大学の先生たちの労働相談を受けていて思うこと!

大学はなぜこのようにパワハラが多いのか?なぜ手先の学生を使い嘘の訴えで優秀な先生をやめさせるのか?大学の先生たちの労働相談を受けていると見えてくるものがあります。

大学などの独立法人化によって、大学を既得利益集団が経営するようになったこと。さらには任期制がパワハラの有力な手段となった。若い有望な研究者を任期制で雇用し、研究を手先の学生を使い奪う、その後で学生に嘘の訴えをさせてパワハラ先生のレッテルを張る。こうしたやり方で人の研究やアイデアを奪いとり、優秀な研究者を潰していく。

大学の教授は、こうしたならず者のような連中が増え、若い研究者を潰し、任期制で辞めさせる。これが今の日本の大学の現状である。こうして任期制で辞めさせられないようにデータのパクリ、データのねつ造が横行し、日本の大学の研究者の提出する論文の7割がパクリかねつ造になっているといわれる。任期制が導入されて以後、日本の研究者の論文が減少し、特許取得数も減少している。

日本の科学立国が今危機にある。パワハラで大学から雇止めされた有望な研究者が裁判で争っても、裁判所がバカだから全て負ける。裁判所はパワハラが理解出来ず、雇止め法理に基づいてねつ造した大学の証拠にまんまと騙される。証拠や証人がいても大学側が全て勝つ、日本の大学は今研究略奪のシンジケートになっている。

大学のパワハラ教授に、有能な若い研究者が追い出され、教授の忠実な奴隷となる無能者が、教授の後継者になる実情は酷いもので、これでは科学立国など無理というものだ。「理研」のスタップ細胞をめぐる論文のでっち上げは特別なことではない。今多くの大学が「理研」と変わらない状況にある。大学は今や「学問の府」ではなく、パワハラの府、陰謀の巣になっている。若い研究者が自由に研究に打ち込める環境にはない。今の日本の大学には学問の自由がない状況にある。

労働相談でこうした実情が分かり始めると、日本の大学と司法が亡国の道を歩んでいることが理解できる。私的利益が判決を捻じ曲げ、研究を捻じ曲げ、ねつ造し、奪い、潰している。国家が繁栄から滅亡の道を進むにはキチンとした理由があるのだ、ということを私は今実感している。

精神的暴力を禁ずる法律を作れ!

最近、職場や学園でパワハラやモラル・ハラスメントを受けた人から相談が増えてきました。その多くの人が心に傷を受けています。重いうつ病になり、休んでいる労働者に毎月10万円ほどの請求書を送り付ける会社もあります。既に買っている定期代の交通費や社会保険料や税金まで請求しています。収入が傷病給付しかない人にこうした請求書を送り付けることがパワハラになり、精神的暴力に等しいことは明らかです。

しかもこうした会社の立て替え金等を一時金と相殺して処理する嫌がらせまでしています。一時金は賃金の一部後払いであるので、本人の承諾のない相殺は賃金の現金払いの原則を踏みにじる違法行為であり、違法なパワハラと言えます。

大学の独法化以後多発している教授のパワハラは、手下の学生を使った嘘のハラスメントの訴えを口実に、調査と称したイジメが横行し、心に傷を受け、うつ病を発症してしている人が少なくありません。しかも任期制を利用してこうした被害者を大学から追い出す不当がまかり通っています。

裁判所は常に教授・大学側の味方で、嘘の証拠にまんまと騙されパワハラを「指導」と言いくるめてパワハラや陰謀の被害者を裁判で救済しない事例が多くあります。裁判官は大学や教授に弱く、本質を見抜けない事がほとんどです。こうして日本の有能な研究者が次々潰されています。大学はいまや学問の府ではなくパワハラの府・陰謀の巣になっています。

ある労働者は在日であることもあって職場でパワハラを受け重いうつ病になっています。労災申請をしなければなりませんが、パワハラの経過ですら作成できません。作成しょうと過去を思い出すだけで症状が悪化します。重いうつ病の場合完治するのに数年かかります。心に傷を負った場合治癒するのに長期にかかります。しかし労災の時効は待ってくれません。肉体的暴力で重傷の人でも1か月で治癒します。ところが日本は精神的暴力は欧州のように犯罪にはなりません。ここにパワハラが横行する理由があります。

労働者はうつ病になるとリストラされるので会社に隠して通院している人が多くいます。社員の3分の1がうつ病の持病を持っている会社もあります。こうした経営者は労働者に精神的プレッシャーをかけることが搾取の秘訣だと思っています。実際にはパワハラが人も会社もダメにしていることを分かっていないのです。

日本でハラスメントが多いのは、人々の人権意識が弱い事、法律がないため精神的暴力が犯罪にならない事が影響しています。日本が人権面で先進国になるためには精神的暴力を禁ずる法律が必要です。

解雇の金銭解決導入を提言した規制改革会議!

政府の規制改革会議は25日、裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇出来るようにする「解決金制度」(=金銭解雇)の導入を提言した。この制度は小泉政権以来再三導入が検討されたが「金さえ払えば首にしたい従業員を切れる」との激しい批判を浴びて見送られてきた。

今回は、まず制度の導入を狙い労働者からの申し入れを条件とし、使用者側からの申請を認めないとしている。日本の場合解雇事案で「解雇無効」を勝ち取り職場に復帰しても、会社側の嫌がらせですぐ退職に追い込まれる例が多く、実際にはほとんどが解決金で退職しているのが現実である。つまり必要なのは企業側のパワハラを処罰する制度を作ることであり、欧州のように精神的暴力を刑事事件とする法制度こそ急ぐべきである。

労組の中心人物を違法解雇し、敗訴しても金銭解雇で退職させようと、今回は2段階の作戦を打ち出したのが特徴である。新世紀ユニオンの場合、解雇の金銭解決の金額は普通10カ月から15カ月だが、勤続が長い場合40カ月分の解決金の場合もある。違法解雇であるのに勝訴しても原職になかなか復帰出来ないのは、企業側の嫌がらせがあるからだ。

労働者やユニオン側から見れば、勝訴しているのになぜ退職しなければならないのか?理解不能である。規制改革会議はこの場合の解決金の額をどの程度考えているのか、明らかにしていない。もともと日本の違法解雇は現状回復主義で勝訴しても未払いの賃金しか支払いを認めない。金銭解決を導入するなら懲罰的慰謝料に踏み込まないと意味がない。使用者側が敗訴した場合解決金を5000万円から1億円支払うなら理解出来ないことも無い。

安倍政権は解雇の自由化をなし崩しに認めようと「限定正社員」制度を導入し、いままた「金銭解雇」の導入を企ん出いる。解雇を合法化すればアメリカのように解雇された労働者が銃を職場で乱射する事件が起きるようになる。残業代ゼロ法案を見ても分かるように、安倍は何でもアメリカのルールにしようとするが、我々は支持できない。裁判で違法解雇の判決が出れば速やかに原職に復帰させ、嫌がらせなどの報復をしない、という原則を守ることを企業が拒否する点こそが問題なのである。

秘書の残業代不払い宣言した維新の議員!?

報道によれば、維新の党の足立康史衆院議員が25日、衆院厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代700万円を請求されたことを明かし「払うことは出来ない。私達政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような体制かと問題を提起したい」と述べ残業代の不払いを宣言した。

足立氏は「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことは出来ない」とし、元秘書の残業代請求を「ふざけるなと思う」と強弁した。また足立氏は「労働基準法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

足立氏は経済産業省の元キャリア官僚である。従って世間の常識を持っていると思うのだが、この発言には驚く。元々維新の党は反労組、反労働者で、大阪では橋下市長が法律違反の攻撃を、大阪市の労組と職員に続け、裁判で敗訴ばかりしている。

国会議員が秘書の残業代も払えないのか?と国会議員の収入を調べてみた。国会議員は月額129万4000円、期末手当が約635万円支給される。年収総額は2200万円ほど、しかし震災の復興費用をねん出するため現在は12.8%削減しているので年収は約1750万円、これに文書通信費として月100万円が支給されるが領収書は一切いらないので給与と同じである。さらに国から政党交付金として議員1人あたり年間約4000万円、立法事務費として月学65万円が会派に支払われる。このうち1000万円ほどは議員個人に支払われる。つまり国会議員は年間4000万円ほど収入がある。

議員には国の費用で払われる公設秘書が2人いる。このうち政策秘書は年収1000万円以上になり、第2公設秘書は月27万円~40万円ほどだという。私設秘書は給与が議員の事務所から支払われる。足立議員は秘書の残業代を払えない、と言っているが経済的には払えるはずで、ただ強欲から労基法に基づいて残業代を払いたくないだけなのである。

国会議員が秘書の残業代を払いたくない為に残業代ゼロ法案を成立させようとしているなら許せることではない。まして国会議員なら法律は守るべきであり、残業代の請求を「ふざけるなと思う」というなら、足立議員は国会議員の資格がないというべきである。さっさと辞職するべきだ。そうすれば残業代を払う必要もなくなる。

(株)ウエノビジネスグリルとの第2回裁判期日の報告!

本日は第2回裁判期日でしたが、上野会長と経理担当と称する人が出廷しましたが、またしても代理人を選任せず。従って準備書面も出せませんでした。裁判官から2週間以内に弁護士を選任するよう指摘があり、選任しない場合は会長が次回出るよう指示しました。

元々残業代と解雇予告金の残額の支払いなど、訴訟額が少ないので被告のウエノは金のかかる弁護士は選任しないのではないか、と思われます。しかしそれだと会長の頭で準備書面が書けるのか?はなはだ疑問です。

先に提出した答弁書では自ら書いた解雇通知書の「解雇理由については争う」としているので、解雇理由をどう組み立ててくるかが裁判の焦点となっています。たぶん労働審判で主張したように「解雇理由は錯誤」であるとして、新たに「会社の金を横領した」として懲戒解雇に切り替えてくる事が予想されます。

会社が「経営不振のため」(解雇通知書)としてMさんを解雇していたのに、解雇通知書に書いてある解雇予告金を払いたくないため、横領事件をでっち上げMさんを犯罪人のように扱い、労働審判でまとまりかけていた和解を潰し、わざわざ労働審判法24条による裁判に持ち込み、今度は弁護士の選任が出来ていない、として引き延ばしです。

このような会社を「ブラック企業」というのだと思います。ヒラ社員のMさんを労働審判では経理部長に仕立て上げ、「経理を全て任せていた」とねつ造したものの、辞令がなく何一つ証拠がなかったため撤回せざるを得ませんでした。だいたい給料が20万円ほどの経理部長がいるわけがありません。

会長の上野は、Mさんの自宅まで押しかけ、近所の人がいるところで大声で「使途不明金があんたの在職中にあったので刑事告訴する」「あんたに渡した30万円が、コーラにわたっていない」と大声でわめき、Mさんの名誉を傷つけました。従って裁判では慰謝料も請求しています。

株式会社ウエノビジネスグリルは、裁判を空転させて何を狙っているのでしょうか?とにかく普通ではない会長なので誰にも分かりません。

「正社員ゼロ法案」と呼ばれる派遣法改悪法案!

安倍首相が、「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にするため」とか「生産性向上に役立つ」とか言って、成立を策している派遣法「改正」法案は、派遣労働者を一層使いかっての良い非正規労働者として大量の生涯派遣を可能にする狙いがあります。

「改正」の柱は3年ごとに人を入れ替えれば企業が派遣労働者を使い続けられたり、「専門26業種」を廃止したりすることを狙っている。現在は3年が派遣の上限ですが「課」を移動すれば同じ派遣労働者が3年を超えて就業を続けられます。また労働組合か過半数代表者の意見を聞き、反対意見に説明すれば3年を延長できるようになっています。この法案が成立すると一生派遣から抜け出せない人が多く出ます。

過去に2度も廃案になっている問題の多い改悪法案が、何故3度目も国会に提出されたのか?それには理由があります。今年10月から違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合は、労働契約の申し込みをしたとみなす「労働契約みなし制度」がスタートすることが影響しています。パソナなど派遣会社はこの制度がスタートすると嫌でも正社員にしなければならないので困るのです。

この「派遣法改正案」が成立すると、正社員から派遣への切り替えがさらに拍車がかかると見られています。だから「正社員ゼロ法案」と呼ばれているのです。この法案の付則には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えた場合等は速やかに法律の見直しを検討する事が盛り込まれているのは、政府にもこの法案が正社員のリストラを推進する危険性が分かっているのです。

既に労働者の内4割以上が非正規労働者になっているのに、これ以上派遣労働を拡大する必要はありません。安倍政権はこの法案以外にも残業代ゼロ法案を成立させて、労働基準法の時間賃金に風穴を開けようと企む等、戦後労働法制を付き崩す悪辣な策動を続けています。

私たちはこの「正社員ゼロ法案」と呼ばれる派遣法改悪法案、並びに残業代ゼロ法案に断固反対します。

紀子さまと佳子さまが見た映画!

昨日紀子さまと佳子さまが映画「風に立つライオン」を鑑賞した、というニュースを今朝見ました。この映画はアフリカで医療活動中に戦乱に巻き込まれ亡くなった日本人医師柴田紘一郎氏をモデルに,歌手のさだまさしさんが作った曲「風に立つライオン」を小説化した作品をもとに映画化されました。

私は妻と2人で公開初日に見て感動したので、その感想をこのブログにも書きました。紀子さまと佳子さまは、さだまさしさんや主演の大沢たかおさんや、監督の三池崇史さんらとともに映画を見たそうです。

映画の舞台は昭和62年のアフリカで、日本人医師と看護師が戦乱の地で医療活動をしながら、孤児院を作り、戦争で心に傷を負った少年たちと心を通わせていく姿が描かれています。

中国の紀元前の歴史家、司馬遷は「人はもとより一死あれども、あるいは泰山よりも重く、あるいは鴻毛より軽し」と書いた。アフリカの人々の病やケガを治療するために命をかけた日本人医師柴田紘一郎氏は、泰山よりも重い生き方を貫いたと言える。

人間の生き方には、社会的使命を自覚して微力を尽くす人と、自分の保身・利益のみ追い求める人の2つの生き方があります。医師であろうと、労働者であろうと社会的使命に生きる人の生き方が美しく、それ故に人々に感動を与えます。

私はこの映画を多くの人に見てもらいたいと思い、このブログを書いています。映画が終わり,映画館の証明がつくと多くの人が目にハンカチを当て、目を赤くしている、そんな胸が熱くなる映画です。

多様性について!

十人十色と言いますが、人にはいろんな考え方や性格の違う人がいます。地球上には多様な生物が生息しています。生物の多様性は地球環境の多様性の反映です。生物は環境に適合し進化していきます。人間も環境が人を育てるように思います。

恐竜は陸・海・空に適合し多様化しました。進化論ではこれを「適応放散」と言うそうです。地球に巨大な隕石が落ち、陸と海の恐竜は滅亡しました。しかし恐竜の内「鳥盤目」の恐竜は生き延び鳥類として進化しました。恐竜の鳥類への進化は、多様性が種の保存に成功した例です。

人間を含めて、生物はどれも多様性を持っています。それは種の保存という点で多様性が重要な意味を持つからだと思います。ところで日本の官僚・政治家の大半が東大出だと言われています。要するに記憶力のいい人がこの国を統治しているのです。これは国の安全を考えると危険なことです。記憶力のいい人間がいい指導者であるとは限りません。むしろ思考力の良い指導者を日本は必要としています。政治家の世界にも多様性が必要ではないのか?と思ったりします。

学校教育もそうです。判で押したような知識の詰め込み、記憶力の教育ではなく、討論・議論を通じて互いの認識を整頓し、学び合い、認識を深めるような教育が日本には必要なのだと思います。

企業の労働者査定も多様性が必要です。上司にゴマをする、忠実な人間ばかり集めると、創造性に乏しく、分析力のない人間ばかりになり、企業が活力を失います。社員が多様性に満ちていれば、多様な矛盾が企業に活力をもたらし発展させませます。

ところが日本では、どのような組織であれ、指導者に逆らたり、意見の違う人間は排斥の対象になります。パワハラやイジメの標的になります。実際には組織を発展させるのは、その組織が多様な人材をそろえているかどうかだということが分かっていないのです。

大学であれ、会社であれ、研究所であれ日本のあらゆる社会が必要なのは多様性だと思います。指導者が自分に忠実な人材ばかり養成している組織は発展しません。指導者は自分と違う考えの人をこそ重用すべきです。企業が2~3年ごとにリストラしていますが、その人選の基準は企業、上司に忠実かどうかです。これでは企業はリストラの度に創造性を失い、個性ある人材を失っていきます。

リストラの度に会社に、リストラの人選の基準を尋ねますが、創造性とか創意性、チャレンジ精神を基準にしていると語る経営者は一人もいません。たいがいは「上司のお気に入り」であるかどうかが基準なのです。これは経営者が人材の多様性が重要だと分かっていないからだと思います。

温暖化が招く危機!

南太平洋の島バヌアツが超大型のサイクロンに襲われて壊滅的な被害が出ている。国民の9割以上が建物が破壊され、食糧も住むところも無い状態になった事が分かり始めた。

別のニュースでは北極海に温かい海水が流れ込み氷が溶けている。南極の厚さ3000メートルの巨大な氷河が溶け始めていること。この氷河の氷が解けるだけで世界中の海水面が3メートル上昇するとのことである。温暖化による異常気象で全世界で年間何十万人も亡くなっている。

日本に来る台風も年年巨大化している。爆弾低気圧の発生も増えている。地球温暖化はますます進行している。日本も原子力発電所が全基停止して現在たくさんの火力発所が稼働している。その廃ガスはとんでもない数字になる。

一日も早く原発の安全装置を万全にして動かした方がいい。また地熱発電も大規模に行うべきである。火山列島の日本は地熱発電が適している。地熱発電は初期投資は大きいが燃料費がいらないのがいい。ただ日本は温泉・観光地が多く地熱発電に反対が多いのが難点で、その点は原発と同じである。
人間は保守的で温暖化が分かっていても、なかなか原発の稼働も地熱発電も進まない。私は人間は科学の発展に前向きでなければならないと考える。自動車の交通事故で1年に一万人以上の死者が出たこともあった、今でも数千人が1年間に亡くなっている。しかし自動車が危険だからと誰も自動車の使用を止めろとは言わない。

廃ガスを出す化石燃料は出来るだけ原発や地熱発電に切り替えるべきである。科学技術の発展を否定してはいけない。危険なら安全な原発を作ればよい。安易に火力発電に切り替える方が人類にとってはるかに危険なのである。

安全のために原発を全基停止せよという人がいる。小泉元首相がいい例だが、私はこのような人を信用しない事にしている。何故なら原発は停止していても危険なのである。止めたら安全になるのではない。だから今緊急に必要なのは安全装置を万全にすることである。万全な安全装置が出来ていないのなら原発は稼働すべきではない。しかし止めていても危険なので今できる安全策を急ぎ全てやるべきである。安全な原発になれば動かして、火力発電所を全て停止した方がいい。温暖化を阻止することが人類の生存にとって緊急に重要な事と考えるからである。

就業規則について!

就業規則とは就業中の従業員の行動に対する規則の事で、外国では「ワークルール」とか「カンパニールール」と呼ばれている。日本では従業員10人以上の事業所に作成義務がある。使用者は就業規則を管轄の労働基準監督署に届けなける義務があり、これに違反すると罰金の刑事罰があります。最近は就業規則を開示しないブラック企業が増えました。こうした会社は必ず労基法違反をしており、それゆえ就業規則を隠して開示しません。

就業規則は一種の社会規範としての性質を持つとされており、それが合理的な労働条件を定めている限りにおいて法的規範性が認められています。就業規則に記載する事項については労働基準法で定められています。労働組合が会社と合意し、結ぶ労働協約は就業規則よりも法的規範性が強いので、労組は労働条件を改善する視点から団体交渉を行い労働協約化を進めていく必要がある。

私は仕事がら各企業の就業規則を見る機会が多い、就業規則を見るとその企業の体質がある程度分かるのである。企業の労働者支配・管理の意志がストレートに表れて、禁止規定と懲戒規定であふれているような就業規則だと、働く方はいかにも息がつまりそうである。読んでみると法律で定められているので、いちいち就業規則に書かなくてもいいようなことまで懲戒規定に並べている例も多い。

労働基準法は、就業規則の作成手続として{1}労働者の過半数代表の意見を聞くこと{2}労働基準監督署に届けること{3}労働者に周知させることを定めています。この周知の仕方については<1>常時作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける。<2>書面で交付する。<3>磁気デスク等に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認出来る機器を設置する。このいずれかで初めて開示したことになります。

ある会社は就業規則について「総務立ち合いの上、いつでも閲覧可能です。但しコピー及び撮影は許可しません。」とし就業規則を見る場合は開示要望書を出すよう要求しています。これでは社員は誰ひとり見せてくれとは会社に言えません。この会社は土曜日半日仕事をしても一律2000円しか支払いません。労基法違反をしているので就業規則を開示できないのです。新世紀ユニオンが書面で請求しても、団体交渉で請求しても開示しませんでした。

シャープの3000人リストラ発表に思う!

今日は雨が激しかったので電車でユニオン事務所にきました。
朝ニュースでシャープの3000人リストラ計画を知りました。シャープは3年前にもリストラを行っています。つまり経営者の経営策の失敗であるのは明らかです。であるならシャープの経営者は責任を取って辞職すべきです。

またまた3000人もの労働者が面談で退職を強要されるのです。現在のように正社員の求人がない時にリストラを受け入れたら低賃金の非正規になるしかなく、そうなるとローンを払い続けることも出来なくなります。

シャープのような大企業がリストラすると下請けもかなりの数のリストラが出ます。新世紀ユニオンの労働相談も増えることになります。経営者が責任をとらずに労働者を切り捨てることで生き延びようとする事が当たり前のようになっています。私はこのような企業の態度に腹が立って仕方がありません。

最近だけで新世紀ユニオンは2名の希望退職強要に直面した労働者の雇用を守ることに成功しています。シャープの方で面談を通告された方は早めに新世紀ユニオンに加入して雇用を守るようにして下さい。

それにしても大阪はなぜこのようにリストラが多いのでしょうか?知事も市長も「大阪都構想」に血道を上げ景気対策で何らの手も打てない無能力を指摘しなければなりません。行政の形態が問題なのではなく、政治家の無能が問題なのだと言いたいのです。

自公政権は何でも東京中心です。大阪の経済はすたれるばかりで、リストラが続いています。電機と中小企業の街大阪を経済的にテコ入れすることが出来ない政治家はすぐ辞職すべきです。

本日は官製春闘の回答日です!

経済界が労組を家畜化した結果、日本経済は年年実質賃金が低下(昨年は実質賃金が前年比2,5%減)し、その結果個人消費が縮小を続け、消費財生産分野が打撃を受け、生産財生産分野もマイナス成長となった。これが日本の「デフレ経済」であり、好調なのは約2割の労働者を雇用する大企業の輸出分野だけなのである。

そんな訳で安倍首相が労使に賃上げをお願いしたので「官製春闘」の名が生まれた。報道によれば大企業の賃上げは2%程度で昨年度の物価上昇にも追いつけない程度である。中小企業や、労働者の4割を占める非正規労働者の賃金が上がる可能性はほとんどない。

せめて最低賃金を時給200円アップするなり、男女同一労働・同一賃金を法制化し、支払われないサービス残業代を支払わせれば、日本経済は拡大再生産に転ずる事が出来るのだが・・・。

大企業の賃金を2%ほど上げるぐらいでは、デフレ経済は克服できないことを指摘しなければならない。資本主義の高成長には強い労組が不可欠だと、今頃分かっても遅いのである。トヨタなど2兆円以上の利益を上げているのになぜ法人税減税するのか安倍政権のやることは理解できない。

派遣法の改悪や残業代ゼロ法案、さらには解雇の自由化など安倍首相が進める規制緩和はいずれも資本主義の成長の障害になる。不安定雇用化がデフレの要因の一つだと分かっていない連中がアベノミクスなどと騒いでいるだけなのである。

職場での諸矛盾をどのように解決するか?

職場での矛盾は敵対的矛盾もあれば、そうでない矛盾もあります。例えば会社が希望退職の募集を開始し、自分が面談の対象になった。このような場合は希望退職の募集への「意志確認」が、やがて「退職強要」になってきます。つまり敵対的矛盾になります。仕事を取り上げたり嫌がらせをされるようになります。

敵対的矛盾でなくとも、例えば職場の同僚にデマを振りまかれた場合も、この処理を誤ると敵対的矛盾に転化し、職場で孤立させられ、ハラスメントの標的にされ、退職に追い込まれる事態になることもあります。

職場での上司のパワハラは敵対的矛盾に成長転化する場合が多いのです。ですから早めに証拠を残し、保持しておくことが将来雇用を守ることになります。

大学の特命准教授(男性)が大学院生(女性)を殺す事件がありました。この大学院生は準教授を「魔王様」とブログに書いていたそうです。研究奴隷にするパワハラがあった可能性があります。

大学や職場では上司や先輩のパワハラは避けられません。この処理を誤ると敵対的矛盾に転化するので気を付けなければなりません。加害者の上司は自己愛型変質者が多く、避けようとしても避けられない立場の人が標的になります。

人民内部の矛盾は話し合いで解決できる場合が多いのですが、敵対的矛盾は闘争によってしか解決できません。つまりユニオンに加入して専門家の指導を受けて対処すればたやすく解決できる場合が多いのです。

大学でモンスター学生数人に嘘のパワハラを訴えられ、調査委員会や懲戒委委員会で処分されそうになっていた先生が、ユニオンの指導で処分を免れた例もあります。そのモンスター学生数人を裏でコントロールしているパワハラ教授が必ずいます。こうした支配と服従関係の中での矛盾の解決=闘いも階級闘争の範中に入ります。

職場では出来るだけ孤立しない事、情報交換する仲間を作っておく事が重要です。なぜならリストラの標的になった場合、情報封鎖され何も分からない状況に置かれるからです。職場で孤立しないようにたえず心を配るようにして下さい。敵対的矛盾が生じたなら断固闘う決意が重要です。敵性矛盾に「いつか分かってもらえる」式の日和見的対応は事態を一層悪化させるのです。

大塚家具騒動は出来レースでは?!

創業者の会長と長女の社長が対立する家具インテリア大手の大塚家具で久美子社長(47)と勝久会長の争いはテレビで見ている限り、どうもしっくりしない。

家具屋姫と呼ばれた娘が父親を尊敬し、強く敬うのが普通である。しかも販売方式で対立とはおかしい。主導権争いで大塚家具の株価はストップ高となった。株価が2倍になったのだから株主は1500億円ほど儲けたことになる。

連日テレビで放映されることを考えると宣伝費は何100億円にもなるだろう。これは創業者が娘のために企んだ一生一代の大芝居ではないかと思う。引退した創業者が会社幹部をずらりと並べで記者会見する。社長(=娘)の販売方式に反対する古い幹部も一掃できる図式が出来ている。

相方が出来レースでやりあっているなら大塚家具の創業者は、やはり只者ではないということになる。株主総会に世間の関心が集まる。誰が考えても会員制の販売方式から転換するのが正しいことは分かる。

ましてや会長の「配当を3倍にする」などということが長く続くわけがない、誰が見ても老害だ、私はこの騒動を娘のために、老いた父が大芝居をしているように見えて仕方がないのである。

本日映画「風に立つライオン」を見てきました!

この映画は内戦の地アフリカで医療活動を行う日本人青年医師の生きざまを描いている。さだまさしの同名の本の映画化である。
この映画は実話で医師柴田紘一郎氏(=大沢たかおが演ずる)をモデルにしている。監督は三池崇史である。

映画は恋人を日本に残し、戦乱のアフリカの地で医療活動をする若き医師の姿を描いている。主人公の島田航一郎は医療活動をしながら、日本人看護師とともに、戦争に動員され心も体も傷ついている子供たちの為に病院に孤児院を作る。

残された恋人の女性医師は離島で倒れた父に変わり診療所を引き受けるのである。映画はこの二人の社会的使命に生きる姿を描く。

恋人の女性医師は離島で青年との結婚を両親に進められる。彼女はその事を手紙で航一郎に知らせる。航一郎は遅くまで手紙の返信をく書くために机に向かう。

やがてアフリカで医療活動の中に航一郎は内戦に巻き込まれ死ぬことになる。恋人の女性医師のもとに航一郎からの手紙が届く。手紙には「お願いだから幸せになって下さい」とだけかかれていた。

映画の終わりのシーンは書かない、ぜひ見てほしいからである。最後に流れるさだまさしの歌が切ない!内戦に子供まで兵士として駆り出し、心に傷を負ったアフリカの子供たちと日本人医師と看護師の交流が美しい。

「見事に生きる」という事をアフリカの地で実践した日本人男女がいたのだと思うと誇らしいが、同時に切なく哀しい映画なのである。一人でも多くの人に見てほしい映画である。

パワハラで多くの人が苦しんでいる!

労働相談を受けていると、いかに多くの人が上司のパワハラで被害を受けているかが分かる。ある人は営業で成果を上げているのに職場で上司に暴言を受けたり、仕事上で苛められている。ある人は不当な一方的賃下げで退職を促され、別の人は理由も言わずに賃下げされ、その後反省していないと懲戒解雇された。また希望退職募集を断ったら会社に仕事を取り上げられ報復を受けている人もいる。仕事で道具を隠されたり、財布を盗まれたり、解雇理由を気違いにされた人もいる。

多くの人が情報を制限され、職場でデマを振りまかれ孤立させられてイジメを受けている。会社の労災隠しを告発してパワハラでうつ病になった人もいる。仕事で成果を上げた人が多くパワハラの標的になっている。ある運送会社の運転手は配送係にいじめられうつ病になり休んだら、会社から月々10万円の請求書が届いた。社会保険料や税金や定期になっている交通費まで請求されている。給料の60%の傷病給付で10万円ものお金を払えるわけがない。だいたいその請求はパワハラの加害者にすべきものである。また会社にも管理責任があり、安全配慮義務がある。この10万円の請求は違法なパワハラと言える。

大学の研究者は意地悪教授の研究妨害に悩んでいる人が多い。研究室や図書室や実験室の鍵を取り上げたり、手下のモンスター学生を使い、嘘のパワハラやセクハラを訴えさせて「パワハラ先生」「セクハラ先生」のレッテルを張り、調査委員会なる同僚先生たちの集団イジメが続き、うつ病になる先生も多い。イジメで研究の倫理審査をブロックされた人もいる。

大学の任期制がパワハラの道具となり、若い有望な研究者を潰す手段として任期制が使われる。欧米と違い日本では精神的暴力は犯罪にはならない。だから裁判では雇止め法理で裁判所は大学の雇止めをほとんど合法と決める。裁判所は証拠のでっち上げさえ見抜けない。実際にはパワハラでのうつ病は労働基準監督署から労災認定がされていても、雇止めがパワハラとは認められない現実がある。雇止め法理から見ても論文が10本もあり任期制の更新の条件を満たしていてもである。こうして日本の大学から若手の有望な研究者が潰され、海外に逃げ出している。

司法は現状では大学のパワハラ化を援助しているのである。これを「亡国の司法」と言わずしてなんというのか?職場や大学でのパワハラには、被害者を自殺に追いつめるガスライティングの手法が採られていると思われる例がある。こうした加害者は自分で悪辣さが分かっているので慎重に繰り返しデマを振りまきます。こうしたパワハラとの闘いは、創意工夫して証拠を集めることが重要なのでユニオンに加入して、戦術を相談しながら進めなければなりません。
加害者を断じて許してはいけないし、経営者には管理者としての責任があり、安全配慮義務がある。被害者の精神的ストレスは半端ではない、パワハラに屈しない為に家族や友人などの理解と支援が必要である。ご支援をお願いしたい。

社労士が団体交渉を主宰する事は違法!

大阪の社会保険労務士が弁護士法72条に違反し、会社幹部に代わり団体交渉に出て交渉が一切進まない事態が増えている。社労士であるのに就業規則を開示せず。賃金規程も開示せず。会社幹部が一人も出ずに一方的賃下げの交渉等出来ない。こうしたブラック社労士は「意見を言え、後で回答する」として間接交渉で時間稼ぎし、時効に持ち込む例もある。

聞くところによると大阪では社労士が弁護士法72条違反の代理人行為を繰り返す例が増えている。厚労省によれば「社労士が団体交渉に出席出来るのは会社幹部の補佐としてであり、助言という立場でのみ発言できる」のである。

特定社労士が団体交渉を会社幹部に代わり取り仕切るのは、厚生労働省労働基準局長と社会保険庁運営部長連盟の施行通達(基発0301002号・庁文0301001)いわゆる3,1通達の「労働争議における団体交渉に置いては、社労士は労使の一方の代理人になることは引き続き出来ない」に反しており違法である。

特定社労士の「特定」とは労働局の仲裁に関わることが出来るという意味だけであり、特定社労士だから代理人のように振る舞える訳ではない。特定社労士の肩書に騙されてはいけない。

各労働組合・ユニオンは、会社幹部に代わり社労士が団体交渉を取り仕切る事が非弁活動であり、誠実交渉義務に反して(不当労働行為)いるだけでなく、違法であるので社労士の代理権行使を絶対に認めてはいけない。こうしたことで正常であるべき団体交渉が決裂し、話し合い解決が出来なくなる例が増えていることは社労士の労務屋化であり、遺憾というしかない。大阪の社労士会は深く反省し、違法行為を行う社労士を厳しく罰するべきである。

各労組とユニオンは、社労士の横暴を許してはならず、社労士が違法な団体交渉を主宰する場合は交渉を中断し、弁護士会と大阪社労士会並びに厚労省に断固懲戒請求をするべきである。

学問という仮面をかぶった悪魔!  


 以下に紹介するのはパワハラで大学を雇止めされた研究者の、医学系大学におけるパワハラについての文章の前書きです。

「大学って、学問っていう仮面をかぶった悪魔だねえ」
大学研究室の現状を聴いた友達の言葉です。大学は3つの問題を抱えています。ハラスメント問題、研究不正問題、任期制・有期雇用問題、です。3つの問題は独立していますが、互いに影響しあって相乗効果をうみだし、大学組織の劣化を加速しています。

ハラスメント問題は、最近、少しずつですが、社会的にも知られるようになりました。ハラスメントは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントと分類されますが、大学にはどのハラスメントも存在します。大学はハラスメントに関する防止策をこうじていますが、実質は啓蒙活動にとどまり、被害者は救済されず、加害者が大学組織に守られるという状況です。ハラスメント加害者がハラスメント行為を認識し、反省するなど皆無なので、ハラスメントが繰り返される悪循環です。

 研究不正問題は、平成24年以降の自然科学・生命科学分野だけでも、東邦大学、独協医科大学、東京大学、京都府立医科大学、東北大学と、次々に発覚しています。文部科学省は研究ガイドラインの改訂をしましたが、効果は期待できません。研究不正の調査は当該機関がするためか、報告さえないこともあります。研究者の意識は“不正はバレなければいい、バレても認めなければいい、大学も隠蔽する、罰則も緩い”です。そして、研究不正をした方が研究業績は増え、地位も獲得し、“やり得”しているので、不正は横行するばかりです。

 任期制・有期雇用問題は、若手研究者や助教にのみ任期制や有期雇用を課し、その評価が、任期制が適用されない教授の恣意的な運用や、大学の広い裁量権に基づいて行われるため、評価基準が曖昧にされ、不公平さを煽り立てています。任期のために、中途半端な状態で研究が止められています。因果関係をいうのは拙速かもしれませんが、任期制導入後、日本から発表する論文数は減少しました。海外の学術雑誌からは“2000以降、日本だけが論文数の質と量が低下している”と指摘されています。

 ハラスメントと研究不正問題の解決には、①大学や学会などの学術関係機関と関与のない第三者機関を設置し、②第三者機関が中立な立場で、ハラスメントや研究不正の相談受付や調査を行う制度を確立し、③ハラスメント加害者や研究不正を行った者に対し、明確な基準で罰則・懲戒処分を課す、が必要です。

任期制・有期雇用問題には、①任期や雇用期限を撤廃し、②大学が、教員全員に対し同じ基準で評価を行い、③評価の審査手順と結果を開示した上で雇用の有無を判断する、の検討を求めます。つまり、平成17年の学校教育法改正により教員・研究者が独立して研究に従事し、恣意的な人事評価や運用を受けないことの徹底です。
 大学の3つの問題の解決策は「嫌がらせをしない・させない、虚偽、虚言をしない・させない、不公平をしない・させない」で、単純です。単純でも、まっとうで当たり前の理屈や道理が通らない組織は衰退します。
大学には、3つの問題の解決への、早急な対応を求めます。

なぜ「働く仲間の会」は「欠席裁判」にしたのか!

組合員から、なぜ東大阪地域労組「働く仲間の会」はAさんに訴えられた損害賠償訴訟の裁判を受けて立たなかったのですか?という質問を受けましたので回答します。

労働組合が組合員を裏切り、脱会に追い込み、さらにあろうことか、会社との裁判で個人情報を会社に提供し(会社側裁判書面で明記)K委員長が陳述書の中で、被告会社の主張と同じようにAさんをトラブルメーカーのように中傷し、会社から排除する事に加担しました。

普通このようなことを「裏切りの労組」がする場合、会社から何らかの見返りを得ていると判断されます。従って裁判を争うことは危険であり、また争っても負けるのが100%確実なので逃げたということです。裁判を争えば弁護士の着手金が30万円~40万円いります。それならどうせ日本の裁判の慰謝料は少ないから「欠席裁判」にした方が安くつく、と考えたのでしょう。

つまり「働く仲間の会」のK委員長は自分の裏切り行為を自覚しているということです。自分の行為が正しいと認識しているなら裁判で答弁書と準備書面で反論すればいいのです。それができず、裁判の訴状を受け取り(=送達の完了)開封したうえで裁判所に送り返し、答弁書も提出せず、裁判を欠席した行為は、裁判官に自分から自白したとみなされます。(民事訴訟法159条「擬制自白」)

つまり東大阪地域労組働く仲間の会の委員長は、こうした裏切り行為に慣れているということです。会社からパワハラを受け、うつ病で休職している労働者の労災経過資料を会社に渡し、退職に追い込む陳述書を出したのですから、彼の行為は労働者階級の裏切り者と呼ぶべき行為です。

私が注目しているのは、「働く仲間の会」の上部団体大阪労連東部地区協議会・東大阪労働組合総連合がこのK委員長にどのような処分を下すのか?という点です。また歴史のある野党(=確かな野党)がK委員長と指導部にどのような対応を取るのか?ということです。

自公政権が戦争路線を暴走し、民主党が頼りにならない中で、国民の期待がこの「確かな野党」に集まる環境がある中で、公然と労働者を裏切る翼下労組幹部の存在はこの党がいつまで経っても政権に付けない構造的問題の解決を促していると、私は思うのです。毅然とした対応が取れるのか注目したいと思います。

労組「働く仲間の会」を訴えた裁判の判決が近く出ます!

東大阪の「東大阪地域労組働く仲間の会」と、そのK委員長を被告として慰謝料請求等を求める裁判が、被告側の欠席裁判で早くも判決が出ます。
この事案を説明すると、Aさん(女性)は上司のパワハラでうつ病となり長期に休職しました。その後「働く仲間の会」に加入し会社と交渉を始めました。ところがAさんを抜きにK委員長がボス交渉を始め、次第にその裏切りが明らかになってきましたのでAさんは「働く仲間の会」を脱会しました。

その後Aさんは会社に復帰を認められず、休職期間が満了したとして退職扱いとなった。Aさんは新世紀ユニオンに加入し、会社に対し地位確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。ところが驚くべきことに同訴訟において、被告会社からAさんが「働く仲間の会」に提出した労組の脱会届や同労組の紹介した弁護士がAさんの労災申請の為に作成した事実関係の経過表、さらにはK委員長の陳述書が会社側から証拠として提出された。労組が被告会社に渡したならこれは裏切りである。

しかもK委員長の陳述書の内容は、Aさんの復帰を認めない会社側の主張を代弁した酷い内容でした。「働く仲間の会」とK委員長の裏切りは明らかであること、東大阪地域労組働く仲間の会は、歴史のある「確かな野党」が指導する大阪労連東部地区協議会、東大阪労働組合総連合の傘下組合である事から訴訟の行方が注目されました。

労組「働く仲間の会」とK委員長の裏切りは、「確かな野党」の持つ構造的な問題が根底あるのではという疑問です。一つの政党の指導下に経営者の団体「**商工会」と労働者の労組が大衆組織として存在しているところからくる「なれ合い的運動」が裏切りを裏切りとも思わない体質を醸成しているのではないか?という疑問である。訴訟ではその事が注目されていました。

ところが被告の「働く仲間の会」とK委員長は送達された訴状を裁判所に、開封した後に送り返し、答弁書も出せず、裁判期日も欠席しました。これは原告Aさんの主張を争わないということであり、この「欠席裁判」で民事訴訟法159条の擬制自白が適用され、原告の100%勝訴が確定しました。

本日の第2期日も被告は欠席し、裁判は本日結審しました。判決は5月21日午後1時10分と決まりました。判決が先に伸びたのは、事案が「欠席裁判」という珍しい事例であり、裁判官が慎重に判決文を書くためと想像できます。以上報告します。

「団体交渉のしおり」と資料作成しました!

新世紀ユニオンでは、専従が1人しかいない為、団体交渉には役員や組合員の内、裁判中の人や失業中の人等に交渉委員として団交に出てもらっています。

これまでの団体交渉を総括し、「交渉委員」に参考にしてもらうため本日「団体交渉のしおり」を作成しました。同時に初心者向けの団交資料も作成しました。

団体交渉にブラック社労士が代理人のごとく出てきて、何らの回答もしない、資料も出さない、しかし会社の代理人として団体交渉を取り仕切るという、弁護士法72条違反、社会保険労務士法違反をやってくる中での団体交渉の対応策などをまとめました。

今後団体交渉に出る組合員にはこれを資料として配布して、学習して貰う予定です。この「団体交渉のしおり」は次のユニオン・ニュース4月号に掲載する予定です。しかしユニオン外には当面非公表として取り扱います。

今後実践の中でこれを改善し、豊富な内容にしたうえで公表する予定にしています。当面団体交渉予定の組合員についてのみ、ユニオンに請求してくれれば資料と合わせ渡すようにします。

職場で上司のパワハラに苦しんでいる人へ!

新世紀ユニオンには多くのパワハラ相談が持ち込まれます。特にモラル・ハラスメントはジワジワと真綿のように振るう精神的暴力であり、闘い方が難しいのです。

多くの方がうつ病になっています。しかし診断書を出すと排除を考えている相手には、休職させたり辞めさせる口実を与える場合があるので難しい事になり、多くの人が会社に内緒で心療内科に通院しています。

こうした場合、まず経営内の相談窓口にメールや書面で相談し、証拠を残す(コピーやメール)こと、上司のどなり声や意地悪を録音すること、会社内の同僚に携帯メールで相談しておけば、このメールも間接証拠になります。

加害者側が、情報封鎖やデマを振りまいたり、仕事の取り上げや、嘘の訴えで陥れる場合も少なくありません。ですから新世紀ユニオンではモラル・ハラスメントを記録する職場ノートを作成しました。これは研究者の研究ノートと同じ形式で、いじめを日々記録できるようになっています。つまり裁判の有力な証拠になるように作られています。

一定の証拠ができたら次は闘う、あるいは公表してパワハラに反撃する事になります。心療内科で休むよう診断書が出た場合はその日数休むようにして下さい。その次は労災申請や団体交渉での慰謝料請求の段階になります。

加害者のパワハラを放置することは精神衛生にもよくありません。ユニオンに加入して闘うようにして下さい。

橋下大阪市長はカジノ構想を放棄した方がいい!

昨年維新の橋下市長が掲げる大阪都構想が府議会と市議会で否決された。橋下市長は、安倍総理の仲介で公明党を大阪都構想の住民投票賛成を取り付け生き返った。しかしその住民投票も成立する可能性は少ない。橋下市長のカジノ構想がネックとなっているからだ。

月刊誌「選択」の3月号の情報カプセルによれば、イスラエルのネタニヤフ首相に職権濫用疑惑が出ている。それによると昨年日本訪問時に「日本政府高官」に世界有数のカジノ運営会社であるラスベガス・サンズに営業許可を出すよう要請したという。このカジノ会社のサンズのオーナーはユダヤロビーでネタニヤフの資金提供者である。サンズは日本への100億ドル投資で世界最大規模のカジノを建設する計画を発表している。

つまりカジノ業者は日本人の個人金融資産1600兆円が狙いで、日本進出に多額の買収資金を政治家にばら撒いている。橋下市長がこうした買収資金欲しさにカジノ解禁を提唱しているように府民や市民には見えるのである。つまり維新はカジノ構想で府民・市民の多くの支持を失っている。このままでは、おそらく大阪都構想の住民投票に おいても反対派(=既得利益集団)が勝利することになる。

安倍首相が憲法改悪のために維新を取り込もうとしていることは明白であり、今回の住民投票で安倍首相の仲介で公明党の中央を住民投票賛成に取り込んだことで、維新は右翼政治家の安倍の別働隊のように見えることになった。安倍首相はカジノ構想を推し進めている。橋下維新はカジノ構想をこの際撤回した方がいい。

東京はオリンピックで発展し、大阪はカジノ誘致で犯罪都市になる、あまりにもイメージが悪い。大阪都で第2首都の大阪のイメージがカジノでは住民投票の敗北は確実なのである。改革を進めるものが政治的イメージを考慮できない理由でもあるのであろうか?

亡国の司法!

日本の大学は独立法人化で既得利益集団が経営する強欲な利益追求団体となった。さらに教員の任期制が日本の研究の主力である若手研究者の地位を不安定なものとした。教授の部下に対するパワハラの道具に任期制が使われるようになった。無能の教授が研究を略奪したり、いじめて研究奴隷にする為に任期制の教員に契約を更新しない脅しを公然とするようになった。任期制は「研究者を活性化」するどころか、パワハラの被害者にしているのが現実なのである。(大学は任期制を即時に廃止すべきである。)

こうして若手の研究者たちが精神的暴力の標的となり、任期制で大学を放り出される事態となった。こうした研究者たちを司法がほとんど救済できない現実がある。でっち上げの証拠に裁判官がたやすく騙され、パワハラは「指導」にされ、雇止め法理でパワハラの加害者側が勝訴する事になる。労働基準監督署が労災認定された事案でさえ、裁判所がパワハラを否定した判決を出すまでに日本の司法は堕落している。

この結果日本の学者の論文の7割がパクリか、もしくはデータ捏造、もしくはでっち上げ論文といわれるまでになった。もとより2年や3年の任期で研究成果が出せるわけがない。こうして日本の論文の数が減少し、特許申請数も減少する事となった。

大学の任期制は教授の力(=大学の力)を著しく強めた、教授の研究の手伝いを強要されて自分の研究は出来なくなる実体がある。上司の顔色を上目づかいに見るような卑屈な人間に、自由な発想で研究成果を出せるわけがない。大学の任期制は学問の自由を侵害する憲法違反の制度というべきだ。

任期制は、既存の労働法とも相容れないものがある。4年生の大学での2年や3年の任期制は事実上の試用期間なのである。だが2年の任期でなお2ケ月の試用期間が設けられている例もある。この任期制が大学を「学びの園」から「ハラスメントの園」にかえ、有望な若手研究者を多数潰していることを指摘しなければならない。しかも司法がパワハラの被害者を守れない現実がある。

司法が注目すべきは任期制の雇止め法理ではなく、パワハラによる学問の自由が侵害されている問題である。ところが現実は多くの裁判で大学側のパワハラ解雇=雇止めが勝利しているのであるからこれは亡国の司法と呼ぶ他ない。このままでは日本はパワハラで亡びる人類最初の国家となるであろう。

最高裁は大学関連の判例を全て見直すべきである。亡国の司法を救済出来るのは最高裁だけなのである。
              新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

新聞の読者が減り続けている!

ネット社会化の影響か?新聞の発行部数が減少している。
一般社団法人日本ABC協会が発表した5大紙の販売部数(昨年10月、朝刊)は、以下のとおり。

読売新聞 937万1103部(前年同月比−50万3062部/−5.0%)
朝日新聞 702万1480部(同−51万5896部/−6.8%)
毎日新聞 332万8281部(同−5万1263部/−1.5%)
日本経済新聞 273万7373部(同-4742部/−0.2%)
産経新聞 167万1465部(同−1905部/−0.1%)
五大紙計 2412万9702部(同−107万6868部/−4.3%)

朝日新聞の減少は誤報問題の影響か?と思ったがそれはー2%ほどだ。読売新聞もマイナス5%減少している。やはりネット社会の影響と、経済的に貧困化が進んでいる影響とみた方がいい。

新聞購読料が高いのでインターネットで情報を得る人が増えている。新聞やテレビのニュースが面白くない、という声もよく聞く。週刊誌や雑誌と比べ分析が浅く、面白さに欠けることも影響しているのではないか。新聞が世論操作の影響が強く、画一的ニュースで、ニュースの分析力が弱い点が大きい。

消費税率がアップすると庶民の節約志向が強まり、新聞をやめることにつながっているのではないだろうか?各新聞社は庶民が必要としている情報を提供しないと新聞減紙の傾向は続くであろう。特に労働者が必要としているリストラ対策や労働法やユニオンについての情報を提供しないと、労働者は新聞を読まなくなっている。経営者サイドの報道ばかりしている付けが減紙となっている。

大学の任期制について!

新世紀ユニオンにも大学の先生が増えてきた。日本の大学ではパワハラが横行している。狙いは若い研究者の研究を妨害したり、研究を奪う目的で行われている。

教授のパワハラで、任期制を口実に雇止めにする例が多い。パワハラでうつ病になり労災認定がされているのに裁判所がパワハラを否定し、雇止めされる例もある。裁判所が学問の自由を踏みにじられている被害者を救わない現実がある。

しかも2年の任期制で、さらに試用期間が設定されている例もある。任期制が事実上試用期間のように位置付けられ運用されているのにである。試用期間とは解雇権留保つきの雇用契約であり、当然にも長期に試用期間を設定することは違法となる。試用期間は普通は3ケ月間である。大学では7年の任期制もある。7年もの試用期間(=任期制)は違法である。

大学に任期制が導入され、その結果日本の研究論文が減少しているという。任期制で若手研究者の研究が妨害され、潰され、研究を奪われるが、その継続的研究は当然行われない。だから日本の研究論文が減少するのである。

先進的大学では任期制を辞めるところも出てきている。任期制の弊害は明らかで、任期制は学問の自由を侵害していると言える。どなたか任期制は憲法違反だ!という裁判をやって頂けないか、と願っている。

不思議の国

昔の坊主や神官にも酒飲みはいた、「般若湯」と言い換えれば日本では酒は酒ではなくなる。
政治家が賄賂を貰っても「献金」と言い換えれば違法では無くなる、日本は不思議の国である。

「労働時間を時間ではなく成果で評価する。」経団連の屁理屈である。
残業代ゼロ法案はいわばいくら残業しても賃金を払う必要はない。つまりは「賃金窃盗」なのであるが、法律が成立すれば合法なのである。やっている事は振り込め詐欺と変わらないのだが・・・。日本は不思議の国である。

違法解雇が経営者には高くつく、そこで「解雇の自由化」を考え出した。違法を合法化すれば違法では無くなるが、階級矛盾はなくなりはしない。規制緩和とは、違法を合法化することだと気づくべきである。違法を合法化しても労働者の怒りはなくなりはしない、食品に異物が混入したり、社長が射殺されたりするようになった。日本は不思議の国である。

中学生が不良仲間から「万引き」を強要されて、仲間から抜けようとしたら暴力をふるわれて顔にあざを作り、不登校になっても、誰も助けない、少年が見殺しにされる社会になった。日本は不思議の国である。

母子家庭の母親と女の子が市役所から市営住宅を追い出されることになった。親子は生活保護の申請に行ったが、生活保護を受けられなかった。母親は子供を殺し心中を試みた。暴力団は生活保護を受けながらパチンコ屋に通う事が出来る。日本は不思議の国である。

長年会社の為に一生けん命に働いた労働者が、希望もしない「希望退職」で退職を強要される。「面談」とは退職強要なのである。日本は不思議の国である。

私はこの不思議の国を不思議でない国にしたいと、微力ながら仲間と個人加入の労働組合を作った。真面目に働く者が、普通に暮らせる社会にする事がいかに難しいかを感じる日々である。人間の強欲がいかにこの国を歪めているかを指摘しなければならない。日本をまともな国にしなければならない!
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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