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食品への異物混入多発が教えるもの!


かって日本の労使関係は「労使協調」が謳われ、労働者への賃上げを認める代わりに生産性向上に協力することが当たり前のような時代があった。しかし旧ソ連が崩壊し冷戦が終わると「社会主義の心配が無くなった」と、強欲の資本主義が当たり前のようになった。

残業代は払わない、労働時間を誤魔化す、正社員を減らし、社会保険も無い非正規に置き換える。ふつう労動力が不足すると需要と供給の関係で賃金は上昇する、ところが安上がりの外国人労働力を入れるので賃金は下がるばかりだ。

一度に大幅な賃下げを一方的に行い、その理由さえ説明しない経営者が増えた。アメリカでは一方的賃金切り下げは「賃金窃盗」と呼ばれている。日本ではその賃金窃盗が公然とやられている。何の説明もない、何処を改めればいいのか分からない、それもそのはずで日本では退職強要の手段として賃金の不当な切り下げがおこなわれている。

50歳を過ぎると、毎年のように賃金が切り下げられる。定年前に自己退職に追い込めば退職金も払わなくて済む、65歳までの雇用延長もしたくないからだ。若者が低賃金で一日17時間も働かされ、もちろん残業代は払われない。

ところで日本では大幅賃下げされても、未払い賃金の時効が2年なので不当に切り下げられた未払い賃金の支払いを求めて裁判をしても、弁護士の着手金や訴訟費用を加味すればペイしないのである。不当な事がやられても合法的救済の道が無い事が、悲劇を生むようになる。

食品工場の労働者が食品の中に毒を入れたり、社長が労動問題で射殺されたりする事件が起きるようになる。このような事件に至らなくとも自社の食品に異物を入れることで会社に報復する事が広く行われるようになった。最近の異物混入事件の多くがこうした社会的背景から起きている。

安倍政権が残業代ゼロ法案や解雇の自由化を進めようとしているのは、経営者と労働者の力関係を経営者側に有利にし、労働条件を一層劣悪化するためである。こうなると労働者の労働条件の向上を求める運動は不可能になる。合法的闘いが不可能になったとしても階級矛盾は無くなりはしない、ただ闘い方が非合法的になるだけである。

つまり労働者の闘いは悲壮な生きるための闘いになり、労使関係は殺すか殺されるかの戦いになる。今日本社会で起きている食品への異物混入という社会現象は、野蛮な搾取=強欲の資本主義が生みだしたものである。労動組合は将来非合法闘争が中心的なものとなる。「あなたの恨みはらします」というサイトの急増と暗殺やテロの横行する社会の入り口に日本は来ている危険を指摘しなければならない。

労働者と使用者の関係は本来分配で対立しながらも、相互に相手を必要とする関係(対立面の統一の関係)にある。その関係が強欲の資本主義によって敵対的関係、食品に毒を入れたり、社長を射殺するような関係になっていることの異常を指摘しなければならない。安倍首相がやっている労動分野の規制緩和の危険を指摘しなければならない。

新世紀ユニオンは残業代ゼロや解雇の自由化が行われれば解散することになる。そうした社会では合法的労動運動は不可能であるからだ。食品に異物が混入される社会現象は、強欲の資本主義への社会的警鐘だと深刻にとらえるべきなのである。
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Author:m.kadono

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