組合員の皆さんへのお知らせ!

先月から組合員の各職場で矛盾が激化し忙しい状況があります。また私事ですが私の兄が現在肺の病気で「余命いくばくもない」状態で、何かと国元徳島の身内との連絡などが増えて一層忙しくしています。

生きているうちに言うことではないのですが、葬儀には帰らねばならない為、今後ユニオンの日程で突然の変更などがあり得ることをあらかじめ組合員のみなさんにご報告致します。

ユニオンの組合員の中にも高齢の親の看護で忙しい生活を送っている方が多くいます。家族の死が近づくと、どうしても仕事と私事の矛盾が激化します。私事でユニオンのみなさんにご迷惑をかけることになるかと思い心配しています。

人はいずれ死にます。何事も生成・発展・消滅の過程があります。それをあるがままに受け入れるほかないのが人生です。私も数年前一番上の姉を亡くし、今度は長兄の番のようです。

人間の人生等ははかないものですが、それ故に後悔しない生き方を貫きたいと願っています。

労働組合はどのように保護されているか!

最近企業のブラック化が進み団体交渉に社労士の労務屋が出てきて交渉が一歩も進まない状況が生まれたり、「労働者が会社の金を横領した。刑事告訴する」と脅しあげて安上がりに解雇する経営者まで現れた。

そこでユニオン(労組)がどのような法律関係で保護されているかを書くことにする。これを知っていたらブラック企業に騙されることはないからである。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保証する」と規定されている。つまりユニオンには団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されています。これらを労働3権と言います。

つまり労働組合の弱体化を図る行為は労働組合への支配介入、組合員への不利益取り扱い(=解雇や人事上の差別、賃金差別)は不当労働行為となります。(労動組合法7条)また使用者は団体交渉を正当な理由なく拒否することは出来ません。会社の役員が誰も団体交渉に出ず、社労士が団体交渉を取り仕切るのは非弁活動になり、不誠実交渉と言えます。

労働組合のストライキなど正当な抗議行動は民事上の責任も刑事上の責任も生じません(労動組合法1条8条)これを民事免責・刑事免責と呼びます。例えば使用者が安上がりに解雇するため横領したとでっち上げても、警察は証拠も無く動くことはありません。これを民事不介入の原則と言います。(ただし工場や社屋の入り口を封鎖するなどの抗議行動は威力業務妨害となりますから注意して下さい。)

会社の役員(取締役、会計参与、監査役)は労組法上の労働者ではありません。しかし部長であれ、課長であれ労働者であるのでユニオンに加入することができます。労働組合は労働者で有れば誰でも組合員にする事ができます。但し解雇権を持つ人事部長などの管理職は普通労働者ではありません。

従って労働者が会社にリストラの対象にされたと感じたら、すぐユニオンに加入すればユニオンは法律で保護されているので雇用を守る確率が高くなるのです。

(株)ウエノビジネスグリルの事案、勝利的和解!

本日(午後2時30分から)は原告のMさんと被告のウエノビジネスグリルの、労働事案の和解期日でした。組合員・サポーター、並びに支援下さった多くの市民の皆さんに本日の和解内容をご報告いたします。

和解内容は、解雇予告金の残額16万3198円と残業代2年分65万6286円の合計81万9184円全額を解決金として被告がMさんに支払うことになりました。但し上野会長の要請で4回の分割払いとなりました。

この事案は書面で横領の嘘が立証され、労働審判で勝敗が決していたのに(株)ウエノビジネスグリルが「横領した」との主張を撤回せず裁判に移行していたものです。原告は代理人を立てたが、被告は代理人を立てることができず。答弁書で自分が出した解雇理由証明書を「争う」としてきたのには驚きました。自分の解雇理由を「争う」被告を私は初めて見ました。

上野会長は横領のでっち上げで解雇理由を懲戒解雇に切り替える方針であったようですが、誰かにその路線を進むと残業代のほかに、1年半の未払い賃金の支払い義務が生ずることを指摘され、慌てて和解を決断したようです。

陰謀を企み、自分から「ど壺」にはまったという訳です。言わば相手のオンゴールで、Mさんにはこれ以上ない解決となりました。上野会長は当初残業代の支払いを逃れるためMさんを「経理部長」に仕立ててきましたが、なにぶん賃金が20万円では審判委員をだませませんでした。

弁護士の意見では判決まで行っても解雇予告金の残額と残業代は支払うことになった、とのことでした。Mさんが新世紀ユニオンに相談に来てから1年経ち完全勝利となりました。あの会社のことですから和解条項に従い解決金を6月末~9月末まで4回に分けてキチンと支払うかはまだ分かりません。ユニオンとしてはキチンと監視していかねばなりません。

上野会長は私(ユニオン委員長)が穏便に解決しょうと電話をかけると「横領だ!」「刑事告訴だ!」と怒鳴るだけで話し合いすら拒否しました。労働事案には民事不介入の原則があることすら知らなかったようです。

Mさんは上野会長が度々「横領した」「刑事告訴する」と脅して労働者を解雇する姿を見て、自分を解雇する時も同様の手口を使うと判断し、あらかじめ証拠をそろえていたことが幸いしました。
「彼を知りて己を知れば百戦して危うからず」(孫子)

「女性が活躍できる社会」は首相の建前にすぎない!

労働相談を受けていると女性が虐げられる相談が多いのである。
ある女性労働者は営業社員として社長から2回も表彰された。その後妬みから上司のパワハラが始まりうつ病になった。この女性は加入していた労組にも裏切られて、裁判で和解し、退職しなければならなかった。

ある女性は、会社が爆発事故の労災隠しをしているので労働基準監督署に告発した。すると事務から現場に配置転換命令が出て、パワハラが激しくなりうつ病になった。

あるパート女性は会社が労働時間を誤魔化しているのに気付いたことで上司から嫌がらせを受けるようになり、それでも退職しなかったら解雇された。解雇理由は「気違い」にされていた。

ある女性は、長年働いていた会社から経営が思わしくないと解雇された。解雇をを受け入れる条件であった解雇予告金は一部しか支払われず。「会社の金を横領した」と難癖を付けられた。現在裁判中である。

ある大学の女性研究者は教授から不正論文の共同研究者になるよう迫られ、断ったことから教授のパワハラが始まり、うつ病になり、雇止めされた。労災認定がされたのに裁判ではパワハラは否定され現在最高裁で争っている。

ある女性は会社から遠隔地配転を命じられ、受け入れるか、それとも退職するかを求められた。この会社はこうした手口を繰り返してきたのである。

ある女性は、大阪で歩合制の仕事をしていた。家が奈良で遠かつたので、会社の幹部に「自分の家の部屋を貸してやる」と言われ借りた。この女性はこの幹部に性的暴行と殴るなどの暴行を受けた。会社から帰宅しょうとすると、この会社幹部が「俺の家にこい、来ないと明日から仕事をさせない。」と再び呼びつけられまたも暴行と性的暴行を受けた。この女性は鼻血を出しながら警察に救いを求めたが警察と会社の幹部が認可事業の関係からか親密で、逆に自分が加害者にされた。こうしてこの女性は昨年仕事を辞め、別の同業の会社で働こうとしたが「気違い」にされていて雇ってもらえなくなっていいた。この女性は経済的・精神的に窮迫した状態で新世紀ユニオンにたどり着いた。

なぜこのように日本は女性が虐げられる社会になったのか、それは小泉改革以後労働分野の規制緩和が行われ、非正規化が進み、企業が不法行為の先取りを平気で行うようになったからである。安倍政権は「女性が活躍できる社会」を建前に掲げているが、実際には労働分野の規制緩和で、弱い女性が虐げられる社会をつくっているのである。

大阪地域労組働く仲間の会等を訴えた勝利判決が出ました!

新世紀ユニオンの組合員Aさんが、「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長を訴えた裁判の判決が5月21日に出されましたので、その要旨を報告します。

本事案は、「働く仲間の会」の組合員であったAさんが、組合が会社の言い分と同じことを言い始めたので脱退したところ、本人の事実経過表や「働く仲間の会」の委員長の陳述書が、会社側から地位確認裁判の証拠として出されたことに対する慰謝料等の請求事案である。

判決文の「当裁判所の判断」のところでは「被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。よって、本件請求原因事実について争うことをことを明らかにしないから、これを自白したものとみなす。」としています。

主文では被告らは、原告に対し、連帯して4万4000円を支払うこと、を命じた。この内訳は、事実経過表を会社に渡した事で2万円、陳述書で会社の側の労働者追い出しに加担した慰謝料が2万円であった。原告の請求金額が220万円であったのに比べ裁判所の慰謝料は弁護士の着手金にも及ばない超低額の判決となった。

もともと日本の裁判所は労働者の慰謝料を認めたがらない。そのことを考慮すればこの判決は完全勝訴判決と言える。しかし裁判所が認めた損害賠償を、Aさんが会社を退職に追い込まれた結果(=損害)と比べあまりにも低い。これではつり合いが取れず、労働組合に組合員を裏切っても大丈夫だ安心せよ、と言っているかのような情けない判決である。

今後の焦点は、被告の「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長が控訴するのか、それとも判決通り損害賠償金を支払うのか、その対応が注目される。「確かな野党」と自称する政党が多くの地域労組を作ったが、平気で労働者を裏切り会社側に証拠や陳述書で加担する「確かでない労組」が含まれていることは、広範な労働運動の発展を願う人達の期待を裏切る行為と言わねばならない。

しかも訴えられて、答弁書も準備書面も出せず、口頭弁論にさえ恥ずかしくて顔を出せなかったのであるから情けない話である。

解雇と合意解約は違います!

労働相談で、会社から事務を外注化するので辞めてほしい、と言われ、それを断ると「解雇する」と言われた人が、その後会社と交渉し退職金プラス6カ月分で話が付いた。そこで解雇理由証明書を求めたら会社が「解雇ではないので出せない」と言って退職勧奨合意書を持ってきてサインを求めたので拒否した。そうしたら話が振り出しに戻った、という相談がありました。

説明途中で電話が切れたのでここで説明します。
「解雇」を会社が脅しに使った事が決裂の原因です。この相談者は話し合いで退職金プラス6カ月分で合意しています。従って退職条件の合意が成立しています。解雇の場合は1カ月分の予告手当を支払えば解雇できるが、しかし外注化が理由であるので会社はもめるのが嫌で譲歩したのでしょう。

相談者は「解雇」と脅されたので話し合いに入ったので解雇の条件を話し合った、と考えたようです。しかし専門家から見ればこれは解雇ではなく合意解約です。ですから解雇理由証明書を貰う意味がありません。会社の方も労働者の方も解雇と合意解約の違いがよく分かっていないので起きた混乱です。

解雇を認めない、というなら解雇理由証明書を貰う意義がありますが、退職条件で合意が成立していますから、ここで問題なのは会社都合退職で離職票を作成して貰うことであるはずです。ところが相談者は意味のない「解雇理由証明書」をめぐって対立し、問題が振り出しに戻ったことになります。

相談者は無理に解雇にしないで「会社都合の合意退職」にした方が利益が多いと思います。しかし自分が「解雇」に屈して退職条件を交渉したので相談者は「解雇」にこだわるわけで、気持ちは理解出来ます。しかしこの決裂は無意味です。退職金プラス6カ月で合意したならそれは合意退職であり、会社都合の離職票にして貰うことを要求した方がいいです。

この方は勤続が4年ですから、会社が「解雇だ」と言っているのですから解雇にして貰い、ユニオンに加入して闘えば10カ月分は取れたのです。しかし話し合いで既に合意が成立しているのですから、意味のない「解雇理由証明書」にこだわる必要はありません。会社の方も解雇理由を「外注化」として「解雇理由証明書」を渡せば問題なかったのです。合意が成立している以上争いになるはずもないのです。双方の無知から生じた無駄な対立です。

昨日の交流会、活発な論議が交わされました!

参加希望者が多く、当初はユニオン事務所に入りきれるか心配しました。○○名の参加で活発に自分の経験を語り、仲間の経験に耳を傾けました。今回は現在闘いに直面している新しい組合員が多く出席したので真剣な交流会になりました。

解雇されたり、職場から排除された人やパワハラを受けた人は、前回の交流会ではうつ病が治りきらず暗い表情の人が何人か見受けられたのが、今回の交流会では表情が明るくなり、自分の過去を振り返ることが出来るようになっていたのが印象的でした。パワハラによる心の傷は治癒するのに何年もかかります。怒りとは別に冷静に自分の裁判を振り返ることが出来るようになるとうつ病が治癒したと言えるでしょう。

個々の労働者が受けた攻撃は、リストラで利益を2倍3倍にした経営者の成功体験を聞いて、拝金思想に取りつかれた強欲な経営者が、長年働いてきた労働者をぼろ雑巾のように捨てる(追い出す)結果です。労働者としてささやかな反撃を行い、勝利した経験が多く出されました。仕事一途に働いてきたのに高齢になって解雇された怒りは未だに取れなくても、自分の過去を振り返れるようになってきていることは大切なことです。

ブラック企業はそれぞれの成功経験から同じ手法を繰り返しています。それは懲戒解雇をちらつかせて自己退職に追い込む手法で有ったり、遠隔地配転で退職に追い込む手法で有ったり、パワハラでイジメ倒して辞めさせる手法で有ったり、賃下げで自己退職に追い込む手法で有ったりします。しかし新世紀ユニオンの組合員が闘うことで、ブラック企業が、同じ手法を取れなくなりつつあることが報告されました。これは相手方の学習効果であり、同時に我々の闘いの成果です。

始めはあきらめて退職する気であった労働者が、闘いの中で会社の汚いやり口が見えてきて、怒りが高まることは、その労働者の階級的成長を示しています。悪いことは良いことに変えることができ、「物事は際まれば反転する」のです。会社が懲戒解雇に切り替える、退職金も返してもらう、それが嫌なら裁判を取り下げろ、と強気であったのに、退職金と解決金で約1500万円以上を勝ち取れば大きな勝利です。会社を追い出された怒りは無くならなくとも、現在の日本ではこれ以上の勝利はない、それぐらい大きな勝利なのです。

自分が闘った満足感とは別に、階級的怒りが強く残っていることは良いことです。「苦難は人を練磨する」私の目にはそれぞれの組合員の成長が見えています。これは大変うれしいことです。

組合員への職場での攻撃が激化しています!

最近労働相談で解雇事案は減っています。しかし退職勧奨や退職強要は増えています。また組合員の職場で過去に雇用を守った人への再攻撃が増えています。

世間ではアベノミクスで景気がいいと言われていますが、それは建築関連や輸出関連に限られ中小企業は厳しさが増しているようです。

退職強要や希望退職の面談も増えています。配置転換や賃下げで退職強要する例も増えています。

無料労働相談は減っているのに、組合員のいる職場は多くのところで矛盾が激化して、その相談が増えています。これは日本の景気が悪化しつつある反映と見ていいのかも知れません。失業中の方は早めに仕事を選ぶようにした方がいいでしょう。

そんな訳で最近委員長の仕事が多く、相談が重なったり、緊急の相談が飛び込みである場合が増えています。このような場合は相談の深刻度を考えて優先事案を決めていくほかありません。

また年のせいか?忙しいこともありますが携帯を持参するのを忘れたり、切ったまま仕事をしていて、組合員からの連絡が出来なかったりし、みなさんに度々迷惑をかけています。

また、職場での局面の変化があった場合は、遠慮せず出来るだけ携帯メールで早めに相談して下さい。

安倍政権の国民的合意なしの戦争路線!

安倍政権は衆院も参院も与党が過半数を大きく上回る。いわゆる巨大与党で野党は少数多党化している。このため全ては与党協議・閣議決定できまり、そのご日米のガイドライン見直しで、日本のアメリカの戦略の下での戦争路線が決定した。

全てが決まった後で昨日、安全保障法制の関連法案が閣議決定され、国会に関連11法案が提出される。巨大与党の下ではこの法案が国会を通過するのは間違いない。国民的合意もなしに戦争体制が立法化されようとしている。

安倍首相の政治手法は、記事の誤報などの挙げ足をとり、マスコミを屈服させ、しかるのちに反動法案を提出する。こんなやり方で残業代ゼロ法案も、解雇の金銭解決も、解雇の自由化も進めていくのである。

これに対する野党の反対の声が「憲法9条をまもれ」という間違った視点であるので、反対も迫力がない。憲法9条は従属条項であり、決して平和条項ではない。アメリカが日本に憲法9条を押し付けたのはいつまでも米軍が日本に居座るためであり、平和のためではない。

戦後70年日本が平和であったのは米軍が居座り、支配する日本に何処の国も手を出さなかったにすぎない。日本はアメリカの従属国であり、従って従属のままアメリカの戦略の手伝いをすることは非常に危険なことである。

日本に中国拡張主義の危険が迫っているからこそ、日本は自立し自分の国は自分で守らねばならないのである。対米自立を口にせず、アメリカが作った従属条項を天まで持ち上げることは、日本を支配しているアメリカには極めて都合がいいことである。

野党の中に対米自立を掲げる政党がないことは、アメリカの求める戦争路線を阻止出来ないということである。日本は亡国の道を再び進み出したとえいる。

新世紀ユニオン前に大型ショッピングモール?

ユニオンの事務所前には大日本住友製薬の大阪総合センターがあります。この広大な敷地が阪神電気鉄道に売却され、大型ショッピングモールが作られるそうです。この跡地はイオン野田店の敷地の3倍以上あり、広大な再開発となります。

今後約31ある建物が解体され、地下2メートルまでの汚染土撤去の工事が始まるそうです。そんな訳で昨日解体工事に備え周辺の建物の事前調査があり、新世紀ユニオン事務所内にも工事業者(=竹中土木)が家主とともに来られて写真を撮っていきました。

鷺洲(さぎす)周辺の土地はこんにゃくのように柔らかく、工事の振動で地震のように揺れることが予想されます。以前にも大日本住友製薬の工事でユニオンの事務所がぐらぐら揺れることがありました。

阪神野田駅周辺は地下鉄やJR東西線、阪神線、環状線などの交通が集中するため大型の開発計画になったものと思われます。

解体工事が始まると周辺の交通が混雑するかと思われます。ユニオンに来られる方はくれぐれも交通に注意して下さい。

退職強要を受けている人の心構えについて!

現在50歳前後の人がたくさん退職強要を受けています。嫌がらせが会社側の安上がり解雇の手法になっています。こうした退職強要の理由は人件費を節約しょうとすることで有ったり。知らぬうちに上司の保身のためにプロゼクトの遅れの責任者にされていたり、社長に嘘を吹きこんだ人のデマが原因で有ったりします。

この場合の中小企業の退職金の上積み金は、3カ月から12カ月分が多く、大企業のように30カ月分の退職上積み金は中小企業ではありえません。むしろ中小企業では嫌がらせで自己退職に追い込む例が目立ちます。(こうした時労働者は「苦難は人を練磨する」という言葉を思い起こしてほしいのです。)

こうして10年~20年以上働いた高齢の労働者が理不尽に職場を追われつつあります。新世紀ユニオンに相談する人の中には、ユニオン訪問を決意して相談を予約していたのに、諦めて退職を決意する人もいます。なぜ人は簡単に諦めるのでしょうか?人が良すぎるにもほどがあります。

正社員の場合定年(60才)まで働く権利があるし、希望すれば65歳までは雇用延長で働けます。ところが企業の方は賃金の高い高齢者を退職に追い込み、非正規に切りかえれば利益が増えると計算し、長年会社に貢献した社員をぼろ切れのように捨てるのです。政府が派遣法改悪等の規制緩和で非正規への切り替えを奨励していることも影響しています。

こうした退職強要に直面した労働者は、法的に自分は65歳まで働く権利があることを確認してほしいのです。ところが人は精神的嫌がらせ(=ハラスメント)に強い人と弱い人がいます。ユニオンに加入して闘って権利を守ろうとする人もいれば、唯々諾々と会社の退職強要に屈する人もいます。

そうした人は今後どうして生きていくのでしょうか?非正規のパートや派遣の低賃金で生きていくほかありません。労働者の権利はユニオンに団結して闘うことで守るほかないことを知ってほしいのです。不当解雇で闘えば10か月~15カ月分は解決金を取れます。和解すれば解雇も争議もなかった事になります。決して再就職に不利になることはありません。

ところが解雇する方は「闘えば再就職できなくなる」などと嘘を吹きこんできます。こうして日本では9割近い人が泣き寝入りする現実があります。リストラの時代にはユニオンに加入し、闘って雇用を守るか、もしくは多額の解決金をとることが労働者の権利であり、リストラ時代の生きる道だと思ってほしいのです。

新世紀ユニオン交流会参加の募集を締め切ります!

5月17日午後1時からの新世紀ユニオン交流会は会場の都合でほぼ満席になりましたので参加募集を締め切りとします。

なを日程が決まらない為保留としていた方については一定数の席を確保しています。決まり次第連絡ください。またキャンセルの人が出ました場合に優先的にご連絡します。

今回は新入組合員の方が多く参加します。今後交流会参加者が増えるようだと会場を借りて開催することも検討したいと考えています。

参加者の方は、自分がどのような闘いを経験したか?もしくは今闘いの最中の経験を簡単に報告できるように準備して下さい。

経営者の特徴を見定める重要性について!

最近の労働相談の特徴は、嫌がらせで自己退職に追い込む手法が増えていることである。「希望退職募集」と言ってもあらかじめ退職に追い込む者のリストが作られており、上司との面談で執拗に退職勧奨されます。若い人の場合は「能力がない」10年以上働いている場合は「あなたのする仕事がない」「転職した方がいいのでは」「退職を断るとリスクがありますよ」といった具合である。

上司の好き嫌いで退職勧奨が行われる場合もある。仕事を取り上げ、他の人に「何もしていない」と非難させて退職に追い込む例もある。残業代のごまかしに気づいた労働者に、同僚達の嫌がらせを組織し、退職を強要する例もある。

こうした退職強要の標的になっている労働者をどのように守るか?戦略・戦術を検討する場合、企業のトップの傾向性を把握することが重要となる。法律を順守する人物か?それともワンマンのオーナー企業で「俺が法律だ」とばかりに強権的手法をとる人物か?で闘い方が違ってきます。

ユニオンが表面に出て解決する方がいい場合と、ユニオンが表面に出ると何が何でも排除に動く場合があります。つまり最高経営者の特徴で雇用を守る戦術が違ってきます。グループ企業から派遣された社長の場合はユニオンとの争議を回避する傾向があるので、ユニオンが表面に出た方が早く解決できます。

新世紀ユニオンでは、これまで退職強要の標的になっている多くの人の雇用を守ってきました。この場合の闘い方は、相手の企業が赤字経営が続いているかそれとも黒字経営か?相手の社長の経営の特徴、就業規則の分析、当事者の置かれている立場、等を考慮して雇用を守る戦術を立てることにしています。

もちろん雇用を守るために動きますが、最悪の事態も想定して証拠を残しつつ闘いを進めることにしています。最悪の事態とは解雇されても裁判で勝利し、原職に復帰する事が出来るように備えつつ、出来る限り穏便に働き続けられる道を模索します。これが新世紀ユニオンの闘い方です。教訓を積み重ねたおかげで雇用を守る確率が高くなっています。

対立面を形成する重要性について!

労働者人民の中には様々な意見や要求がある。いま日本の政治は自公の独裁的な政治がおこなわれている。閣議決定と与党協議が全てである。野党が対立面を形成できない哲学的弱さがこうした独裁的政治を支えていることを知るべきだ。

戦後日本の政治の特徴は対米従属である。これは自民党も民主党も、その他の野党も対米自立を掲げない為に対立面が形成されていないため、まるで独裁政権のような自公政治がまかり通ることになっている。

政治に対立面を形成する責任は主要には野党に責任がある。対米自立を掲げるべき時に対米従属を義務付ける「憲法9条は日本の宝」「平和憲法をまもれ」などという的外れなスローガンを叫ぶ野党はアホと言ううしかない。憲法9条はアメリカの日本支配のため日本が自立できないように非武装を義務付けているのである。つまり憲法9条は「平和条項」などではなく「従属条項」なのである。

そのことは安倍政権の集団的自衛権とアメリカとのガイドライン見直しで、世界中でアメリカの戦争に加担させられる現在の事態を見れば、憲法9条が平和条項でないことは明らかである。与野党とも対米従属一辺倒では政治の活力が無くなるのは当然なのである。

企業でも経営をめぐり対立面を形成している企業は発展する。大塚家具のように経営をめぐる対立面は企業を活性化し発展させる。大塚家具の創業者はこの対立面を形成し企業を活性化する重要性を理解している点で「只者ではない」と言える。

リストラを繰り返し、その度に上司と異なる意見を持つものを排除する企業は発展しない。矛盾があるから企業は活性化し発展する。対立面を形成するから組織内(=国会を含め)が活性化するのである。日本の政治が2大政党化に失敗し、野党の多党化になってしまったのは日本の主要な矛盾をめぐり対立面を形成できなかったことによる。

日本の主要な矛盾とは、アメリカ帝国主義と日本民族の矛盾である。対米従属かそれとも対米自立かをめぐり野党が対立面を形成できない弱さを指摘しなければならない。対立面を形成しないと対立面の相互転化(=政権交代)も起こり得ないことを野党は知るべきである。

実質賃金のマイナスは続いている!

厚生労働省が5月1日発表した毎月勤労統計調査によれば、3月の労働者1人当たりの現金給与総額は27万4924円で、前年同月比0,1%の増加となった。しかし物価上昇分を差し引いた実質ベースでみると総額では同2,6%の減となり、依然として実質賃金のマイナスが続いていることが明らかとなった。

また厚生労働省が5月1日に発表した有効求人倍率は1,11倍でこれはバブル崩壊直後の水準で東京の1,65倍を除けば、他は悪い状態が続いている。一般的に低賃金の職場は慢性的な人手不足が続いている。しかし14年度の完全失業率は3,5%と大幅に改善している。3月の完全失業者は228万人で前年同月比18万人減少した。

安倍政権のデフレ対策として円安にして物価を上げる目標が、逆に実質賃金の低下を招いていることになる。実質賃金のマイナスが続くということは、個人消費市場が縮小を続けているということであり、アベノミクスの失敗を示している。

注目されるのは賃上げの効果が表れる4月の調査結果である(この数字は6月1日に発表される)。厚労省が5月1日に発表した今ひとつの注目すべき数字は、「再就職援助計画」による事業所は14年度年間で1154事業所(前年度より79増加)で離職者は4万7839人となった。同計画は経済的事情により1カ月間に30人以上従業員を退職させざるを得ない場合ハローワークに出すことが義務付けられている。つまり相変わらずリストラが続いていることを示している。この結果非正規労働者が年間で9万人増えている。

こうした数字が示しているのは実質賃金低下で労働者の生活が引き続き厳しい状況にあること、雇用情勢も東京以外はあまり改善していないことを示している。経済指標があまりよくないので、安倍首相は自民党総裁選を早めようとしているのである。経済が悪くならない内に再選を果たしたいと考えているのである。

本ブログへの読者の書き込みが示す日本の大学の腐敗!

文科省の進めた大学の独法化は、その大学の個性化を促す狙いがあり、大学の任期制は、役立たずの研究者を早期に選別し、人事交流を活発化するためでした。

ところが独法化は、大学を既得利益集団が私的利益を追求する企業活動と化し、文科省が狙った大学の個性化は、腐敗の個性化を促すことになった。任期制は優秀な研究者を陥れ、研究を奪い、手先の学生に嘘のパワハラを訴えさせて研究者を潰す道具となっている。基本的にパワハラ先生の烙印を押されると他大学に映ることは不可能です。

独法化と任期制が結果として教授の独裁権力を保証し、優秀な若手研究者を潰すか、それとも海外に追い出すか、いずれかとなっているようです。

日本の大学が「学問の府」から「陰謀の巣」になっている事実は、大学の若手研究者のパワハラ相談の増加によって明らかです。

官僚というものは自己保身から自分たちの失敗を絶対に認めません。従って自分たちの失敗が、日本の科学立国を不可能としている実際を決して見ようとしません。

日本の博士100人の内8人が自殺したり、行方不明になる現状が事態の深刻さを示しています。大学ぐるみで有望な若手研究者を呼び寄せ、研究を奪いとり、パワハラ冤罪という心の暴力で潰すことを許していては、まさに「亡国の大学」という他ありません。

不当なでっち上げパワハラの、任期制で追放する不当は犯罪に等しいものです。しかし裁判でいかに証拠や証人がそろっていても、日本の裁判所は大学側に(=すなわちパワハラ教授側に)勝たせる理不尽な判決が続いています。

こうしたことから、優秀な研究者が海外へ、国外へと逃げ出す実体を官僚や政治家や裁判所はどのように考えているのでしょうか?大学と裁判所こそ一番の改革の対象でなければなりません。政治家はパワハラ防止法を制定し、心を傷つける暴力も刑事事件としなければ、日本は亡国のほかはないことを指摘しておかねばなりません。

労働基準法改正案についての意見書


                             2015年4月30日
労働基準法改正案についての意見書

大阪労働者弁護団 代表幹事 丹羽 雅雄
第1 はじめに
安倍晋三内閣は、本年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、今国会(第189回国会)に提出した(以下「本法案」という。)。
しかしながら、本法案には、看過できない問題点があるため、当弁護団としては、ただちに撤回を求めるものである。

第2 「高度プロフェッショナル制度」について
標記制度については、すでに当弁護団が本年3月3日付けで公表した「『高度プロフェッショナル制度』の導入に断固反対する意見書」においてその問題点を指摘したにもかかわらず、本法案でも盛り込まれており、当弁護団として再度、反対の意思を表明するものである。

第3 企画業務型裁量労働制について
本法案では、企画業務型裁量労働制(現行労基法38条の4)についても、適用要件を緩和する内容が盛り込まれている。

第一に、同制度の対象業務について、本法案では新たな対象業務として、「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」(第38条の4第1項1号ロ)を追加するものとしている。
現行法において、同制度の対象業務を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」と規定しているのは、専ら、企業の中枢部において、経営環境、社内組織の問題点、人事制度や財務などについての「調査・分析」を行い、それを踏まえて「企画・立案」を行う労働者のみに適用対象を限定しようとする趣旨である。
ところが、本法案のように、「これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理」する者や「実施状況の評価を行う」者にまで適用対象を拡大すれば、例えば係単位で企画やプロジェクトを行う場合の係長やプロジェクトリーダーなど、企業内においていわゆる「中間管理職」と言われる労働者が、ことごとく適用対象者に含まれることになりかねない。

第二に、本法案では、同制度の対象業務として、「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務」(第38条の4第1項1号ハ)を追加するものとしている。
しかしながら、自社の企画・立案・調査・分析を離れ、顧客たる法人の「企画・立案・調査・分析」まで含むとすれば、法人への営業活動を行う労働者(営業職)であれば誰でも適用対象者に含まれることになりかねない。
なぜなら、顧客法人の経営上の課題やニーズについて調査・分析し、その結果を踏まえて最も適切な商品やサービスを提案し、契約の締結に結びつけて行くというスタイルは、法人顧客に対する営業活動として、きわめて一般的だからである。

第三に、本法案では、労働者の労働時間の状況及び対象者の健康及び福祉を確保するために使用者が講ずる措置(以下「健康確保措置」という。)の実施状況について、現行法では使用者が「定期的に」行政官庁に報告しなければならない(現行労基法38条の4第4項)とされている点について、「定期的に」の文言を削除するものとしている。
「定期的に」の文言については、現行労働基準法施行規則第24条の2の5により、労使委員会決議の日から6か月に1回、及びその後1年以内ごとに1回、と規定されている。
本法案が「定期的に」の文言を削除するとしている趣旨は必ずしも明らかでないが、裁量労働制が労働時間規制に関する例外的制度であることに照らせば、最低限、行政官庁(労働基準監督署)に対する定期的な報告は不可欠なのであり、「定期的に」の文言を削除することは不適当である。

そもそも、どのような制度のもとにおいても、業務の量、期限及び目標などはすべて使用者が一方的に定めるのであり、安易に労働時間規制を緩和することは、労働者の生命・健康を害することにつながる。
本法案には、企画業務型裁量労働制の適用要件を緩和する内容が含まれているが、上記のような労働の本質に反するものであり、当弁護団としては到底看過することができない。

第4 フレックスタイム制について
本法案では、フレックスタイム制(現行労基法32条の3)について、清算期間の上限を1か月から3か月に変更するものとしている。
しかしながら、清算期間が長くなればなるほど、1日あたりの労働時間に偏りが生じやすく、この結果、長時間労働が助長される結果となりかねない。
また、フレックスタイム制のもとでは、当該清算期間における労働時間の合計が清算期間における法定労働時間の枠を超えた場合にのみ時間外労働が成立するから、清算期間が長くなれば、割増賃金が払われない所定労働時間を超える労働時間が増加することになる。
この点、本法案では、過重労働防止の観点から、清算期間が1か月を超える場合は、清算期間内の1か月ごとに1週平均50時間を超えた労働時間については当該月における割増賃金の支払い対象とするというが、それでも現行法に比べて割増賃金を払わなくてよい時間が増えることは明らかであり、長時間労働そのものの抑制として実効性があるか疑問である。
長時間労働に対して抑制政策が求められる中で、長時間労働を助長させる制度拡大は行うべきでない。

第5 まとめ
以上のように、本法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」、「企画業務型裁量労働制の要件緩和」、「フレックスタイム制における清算期間要件の緩和」については、反対するものである。
以上

大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

メーデーの本当の意味!

メーデーは労働者のお祭りだと思わされていないでしょうか?ブルジョア・マスコミがメーデーや労働貴族や「だらかん」が労働者のお祭りのように宣伝した結果、メーデーの本当の意味が隠蔽される事態になっています。

5月1日に全世界の労働者が団結して共通の敵に対する闘いに立ち上がる国際的連帯の日、それがメーデーであり、当初は労働者の血みどろの闘いの広がりの中で生まれたものであり、ゆえに闘う労働者が掲げる旗は、労働者が闘いで流した血の色=赤旗なのです。

従ってメーデーにおいて、第一に掲げられる要求は「全世界の労働者階級の全般的要求」であり、個々の雇い主に対してでなく、国家権力に対し、また一切の生産手段を独占する資本家階級全体に対して向けられた全労働者階級の要求でなければなりません。

現代では、新自由主義の強欲の資本主義に反対し、帝国主義のあらゆる侵略戦争に反対し、とりわけ日米の侵略的軍事同盟に反対し、それと結びついた労働分野のあらゆる規制緩和に反対し、野蛮な搾取・収奪に反対する要求が国際的連帯として掲げられなければなりません。

新世紀ユニオンの2015年メーデースローガンはニュースのページに掲載しています。一読下さい!
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