戦後労働改革を破壊する安倍政権の愚劣!

国会に提出されている労働基準法などの改正案には、残業代ゼロ制度だけでなく、裁量労働制の範囲拡大も盛り込まれている。これらの改正案の狙いは労働の時間管理を成果による管理に変えることである。労働者に言わせれば「サービス残業の合法化のための制度」である。

残業代ゼロ法案のように最初は年収1000万円以上のラインがあるがこれは一時的で、経団連は一般労働者への拡大を主張している。裁量労働制の拡大も同じでこれまで専門職(約50万人)企画型(約11万人)に新たに「法人向け提案営業職」にも拡大する。徐々に労働の時間管理を崩し、長時間労働を合法化していく狙いがある。つまりは労基法の規制緩和である。

安倍政権の御用諮問機関で現在導入が検討されている解雇の金銭解決の制度は、解雇裁判で違法解雇で敗訴しても、一定のお金を払えば合法的に解雇できる制度である。この狙いは、労働組合法の不当労働行為を空洞化することである。会社が気に入らない労働者をいかに排除するかが経団連の課題なのである。

戦後GHQの労働改革は資本家の利益が第一ではなく、いかに国民経済を発展させるかに焦点をあてて作られた。強い労働組合を法的に保障することで個人消費の継続的拡大を実現し、戦後日本経済の早期復興に貢献した。いま経団連と自民党が「規制緩和」でこの労基法と労働組合法の根幹部分を形骸化しようとすることは、長時間労働の合法化と弱い労組を作ることで経営者の目先の利益に一時的に貢献することである。それはあくまでも一時的だ。

事物は対立面があり矛盾があるから発展する。対立面の統一の法則(=哲学)を理解せず、資本家と労働者の力関係を資本家側に一方的に有利にすれば、目先の利益は増えても国民経済は疲弊する。これが小泉改革以後のデフレ経済であり、「失われた20年」と呼ばれる日本の経済的疲弊の原因なのである。

世界的にみればアメリカの進めた「新自由主義」=強欲の資本主義が、今日の世界資本主義経済の長期停滞と疲弊の原因なのである。資本主義は対立面を持ちながらも統一するから発展する。階級矛盾を一方の側に有利に規制を緩和すれば資本主義の活力は奪われる。対立面とその矛盾運動があるから事物は発展する、という普遍的な哲学的真理さえ理解出来ない者が政治を行うと国民経済が活力を失うという見本が今の日本である。

連休中の労働相談はお休みします!!

新世紀ユニオンは5月1日までは通常どうり業務を行う予定でいいます。

2日~6日の連休中は休みます。従いまして「無料労働相談」は休み明けにお願いします。

但し、組合員の携帯メールでの相談は連休中でもかまいません。必ず回答するようにします。ただし、回答に時間がかかるかもれません。

現在争議中の方は、この連休を傷ついた心を休ませる期間と考えて、休息されるようにして下さい。くよくよ考えても精神衛生によくありません。会社の攻撃のことは連休中は忘れるのが一番いいのです。

組合員・サポーターの皆さん!いい休暇をお過ごしください。

上司のパワハラを主張する時の注意!

労働相談で「パワハラだ」というので話を聞くと、「上司から工場の草むしりを命令された」が「自分だけ草むしりはおかしいので拒否した」と言います。拒否したのならパワハラではありません。自分だけ草むしりを命令されたら、きちんと草むしりをして下さい。それでないとパワハラは成立しません。慰謝料も取れません。

新世紀ユニオンの壁には「備えてのち闘う」との言葉が額に入れてあります。上司のパワハラだと思ったらおとなしくその命令に従うこと、パワハラの事実を確認してから証拠を残し、闘うのはその後にしなければなりません。

手を痛めているのに次の仕事を命じてきた、パワハラだ、というので話を聞くと、本人は次の仕事を断っています。怒った上司は「手が痛いなら休め」と命令しました。これは当然です。パワハラではありません。パワハラだと主張するなら「手を痛めているので時間がかかります。出来れば代わりの人に命じて頂けませんか?」と言ってそれでお前がやれ、と言われたら、手が痛かろうが命じられた仕事をして下さい。仕事を拒否してパワハラだ、という主張は成立しません。手を痛めていることを知らせたのに残業を命じ、作業させられたのなら、それはパワハラです。

モラル・ハラスメントの場合なかなか証拠を作成できません。いかに我慢して意地悪をエスカレーとさせるかを考えて下さい。職場の情報を封鎖したり、職場ぐるみの嫌がらせは立証が難しく、なかなか証拠を取れません。相手は必ず言い訳できるやり方で意地悪をしてきますから、エスカレートしないと証拠が取れません。職場ぐるみの意地悪の証拠を固める困難は並ではありません。相手の意地悪を無視すれば、相手が意地になってハラスメントを強めてきます。

意地悪な命令をされるたびに抗議し、反抗し、命令を拒否しているのはパワハラとは言えません。意地悪な命令におとなしく従い、その事実を残すことが次の段階=闘いが可能になるということを理解してほしいのです。労働者が闘うことは重要ですが、闘うのは備えた後だということを理解して下さい。

言い方を変えると、パワハラの闘いは段階性が重要だということです。パワハラの事実を完結させ、証拠を残し、しかるのち闘いの段階に移行するのです。ただ感性的に上司に反発し、意地悪な命令を拒否しているのではパワハラどころか、業務命令拒否で処分されかねません。囲碁でも闘いの前には布石の段階があり、勝てる段取りがなければ勝てません。「備えてのち闘う」と言うことの意味が分かっていないとパワハラ事案は勝てないのです。

闘わねば使い捨てにされる時代!!

最近の労働相談を受けていると労務屋の社労士が経営側を指導しているためか、悪質で達の悪い会社が増えています。就業規則や給与規定(賃金規定)を開示せず。裁量労働制や変形労働時間制と称して残業代を払わなかったり、手口が詐欺的になっています。

経営者が一方的に違法な賃下げを行い、退職に追い込む手法が目につきます。団体交渉を申し入れると会社幹部は誰も出席せず。社労士が団体交渉を取り仕切り、何も前進しません。弁護士が団体交渉に出ても同じで「答えられない」を連発し、話し合いにならない例が増えています。

些細なことで解雇し、労働者を使い捨てにする会社も増えています。元々パートや非正規の人は月10万円程度の賃金なので解雇を争うお金もないので「何とか会社都合にして欲しい」という相談が増えています。

実際にはパートであろうと、非正規であろうと解雇を本人申立で労働審判で争うことは出来ます。しかし生活に追われている人は、その労働審判も諦める人が多いのです。

本人が希望もしていないのに「希望退職のリストに載っている」と言われて連続して面談で退職強要を受けている人も増えています。10年以上も働き続けてわずか1年分の退職金で辞めるように促されます。「辞めるつもりはない」といううと、今の仕事は続けられない。配置転換や出向などリスクがあります、と言われて、労働者は眠れない夜を過ごすことになります。

早くからユニオンに加入して適切に対応していけば雇用を守れる例が多いのに、労働者は法律的知識も無く活路が見出せず、精神的に疲弊していきます。会社側は弁護士や社労士が指導しています。こうした中では労働者はユニオンに所属して必要な知識をあらかじめ学んで、指導を受けつつ対応しないと雇用を守ることができない時代を迎えています。

特に比較的高齢の女性は非正規の雇用に切り替える対象です。あらかじめユニオンに加入して雇用を守るようにして欲しいのです。定年前の高齢者は特に攻撃の対象です。雇用延長を避けるため50歳半ばになると降格・大幅賃下げや退職強要が増えてきます。労働者は一人では無力です。ユニオンに加入して雇用を守るようにして欲しいと思います。日本は労働者が闘わねば使い捨てにされる時代なのです。

~弁護士の目から見たいわゆる「大阪都構想」と「住民投票」~

--------大阪労働者弁護団のアピールを転載します!


大阪労働者弁護団
代表幹事丹羽雅雄

よく分からない人は反対投票に行こう!

1 投票しないと賛成と同じです。
 大阪市の住民投票には最低投票率が存在しません。
 例えば,270万人の大阪市民のうち,5人が投票に行き,賛成2票,反対1票,白紙2票でも賛成多数になってしまいます。わずかな賛成で大阪市が解体されてしまって民意の反映といえるでしょうか。
 また,今回の住民投票は,一度市議会で否決されたにもかかわらず,議論を尽くさずに一方的に強行されるものであり,民主主義のルールに反します。

2 1度大阪市が解体されると2度と大阪市に戻れません。
 いわゆる「大阪都構想」が失敗だと判明しても,元に戻す手段が法律上存在しません。1度解体されると2度と大阪市に戻れないのです。

3 賛成派が多数でも「大阪都」になることはできません。
 今回の住民投票で賛成派が多数でも「大阪市」が消滅するだけです。「大阪都」の名称に変更になる規定は法律上存在しません。

4 2重行政解消どころか3重行政になります。
 大阪市が5つの特別区に分割され,一部事務組合も設立されると,大阪府と合わせて7元3重行政という複雑な多重行政になってしまい,行政の無駄・税金の無駄がこれまで以上に増加する恐れがあります。
 大阪市が解体されると,大阪市民の税金が大阪府へ年間2200億円も流れます。大阪府は,橋下府知事・松井府知事の就任以降,1年間の借金額は2倍に増加しています。大阪府は2012年に起債許可団体に転落しました。大阪市民の税金が大阪府の借金返済に流用される可能性は高く,労働者の生活や住民のサービスが大幅に低下する恐れがあります。

5 住民自治・団体自治が侵害される危険が高くなります。
 大阪市が解体され,その権限や財源,そして資産も大幅に失われ,今後は,大阪市のことは大阪市民が決めるという住民自治が維持できなくなります。
 また,大阪市が解体され,5つの特別区になると,特別区の権限は政令指定都市である堺市はもちろん,基礎自治体である一般の市町村よりも小さくなってしまい,住民自治・団体自治が侵害される恐れが高いといえます。

大阪労働者弁護団HPhttp://www.lalaosaka.com/

大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

私達は都構想に反対します!

(1)大阪都はできない!
大阪都構想の住民投票が5月17日(日)に行われます。都構想とは、法律的に定められた、ある協定書に対する賛否なのですが、この協定書の中には「大阪都」と いう言葉は一回も出てきません。そこに出てくるのは、「大阪府」という 言葉だけです。今の法律の中には、東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは認められていません。 したがって、住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません。 大阪都構想は欺瞞なのです。

(2)大阪市を解体し5つの特別区にするだけ!
かつては、堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのです が、一昨年の堺市長選で、この都構想が堺市民から拒否されたので、都構想自体が、「大阪市を解体する」ことだけになったのです。 つまり、今度の住民投票で問われているのは、この「大阪市を5つの特別区に 分割すること」についての賛否です。

(3)結果、年間2200億円の大阪市民の税金が市外に出ていく
大阪市内で集められた大量の税金が、大阪市の外に流出することになります。その総額は、2200億円です!もちろん、これは今、大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので、その事業のための資金だと解釈できるのですが、それにしても2200億円もの多額の予算が大阪市外の貧しい地域に流出します。

(4)東京の繁栄は「都」という名前のせいでなく,「一極集中」の結果!
現在の「大阪市」が財政的に疲弊しているのは長い間の与野党相乗りの結果です。現在の東京23区が何故豊かなのかと言えばそれは首都であり、一極集中の結果です。首都ゆえに経済規模が大きいからなのです。人口・経済規模でみると大阪市と東京23区との格差は四倍前後のもの格差があります。これは,首都東京に、一極集中している結果、東京23区が豊なのです。大阪都に名前を変えても大阪は豊かにはならないのです。

(5)大阪市を廃止しても公務員は増え借金も増えます
橋下市長は「二重行政をなくする」と言いますが、庁舎の建設で借金が増え、公務員も増えます。現在の日本の法律では公務員は解雇できません。つまり都構想にして大阪市を廃止しても無駄をなくすことにはなりません。逆に三重行政になるだけです。

以上の理由から私達は都構想の住民投票に反対します。また維新の大阪をカジノ都市にする計画にも反対します。

裁判の敗北を認めたウエノビジネスグリル会長!

21日の第3回裁判期日は被告ウエノビジネスグリルの都合で1週間ほど延期された上で開かれました。この冒頭上野会長から和解が提案されました。

元々この事案は、Mさんに「経営が思わしくない」との理由で辞めてくれ、と会長が言うので年休消化分の解雇予告金を支払うことでMさんは退職を受け入れました。ところが上野会長は解雇予告金を支払うのが惜しくなり「会社の金を横領した」とのでっち上げを行い、自ら書いた解雇理由証明書を「錯誤である」として、解雇理由を懲戒解雇に切り替えるかの主張を審判でしてきました。

こうして相手方(=ウエノビジネスグリル)は刑事事件がらみにしで労働審判法24条に基づく裁判に移行させました。しかし事案の内容は既に審判で決着はついており、証拠によって横領はでっち上げである事が証明されていた為、被告側の弁護士が選任されないまま裁判の空転が続いていました。答弁書では、驚くべきことに、自ら書いた「解雇理由については争う」としてきました。

上野会長は法廷で「Mさんに払う金はないやろ」と強がりを言って和解提案を正当化しました。しかしこの被告ウエノ側の和解提案は準備書面さえ出せないほどのみじめな敗北宣言と言えるものでした。次回5月26日に裁判上の和解交渉が行われることになりました。

Mさんは上野会長が社内外に「横領した」と広く吹聴したことから名誉回復のために裁判を闘っており、和解では、解雇予告金・残業代支払いは当たり前として、慰謝料が支払われるかどうかが和解が成立するかどうかの焦点になります。

ユニオン内ではブラック企業を懲らしめるため判決を貰うべきだとの声もありますが、私は勝利的和解とMさんが確信出来る金額なら和解してもよいと考えています。Mさんが名誉のため和解を拒否し判決を貰うというのなら、ユニオンはそれを支持します。

ウエノビジネスグリルは、これまでも従業員解雇の度に「横領した」とでっち上げて安上がりに解雇してきた経緯があり、今回のMさんの場合はあらかじめでっち上げを予測し、得意先への支払い一覧表を作成していため、上野会長が横領したという金額の請求が実際には存在しなかったことを証明できました。

上野会長が法廷で「Mさんに払う金はないやろ」と未だ横領話を撤回せず、温情で和解するというなら和解はあり得ません。この点は原則でありいくら裁判官が和解を提案したとしても慰謝料が支払われなければ新世紀ユニオンとしては和解しない方針であることを組合員支持者の方に理解していただきたいと考えています。

日本の労働裁判では慰謝料が認められないことが多いですが、この事案は被告ウエノ側が解雇予告金や残業代を払いたくない為、横領話をでっち上げ、そのことを会社内外に会長が吹聴している以上、Mさんの名誉回復には慰謝料が支払われない限り果たされたとは言えません。組合員サポーターの皆さんの御支持・支援を引き続きお願いします。

パワハラ狂の時代!

高度成長時にはパワハラ等なかった。企業は何処も家族的経営を強調していた。ところがバブルが崩壊し、能力主義が導入されてから職場はデマ・陰謀・パワハラ・イジメの坩堝となった。

最近ではパワハラの相談はほとんどが大学の先生たちである。独法化で大学が利益追求の組織となり、任期制で論文の数が任期の更新や雇止めにつながるので、競争相手を陥れ、パワハラで研究を妨害したり、アイデアを奪い取ったり、モンスター学生を使って嘘のパワハラ被害を訴えさせ、調査と称してイジメまくり、若い研究者を潰すことが当たり前のように行われている。

博士が100人いると8人が自殺したり、行方不明になるというのだから異常だ。日本人は年間自殺者が3万人前後いる。このうちかなりの数がパワハラで自殺に追い込まれた人達である。ガスライティングが無罪であるような社会を放置してはいけない。

職場で違法解雇すれば裁判で多額の解決金を取られるというので、イジメ・嫌がらせが主要な退職強要の手段となった。ところが労働裁判では精神的暴力への慰謝料はほとんど認められない。職場でも大学でも心を傷つけるパワハラはやり得状態なのである。まさしく「パワハラ狂の時代」である。

労働者は職場で上司やその手先のイジメに合い、大学の若き研究者はパワハラの被害者であるのに、パワハラ教授の手先の嘘の訴えでパワハラの加害者として処分され、大学を追い出される。人生を潰された人達の被害が裁判で償われることはほとんどない。日本の司法はいつも権力の味方であり、大学経営陣の味方だから、心に深刻な傷を負った被害者(=正義)が裁判でいつも負けることになる。

「亡国の司法」が生み出したものは「パワハラ狂の時代」であり、大学と職場の精神的荒廃であり、モラルの崩壊であり、パワハラの加害者達の出世・栄達である。これでは日本の科学立国などできるわけがない。企業が自前の研究所を閉鎖したのは産学共同で大学の研究者を自分たちの目先の利益に取り込むことであった。企業の助成金が大学の研究者を腐敗させたのであるから、これは自業自得と言うべきである。

日本は1日も早く「精神的暴力」を刑事事件として扱うようにパワハラ防止法を制定しなければいけない。「パワハラ狂の時代」を放置しては民主国家とは言えないのである。

「希望退職募集」と称した退職強要!

最近希望退職募集の意志確認と称した上司との面談で退職を迫られている人の相談が増えてきました。どれも内容は同じです。会社が赤字でないのも共通しています。リストラが必要でないのになぜ社員を退職に追い込むのか?聞いてみると高齢者を退職させ社員の若返りを目指しているとしか思えません。

希望退職に応じると1年分を支給するそうです。「意志確認」というので「辞めるつもりはありません」と答えると、「断るとリスクがある」「今の仕事は出来ません」「配置転換や出向があります」などと脅迫してきます。転職した方がいい。パソナが再就職の面倒を見ると言います。

話を聞いているとどの相談者も同じ内容です。会社が違うのに同じパターンというのはパソナが指導しているからです。だいたい赤字でもないのに10年以上も働いてきた40代の人を辞めさせるのに1年分のお金では再就職は難しいです。職探しは今では1年以上かかります。どの会社も正社員を削減し非正規化を進めているのですから10数万円の非正規の仕事しかありません。

つまり「希望退職募集」と称して行われている退職強要は、赤字でもないのに労働者を犠牲にする理不尽なリストラです。パソナは「迎賓館」で女と薬物や食事などで政治家を接待し、派遣法の自由化の法案成立を策しているブラック企業のチャンピオンで、道理に合わないリストラを指導し「再就職支援」の隔離部屋(=実体は追い出し部屋)を請け負う労務屋です。

リストラの標的になるのはおとなしい労働者です。40代や50代は退職しても再就職が難しい年齢です。ですから辞めるよう促されても応じるわけにいかないのです。大企業での退職金上積み金は20~30か月分です。しかし中小企業では1年分がせいぜいです。ローンを抱え子供の結婚、年老いた親の看護などお金がいるときに失業するわけにいきません。辞めても職探しは困難で非正規の仕事しかない時代なのです。

職場で4回も5回も退職強要される労働者の心労・ストレスは増し、家族を含めて不安に陥れられます。こうした立場に追いつめられている人は出来るだけ早く新世紀ユニオンに加入することをお勧めします。相談し指導されるだけで精神的に楽になるし、雇用も守れます。出来るだけ早く専門家の指導を受けて対応した方がいいのです。

「辞めてくれ」と言われたらすぐ労働相談を!

当ユニオンの無料労働相談に電話相談して来る人の中に、少なくない人が退職届を出した後で電話をしてきます。社長から「辞めてくれ」と言われ、「手続きだ」と騙されて退職届の用紙を示され、それに署名・捺印して出せば、それは解雇ではなく「自己退職」になり、雇用保険も3ケ月貰えません。退職金も半額になります。

ある女性は、社長に「協調性がない」と解雇され、手続きと称して退職届を提出させられてから、「解雇されたこのような場合どうなるのか?」と相談してきました。正しい対応は、「解雇だ」と言われたら、どのような理由ですか?とまず質問し、それをすぐその場でメモして下さい。そのあと新世紀ユニオンに相談すれば、だましのような「自己退職」にならなくて済みます。

重要なのは「自己退職」と「解雇」は違うということです。「解雇」にも「懲戒解雇」もあれば「整理解雇」もあり、「普通解雇」も、「雇い止め」もあります。これらは解雇の理由によって違って来ます。ですから「解雇だ」と社長に言われたら、まず解雇理由を聞くのが重要なのです。次に解雇はいつからなのか?を聞いてください。

会社に「解雇だ」と言われても、どのような書面であっても「考えさせてくれ」と答えて時間を稼ぐことが鉄則です。中には退職金を出し、領収書にサインさせる会社もあります。この場合の領収書は法律的には解雇追認措置になります。ですから「解雇だ」と言われたら会社が用紙を持ってきてもサイン・捺印してはいけません。退職金も受け取らないようにして下さい。

ユニオンに加入して指導を受けて、証拠を残してから、闘えば賃金の10~15カ月分は取れます。騙されて退職届を出せばお金は取れません。ユニオンに相談し雇用を守れた人もたくさんいます。「辞めてくれ」と言われたら「考えさせてくれ」と言って時間を稼ぎ新世紀ユニオンに相談して下さい。雇用を守るか、お金を取るかで戦術が違ってきますが目的は大半が達成できます。

たとえパートでも解雇理由によってはお金を取ることができますから、あきらめないでください。(この場合のお金の額は、会社の支払い能力・勤続年数・勝利的和解か敗北的和解か、等によって金額が違ってきますので注意して下さい。)

何事をなすにも哲学が重要である!


何を哲学と呼ぶか?哲学とは認識論のことである。現代の人間には認識できていないことがたくさんある。医学では治療できない難病がたくさんある。大陽系外の生命の存在ですら未だ想像・空想の世界である。地震学では大地震を未だ正確に予知できない。認識できないことがたくさんあるから学問が重要なのである。学問が発達することは人間の認識が発展することである。

事物に対する人間の認識は、どうしても何回もの反復を経なければならず、量的蓄積の過程がなければならない。大量の感性的材料を累積して、初めて感性的認識から理性的認識への飛躍を引き起こすことが出来る。実践から感性へ、さらに感性から理性へと飛躍するというのは物事の道理である。

こうした道理が分かっていないものが大学を独法化し、任期制を導入した。これによって研究者は1年や2年で成果を出さなければならなくなった。だから論文を借用したり、データをねつ造したりするようになった。博士論文ですらパクリ論文が横行していると言われる。

任期制の再任や雇止めの条件が論文の数で決まるため、詰まらない論文を共同研究にして論文の数を稼ぐだけのアホ研究者が大学に残り、世界に評価される論文を書いた先生は、論文の数か少ないことで潰されるのが現状だ。研究のための実験・実践は数多くの反復・累積を経なければ理性(=論文)にはならない。しかし任期制で再任されるためにゴマすりの「ヒラメ研究者」になったものが自由な研究活動などできるわけがない。

実験で感性的認識を累積し、理性的認識に飛躍するのではなく、データねつ造や論文のパクリが任期制のハードルをクリアする近道なのである。結果日本から送られる論文の7割が再現しないか、もしくはデータ捏造だと言われるのである。日本の「科学立国」は政策立案者がまず哲学を勉強し、認識論が分かるようになることから始めた方がいい。

任期制を廃止して、大学の若手研究者の地位を安定的にし、少なくとも実験の量的蓄積を可能にし、研究者に感性から理性へと飛躍を果たせる時間的余裕を保証すべきである。また教授の独裁的権力を奪い、准教授や講師などの研究者としての独立性を保証しなければ科学立国など不可能だ。教授のパワハラで能力のある若手研究者が潰される現状は、大学を学問の府から既得利益集団にかえているのが現状だ。
首相が大学の改革を語るのなら、まず哲学を学び、大学の現状を正確に理解してからにしてもらいたい。

「倒産」という言葉に騙されてはいけない!

最近労働相談で「会社が倒産した」という相談が増えています。しかし話を聞くと2つある工場の内一つは経営を続け、もう一つは他社に営業譲渡し、数名を解雇し、多くの従業員は新しい会社で働くと言います。つまり倒産と言いながら実は倒産ではないのです。

倒産であるなら、解雇は整理解雇の4要件が重要になり、営業譲渡であるなら労働者は新しい会社が雇用関係を継承するはずです。ですから営業譲渡で問題になるのは新しい会社での労働条件の切り下げがよく問題になります。

しかし本件のように営業譲渡する会社が事前に倒産でもないのに「解雇」するなら、それは整理解雇ではなく、解雇権濫用になるかどうかを見なければなりません。

つまり労働者は、経営者の「倒産」の言葉を真に受けてはいけないのです。「倒産」と言いながら実は営業譲渡前の解雇である場合が多いので注意が必要です。

このような場合は経営者に十分説明を求めるべきです。この面談は必ず録音するようにして下さい。このような形で解雇された場合は、早めに新世紀ユニオンに加入し、指導に基づいて証拠を残していくことが必要です。新しい会社に雇用を要求するか、それとも退職一時金を求めるか、を考えてユニオン側にその趣旨を伝えるようにして下さい。

交流会開催のお知らせ!

新世紀ユニオンでは、新入組合員並びに現在裁判や審判を闘っている方、現在退職強要に直面している方など、組合員・サポーターの皆さんの親睦と経験交流をかねて交流会を開催します。

○ 開催日時 5月17日 (日曜日)午後1時より17時まで

○ 場所 新世紀ユニオン事務所

○ 参加資格 新世紀ユニオン組合員並びにサポーター

○ 会場の都合で人数に限りがあります。申し込み順で受け付け、定員に達し次第締め切ります。
  参加希望者は委員長まで携帯メール並びにPCメールで申し込み下さい。

交流会は裁判や審判、団体交渉や、職場での闘いの経験交流として、また組合員・サポーターの皆さんは、互いの経験を通して学び合い友人を作る貴重な機会として頂きたいと思います。

維新の党への疑問?

維新の党の「大阪都構想」では新しい庁舎を作り、公務員を500人増やします。二重行政の廃止というのは国政レベルでやれることです。公務員をひとたび増やすと日本の法律では公務員は解雇できません。つまり維新のやり方では公務員は増え借金も増えます。

維新の橋本市長はどうやって二重行政を廃止するのでしょう。法律を改正しないと出来ません。つまり国政を変えないと出来ないことを維新は公約に掲げるべきではありません。出来ないことを公約に掲げるところに府民は維新を今ひとつ信頼できないのです。

維新は、大阪をカジノ都市にすることを掲げています。マカオやラスベガスのようにカジノを解禁することは支持できません。アメリカやマカオのカジノ業者は日本の1600兆円の個人金融資産を奪い取る狙いから日本にカジノ解禁を働きかけています。カジノ解禁は売国的政策であり絶対に支持できません。

大阪の中小企業は今廃業・倒産に見舞われています。雇用も深刻です。維新の党は大阪の産業をどう発展させるのか?政策がありません。大阪都構想とカジノでごまかしているとしか思えません。大阪市の借金が増えたのは与野党相乗りの結果であり、野党に主要には責任があります。大阪の教育レベルが低いのも事実であり、維新が支持される原因です。

別に二重行政を廃止して行政サービスを低下させなくとも行政をスリムにできます。公務員の給料は高すぎるし、退職金も高すぎます。民間並みに働かせれば人数は半分にできます。わざわざ大阪都にして借金を増やし、公務員を増やさなくとも出来ます。しかし今それをやれば大阪の経済はもっと悪くなります。

維新の反労働組合、君が代・日の丸強制の強権的手法は支持できません。維新は労組との裁判で敗訴し続けています。橋下市長は本当に弁護士なのでしょうか。弁護士なら法律を守り、民主的手法を取るべきです。ヘイトスピーチの代表との論争を聞いていると橋下市長はならず者のようでした。なぜ論理的に相手を論破しないのでしょう?

私は、大阪都構想をどのように実現するつもりかという疑問・カジノへの疑問、強権的手法への疑問から今回の住民投票に支持できないのです。橋下市長は是非疑問に答えて下さい。

本ブログの書き込みの管理について!

最近「委員長のブログ」に書き込みが増えました。これは大変いいことですが同時に悪意のあるブログ荒らしも増えています。

特に大阪労働者弁護団の声明を転載したところ悪意のある書き込みが増えました。特に韓国の人権問題についての「内政干渉をするな」との書き込みは支持できません。労働者・人民への弾圧・人権侵害については国境はなく、内政干渉との批判は間違っています。

また本ブログの書き込み欄を使い他団体を攻撃する内容の書き込みについても支持できません。ゆえに本ブログの管理者が、ブログ荒らしと判断した書き込みは直ちに削除します。とくに批判が論理的でなく大阪労働者弁護団への悪口雑言や批判は、直接当該団体へ向けられるべきで、当ブログに書き込まれても意味はありません。

また新世紀ユニオンがブラック企業に対し、裁判や労働審判等で勝利的和解を続けていることに反発した経営者と思われる方のブログ荒らしも増えてきました。これらは気づき次第削除します。

毛沢東は「敵に反対されることは悪いことではなくいいことである」と語っています。
このグログに反対の書き込みが増えることは、我々が成果を上げていることの印であり、大変励まされます。

巧妙な解雇が増えた!

査定と称して年年賃下げし退職を促す。経営上の必要性もないのに遠隔地への配置転換を命令し、拒否したら懲戒解雇だ、今退職届を出せば退職金は半分出る、と自己退職を促す。

大企業は「希望退職募集」と称し、退職の意志確認が目的として面談を繰り返し退職を促す。拒否すると「降格・賃下げ・遠隔地配転・出向などリスクがある」と脅迫する。「希望退職募集」とは事実上の退職強要なのである。

20年以上も会社のために働いてきた労働者をリストラすることで会社の目先の利益は増えるかも知れない、しかし長年培ってきた愛社精神は失われ、企業への忠誠心もなくなる。

経営ミス、上司の能力の無さを隠すため、労働者の首を切ることで、経営者や上司が保身を図り、企業にとってかけがえのない優秀な社員を失っていく。長期の経営戦略も無くリストラを繰り返す企業は、まず無能な経営陣を先に解雇するべきである。

無能ゆえに労働者を解雇することだけ巧妙になる。「解雇する、事務上の手続だ」と言って退職届を出させる経営者もいる。退職届を出してしまえば自己退職であり、解雇予告手当も必要無いのである。解雇したうえで「税金が安くなる」と称し解雇予告金の領収書にサインさせる会社もある。これで解雇追認措置が整い、労働者は解雇を認めたことになり後から争えなくなるのである。

日本は事実上解雇の自由化が実現しているに等しい現実がある。労務屋の社労士が悪知恵を出すので労働者はあらかじめユニオンに加入しておかないと日本では生きていくことが難しくなっているのである。いまどきの労務管理は詐欺師の手口そのものである。そのやり口を詳しく書けばブラック企業に手口を教えることになるので書かないが、労働者は労働契約法や労基法等を常日頃から学んでおくべきである。

カウンセラーの方への協力のお願い!

新世紀ユニオンにはハラスメントについて多くの相談があります。こうした労働相談で一番困るのが、職場などでモラル・ハラスメントを受け、心に傷を受け、精神的に潰れかかった人から来る相談です。こうした方の相談を受けると私はどのように答えてよいか分からなくなります。例えば話の内容は「何を言っても上から目線だ」と相手に言われる、と泣いて電話をかけてくる女性の人がいます。人格権侵害とも言えないのですが、相手は精神的に疲弊しているような場合、どのように答えたら良いのでしょうか?

このような場合「心療内科を受診するように」相談者に勧めるのは、心に二次的な打撃を与えるのではと心配になります。「気にしなければよい」と言っても相手には慰めにもなりません。心理カウンセラーの方がご協力頂けるなら、「このカウンセラーさんに相談しなさい」と説明できるのですが、どなたか協力してくれる方を募集します。

モラル・ハラスメントの多くは加害者が支配するために、少しづつ被害者の考えや行動について影響を与えていきます。嫌み・皮肉・ほのめかし等で相手を否定・拒否するようなことを通じて、コントロールしていきます。これで被害者は自分が悪いのだろうか?と混乱し、心が乱されていきます。被害者が自分の尊厳を守ろうと抵抗すると、加害者はさらに憎しみを加えて攻撃(=言葉の暴力)してきます。加害者は相手を支配したいのです。

モラル・ハラスメントの加害者が上司や大学の教授の場合、権力をモラハラに使ってきますから、被害者は怒鳴りつけられ、暴言を吐かれて、自己否定され、心に傷を受けるようになります。実際に大学でのパワハラで心に傷を受けて、今にも自殺しそうなほど精神的に疲弊した人も相談にきます。しかも日本の裁判所はこうしたパワハラを認めません。何故か?法律がないからです。労災認定されているのに判決で「指導だ」としてパワハラはなかったことにする裁判官もいます。

パワハラを受けてうつ病になり、労災認定や裁判を闘う場合、まず病気を治癒しないと資料作りも出来ません。どうしてもカウンセラーさんの協力が必要です。行政がカウンセラーを配置している都市もありますが、それはごくまれです。カウンセラーさんの協力がどうしても必要です。ご協力ください。

大阪労働者弁護団の抗議声明

大阪労働者弁護団の抗議声明を紹介します。
2015年4月8日

大阪労働者弁護団 代表幹事 丹羽雅雄

韓国の民弁所属 権英国(くぉん=よんぐっく)弁護士不当起訴に対する抗議声明

韓国政府の申立てによる統合進歩党解散審判事件について、2014年12月19日、韓国憲法裁判所は統合進歩党の解散を命ずる決定を出した。
決定言渡後、民主社会のための弁護士会(民弁)所属の権英国(くぉん=よんぐっく)弁護士は、法廷内で「民主主義を殺した日だ」と決定を批判したが、韓国検察庁は、4月2日、この発言が「法廷秩序を乱した」として、同弁護士を法廷騒乱罪で起訴したことを明らかにした。

われわれ大阪労働者弁護団は、憲法裁判所が韓国民主化の成果のひとつであると評価してきた。しかし、このたびの憲法裁判所による統合進歩党解散決定は、異なる憲法のもとにある我々にも、結社の自由、政治活動の自由及び民主主義という普遍的価値への脅威となるのではないかという強い懸念を抱かせるものである。

権英国弁護士の法廷での発言は、決定いいわたし後に行われたものであって法廷秩序を乱すものではないばかりか、その内容も法律家としての良心の現れであり、民主主義に普遍的価値を認める我々にも共感できるものであって、決して断罪されるべきものではない。

同弁護士は、長年、民主社会のための弁護士会労働委員会委員長として大阪労働者弁護団と研究・交流を重ねてきてくれた法律家であり、ともに民主的な社会を希望し前進するという志を同じくする友人である。

われわれ大阪労働者弁護団は、権英国弁護士が韓国検察庁により起訴されたことに抗議し、検察庁には公訴の撤回を、裁判所には、同弁護士が不当起訴により万が一にも有罪とされないことを強く求める。

以上

大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

現象と本質について!

安倍政権が、日本の経済がデフレになり物価が下がるので、通貨供給を増やしインフレで物価を上げる目標を出している。この場合「物価が下がる」という現象に対して対象療法をしているようなものである。インフルエンザウイルスに感染すると現象として発熱や寒気がする。アベノミクスはこの発熱に解熱剤を飲ませているようなものである。

現象は事物の外部連関をさす。事物の現象形態を研究し本質に迫るのが科学である。もし事物の現象形態と本質が一致するなら科学は必要ないであろう。なぜ物価が下がるのか?個人消費が縮小したことで商品が売れなくなる。売れなくなると値下げしてでも売らねばならない。市場の縮小の下で、資本主義の競争が値下げを呼ぶのである。

本質とは事物の内部連関を指している。なぜ個人消費が縮小したのか、政府が規制緩和を進め、非正規化が進んだことで賃金がさがったこと、労組の家畜化で労働運動が形骸化し賃上げ闘争がなくなったこと、労働者階級の力が減退すると賃金が低下し、分配率は下がることになる。生産拠点の海外への移転も国内産業の空洞化となり、個人消費の縮小となる。こうして個人消費が縮小すると消費財生産分野が打撃を受け、やがて生産財生産分野も縮小する。国民経済が活力を失い縮小することをデフレ経済という。

だからデフレ対策というなら、労働者階級への分配率を上げることが必要なことである。それをするには首相が経済界に賃上げを要請してもダメで、強い労組を必要とする。だからこそGHQ(=米占領軍)は戦後労働改革で、労組を合法化し、労働三権を保障し、不当労働行為を禁じたのである。ところが強欲な企業家が労組を家畜化し、その結果賃金が傾向的に低下することとなった。これがデフレという現象の内部連関(=本質)である。

従ってアベノミクスが間違っていることは明白であるのに、経済学者が声を上げないのはどうしたことであろうか?経済学とは、国民経済の成長・発展を導く学問ではないのか?不思議なことである。権力を批判すると補助金が貰えないから誰も批判しないのなら、それは経済学者にとって自殺に等しいのではないか?科学とは現象から本質に近づき事物の内部連関を解明し、現象すなわち事物の外部連関を解決することであるのだから、経済学者が進んで政府の経済政策の間違いを、間違いであると指摘するべきであろう。

学校は腐敗している!

今、大阪桐蔭の裏金問題が世間を騒がせています。5億円以上と言われる裏金があり同校の教職員組合が追求してきたものです。報道によると、「調査前にパソコンが突然潰れた」ということで証拠隠滅したそうです。このようなことは国立大学でもやられているそうで、「裏帳簿を徹夜で付けさせられた」という話を聞いた人もいます。

裏金を作るために教職員から何万円づつ集めている大学もあるとか?学校法人の独立法人化が学校経営陣を既得利益集団化しています。また大学教員への任期制が大学教授を独裁者に変え、パワハラやり放題の大学にしています。

大学の授業料は年間100万円を上回る上に、様々な役得があります。「産学共同」で企業から金が流れるようになり、腐敗に拍車がかかりました。大学も高校も経営陣は腐敗しています。独法化で文科省が管理しなくなったのでやり放題です。労働組合がキチンと管理することが必要です。

労働相談で大学の先生たちの相談が増えていることが、こうしたことを反映しています。大学のパワハラの増加は酷いもので、犯罪に近いものまであります。明らかにガスライティングが行われているのではと思われるものさえあります。大学の研究者の自殺や行方不明が多いのは、パワハラがやり放題になっているからです。大学には人権はなく、あるのは奴隷制度です。

創作童話「博士が100にんいるむら」を読んで!

この創作童話はネット上で公開されているものです。私は大学のある究者に紹介されてみました。
書いた人はおそらく現在の研究者の状態を憂慮している人が書いたと思われます。
博士(はくし)は大学院の博士課程を修了して、博士号を得た人です。日本ではここ数年11000人余り生まれています。

さて「はくしが100にんいるむら」での話です。この村では100人の博士が生まれたら16人がお医者さんです。また大学の先生になれるのは14人です。この14人は自分の研究と研究室の雑用で2年間の任期で雇止めになる人もいます。

100人の博士が生まれたら20人がポスドクです。この人達は1年契約か、最長3~5年契約です。ですから「刈り残しの敗残者」と呼ばれているそうです。100人の博士が生まれたら7人が他の分野にいきます。

100人の博士が生まれたら、16人が無職です。作者は語る「遠いあの日を振り返って、毎晩枕を涙で濡らす人達です。「いきろーいきるんだー」

100人の内92人の進路が分かりました。でも8人がまだ残っています。驚くべきことに100人の博士が生まれたら8人が行方不明か死亡しています。博士号を持ちながら明日への希望を失ったのです。童話はさいごに「このつらいよのなかからきえます。さようならさような・・・」

日本の自殺率は10万人当たり24人です。でも博士たちは100人のうち8人が行方不明か死亡です。10万人あたり8000人です。

童話とはいえ、内容は恐ろしい話です。私の労働相談の経験では、優秀な研究者ほど無能の教授達のパワハラの標的になり、研究を奪われ進路を奪われます。独法化が大学を既得利益集団化させ、任期制がパワハラの道具となり、研究者追放の手段となります。こうして日本の科学立国が今崩壊しつつあります。この「創作童話」は全てひらがなで書かれています。ここでは紹介するにあたり、読みやすくするため一部を漢字にしました。「はくしが100にんいるむら」で検索して是非読んでください。

有期労働契約の更新時の罠に注意してください!

大学の任期制や、労働者の契約社員が契約更新の場合の雇止めで「更新の合理的期待がある」と認められた場合雇止めは違法となります。労働契約法18条は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は雇止めは認められず、従前と同一の労働条件で有期労働契約が更新されたものとみすことを定めています。(=雇止め法理)

そこで会社側がこうした労働者側の合理的期待への対策として、契約更新時に契約書に「更新は今回限りです」と記入したり、「原則として契約期間満了後、契約の更新はしない」と記入して来ることが増えています。これは「労務屋化」した社労士等が指導していることが反映したものです。

こうした契約書を突きつけられると労働者は拒否すると、即雇止めになるので断れません。しかしそのままでは合理的期待がないと判断される可能性があります。そこで対策として契約書の「更新は今回限り」などの部分を二本線を引いて消し、印鑑を押して提出するようにして下さい。または、契約書を提出後有印の書面で「契約は今回限り」とか「「契約の更新をしない」というのは認められない旨指摘し(コピーを取っておく)ておくことが必要です。

この問題での労働者の更新への期待権の指標は
(1)継続雇用を期待させる発言があった。
(2)他の人の更新の状況との比較。
(3)仕事の内容が正社員と同じか。
(4)仕事が臨時的か、恒常的か。
(5)更新の回数が多いか、短いか。
(6)更新の手続が形式的、あるいは自動更新か。
(7)更新の基準が開示もしくは説明されているか。
(8)契約期間の設定理由は何か。
理解しやすいように説明すると、特段の理由がないのに特定の人のみ更新を拒否したり、更新の手続をせず自動更新している等の場合は雇止めは不当と言えます。

仕事が恒常的であるのに期間の定めのない契約にすると解雇権濫用法理が適用され、簡単に解雇が出来ないので、いつでも解雇できるように不安定な雇用にしておけば、経営者に逆らわないと考えて、必要がないのに誰かれなしに契約社員にしている例が多くあります。

こんなことを許しておけばやがて正社員(期限の定めのない雇用)がゼロとなるのも時間の問題です。労働者は有期雇用・任期制の不当な運用と闘わねばなりません。

会社が署名させる「秘密保持誓約書」の効力!

最近はどのような会社でも、入社時に「秘密保持誓約書」に署名捺印させます。その為ユニオン加入時に就業規則や会社の書面を,ユニオン側がコピーしようとすると、「秘密保持誓約書」があるのでと、心配する人が増えてきました。中には書面の中の名前を消して送ってくる人までいます。

会社の「秘密保持誓約書」を見ると、機密の例として9項目も挙げています。会社のことはみんな機密だという訳です。中には団体交渉や労働審判で就業規則の開示を求めても開示しない会社もあります。会社の機密にあたるのは顧客情報・新技術情報などで、これらを漏えいすると慰謝料請求権が生じます。

しかし解雇されたり、リストラの標的になった人がユニオンに会社の資料を見せることは機密漏えいにはなりません。労組は弁護士と同じで代理権があり、従って組合員がユニオンに会社の資料を見せたり、コピーさせることは機密漏えいには当たりません。ましてやユニオンが必要とする会社の情報とは就業規則や、各種辞令や、解雇通告書や、賃金規程など機密とは言えないことばかりです。問題にもなりません。

以前ある会社が労働審判で「申立人(=労働者)が中国に工場があることを組合に漏えいした」ことを「秘密保持誓約書」に違反した、と主張してきたことがあります。その会社は100%国産と偽って販売していたので、委員長のブログで暴露しました。それが機密漏えいだというのですが、審判委員は問題にしませんでした。この場合、会社は損失しておらず、消費者をだます方が問題であり、言論の自由の方が優先されます。

つまり会社が雇用時に署名させる「秘密保持誓約書」はほとんど意味がないのです。そもそも会社の機密等は研究職か、部長以上でなければ知ることはほとんどありません。しかし誓約書に署名させることで社員の認識を縛ることは出来ます。「秘密保持誓約書」があるので外部のユニオンに相談しにくくさせる認識上の効果があります。

戦争体制整備に無関心ではいけない!

人を1人でも殺せば殺人になる。しかし戦争でたくさん人を殺せば英雄になり勲章を貰える。企業が残業代を支払わないのは賃金窃盗だが日本では犯罪にはならない。バスの運転手がたばこ銭がないので売り上げ金を借りてタバコを買えば窃盗で解雇される。労働者が顧客の接待を受ければ処分だが、政治家がワイロを貰っても「献金」となって犯罪にはならない。アメリカなどの空爆はテロではないが、空爆に対抗できない勢力が攻撃すればテロになる。

同じことでも立場が違えば大違いなのである。これらを分けるのは支配と被支配の立場の違いである。支配するものは「正義」であり、支配される側は「不正義」となる。大学の教授が学生を使い研究を妨害したり、嘘の訴えで被害者を加害者に仕立てることも増えている。理不尽がまかり通るようになるとその組織は腐朽しつつあると思った方がいい。

国家が戦争を準備し始めたら、国民を人殺しの戦場に送ることを開始し始めたと思うべきである。労働者の非正規化・規制緩和で賃下げをやり過ぎてデフレとなり、経済運営が巧く出来なくなって、外国の経済権益を軍事力で獲得しようとしているのである。ゆえに内に抑圧外に侵略が国家の傾向性となる。

国民に増税、企業に減税、総背番号制(=マイナンバー制度)で管理を強化する。秘密保護法で知る権利を制限する。残業代ゼロ法案に、正社員ゼロ法案(=派遣法改悪)、解雇の金銭解決という名の解雇の自由化、すべて戦争体制の整備とつながっていると見た方がいい。内への抑圧の強化は外への侵略とつながっている。

就業規則は禁止規定と処分規定が膨大になり、職場でパワハラが幅を利かし、あらゆるものが権力的に進められるようになる。学問の自由は形骸化し、大学が兵器研究にまで協力するようになる。産業の軍事化が進むようになる。政府が兵器の輸出を解禁したことがそれを示している。国防の備えは重要だが、海外に派兵することはすべきではない。平和主義を堅持するという日本の大原則が歪められつつあることに無関心ではいけない。労働者は世の中の反動的動きに反対する勇気を持たねばならない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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