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解雇の金銭解決導入を提言した規制改革会議!

政府の規制改革会議は25日、裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇出来るようにする「解決金制度」(=金銭解雇)の導入を提言した。この制度は小泉政権以来再三導入が検討されたが「金さえ払えば首にしたい従業員を切れる」との激しい批判を浴びて見送られてきた。

今回は、まず制度の導入を狙い労働者からの申し入れを条件とし、使用者側からの申請を認めないとしている。日本の場合解雇事案で「解雇無効」を勝ち取り職場に復帰しても、会社側の嫌がらせですぐ退職に追い込まれる例が多く、実際にはほとんどが解決金で退職しているのが現実である。つまり必要なのは企業側のパワハラを処罰する制度を作ることであり、欧州のように精神的暴力を刑事事件とする法制度こそ急ぐべきである。

労組の中心人物を違法解雇し、敗訴しても金銭解雇で退職させようと、今回は2段階の作戦を打ち出したのが特徴である。新世紀ユニオンの場合、解雇の金銭解決の金額は普通10カ月から15カ月だが、勤続が長い場合40カ月分の解決金の場合もある。違法解雇であるのに勝訴しても原職になかなか復帰出来ないのは、企業側の嫌がらせがあるからだ。

労働者やユニオン側から見れば、勝訴しているのになぜ退職しなければならないのか?理解不能である。規制改革会議はこの場合の解決金の額をどの程度考えているのか、明らかにしていない。もともと日本の違法解雇は現状回復主義で勝訴しても未払いの賃金しか支払いを認めない。金銭解決を導入するなら懲罰的慰謝料に踏み込まないと意味がない。使用者側が敗訴した場合解決金を5000万円から1億円支払うなら理解出来ないことも無い。

安倍政権は解雇の自由化をなし崩しに認めようと「限定正社員」制度を導入し、いままた「金銭解雇」の導入を企ん出いる。解雇を合法化すればアメリカのように解雇された労働者が銃を職場で乱射する事件が起きるようになる。残業代ゼロ法案を見ても分かるように、安倍は何でもアメリカのルールにしようとするが、我々は支持できない。裁判で違法解雇の判決が出れば速やかに原職に復帰させ、嫌がらせなどの報復をしない、という原則を守ることを企業が拒否する点こそが問題なのである。
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m.kadono

Author:m.kadono
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