ギリシャ危機で金融不安が広がる!

ギリシャ政府は財政赤字が12、7%と高く、欧州通貨同盟に加入する資格がないのにそれを隠して加入した。それが明らかになって危機になった。ギリシャの野放図な財政政策で世界の株価が暴落し、金融不安が高まっている。

ギリシャは、ドイツではイソップ童話の怠け者のキリギリスにたとえられる。国債発行や様々な借入金を生産的投資に使えば借入金は返済できる。しかしギリシャは高額の年金、公務員の増員、福祉等で消費してしまった。しかもEUの増税などの緊縮策の支援の条件はのめない。

なまじ観光資源が豊富なだけに国民が怠け者なのである。こうしてギリシャの政治的指導者は緊縮策を受け入れるか(=ユーロを選ぶか)それとも金融破綻(=ユーロ離脱か)かを国民投票で決めることになった。こうしてギリシャの債務不履行が迫ることになった。

世界経済は、中国のバブル崩壊とギリシャの債務不履行という世界金融危機の2つの爆弾を抱えている。アベノミクスで株価が上昇して浮かれている人は、株の売り時を考えた方がいい。世界経済は今、同時株安・金融破綻の瀬戸際にある。

ギリシャの経済規模はEUの3%に過ぎない。しかしギリシャの債務不履行は金融危機となって欧州全体に波及する可能性がある。ユーロの下落は避けられない。ギリシャがユーロ通貨圏から離脱するとギリシャは地理的にロシアに接近するであろう。これは欧州としては避けたいがギリシャには膨大な借入金を返済する力も無ければ、返済する気も無い。

経済の発展段階の違う国ぐにを抱えるEUは経済規模は拡大したが、その分金融不安を抱えることになった。ギリシャの国債を引き受けて自国の市場にする政策の付けが回ったというべきか。EUは日本がアジアで行ったように金融支援でその国のインフラを充実することで資本主義の発展を図るべきであった。

ギリシャ政府はドイツに46兆4500億ドルの戦争賠償を請求した。ギリシャは過去にドイツから戦争賠償1億1500ドイツマルクを受け取っている。この国は韓国と強請りたかりの国民性がよく似ている。EUは「放蕩息子」を勘当した方がいい。

労働基準法違反に刑事罰を適用せよ!

厚生労働省が6月7日現在でまとめた平成27年1月~5月に発生した労働災害による死亡者数は全産業で331人となった。前年同期比で見ると25人(7%)減少しているが相変わらず多い。

リストラ経営に伴う過重労働が労災による死亡事故の大きな原因である。特に最近の労働分野の規制緩和の影響でノルマ等の強制労働化が進み、その結果焦りから事故が起きるのである。産業で見ると建設業の117人、第3次産業が78人、製造業が56人、陸上貨物事業が35人の順となっている。労災事故だけではない過労自殺や過労死、うつ病などが増えているのである。

残業代の不払い、一方的賃下げ、パワハラによる過重労働の強制、長時間労働など労基法違反がやり得とばかり横行している。その結果労災事故が一向に無くならない。労働者が仕事で人を事故死させたら業務上過失致死で逮捕される。しかし使用者が労災で何人殺しても逮捕・投獄されたという話はほとんど聞かない。

厚生労働省は最近「過重労働撲滅特別対策班」なるものを大阪と東京に発足させた。目的は「健康障害の防止と長時間労働の防止」である。労働時間の記録がなく指導が困難なケースを指導するという。労基法の週40時間の規制であれ、違反が当たり前のようになっているのに、今までどおりの「指導」で実効性が上がるわけがない。気休めであり、「アリバイ作り」と言うべきだ。

必要なのは労基法違反に詐欺罪など重刑事罰を適用することである。契約である労働条件に違反しても,労働基準法に違反しても「指導」だけでは抑止力など持つわけがない。利潤追求のため分かった上で法律違反をやっているのである。処罰されることがなく、やり得ならブラック企業が増えるのは当たり前なのである。

雇用契約が最初と違う場合はどうするか?

芸能プロダクションの仕事をしているという若い女性から、最初の仕事の話と違う話になったので断ってもいいか?という相談がありました。

それによると2人の仕事と言うのでコンパニオンの仕事を引き受けたが、それが直前に1人の仕事になった、というのでうさん臭さを感じているようでした。労働条件が最初と違う場合は仕事を断ってもかまいません。労働条件の変更は双方の同意がなければなりません。

ましてや若い女性をうさん臭い仕事場に呼び出す場合2人と1人では「危険」が伴うわけですから断ってもかまいません。私はそのように回答しました。

コンパニオンのような若い女性の仕事で、最初は2人でと言い、安心させて、直前に1人と言われれば断りたいと思うのは当然です。世間にはうさん臭い仕事がありますから、派遣の仕事の若い女性は気を付ける必要があります。

もしこうした件で、契約相手が「約束を破った」ということで因縁を付けてきた時は近くのユニオンに相談して下さい。

職場でのストレスによる昨年の自殺者労災認定は99人!

厚労省は25日、職場でのストレスが原因でうつ病になって労災認定された人は497人(申請は1456件)に上ると発表した。認定数は前年比61人増となっている。このうち自殺者は99人で昨年より36人増えている。

過重労働や長時間労働でパワハラが増えている結果うつ病になり労災認定される人が急増しているのである。労災認定者を業種別に見ると、トラック運転手(貨物運送業)が最多の41人、介護事業などが32人、医療事業が27人でこれら3業種が突出している。

大阪等は労災申請してもほとんど認定されないほどで、それでも全国で497人が認定されたのは前進である。しかしパワハラでうつ病になった労働者は会社に隠して通院している人も多いので、パワハラでうつ病になっている人は全国で10万人を超えるのではないか?と思われる。

とにかく法律的には労働契約は対等の法律関係であるのに、実際には使用者の権力が強く、勢いパワハラによる強制労働が増えているのである。特に嫌がらせで退職に追い込む手法が広がり、人権侵害のような嫌がらせが広がっているのである。

政府が「パワハラ防止法」を制定しで、労働者への精神的暴力による人権侵害を制限しないと自殺者は増えるばかりである。うつ病の労働者も増えており、労働相談はパワハラに関する事案がものすごく増えているのである。フランスなど欧州の先進国はパワハラ等精神的暴力も刑事事件にする法律が制定されているが、日本は労働者の人格権を守る意識は極めて低いことを指摘しなければならない。

法律は立法趣旨通りには働かない!

「大学の教員等の任期に関する法律」は教員等の「学問的交流がふだんに行われる状況を創出する」(同法第一条)と言うのが立法趣旨である。ところがこの法律が大学の教授の権限を強め、若手研究者へのパワハラの道具となり、研究を奪い、潰していく道具となっている。

任期制の教員がパワハラにあっても、他の大学に移るには多くがコネ、ツテであり結局は研究から手を引くことになる。学問的交流を促す法律が、実際には研究略奪・若手研究者潰しに効果を発揮しているのである。有能であればある程潰されるのである。任期制で雇止めになると裁判ではパワハラが明らかでも救済されることはない。

このように法律は立法趣旨は立派でも、実際の運用でとんでもない悪法となる。江戸時代の「生類憐みの令」は立法趣旨は生き物を大切にしようということで、「良い法律」と思われた。しかし将軍綱吉が犬年だったので「お犬様」を人間以上に大切した。人間は生き物を食べることができくなくなり、生き物が大切にされ、人間がないがしろにされる運用となって、今では世界で悪法の見本扱いとなり、法律を学ぶ世界中の学生が一番に学ぶ法律となった。

安倍首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作るとして、派遣法を改悪し、残業代ゼロ法案を作ろうとし、解雇の金銭解決を立法化しようとしている。外国企業を日本に誘致するという立法趣旨は一見良いように聞こえる、しかしこれらの労働分野の規制緩和は、雇用の非正規化を推進し、労働者の賃金を傾向的に切り下げる効果がある。その結果個人消費が傾向的に縮小するデフレ社会が一層進むことになる。市場が縮小する社会に外国企業が投資するとも思えない。

つまり安倍首相は野蛮な搾取を実現すれば企業経営者や投資家が喜ぶと思っている。しかし経済が縮小再生産の市場で、さらに賃金を低下すれば市場としては魅力がないことになる。つまり安倍首相は経済を循環運動としてとらえることができない政治家であり、したがって彼の「世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現のための手法が間違っていることに気がつかないのである。

本当に「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作るのなら、最低賃金を現在の2倍にし、大幅賃上げで日本の市場を拡大再生産の経済にするのが一番なのである。しかし大ブルジョアの利益代表者の安倍にはできるわけがないのだが・・・!できないことを言う政治家は信用してはいけない。

サッカー女子ワールドカップ・・なでしこは強い!

前回優勝時はメンバーを入れ替えるとガクンと戦力が落ちた。しかし今大会ではメンバーを入れ替えても戦力は落ちない。それだけ層が厚くなっている。

これまで1点差のゲームばかりだが危なげないゲームだ。守備が良くなっている。またくじ運にも恵まれ、なでしこよりランク上位のチームとは決勝まで当たらない。

心配は攻め込まれると受け身一辺倒になる傾向で、決定力も今ひとつ弱い。1点差ばかりのゲームがそれを示している。

前回大会では、なでしこの優勝が東日本大震災の打撃を受けた日本に元気をもたらした。あの時と比べてなでしこは自信に満ちているように見える。まだチームに勢いは生まれていないが確実に強くなっていると思う。

サッカーの男子はあまり期待できないが、なでしこは強い!

闘いから逃げる人が多いことについて!

長年労働相談を受けていると明らかに違法解雇なのに、闘わずに泣き寝入りする人が少なからずいます。先日も組合員になった人が会社の退職勧告を受けて3カ月分の退職一時金で辞めていきました。この人の場合、解雇になるまで頑張れば700万円前後は取れる事案でしたが、本人が退職を選んだのですから仕方ありません。

泣き寝入りする人の考え方は、「裁判等をすると再就職できない」と信じ込まされている場合、また「裁判をしても組合にたくさん取られるのでペイしない」と考えている人もいます。実際に解決金の半分あるいは30%も取る労組もあるそうですが、新世紀ユニオンは10%を拠出して貰うだけです。また弁護士の着手金等(=約35万円)がないという人もいます。この場合は新世紀ユニオンでは労働審判の本人申立を行うことにしています。

裁判・審判で違法解雇を闘うとほとんどが金銭解決になります。この場合の金額は、第一に本人の平均賃金の額、第2に勝利的和解か敗北的和解か、第3に会社の支払い能力、第4に勤続年数で解決金の額が決まることになります。(なを解決金には税金はかかりません)

新世紀ユニオンでは少なくとも10カ月分~15カ月分を目標にし、これに勤続の長さを上積みするように目指します。裁判で和解すると和解条項に双方和解内容は口外しないことが書き込まれます。和解すると解雇や争議はなかったことになるので履歴書には書く必要はありません。裁判を闘った事も無かったことになります。従って裁判を闘った事が再就職の妨げになることは絶対にありません。

裁判に出るのが嫌だから、と言う人もいます。しかし裁判は弁護士に任せていればいいので、嫌なら出席の必要はありません。(但し最後の和解交渉は決断を下す為、本人が出る必要があります。)裁判中の生活費は失業給付の仮受給が受けられます。失業給付が切れた場合はアルバイトが必要になります。

厚労省の発表によると審判・裁判の和解の金額は、あっせんが約15万円、審判110万円、裁判は231万円が解決金の中央値です。新世紀ユニオンはこの1年間に裁判で660万円、950万円、840万円、審判で570万円、50万円(=パートの解雇)、81万円(=残業代裁判など)です。泣き寝入りするとうつ病が長引いたりしますから、闘ってできるだけ多い金額を取るようにした方が本人の精神衛生にも良いようです。

解雇の泣き寝入りは、ブラックな企業経営者を喜ばせるだけであり、できるだけ勇気を奮い起こして闘うようにして下さい。

希望退職募集に応募したら拒否された時の対応!

私は、早期退職優遇制度(=希望退職の募集)を機会に転職を決意し、再就職の会社を決めたところ、会社に「あなたには当社にいてほしい」と応募を拒否されました。と言う相談が増えています。

確かに世間でいう「希望退職募集」は、実際には辞めさせる社員のリストを作成し、それ以外の人は応募を認めない場合があります。会社は優秀な社員は引き続き雇用したいのですが、優秀な人は引く手あまたなのですぐ再就職が決まります。逆に「希望退職募集」の名で退職を強要されるような人は再就職は厳しいのです。

希望退職への応募を拒否された場合、労働者はどのように主張すべきでしょうか?

(1)早期退職優遇制度の適用条件が使用者の個別承認が事前に公表されていない以上、希望退職の募集事態が合意解約の申し込みであり、労働者がこれに応じた段階で合意退職の効力が生じること。

(2)早期退職優遇制度が公表された時点で、労働者の期待権が生じる。早期退職優遇制度(=希望退職の募集)に応じるかどうかは使用者の裁量権がある、といっても平等原則(憲法14条)や均等待遇(労基法3条)に基づき特定の人を合理的理由なしに早期退職優遇制度の適用を排除するのはおかしい。

(3)退職金は重要な労働条件であり、使用者は労働者の理解を促進する措置を取らなければならない(労動契約法4条1項)労働者に周知されていない、内規の定めなどによる制度の適用拒否は許されない。

以上の3点を主張して早期退職優遇制度(=希望退職の募集)への自分の応募は正当である旨主張して下さい。但し裁判の判例は退職の承諾について企業に広範な裁量を認めているので、それを考慮して闘うようにして下さい。

ユニオン・ニュースの改善についてのお知らせ!

かねてから組合員のなかから「ニュースの字の大きさを大きくしてほしい。」との希望が出されていました。確かに組合員の中に高齢者が増えている点があり、拡大は必要だがどの程度の大きさにするか、とりあえず担当者に字の大きさの違うニュースを2種類作成してもらい、何人かの組合員や執行委員の声を聞き、7月号より活字のポイントを大きくし読みやすくすることにしました。

このためニュースのページが以前より2ページほど増えることになります。なをホームページや委員長のグログの活字も大きくしてほしいとの希望が寄せられています。この点については活字の大きさを大きくできるのか?技術的に可能なのか?調査して対応することになります。以上

悪いことは良いことに変えることができる!

労働者が解雇や雇止めで職場から追い出されることはリストラ経営の時代ではよくあることです。ある人は部下の陰謀で降格・退職勧奨され、闘うか、辞めるかを迫られます。ある人はパワハラの被害者であるのに雇止めされ自分の職業人生を捨てざるを得なくなったり、解雇事案を闘って勝利的和解をして、新たに職場を探さねばならなくなる人も多くいます。

日本は今正社員を非正規に置き換える経営が盛んで、従って再就職の困難は言うまでもありません。しかし、自分をゴミのように捨てた経営者への怒りをいつまでも持っていては、転機・反転の好機を逸することになりかねません。人生とは悪いことがいいことに変わったり、良いことは悪い事につながったりします。「人生万事塞翁が馬」と言うのは、苦難が人を練磨してその人の良い転機につながったり、逆に良いことが悪い事につながることを表現しています。

この資本主義の階級社会では、労働者は支配・搾取される側なので、裁判や審判で力を尽くしても報われない場合もあります。労働運動における解決は妥協なので、どうしょうもない限界があります。特に裁判の和解では違法解雇をした方だけでなく、被害者の方にも譲歩が求められます。解決金には妥協が求められ解決後に会社や裁判への怒りを持つ人も少なくありません。ブラック企業への怒り・恨みは解決後は忘れろとは言いません。「棚上げ」して下さい。そうしないと精神衛生に悪いのです。

裁判での敗北は恥ずかしいことではありません。労働者は被支配階級であり、本質は賃金奴隷なので正義が悪に負けることがまま有ります。社会的弱者を司法が救済できなくなっていることは、その社会が腐朽し、消滅の段階が近いことを表わしています。

X医科大学のAさんに何人かの組合員が、Aさんの精神的打撃を心配して私にメールを送ってきてくれました。うつ病が悪くなるのではと多くの人が心配しています。Aさんにとっては人生の転身を司法に突きつけられた訳で、坂本竜馬のように脱藩し、活動拠点を他に求めるほかありません。「人生万事塞翁が馬」式に考えると、Aさんには今回の悪い結果に反比例するような良いことが次に訪れるように思います。

規制緩和が合法的解決の幅を狭めている!

小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になってきている。「労働時間の弾力化」で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。事前に労働争議を回避するため追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度(=解雇の自由化)が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし階級矛盾は激化しつつ残ることになる。

こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をする。

こうした状況で違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の闘いは地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

労働分野の規制緩和は、新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらす。戦後労働改革の上に築き上げた日本の労働運動は、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

安倍政権は、年金等社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化まで画策している、これでは合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。社会に拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!?社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきでない、と言うのが私の主張である。

新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の際限のない規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!

解雇の金銭補償の検討開始求めた規制改革会議!

政府の規制改革会議が、裁判で違法解雇が認められた時に金銭を払えば辞めさせられる「解雇ルール」の導入を年内に検討開始を求める答申を出した。同答申の特徴は、ケースを「労働者が申し出た場合」に限定する事が労働者側に配慮したことになるかの主張をしていることである。

実際に解雇裁判に勝ち原職に復帰しても現状では嫌がらせが続き、再び労働裁判になる等して、職場にいづらくなり退職する例が多い。こうしたことはパワハラ防止法を作れば解決するのであり、それをせず、裁判で違法解雇で負けても金を払えば解雇できる制度を作ろうとすることはあまりにも問題が多い。嫌がらせが容認されているから、労働者は金銭解決を選ぶほかないことが問題なのである。

この解雇の金銭補償のルールができると「戦後労働改革」の不当労働行為制度の根幹が崩れることになる。戦後70年近くも積み重ねた労働裁判の判例法理が崩壊し、社会的混乱は避けられない。何よりも「戦後労働改革」で労働運動の力を強めることで国民経済の拡大再生産を保証してきた社会政策が崩れることは、国民経済のバランスを破壊し、デフレ経済を一層深刻化することでになる。

つまり解雇の金銭補償のルールを作る規制緩和は、国民経済に与えるマイナスの影響が大きく、資本家階級全体の利益を大きく損ねるので、この制度を決定することは愚かな政治家でなければ難しいであろう。労組の中心活動家を狙いうち解雇し、裁判で負けても金で解雇できるなら、労働運動に与える打撃は致命的で、労組は「家畜労組」しか残らなくなるであろう。

安倍政権の進める規制緩和路線は、個別資本家の目先の利益を図る政策ばかりで、解雇の金銭補償が与える戦後労働法制に支えられた社会政策を根底から破壊する国民経済上のマイナス面を考慮できない愚かさを指摘しなければならない。

国民経済は循環運動であり、哲学的に言えば労働者と経営者の関係は「対立面の統一の間係」にあり、どちらも資本主義経済の下では相手を必要としている。労働者への賃金部分は消費財生産分野の市場を決定し、それは生産財生産分野の市場をも決定する。労働分野の規制緩和が経営者の目先の利益を一時的に増やしても、賃金部分の傾向的縮小がデフレ経済を招いて資本家階級全体の利益を破壊することになる。

安倍政権の政策担当者が経済を理解せず、個別企業の目先の利潤拡大策が国民経済の循環に与える打撃を見ることができない愚かさを指摘しなければならない。GHQの「戦後労働改革」の意義を理解出来ない愚か者だけが、解雇の金銭補償のルールを作ることを提言するのである。労働者と労組は解雇の金銭解決の破壊的ルール作りを断固阻止しなければならない。

X医科大学のAさんの最高裁上告は棄却されました!

組合員の皆さんへのご報告
女性研究者Aさんの事案は、教授のパワハラ・研究妨害を受けてうつ病になり、労働監督署に労災申請し、労災が認定されました。ところが学長が外部組織に相談するような「君は怖い」と言って大学ぐるみで排除の体制を取り、後付けででっち上げの証拠をねつ造し、Aさんを問題先生に仕立て、パワハラは「指導」に粉飾し、雇止めしてきました。

Aさんは弁護士を付け労働審判で敗北し、仮処分で敗北し、地裁で敗北してきました。仮処分ではパワハラの停止と、他の先生たちとの均等な扱いを求めたが「過大な要求」として敗北しました。その後地裁でも敗訴し、高裁への上告の前に新世紀ユニオンに相談してきました。

新世紀ユニオンは、Aさんが労災認定されているのに、判決ではパワハラが否定されていること、証拠のねつ造も大半崩れている、などから十分勝機はあると判断し、高裁に上告しましたが敗訴、その後最高裁に上告しましたが2年半経って棄却の決定が出ました。

この裁判での教訓は、日本の大学がらみの裁判は、証拠があるとか是非の問題ではなく、医大という支配機構が悪であっても司法は守る、と言うことです。Aさんは論文の数も規定を達成しており、任期制を口実に雇止めするには明らかに違法であるのに、司法がパワハラ教授の味方をしたということです。つまりこの事案の本質は任期制を研究妨害の目的に濫用したということです。

日本の大学がらみの裁判は不当判決ばかりで、こんなことを繰り返しておれば、日本の研究界はボロボロになるのは疑いありません。司法が権力の側であるのは分かりきったことですが、それがあまりにも露骨だと亡国につながることを指摘しなければなりません。

若手の優秀な研究者を司法が次々潰して、無能のパワハラ教授がのさばる日本の大学は、もはや国賊としか言いようがないし、それを守る司法は「亡国の徒」と非難されるべきである。X医科大学は、医者のバカ息子が金で医者になるルートを提供していると見られでおり、従って学長は労災申請をしたAさんを「怖い」と認識したということです。

今回の最高裁の棄却は、改革すべきは労働法制ではなく司法であるべきことを示しています。司法が悪の味方をすることは労働裁判や労働審判で分かっているつもりでも、こうも不当判決が続くと大学関連では裁判を諦め、他の制裁を選択した方がいいと助言せざるを得ない。

任期制の濫用で憲法の学問・研究の自由が侵害されているのに、「民訴法312条1項又は2項」の「規定する事由に該当しない」とは、何と言う棄却か!最高裁の栽判官は恥を知るべきであろう。
Aさんはこうして日本での研究の場を奪われました。Aさんは長年脳と心臓の相互関連を専門的に研究してきました。もはや外国で研究の機会を探すしか研究者として生きるすべがありません。
私は新世紀ユニオンの委員長として、悪がのさばる大学・司法の現状に、無力を痛感しています。
以上、ユニオンの交流会などでAさんを知る組合員も多いので、この場を借りてご報告いたします。

パワハラの労働相談が多い理由!

厚生労働省が全国の労働局への労働相談のまとめ(2014年度)によると、イジメ・嫌がらせが6万2191件で前年度比5,1%増で3年連続で最多となった。パワーハラスメントに次いで多かったのが解雇で3万8966件で前年度比11,4%減で、次いで自己都合退職3万4626件前年度比4,8%増となっている。

新世紀ユニオンへの労働相談でもパワハラの増加が目立つ。これと反比例して解雇の相談が減少している。これは景気の回復もあるが、日本の場合解雇事案では労働審判や裁判になる可能性が高く、結果コストがかかるので、パワハラで自己退職に追い込む手法が広がっている結果と思われる。

労働局の「個別労働紛争解決制度」は解決金が1カ月から2カ月程度が一般的で解決は早いが、解決金は少ない。これが労働審判となると数カ月分から9カ月分ぐらいで解決できる。裁判となると昨年新世紀ユニオンのパワハラ事案で660万円、950万円で和解した。解雇事案では840万円の解決金であった。裁判は時間はかかる(約1年前後)が解決金はその分増えることになる。

パワハラ事案であろうが解雇事案であろうが新世紀ユニオンに加入して闘った方が断然有利となる。間違っても厚労省の「個別労働紛争解決制度」を利用しない方がいい。経営者はパワハラで自己退職に追い込むと退職金も半額になり、安上がりで辞めさせることができる。だからパワハラの成功体験が忘れられずそれを繰り返すことになる。

解雇事案では最近の特徴は「顧客のクレームがあった」ことを減給の口実にし、さらに解雇の理由とする手口が増えている。上司から顧客のクレームが注意の口実にされた時は要注意である。

維新の裏切りで派遣法改悪法案が成立する!

自公と維新の間の妥協は極めて詐欺的だ。派遣法改悪法案の採決に協力する見返りに維新が出した条件は「同一労働同一賃金法案」を修正のうえ成立させるものである。この修正が問題で、当初案のうち、正規社員と非正規社員の「均等の実現を図る」としていた部分を「均等な待遇及び均衡の取れた待遇」と修正したことで、「同一労働同一賃金法案」の根幹部分が骨抜きになり実効性は極めて低くなった。

「同一労働同一賃金」は新世紀ユニオンもスローガンで掲げている。これは強行法での実効性があるものでなければ意味がない。同じ仕事をしていても正規社員と非正規社員の賃金格差は酷い場合で2倍以上違う。現行法でも「均衡への配慮」は明記されているがこれは努力義務なので実効性がない。実効性がないから同じ仕事をしても2倍も賃金が違うのである。

維新が譲歩したのはこれだけではない、1年以内の法改正や立法措置を義務付けていたのを、「3年以内」に先延ばししたうえで、法改正などせず、厚生労働省の通達などでもいいことになった。維新の議員は「一歩前進だ」とほざいているが、自民党の議員は「ひとつ残らず骨を抜いた」と自慢している。維新の党は間抜けとしか言いようがない。

これで派遣法改悪法案が成立することになった。正規社員の非正規への置き換えがさらに進むことになるであろう。安倍首相は「直ちに同一にすることは困難だ」と発言しているが、欧州では既に完全な同一賃金が実現している。同一賃金になったとしても正社員には各種手当が付くので賃金格差は幾分残るのである。

安倍首相ら与党の考え方は目先の利益しか見ない財界の意向を受けてのことであるが、実はこうした賃金差別が正規社員の非正規への置き換えで、労働者の賃金部分の傾向的縮小を招き、日本資本主義の需要不足による縮小再生産を招いていることが彼らは理解出来ないのである。資本主義経済を目先の利益でしか見ないことで国民経済の経済循環が傷ついていることが全く見えていないのである。

物事を循環運動としてとらえられず、企業家の目先の利益のみ追求すれば経済の均衡は破壊され、個人消費は傾向的に縮小再生産になり、消費財生産分野が縮小し、生産財生産分野まで縮小する。これが国民経済が縮小する「日本病」と呼ばれる「デフレ経済」なのである。日本病は目先の利益追求の帰結であるので強欲病と言い換えることができる。

デフレ経済になると商品が売れなくなる。売るためには値下げする。こうして物価が下がるのでアベノミクスは物価を上げる目標を出し、インフレ政策をとっている。愚かとしか言いようがない。現象と本質が違うのに、現象への対策だけしかしないのであるから、これは自民政治家の哲学的貧困と言うべきかもしれない。彼らは個人資本家の目先の利益を代表することで資本家階級全体、及び国民の利益を裏切っているのである。それが分からずアベノミクスを支持している財界人は輪をかけた愚か者なのである。

不当解雇なのに「泣き寝入り」が多い理由!

理不尽な理由で降格、大幅賃下げされあげく退職勧奨されても日本労働者はなかなか闘う覚悟が出来ません。裁判を闘ったり「ユニオンが全面に出るとこの業界で働けなくなる」と本気で心配しています。

しかし解雇され地位確認と賃下げ分の支払いを求める裁判を闘っても、解決金で和解すると解雇はなくなり「会社都合で退職した」ことになります。懲戒解雇されると履歴書に書くことになりますが、和解すると懲戒解雇はなかったことになります。

つまり多くの労働者が心配している、「裁判をすると再就職ができなくなる」ということは経営者側が振りまく嘘であり、そのようなことは一切ありません。和解条項には「双方とも本件和解については一切口外しない事とする」との条項が付きますし、和解が成立すれば争いはなかったことになります。

また泣き寝入りする人が心配している理由に「裁判は何年もかかる、費用もたくさんかかる」と思いこまされる人が少なくありません。労働裁判は最近は1年以内にだいたい和解がまとまります。その間は失業給付で生活するか、アルバイトでしのがねばならないのが難点ですが。裁判の費用は着手金と印紙代・切手代などで35万円ほどかかります。

失業者が多く、すぐには雇用が見つからない現状では再就職を果たす為の資金獲得のためにも、泣き寝入りせずに闘ってほしいと思います。

大阪労働者弁護団の抗議声明の紹介!

2015年6月10日
大阪労働者弁護団 代表幹事 丹羽雅雄

6.4団員弁護士事務所への不当捜索に対する抗議声明

6月4日、大阪府警は、昨年9月に京都府京丹後市で行われた米軍のXバンドレーダー配備に対する抗議活動へ参加者を有償で運んだことがいわゆる白バス行為に当たるとして道路運送法違反の疑いで3人を逮捕し、関連して大阪労働者弁護団に所属する弁護士の法律事務所を含む全国十数カ所に捜索を行った。弁護士事務所に対する捜索は同弁護士が反戦・平和を訴える市民運動のネットワークの代表を務め、その連絡先が同事務所にあったことによるものと思われる。

市民運動の参加者が自分たちで費用を出し合いバスを準備して交通手段に使うことは、道路運送法に違反するものではない。今回の強制捜査は、そもそも犯罪ではない行為を口実に強制捜査を行うことによって、市民が協力して様々な反戦・平和の行動に参加しようとする行為を萎縮させるものである。加えて、同弁護士は市民団体の代表をしているだけで、バスによる運送には何も関与していないことを捜査機関は承知していた。にもかかわらず、同弁護士の法律事務所にまで強制捜査に及んだことは、沖縄の基地建設や憲法改悪の動きに抗し平和と人権擁護を使命として活動する弁護士に対する弾圧であるといわざるをえない。

当弁護団は、今回の大阪府警による団員弁護士事務所への不当捜索に対し、強く抗議する。
以上

大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

日本社会にブラック企業がのさばる理由!

無料労働相談を受けていると残業代を払わない、労働時間を誤魔化す、違法な賃下げを繰り返す、有給休暇を与えない、就業規則や賃金規定を開示しない、という違法な企業が増えているのが分かります。

こうしたブラック企業の背後には労務屋化した社労士や弁護士がいて違法行為を指導しています。こうしたブラックな会社に団体交渉を申し入れても無駄で、一歩も前進しません。仕方ないので裁判や労働審判に持ち込みます。

ところが日本の裁判所は労働者に慰謝料を認めません。しかも和解金では未払い賃金等は半分ほどしか認めません。つまり裁判所は問題解決能力がほとんどありません。先年ある関西の餃子の社長が拳銃で射殺されました。この会社はその後春闘で組合の要求額を4倍も上回る賃金回答を行い、また残業代を何億円と支払いました。

今、日本社会で問題になっている食品への異物混入は企業の違法行為に対する労働者の側の反撃手段がないことが原因です。日本の裁判所が何故労働者には慰謝料を認めないのか?違法な賃下げであるのに和解金は半分以下しか認めないのはなぜか?私は理解出来ません。これでは弁護士の着手金にさえ届きません。裁判所は「労働者に拳銃で解決せよ」と言っているように私達には見えます。

今新世紀ユニオンはこうしたブラック企業に費用のかからない労働審判の本人申立で闘っています。そこでは申立の趣旨について裁判所のイジメに似た「補正」と言う名の書き直しが何回もあります。東京の労働弁護団の書式でさえ書き直しさせられ、しかも審判が始まると、その書き直しの内容に審判委員(裁判官)が文句を付けます。何のことはない、初めの書式で良かったのです。

これではまるで「本人申立は受け付けない」と言っているかのようです。民主主義社会の裁判制度は公平でなければなりません。裁判所が社会的弱者を救済できないなら、その社会はブラック企業がはびこり、泣き寝入りと、私的制裁がはびこる社会になります。

ブラック企業が大阪は増え続けています。大阪ではもはや公平な企業競争は失われています。重要なことは裁判所がまるでブラックな違法行為を擁護する側に回っているのでは、と思えることが多々あります。裁判所がブラック企業のやり得を許してはいけないと私は思います。

日本社会には労働法制を専門に裁く「労働裁判所」が必要であり、不法行為が立証できたなら弁護士費用を上回る慰謝料を認めるべきだと思います。こんなダメな社会でも労働者は泣き寝入りしてはいけません。新世紀ユニオンはそれでもブラック企業と闘い続けます。悪質な場合は今後も企業名を公表していきます。

ユニオンが一番困る「相談者」!

新世紀ユニオンの無料労働相談には年間200件前後の相談があります。その多くがリストラの標的になった人です。しかし中には会社から金を脅し取る狙いを持ちユニオンを利用しようとしてくる人がいます。こうした相談者が相談する内容は多くが嘘である事が多いのです。

ある人は「社長のパワハラでうつ病になった」と言いますが、内容証明郵便を出すことに反対したり、団体交渉に反対します。そして「社長を呼び出すからその場に臨席してくれ。横にいるだけでいい」といいます。社長から金を脅し取る道具立てにユニオンを利用しようとします。労組は団体交渉以外の交渉はできませんので当然断る事になります。

ある人は会社から懲戒解雇になるような違法行為を隠して、ユニオンを利用して「残業代を請求してくれ」と加入してきました。そこで残業代を請求すると会社が懲戒解雇してきました。そこで本人の希望で労働審判を申し立てると、相手方が違法行為の証拠を出してきて万事窮すとなりました。

ある女性が「解雇になつたのでユニオンに加入する」と言って加入書を提出しましたが、相談しているうちにその人が夫と離婚した後精神分裂症になったために解雇された事が分かりました。本人が加入金と組合費を支払わなかったこと、すでに弁護士に依頼していたので加入を断ることになりました。

ある女性は「会社の幹部から性的暴行を受けた」また「解雇された」と電話相談をしてきました。そこで事務所に呼んで話を聞くと。態度がおかしく、うかがうような目つきをします。そこで入社以来の経過を作成するよう言いました。後日「作文が出来た」と経過表を持参しました。それを読むと入社初日に会社の幹部と合意の上ホテルに一泊しています。その後1年以上同棲しています。暴行の経緯も何も書いていません。
この女性は男から捨てられて金を取ろうとたくらみ、ユニオンを利用しようとしていました。当然新世紀ユニオンのように証拠を整えたうえでないと動かない労組を騙す事は出来ません。

以上のようにユニオンを恐喝の道具に利用しようとしたり、陰謀をたくらむ人が案外多く、そのためにユニオンは貴重な時間を無駄にする事になります。女性の嘘の相談には、背後によくない男が必ず付いているのが特徴です。事情を聞いていくと必ず男の名前が出てきます。

労働組合は労働事案でないと団体交渉をすることはできません。そうした事情を知らない人がユニオンを利用して金もうけをたくらむのですが、新世紀ユニオンのように事前に経過の作成を求められると嘘の相談がすぐばれます。うまく騙しても裁判や労働審判で露見します。したがって労働事案でもないのに、ユニオンを利用して金を脅し取る事は無理だと知ってほしいと思います。

「羊頭狗肉」の安倍政権の派遣法改悪!

安倍首相は口先では「女性が活躍できる社会」「女性が輝く社会」を盛んに発言しています。しかし実際に安倍政権が進めているのは男女差別を一層拡大する政策です。

派遣法改悪法案は、派遣の受け入れ期間が撤廃され、「臨時的、一時的」という派遣労働の原則を変え、正社員から低賃金の派遣への「常用代替」を促すことになります。

ところで女性労働者は2013年に1296万人でこのうち56%が非正規です。女性の年間収入が100万円未満が全体の47,1%に上っています。その多くが派遣やパートです。現在の日本では女性が正社員になるのは至難のことです。

男女雇用均等法が出来て男女の賃金差別がなくなったと思われたのですが、実際は非正規労働の拡大と言う形で男女差別が温存=拡大されています。女性労働者を補助的労働に位置付け、それを拡大するという自公政権のやっていることが「女性が活躍できる社会」「女性が輝く社会」の名で進められています。

安倍首相が掲げるキャチコピーと、実際に進めている政策が真逆であることを指摘しなければなりません。これは羊の頭を掲げて狗の肉を売る行為です。食品表示と実際の中身が違うことに女性は敏感です。しかし政治の世界では「羊頭狗肉」の安倍政権の詐欺行為は見えにくいのです。

ところでこの悪名高い派遣法改悪法案が今国会で成立する可能性が高まりました。維新の党がザル法である「同一労働同一賃金」の法案の共同提出に自公が応じることが取り引きされたのです。「羊頭狗肉」の派遣法改悪に維新の党が取り込まれたというしかありません。自公政権は何処までも詐欺的です。

この派遣法改悪法案は竹中らのパソナが政治家や財界人を「パソナ迎賓館」で「接待」した結果出てきた政策です。「パソナ迎賓館」の「接待」とは美人・芸能人・薬物の腐敗と爛熟した接待のことで、アスカの薬物事件で世間に露呈しました。安倍首相らはこの接待を受けて派遣法改悪を進めています。「羊頭狗肉」の安倍政権の派遣法改悪を断固阻止しなければなりません。

職場での闘いにあたっての注意すべき点!

雇用を守る闘いで重要なのはどのような証拠を残すか、こちらが内容証明や団体交渉の申し入れで相手企業の態度がどのように変化するかをあらかじめ読んでから動く必要があります。

特に就業規則や賃金規程などを開示しない企業、ワンマン経営者が自分が法律だと強行姿勢を示す企業の場合は特に細心の注意が必要です。

大企業の系列企業のようにコンプライアンス経営を心掛けている企業では、ユ二オンが全面に出ると巧く話し合いで解決できることが多いですが、ブラック企業の場合は出来るだけ証拠を残してから闘いをしかける必要があります。

多くの場合裁判や労働審判に申し立てする場合、証拠をそろえて「後は勝利を確認するだけ」にしてから闘うべきです。新世紀ユニオンの壁に額に入れてある「備えて後闘う」と言う言葉は、物事の段階性を指摘している言葉です。証拠を残す段階を経ないで闘いをしかけることは拙速で間違いです。

労働運動を闘った経験の持ち主なら多くの人が経験していることですが、支配的権力を保持している側は次々攻撃を加えて焦点が次々転化していきます。つまり一つの闘いをしかけると、その事が経営陣の怒りを買い、処分のためのでっち上げの事件や陰謀をしかけてくることが多くあります。

あらかじめ相手側の傾向性を認識しておかないと自分の手の内を始めに全てさらし、敵の巻き返しに対応できないことになることのないように、証拠の開示は常に最小にすべきです。敵がでっち上げの処分を策している時に自分の正当性を証明しょうとして全ての証拠を開示して、新たなでっち上げに対応できないことは避けなければなりません。

企業幹部が法律を守る善人だと絶対に信じてはいけません。多くの場合管理的地位の人間は正しいかどうかという善悪が問題ではなく、自分の保身が判断の基準になります。ですから反撃を加えたり、ユニオンの組合員を公然化し団体交渉を申し入れる場合、相手側社長の性格や支配の特徴を分析してから、公然化すべきか、それとも非公然で組織を拡大し、力を蓄えるようにするかを決定しなければなりません。団体交渉を申し入れることは公然化することです。すなわち宣戦布告です。

リストラへの対応で会社が本人の対応をみて背後勢力の存在を認識していても、相手組織の存在が明らかにならない内は、相手も解雇などの荒技は出来ません。つまり非公然が相手の攻撃を抑止する場合もあるということです。しかし同時に敢然と公然化する勇気を持つことも必要です。この場合は公然化部分と非公前部分をあらかじめ役割分担しておくべきです。

団体交渉を申し入れると相手側が弁護士や社労士を全面に立て、何を言っても「答えられない」を繰り返す場合は、交渉は1回で打ち切るべきです。相手が従業員の要請や改善提案に常に排斥の対応をとるような場合は、全ての力を大衆の組織化に傾注し、多様な組織形態をとる必要があります。特に先進層の指導者が誰かが分かりにくいように行動する必要があります。

現在のように企業がブラック化している時は、ユニオンの存在を秘匿しながら証拠を蓄積していく粘り強い活動が必要です。こちらの願望を政策に変えると必ず失敗します。相手の傾向性を考慮した政策を立てるようにして下さい。特に相手経営陣の問題のすり替え、反撃のための布石の可能性を考慮しておくことが大切です。個々の局面で、敵の狙いを分析していくスタンスが特に重要です。

新世紀ユニオンはタブーに挑戦する!

新世紀ユニオンは現在ブラック企業に対し、残業代や、違法な賃下げなど弁護士の着手金を考慮するとペイしない事案について、労働審判の本人申立の闘いを進めています。これまでにほとんどの事案で勝利的和解を実現しています。ある事案では弁護士も驚くほどの解決金を本人申立で獲得しています。

ユニオンの財政基盤を合法的に確立する拠出金・組合費未払い訴訟も費用のかからない本人訴訟として勝利し、今では「新世紀ユニオン事件」として裁判や争議の解決金からの組合規約の拠出金納入規定の合法性を示す、日本労働運動初の判例となっています。

個人加入の組合が、元組合員を裏切り、被告会社に個人資料を渡し、あろうことか労働者を会社から排除するための陳述書を労組委員長が出していた東大阪の裏切り労組「働く仲間の会」を訴えたのは、この裏切りが一因で雇用を失うことになったMさんの怒りを支援するだけでなく、世間に労働組合は絶対に労働者を裏切ってはいけないこと、合わせて「確かな野党」の人達に傘下の「労働組合のあり方を問う」為でもありました。

労働組合が、裏切り労組とは言え、労組とその委員長を訴えることは新世紀ユニオン内にも慎重を求める意見もあり、従ってユニオン組合員への意見集約を経て、賛成多数であったので闘うことにしました。この裁判では被告の「働く仲間の会」とその委員長は、口頭弁論期日に出頭せず(=できず)、答弁書・準備書面を提出しなかった(できなかった)。これを受けて裁判所は本件請求原因事実について争うことをしなかったので「自白したものとみなす」(判決)と判断した。この勝訴判決は慰謝料の少なさは別として画期的判決であり、裏切り労組とその責任者は、その反労働者的行動で社会的非難を受けることを実証した。

新世紀ユニオンが今ひとつ直面する問題があります。それは自分の事案が解決したら、次は他の仲間の闘いを支援するという労組の団結の意義を理解せず。自分の事案が解決したらすぐ脱退する人が少なからずいることである。また脱退はしないが自分の事案が解決したら組合費(収入の1%)を支払わず。ユニオンからのメールに返信もしない層がいることである。いわゆる組合費の滞納者の扱いについては、本来労組の教育・宣伝活動に期す問題であるのでこれまで強制的徴収はしなかった。

世間では子供の給食費さへ支払わない人が増えているそうです。ユニオンの組合費滞納者について裁判で徴収すべきだ、との声もあります。組合費を払わないのを放置しては支払っている組合員との均等な扱いに反している、との声もあり、また、教育には強制も必要では、との意見もあります。新世紀ユニオンとしては組合員の意見集約を経て、執行委員会で討議し、一定の時期に法的手段での組合費の強制徴収を検討したいと考えています。

現在、組合費未納のまま脱会した人や未結集の人については、再相談・再加入は原則認めないこととしています。

マイナンバー制度は大丈夫か?

日本年金機構の年金受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した。報道では約125万件流出したという。年金の情報がネットとつながり、流出するずさんな管理がいまだに続いているのである。

今年10月から番号通知を開始するマイナンバー制度は、税金から社会保険料などの徴収、社会保障給付などに使われる。これが流出すれば大きな被害が出る。このマイナンバー制度は国民の預貯金や健康診断情報、カルテや診療報酬、戸籍、旅券、自動車登録などに拡大することになっている。

国民の情報をまともに管理できない公的機関=政府にマイナンバー制度を任せるのは危険極まりないことである。マイナンバー制度の実施は見合わせたほうがいい。

日本年金機構は消えた年金の回復さえ未だにまともに行えない状態にある。日本の公的機関の情報管理のいい加減さは全国民が知っていることだ。マイナンバー制度は大丈夫か?これが国民の素直な気持ちなのである。

今のままではマイナンバー制度の情報がウイルスメールによる不正アクセスで流出するのは確実だ。政府は来年1月からのマイナンバー制度の実施を中止すべきである。

自転車の交通取り締まりが厳しくなりました!

6月1日から改正道路交通法が施行されました。これにより自転車にも自動車と同じ罰金制度が導入されました。改正の最大のポイントは自転車の取り締まり強化です。道路交通法上では自転車は軽車両なので交通違反をすると取り締まりの対象になります。

違反が摘発されてもすぐに反則金とはならず。3年間の内2回の摘発で警察が実施する安全講習(3時間)を受けなければなりません。この講習の手数料5700円が言わば反則金の扱いとなります。安全講習を受けないと、事件扱いとなり、裁判所への呼出しの上5万円以下の罰金が科されます。

自転車の青切符の対象となる違反は以下の通りです。

(1)信号無視
(2)通行禁止違反
(3)歩行者専用道路での徐行違反
(4)通行区分違反
(5)路側帯の歩行者妨害
(6)遮断機が下りた踏切への進入
(7)交差点での優先道路通行車妨害等
(8)交差点での右折車妨害等
(9)環状交差点での安全進行義務違反等
(10)一時停止違反
(11)歩道での歩行者妨害
(12)ブレーキのない自転車運転
(13)酒酔い運転
(14)安全運転義務違反

注意が必要なのは、
・道路の左側を通行することです。
・原則自転車は車道を走らせなければならないこと。
・大阪市は現在自転車は歩道に追いやられています。この点が変わるのかを大阪府警交通課に聞きましたところ、今までどおり歩道を走ってもいいが、あくまでも歩行者優先を守ること、とのことでした。
・また道路の端に引かれた白線=路側帯で歩行者の通行を妨害してはいけない事。スピードを出して 歩行者を危険な目にあわせることもいけません。
・一方通行路を逆走行してはいけない。
・携帯電話やイヤホンで音楽を聴きながら走ることも違反です。
・夜、無灯火での走行道路に危険が生じる場所への自転車の放置。
・一時停止は自転車を止め脚を地面につかないと停止とはならない。
・雨降りでの傘をさして自転車を走らせるのも違反です。
以上の注意点を違反すると切符を切られますから注意して下さい。特に女性は自転車で右側を走行している人が多くいます。注意が必要です。特に歩道を走る時も、道路の左側の歩道を走らねばなりません。夕方になると早めにライトを付けるようにして下さい。以上周囲の方にも教えてください。

火山の噴火と大地震が教えるもの!

東日本大震災以後大地震と火山の爆発が連続して起きています。これは800年代に起きた自然現象の再現だという学者がいます。そうだとすると東京直下型大地震から富士山の噴火、東海・東南海・南海同時大震災が起きる可能性があります。

大陽系惑星の直列が1000数百年に1回おき、その引力の増大が地球内部のマグマの循環を強め、地殻変動の活動期を作り出しています。その活動期は約1200年と言われています。そうすると現在の日本は自然災害の歴史的一大危機に直面しています。

そうした火山の大噴火と大震災・大津波対策中心の公共事業に切り替えることが必要です。特に大津波が予想されている地域に水直に非難できる避難所の建設が急がれます。大津波から人命をどう救助するかが課題であり、海上自衛隊のヘリ空母も救助用を考慮して10隻ぐらいに増やす必要がある。東京から東海・中部・近畿・四国・九州が大津波の被害を受ければ人的損害はものすごい数になる。

一人の死者も出さなかった口永良部島噴火の経験が教えているのは避難計画と訓連の大切さである。日本列島の自然災害、とりわけ震災は巨大な力であり、逃げる他に対策はない。津波からの垂直避難所の建設を政府は急ぐべきである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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