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学問という仮面をかぶった悪魔!  


 以下に紹介するのはパワハラで大学を雇止めされた研究者の、医学系大学におけるパワハラについての文章の前書きです。

「大学って、学問っていう仮面をかぶった悪魔だねえ」
大学研究室の現状を聴いた友達の言葉です。大学は3つの問題を抱えています。ハラスメント問題、研究不正問題、任期制・有期雇用問題、です。3つの問題は独立していますが、互いに影響しあって相乗効果をうみだし、大学組織の劣化を加速しています。

ハラスメント問題は、最近、少しずつですが、社会的にも知られるようになりました。ハラスメントは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントと分類されますが、大学にはどのハラスメントも存在します。大学はハラスメントに関する防止策をこうじていますが、実質は啓蒙活動にとどまり、被害者は救済されず、加害者が大学組織に守られるという状況です。ハラスメント加害者がハラスメント行為を認識し、反省するなど皆無なので、ハラスメントが繰り返される悪循環です。

 研究不正問題は、平成24年以降の自然科学・生命科学分野だけでも、東邦大学、独協医科大学、東京大学、京都府立医科大学、東北大学と、次々に発覚しています。文部科学省は研究ガイドラインの改訂をしましたが、効果は期待できません。研究不正の調査は当該機関がするためか、報告さえないこともあります。研究者の意識は“不正はバレなければいい、バレても認めなければいい、大学も隠蔽する、罰則も緩い”です。そして、研究不正をした方が研究業績は増え、地位も獲得し、“やり得”しているので、不正は横行するばかりです。

 任期制・有期雇用問題は、若手研究者や助教にのみ任期制や有期雇用を課し、その評価が、任期制が適用されない教授の恣意的な運用や、大学の広い裁量権に基づいて行われるため、評価基準が曖昧にされ、不公平さを煽り立てています。任期のために、中途半端な状態で研究が止められています。因果関係をいうのは拙速かもしれませんが、任期制導入後、日本から発表する論文数は減少しました。海外の学術雑誌からは“2000以降、日本だけが論文数の質と量が低下している”と指摘されています。

 ハラスメントと研究不正問題の解決には、①大学や学会などの学術関係機関と関与のない第三者機関を設置し、②第三者機関が中立な立場で、ハラスメントや研究不正の相談受付や調査を行う制度を確立し、③ハラスメント加害者や研究不正を行った者に対し、明確な基準で罰則・懲戒処分を課す、が必要です。

任期制・有期雇用問題には、①任期や雇用期限を撤廃し、②大学が、教員全員に対し同じ基準で評価を行い、③評価の審査手順と結果を開示した上で雇用の有無を判断する、の検討を求めます。つまり、平成17年の学校教育法改正により教員・研究者が独立して研究に従事し、恣意的な人事評価や運用を受けないことの徹底です。
 大学の3つの問題の解決策は「嫌がらせをしない・させない、虚偽、虚言をしない・させない、不公平をしない・させない」で、単純です。単純でも、まっとうで当たり前の理屈や道理が通らない組織は衰退します。
大学には、3つの問題の解決への、早急な対応を求めます。

なぜ「働く仲間の会」は「欠席裁判」にしたのか!

組合員から、なぜ東大阪地域労組「働く仲間の会」はAさんに訴えられた損害賠償訴訟の裁判を受けて立たなかったのですか?という質問を受けましたので回答します。

労働組合が組合員を裏切り、脱会に追い込み、さらにあろうことか、会社との裁判で個人情報を会社に提供し(会社側裁判書面で明記)K委員長が陳述書の中で、被告会社の主張と同じようにAさんをトラブルメーカーのように中傷し、会社から排除する事に加担しました。

普通このようなことを「裏切りの労組」がする場合、会社から何らかの見返りを得ていると判断されます。従って裁判を争うことは危険であり、また争っても負けるのが100%確実なので逃げたということです。裁判を争えば弁護士の着手金が30万円~40万円いります。それならどうせ日本の裁判の慰謝料は少ないから「欠席裁判」にした方が安くつく、と考えたのでしょう。

つまり「働く仲間の会」のK委員長は自分の裏切り行為を自覚しているということです。自分の行為が正しいと認識しているなら裁判で答弁書と準備書面で反論すればいいのです。それができず、裁判の訴状を受け取り(=送達の完了)開封したうえで裁判所に送り返し、答弁書も提出せず、裁判を欠席した行為は、裁判官に自分から自白したとみなされます。(民事訴訟法159条「擬制自白」)

つまり東大阪地域労組働く仲間の会の委員長は、こうした裏切り行為に慣れているということです。会社からパワハラを受け、うつ病で休職している労働者の労災経過資料を会社に渡し、退職に追い込む陳述書を出したのですから、彼の行為は労働者階級の裏切り者と呼ぶべき行為です。

私が注目しているのは、「働く仲間の会」の上部団体大阪労連東部地区協議会・東大阪労働組合総連合がこのK委員長にどのような処分を下すのか?という点です。また歴史のある野党(=確かな野党)がK委員長と指導部にどのような対応を取るのか?ということです。

自公政権が戦争路線を暴走し、民主党が頼りにならない中で、国民の期待がこの「確かな野党」に集まる環境がある中で、公然と労働者を裏切る翼下労組幹部の存在はこの党がいつまで経っても政権に付けない構造的問題の解決を促していると、私は思うのです。毅然とした対応が取れるのか注目したいと思います。
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m.kadono

Author:m.kadono
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