ブラック企業経営者の方への警告!

賃金の欺瞞的負債をでっち上げ賃金を違法に相殺したり、残業代の不払い、違法な一方的賃下げ、有休取得の妨害などの違法行為に関し、新世紀ユニオンが就業規則・賃金規程等の開示を求めたのに、期日までに開示されなかったときは、企業名を公開して争議行動(宣伝など)に移ります。

またブラック企業の特徴として、労務屋化した悪徳社労士を前面に立て、交渉を試みたりして来る経営者がいますが、新世紀ユニオンは社労士とは交渉や説明を求めたりはしません。御承知のように社労士は弁護士のように交渉出来ません。社労士は同席している経営者に助言できるだけです。会社幹部が団体交渉を社労士に取り仕切らせ、交渉権限を有する幹部が団交に誰も出席しなかったり、社労士の電話番号をユニオンに送りつけて、交渉窓口を社労士にするのは不当労働行為であるだけでなく、弁護士法違反です。

ゆえに新世紀ユニオンでは一切社労士とは交渉・説明を求めることはしません。特に残業代など未払い賃金の場合、時効を考慮して団体交渉もしない場合があります。時間稼ぎの就業規則等の開示拒否はゆるせないことであり、事態を悪化させるだけであることを警告します。

時々新世紀ユニオンのブログの内容に難癖を付けてくる経営者の方がおられます。しかし新世紀ユニオンでは、違法行為を反省している企業名を公表することはしません。法律を守らず、就業規則も開示しない場合は、当然その企業の違法行為を世間に公開して、社会的に恥をかかせ、反省を求めるのは労組の争議行為として当然の行動です。

もし新世紀ユニオンの争議行為・宣伝行為に御不満がある場合は、民事訴訟で争うようにして下さい。我々は憲法で保障された表現の自由・争議権を行使しているだけでありますので、その点を御理解下さるようお願い申し上げます。

最低賃金18円上げでは効果なし!

厚生労働省の中央最低賃金審議会は2015年度の都道府県の最低賃金を時間あたり18円上げることを決めた。これは政府の、賃金上昇によって消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとの意志の表れであるが、経営側の圧力であまりにも低額で終わった。

韓国政府は先ごろ最低賃金を8,1%引き上げ、アメリカのニューヨーク州は最低賃金を7割引き上げ1861円に引き上げた。アメリカではこの後多くの自冶体が最低賃金を1800円台に引き上げる事態となった。国民経済の好循環を引き出すには、思い切った賃金レベルの引き上げがデフレには効果的で、日本政府のような、わずか18円の引き上げは、物価上昇分や消費税増税分にも足りない。これでは政策目的を達成することは出来ない。

日本政府はGHQの戦後労働改革が強い労組を政策的に誘導し、継続的賃上げで高成長を導きだした社会政策が理解できていない。強欲も行き過ぎると国民経済の縮小を招くということを、この間の日本のデフレ経済の教訓としなければならない。

安倍政権も現在の日本経済の縮小再生産の事態を打破するには思い切った賃金レベルの底上げが必要なことは分かっているようだが、経済界の目先の利益追求の姿勢に変わりがなく、結局は実質賃金は低下し続けることになっている。

我々は以前から最低賃金を1200円にすることを主張している。アメリカやドイツのように思いきった継続的賃金引き上げが国民経済の活性化に必要なのである。経済理論が理解できていないので、愚かにも微々たる引き上げしかできないのだから日本は救いようがない。

財界が冷戦終了後、日経連を解体したことが失敗だった。個別企業の目先の利益と離れた視点で、日本経済の成長戦略を提起できる組織を失った事が惜しまれる。強欲の思想による個別企業の利益の視点からしか政策が決められない国は衰退するしかないのである。

温暖化が人類の危機を招きつつある!

昨日、溜まっていた新聞を切り抜いていて朝日新聞の7月19日付けの「永久凍土がうがつ大穴」の記事が目にとまった。それによると西シベリアの永久凍土で気温が4度上昇して、永久凍土が溶けメタンガスの圧力が地中で高まり爆発して、直径37メートル、深さ約75メートルの大穴が見つかっただけで4個も開いている、と言うのである。

永久凍土はシベリアのほかカナダやアラスカにもある。北半球の大陸表面の24%に存在するが、この永久凍土が全地球の気温が3度上がれば、北極では気温が6度上昇し、永久凍土の30~80%が失われるという。

特に心配されているのが永久凍土が溶けることで温室効果ガスが大量に放出されることだ。永久凍土内部の炭素量は、現在の大気に含まれる量の2倍であり、メタンの温室効果はCO2の25倍ある。現在もそのメタンが永久凍土層から溶け出しているのである。

そんな訳で日本の夏は気温が体温以上に上昇し、熱中症で病院に運ばれる人が続出する事になる。このままだと南極の氷が解けて海面が10メートル以上上昇するのは避けられそうもない。この温暖化を防ぐにはアメリカと中国がCO2の大量放出を止めなければならない。この2国が人類の大半のCO2を出しているのだ。

日本も原発の安全装置を急ぎ設置し、できるだけ早く再稼働し、火力発電を止めなければならない。原発の危険性は安全装置を設置すれば低下するが、地球の温暖化は人類の滅亡の危機であり、その危機が取り返せない段階にきていることを知らねばならない。温暖化は日本の夏が灼熱になるだけではないのである。

ブラック企業との闘い方について!


新世紀ユニオンはこの1年間あまりブラック企業との闘い方を実践の中で研究してきました。ブラック企業は違法行為をやり得と考えています。これら企業には悪質な労務屋と化した社労士や、弁護士が付いて、違法行為を指導しています。

こうした企業に団体交渉を申し込むと時間の無駄で、普通に話し合うスタンスすらありません。残業代の未払いや、違法な賃下げ等だと、どうしても請求金額が小さいし、2年間の時効があるのでのんびり団交をやるわけにもいきません。と言って訴訟だと弁護士の着手金を考えるとペイしません。仕方なく労働審判を闘うことになりますが、裁判所がブラック企業を擁護する傾向が大阪地裁は極めて強いので、大阪は日本で1番ブラック企業がのさばっています。

そこでユニオンのブログで、ブラック企業の悪質な手口を暴露し、世間に恥をかかせるのが効果的です。事実これまで一部の恥知らずな会社は別にして、違法行為を暴露されると、相手方企業は世間の評判が悪くなるので労働審判での和解が急に進む例が多くなります。

悪質な手口が暴露されると、相手方企業は違法なやり口が取りにくくなるので、このやり方は効果的です。もちろん暴露する内容については挙げ足を取られないよう事実のみ書くようにする必要があります。

企業によっては審判の答弁書や書面で新世紀ユニオンを批判して来るバカな企業もありますから、ブログで違法行為を暴露されることは、ブラック企業には非常に打撃となるようです。世間に恥をかきたくないなら違法行為をやらなければいいのに、と思うことがあります。しかし違法行為は利潤の源泉と考える強欲な人達には止められないことであるようです。

安倍首相の「女性が活躍できる社会」は欺瞞!

安倍政権が進める派遣法の改悪は対象となるのが多くは女性である。安倍政権の非正規化で女性労働者が割を食っているのである。26日に東京で開かれた「国際女性ビジネス会議」で安倍は「長時間労働を前提とした社会では、女性が幅広い分野で活躍することは難しい」として「日本が直面する少子化を解決するためにも、労働時間の改革が必要で有ります」と答えた。

また安倍は「女性の登用や活躍等に積極的な企業を優遇したりすることや、労働法制の見直しを進めていく意向も示した。安倍の労働法制の見直しは女性労働者の多い非正規化を推進するものであり、これは主要には「企業が世界一活躍できる社会」のために搾取率を高める目的で行っているものである。結果女性が抑圧されるのである。

新世紀ユニオンが労働相談で直面しているのは、女性労働者が「偽装委託」で労働法の保護を受けられず、社会保険も無く、酷い労働条件で搾取され、ぼろ屑のように解雇されている現実がある。また残業代は払われず。有給休暇も貰えず。詐欺師のような手口で賃金を相殺し、給与を支払わないブラック企業の存在である。また女性労働者が多く酷いパワハラを受けて低賃金でこき使われている現状である。

女性が活躍できる社会にするには、労基法違反の企業を厳しく取り締まり、労働した賃金をキチンと支払うことである。雇用契約を誤魔化す為、偽装委託契約で社会保険や消費税を脱税し、不当に解雇することを許さないようにすべきである。労働時間の改革などと言う大げさな改革は不要で、労働基準法が守られる社会にする事がまず求められている。

安倍首相は口先で「女性が活躍できる社会」などと言いながら、実際には派遣法を改悪して非正規の固定化を進めて、女性が抑圧される社会づくりを進めている。自公は当時の民主党政権の子供手当に反対しながら、口先では「少子化を解決する」などと心にもないことを発言する。労働者はこうした口先に騙されることなく、政治家の欺瞞的言動の隠された狙いを見抜くようにしなければならない。

昨日のブログを見て質問がありました!

組合員の質問は「弁護士から書面が来たらどうして執行委員会で討議しなければいけないのですか?」というものです。組合員の皆さんは個別労働紛争(=審判)と、会社とユニオンの事案である不当労働行為(=地労委)の違いについては大筋理解できるようです。特に今回の不当労働行為については懲戒請求の結果を待っている段階です。

さて質問への回答です。本来ユニオンのブログの内容は憲法の「表現の自由」によって守られています。ですから相手方会社が「削除せよ」と言ってきても削除する必要はありません。従って和解の条項にはこうしたことが書かれることはありません。

しかし和解交渉の中で、「委員長のブログを消してくれるなら譲歩する」とか、「和解が可能となる」、との表明がなされることが時々あります。このような場合臨機に柔軟性で和解をまとめるため、委員長の「腹芸」で譲歩し、和解を円満にまとめる場合があります。裁判や審判での判断は、即決断が求められます。従って委員長判断でのブログ削除を約束し、実行することがままあります。

今回の場合、相手方弁護士は新世紀ユニオン委員長の約束を信用できないらしく、ご丁寧に書面で確認してきました。しかも2点の詐欺的ごまかしがあります。一つは解決金の支払い後2週間以内に個別事案のブログを消す、という当初の約束を、審判期日の後2週間、とごまかしてきたこと、二つ目は削除するページを5ページの約束を大幅に増やし、別事案にまで拡大してきた事です。こうしたごまかしは弁護士の品性の問題です。

相手方弁護士が新世紀ユニオンの委員長を信用できないので書面を配達記録で送ってきた、と言うことは、その時点で委員長の「腹芸」の枠を崩した事になります。御承知のように新世紀ユニオンのように民主的労組は、不当労働行為や経営側の詐欺的な行為を見逃すことができません。特に労組は「組合民主主義」の原則で運営されています。弁護士から配達記録の書面が来た場合、執行委員会で討議して対応するのは組合民主主義から言って当然で、これは和解局面での委員長の臨機応変の決断を潰す行為に他なりません。

この場合、この弁護士は和解を潰し、事態を混乱させて儲けようと策したか?それとも品性がなく、労組の事がよく分かっていない人物か、いずれかです。そんな訳で弁護士もピンキリで、臨機の解決ができなくなって困っているわけです。

弁護士もピン・キリです!

新世紀ユニオンの専従役員をしていると、会社側の弁護士とやり取りすることが頻繁にあります。平気で証拠を捏造する経営側弁護士もいれば、誤りを認めて遠隔地配転を撤回し、話し合いで確認書を交わし穏便に解決する紳士的な弁護士もいます。

団体交渉に会社幹部が誰も出ず、労務屋の社労士を出してユニオンを愚弄した事案で、会社側の不当労働行為を棚に上げ、答弁書で「新世紀ユニオンに責任がある」などと不当極まりないことを書いてくるブラックな弁護士もいます。これ等は弁護士会に懲戒請求しなければならないほどの難癖と言えるものです。

労働審判で和解が成立し、相手方が弁護士を通じユニオンの委員長のブログを削除してほしい、と申し入れてくることが時々あります。しかし一流の弁護士はこのような表現の自由を踏みにじる要求は絶対にしません。新世紀ユニオンは個別紛争でも和解を実現するため相手方の不当な要求であっても、これまで何回かはブログを委員長権限で削除してきました。それは円満に解決するためのユニオン側の配慮といえるものであり、個別紛争上の取引ではありません。

先日ある問題の多いグラック企業の労働審判で和解の席上、第3者のユニオンに5点のブログの削除の要請があったので、解決金が振り込まれて全て解決してから、2週間以内に当該5点の委員長のブログを削除してもいい旨回答しました。

昨日その弁護士から突然書面がユニオン宛て送られてきました。その書面には計12件のブログを削除するよう要求しています。しかもその内容には審判の関連の記事だけでなく別事案のユニオンへの不当労働行為の事案まで含まれています。また相手方の会社名が入っていないブログまで削除を求めています。呆れてものが言えません。私は約束ですから個別事案に関するブログは解決金の支払いを確認の上削除するつもりです。

しかし困ったことに弁護士のこの書面が送られてきたため、執行委員会で討議してからでなければ削除できなくなりました。全くアホな弁護士です。つくづく弁護士もピンキリだと思いました。

安全保障に関する立法は国民的合意を!

安保関連法案の強行採決以後、安倍政権の支持率が35%に低下した。中でも女性の反発が強い。創価学会の中には公明党はいつから「平和の党」「政権のブレーキ役」から「戦争の党の推進役」になったのか?との疑問が出ているらしい。実際に公明党を辞める学会員もいるという報道もある。

安全保障に関する立法は、普通の国は与野党の調整協議を経て国民的合意できめる。そうしないと政権交代のたびに安全保障法制が改廃になるからだ。安倍政権が「平和と安全」の名で戦争法を強行したのは、アメリカに夏までに立法化を約束したからだが、これはいかにもまずかった。

集団的自衛権とはアメリカの戦争に加担することである。アメリカは軍需産業の国であり、兵器の消費過程としての戦争を継続的に必要とする国である。だからアルカイダや「イスラム国」の兵士を軍事訓練し、自分で敵を作りだして中東を武器市場とするのである。アメリカのこうした侵略戦争に協力しないと、アメリカが日本を守ってくれない、とする考えは国民の理解を得られないのである。

日本は戦後70年もたって、未だにアメリカの従属国であり、アメリカの国債をたくさん買っている。在日米軍にたくさんの受け入れ国支援の金も払っている。世界は多極化し、軍事力による国境線の変更も起こり始めた。

私はこうした世界情勢の中で、日本は対米自立し、アメリカの戦争に巻き込まれないように平和中立の日本を作るべきだと考えている。日本が対米自立しないと平和主義を堅持できない時代が来ているのである。日本の国は自分の力で守るようにすべきだ、と言うのが私の考えである。

賃金の相殺による未払いは違法です!

最近目立つのは「会社を辞める」と表明したら、「過去の賃金が過払だった」とか「あんたのミスで不良品が出た、損害賠償を払え」とか「営業で損出を出した」などと因念を付け、月極め賃金と相殺して賃金を支払わない例が増えています。

(1)賃金は通貨で支払わねばならない、これを通貨払いの原則と言います。
(2)賃金は直接労働者に支払わねばならない、これを直接払いの原則と言います。
(3)賃金は原則としてその全額を支払わねばならない。これを全額払いの原則といいます。
(4)賃金は毎月1回以上=期日を決めて支払わねばならない。これを定期日払いの原則という。

以上が賃金についての原則です。(=労基法24条1項)従って口実を設けて相殺原資をねつ造し、賃金と相殺して、月極め賃金を支払わないのは違法です。

ですから賃金を払って貰えないときは信頼できるユニオンに加入して、その違法性を指摘して未払い賃金の支払いを要求して下さい。違法な賃金との相殺をするような会社は、残業代を払わなかったり、昼休みを取らせない等の違法行為を必ずしています。

従って未払い賃金の請求と合わせ残業代の請求も合わせて行う必要があります。
賃金の消滅時効は2年であり、退職金は5年です。(労基法115条)まだ時効が来ていない未払い賃金がある労働者は泣き寝入りせず、支払いを請求するようにして下さい。

偽装、委託契約などについて!

労働相談で最近目立つのが、実質は雇用契約であるのに委託契約を偽装している場合がよくあります。例えば予備校の講師、健康相談員、各種訪問販売員、生命保険勧誘員の雇用主が、労働保険、社会保険や消費税を脱税するため委託契約にしている例が多く見られます。

このような場合契約社員であるのに、些細なことを理由に突然解雇する例があります。そして労働局の窓口に相談すると「委託契約だから個別労働紛争ではない」と門前払いする例さえあります。

たとえ使用者が委託契約や請負契約を偽装していても「労基法上の労働者」で有れば、それは本質的に雇用契約なので労働法の保護を受けることができます。具体的に言うと仕事の上で指揮監督を受けるていること、仕事の依頼等への諾否の自由がないこと、労働時間が自主管理でないこと、業務への専属制があること、仕事に必要なパンフレット、教材などを会社が負担している、等が労働者性の判断基準となります。

ですから委託契約や請負を偽装していると感じたら一度新世紀ユニオンに相談して下さい。こうした偽装委託契約で働き続けると、契約期間内なのに突然「契約を解約」(=解雇)したり、辞めても雇用保険(失業給付)を受けられないなど労働法の保護を受けられないことになり、損をします。

規制緩和の時代の、強欲の資本主義は、労働法の労働者保護をかいくぐるため、様々な偽装契約を普及していきます。働く方もあらかじめユニオン(個人加入労組)に加入して身を守ることが必要です。

M社とAさんの事案昨日労働審判で和解が成立しました!

(組合員の皆さんへの緊急報告)
医療機器販売のM社は労働審判に置いても賃下げ事案であるにも関わらず、就業規則や賃金規程を証拠提出せず、裁判に移行すれば申立人の勝利は動かない局面になっていました。

M社はAさんの一方的賃下げ事案ではなく、Aさんに退職することでの和解を望んだので、本人の意向もあり和解することになりました。

和解条件については、まだ和解調書が出来ていないのですが、その条項に双方和解内容は第3者に口外しない、との内容が含まれると思われるのでここでは公表しません。しかし解決金の金額は、労働審判での解雇事案としては高いレベルであるので勝利的和解と言える内容です。

団体交渉に交渉委員としてご協力頂いた組合員のみなさんには、団体交渉が会社側の回答権限を持つ責任人者不在の不当労働行為が行われ、本来団体交渉で解決するべき事案であったのに、不当労働行為で交渉が空転する結果になり、大変ご迷惑をおかけしました。

ブラック企業との事案は、相手が労働法に無知であるだけに、一般的に話し合い解決は不可能でだということがこの事案の教訓です。

M社と新世紀ユニオンの事案は今回で3回目であり、しかも相手が全く反省していないので、近く第4の事案が持ち上がると考えています。組合員のみなさんには引き続きご支援下さるようお願いいたします。

台風一過・・でも雨が降り続いています!

組合員・サポーターの皆さんには台風の被害はなかったでしょうか?本日、私はいつもの自転車ではなく電車で出勤しました。台風のため阪神電車が大幅に遅れており、駅のホームに人があふれそうになってやっと電車がきました。いつもの2倍の時間がかかりました。

温暖化のせいで台風も大型化し、最近は雨量が半端ではありません。しかも日本列島は火山の爆発や大地震で揺れ動いています。大自然の力を見せつけられる事態が続いています。大自然の力には人間は逃げるほかありません。

昨日は戦争法が衆院を通過しました。日本が戦後70年間の平和主義を捨て、アメリカのために血を流す貢献を目指して、自公政権は強行採決で戦争法の成立に突き進んでいます。

ところで「平和の党」=公明党はいつから戦争推進政党になったのでしょうか?平和のためのブレーキ役を果たすのではなかったのでしょうか?選挙の時は確かそう言っていたように記憶しています。

憲法違反と言う視点で戦争法に反対してもダメです。何故なら憲法9条は平和条項ではないからです。憲法9条は日本の防衛をアメリカに依存する対米従属条項であり、平和条項ではないことを知らねばなりません。従って解釈を変えれば現憲法でも戦争できるのです。世界の情勢が多極化・流動化して、アメリカが日本の戦力を利用しようとする動きが、今回の戦争法制定です。

ですから日本が平和主義を貫くには対米自立が必要なのです。自公が団結しているのに、野党はバラバラですから憲法改正ですら安倍はやるでしょう。今こそ戦争路線に反対する野党連合が必要な時ですが、共産党は何故か統一戦線の発想がありません。政権を取る気がないのがこの「確かな野党」です。

新世紀ユニオンは、政治課題では対米自立を掲げて活動してきました。今のままアメリカの戦争に従属国として参戦するのは亡国の道で有ると考えるからです。

夏季一時金カンパのお願い!

景気が比較的改善しているためか、解雇事案が激減し、ユニオンの財政が厳しくなっています。そんな訳で、一時金が支給された組合員・サポーターのみなさんに夏季一時金カンパをお願いします。

組合費収入は前年度より納入率が向上してきていますが、収入の柱である拠出金収入が今年に入って思わしくありません。特に裁判で勝利的和解をしたり勝訴しても、相手方が支払わない例が2件あり、また拠出金の納入が遅れている例もあり、現状では来年度以降に財政が悪化する可能性が出てきました。

新世紀ユニオンでは、無駄な支出を抑えるため、現在ネット上の広告も停止しています。諸物価が上昇し皆さんの生活も厳しさを増している時に、心苦しいのですがよろしくお願いします。

既に組合費と共に多くの方に一時金カンパを振り込んで頂きました。合わせてお礼を言わせていただきます。ありがとうございました。

政府は最低賃金を大幅に上げよ!

厚生労働省が6月30日に発表した5月の毎月勤労統計(速報)によれば労働者の実質賃金指数は前年同月比0,1%減で、25カ月連続で実質賃金がマイナスとなった。

7月1日から最低賃金の目安を話し合う厚生労働省の審議会が始まった。最低賃金は3年連続で10円引き上げられているが、引き上げ幅があまりにも小さく、円安に伴う消費者物価の上昇に全く追い付いていない現状がある。実質賃金が25カ月マイナスであるのも最低賃金が上がっていないことが主な原因である。

今年の春闘で、大企業では賃上げが行われたが、中小では賃金は上がっていない。どうしても最低賃金を大幅に上げることが必要である。最近韓国では最低賃金を8%上げている。日本も10%以上最低賃金を上げないと、実質賃金が下がり続けるようでは国民経済が縮小するばかりである。

厚生労働省が7月2日に公表した2014年の国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と感じている世帯が62,4%に上ることが分かった。アベノミクスの下で大金持ちだけが豊かになり、一般国民の生活が苦しくなっていることは明らかである。

賃金が上がらず、年金も下がり続ける、上がるのは物価だけという状況では、労働者は老後のことを考えると貯金に手を付けられず、したがって個人消費が増えるわけがない。特に賃金の底上げをやるには最低賃金を大幅に上げるとともに残業代の未払いや、残業代のごまかし、休日のサービス労働など労基法違反を厳しく取り締まることも必要なことである。

労働者の実質賃金が下がり続ける中でデフレが克服できるわけがない。現状では韓国よりも日本の最低賃金が低くなりかねない。できれは最低賃金を1000円にして、貧困層の生活に配慮することが求められているのである。厚労省は最低賃金の大幅アップを英断を持って行うべきである。国民経済の活力を揚げるにはそれが最重要になっている。

管理者からのご連絡!

 先日から当ブログに悪意のある書き込みが続いています。管理者としてはブログ荒らしと判断し、書き込みを1本のみ残し、残りは全て削除することにしました。

 悪質な書き込みが続くようなら本ブログの管理会社と相談し、IPアドレスから本人の氏名を明らかにする予定です。

 新世紀ユニオンではブラック企業との闘いを続けている関係で、時々こうした悪意のあるブログ荒らしが登場します。今後も、こうしたブログ荒らしについてはすぐさま削除していくこととします。

黒字なのに希望退職募集で早めのリストラ!

最近労働相談で目立つのが,赤字でもないのに希望退職を募集し、面談で退職を迫る例が増えています。聞くと上積み退職金が12カ月~15カ月と少なめです。

面談で断ってもパソナ等の「転職支援会社に連絡を取れ」と盛んに言います。転職支援制度になし崩しに連絡を取らせることで希望退職に巻き込もうという作戦です。

こうした場合は「私は辞めるつもりはありません」と断固とした態度表明をする事が重要です。転職支援制度も「辞めるつもりはないので不要です」と拒否して下さい。

普通リストラは全社員の30%以上でないと効果がない、と言われています。ところが最近の早めのリストラは全社員の10%の目標が多いです。黒字なのに行う希望退職の募集は、多くが人件費を削減し、利益を増やし、自社の株価を上げるのが狙いです。

現在の日本で正社員の転職先を探すのは難しいので、こうした標的にされた労働者は面談で断固とした態度で断るしか方法がありません。40代になって退職を迫られても、会社からは経営状況の説明もせず。ただ黒字なのに人件費を削減して利益を増やすことしか考えていません。

こうしたリストラは断固拒否すれば会社に残ることは出来ます。しかしその後で嫌がらせの配置転換や仕事の取り上げが待っています。ですから退職を勧奨されたらユニオンに加入してリストラ切り抜けた後も闘う他ありません。

闘う以外に雇用を守る方法はないと決意することが家族のために必要なことです。

リストラで労働者の活力が引き出せるわけがない!

中国の歴史小説や日本の歴史小説を読んでいると、良将が部下をいたわる場面が多く出てくる。闘いが最後の山場に来ると、最後は精神力が勝敗を決する時がある。その時に部下へのいたわりが力になるのである。逆に部下を痛めつけてきた愚将が部下に裏切られる例が歴史上には多く見られる。

資本主義の自由競争は、戦国時代の勝ち抜き戦にも似ている。リストラで競争力を高めたものが勝つのだが。この企業競争も歴史上の教訓が生きているように思う。一度経営上の失敗をリストラで部下の首を切ることで切り抜けた企業は、従業員のやる気を引き出すのが難しい。頑張ってもいずれぼろ雑巾のように捨てられると考える従業員が会社のために死力を尽くすわけがない。

だから経営責任を棚に上げ、一度リストラした企業が、度々リストラを繰り返すようになる。シャープは高い技術力を持つのに、いつまでもリストラを繰り返しているのがいい例である。経営上の責任を明らかにせず、労働者の首切りで従業員のやる気が引き出せるわけがない。

日本の経営者は高度成長時に言っていたことを思い出すべきである。「従業員は家族である」「労使協調で危機を乗り切ろう」と呼びかけたではないか!ところが今では経営上の失敗の責任も取らずに社員に理不尽な退職を強要し、大幅な一方的賃下げで退職を促したり、家族を遠隔地配転でバラバラにして、嫌がらせで退職に追いこむ手法が広く取られている。

労働者がやる気をなくせば、その国が物作り国家であり続けることは不可能だ。日本人はかっては働くことが生きがいであった。今は働くことが苦痛になり、誰も会社のために命がけで働こうなどとは思っていないのである。

リストラ経営が、労働者の賃金を下げ、長時間労働を定着させ、労働者が働けば働くほど、余った労働者がリストラされる時代となった。労働者の本質が賃金奴隷であることがますます露呈し始めている。

日本の経営者はリストラ経営を見直した方がいい。労働者のやる気を引き出し、創意工夫で新しい商品、新しい技術で利益を追求する経営に立ちかえることが必要だと思うのである。日本の労働者は職場でのパワハラで今ほど精神的に疲れ果てているときはない。労働相談でパワハラの相談が増え続けているのである。強欲の資本主義がこの国を「腐食」しつつあることを指摘しなければならない。

ハラスメント防止法を制定せよ!

岩手県の13歳の男子学生がイジメで電車に飛び込み自殺した。痛ましいとしか言いようがない。日本は年間約3万人が自殺する、その原因の一つがイジメである。生徒に対するイジメは大人社会の反映である。

昨日2件のハラスメントの相談を受けたが、この2件とも加害者は医師の息子・娘であった。ハラスメントの加害者の多くが医師・大学教授・運送会社の配車係・経営者等である。特権的地位にあるものが人格権侵害の加害者であり、被害者は心に深い傷を負うことになる。

ところが日本では精神的暴力が、欧米の人権先進国フランスのように犯罪ではない為、言わば野放し状態なのである。裁判でもパワハラをなかなか認定しないため、うつ病の人が激増する事態になっている。

こうした人権に対する無自覚が13歳の男子学生の「心の悲鳴」を周囲にいる人(=この場合担任)が受け止められない原因である。ハラスメント防止法を制定すれば失われなくともいい命が救われる。これは主要には立法の問題であり、政治家の責任であるといえる。

特にリストラの時代では職場のパワハラは酷くなるばかりで、パワハラの被害者に聞いたところ多くの被害者が「加害者に殺意を抱いたことがある」と語っている。パワハラの加害者を殺して刑事事件にならないとパワハラを解決できない社会は民主主義の社会とは言えない。

人間は社会的に高い地位になればなるほど謙虚になるべきである。なぜ医師の息子や娘が学校でイジメをするのか、親である医師は深刻に反省するべきである。

ウエノビジネスグリルの解決金支払われず!

組合員の皆さんへのご報告
原告である組合員のMさんとウエノビジネスグリルの残業代等請求事件で、今年5月26日に大阪地裁で和解が成立した件で、被告ウエノ側からの要請で解決金の4回の分割払いで解決していましたが、第1回支払いが6月末日でしたが、今に至るも支払いがありません。

そもそもこの事案は労働審判で解決が可能であったのに、ウエノ側が嫌がらせで「横領した」などと刑事事件をでっち上げてきたため、労働審判法24条による裁判への移行となったものでした。

Mさんは裁判移行に伴い代理人(弁護士)を立て裁判を闘う体制をとりましたが、ウエノ側は弁護士の選任ができないまま3回も裁判を空転させ、反論の準備書面さえ出せないまま和解が成立していたものです。

ウエノビジネスグリルが普通の企業でないことは話に聞いていましたが、経営が困難でもないのに裁判の解決金さえ支払わない非常識に怒りが高まってきます。この会社は病院や市役所や郵便局の食堂を経営していますが、食材費ですらなかなか支払わないので有名な会社だそうです。

わずか81万円余りの未払い賃金でさえ、裁判での和解であるのに第1回分の(4分の1の)20万円ですら払いません。これが嫌がらせであるのは疑いなく、この上は差し押さえなども考慮せざるを得ません。以上ご報告いたします。

契約期間途中の解雇について!

雇用の期間を定めた有期雇用契約とは、使用者も簡単に労働者を解雇できないが、労働者も簡単には途中で辞めることができないことを知っておいてください。有期雇用契約とは契約解除の理由が当事者の過失による場合は損害賠償の義務を負う契約なのです。

労働契約法第17条第1項は「やむを得ない事情がある場合でなければ、その契約が満了するまでの間において労働者を解雇することができない。」と定めています。

もちろんやむを得ない事由がある場合は解雇できます。「やむを得ない事由」とは使用者の場合、会社が火事で事業を続けられなくなった場合、あるいは震災で工場が倒壊し事業が継続できない場合がそれにあたります。労働者の場合は病気で働き続けられなくなった場合、あるいは交通事故でけがをして働けない場合がこれにあたります。

ところがこうした法律を知らずに、1年の契約雇用であるのに1カ月前に通告すれば解雇できると考えているバカな経営者がいます。もちろん契約期間の残りの期間の賃金を支払えば期間途中でも解雇できます。

契約期間途中の解雇で重要なのは使用者の解雇理由を確認(証拠を残す)しておくことです。そうしないと審判や裁判で経営側の弁護士が都合よく解雇理由をでっち上げてくるからです。従って期間途中で解雇された労働者はユニオンに加入して指導に従って証拠を固めたうえで、残りの契約期間の賃金の請求を行うようにして下さい。(契約が何回も更新されている場合は、解雇されず雇用が継続されていたでおろうことを主張していくべきです)

なでしこの監督に何があったのか?

決勝進出時になでしこの佐々木監督は「後は楽しんで・・」と語って、決勝前日の練習も全て公開した。いつもの秘密練習と違うのに違和感を持った。

決勝のアメリカ戦では勝つつもりなら休養たっぷりの澤を始めから使うべきであった。澤はアメリカのサッカ―をよく知っている。澤を使っていれば開始直前の4失点はなかったであろう。

事実、守備のかなめの澤を出してからは5分の支配運びになった。佐々木監督は今回は優勝する気がなかったのではないか?

佐々木監督に何かあったのではないか?と思ったのは私だけであろうか?

新世紀ユニオンへの問い合わせについて!

最近新世紀ユニオンへの一番多い問い合わせは、東京に支部はあるか?○○県に支部はあるか?と言う問い合わせです。

新世紀ユニオンは全国何処でも加入できます。ただし団体交渉は大阪周辺に限られます。雇用を守ることなら全国どこでもメールや電話の指導で守ることができます。

「非常に関心がある」と留守電に電話番号を入れてくる方が多くいます。しかしこちらから電話をかけることは出来ません。この種の電話が多いのが最近の特徴です、電話相談は通じるまで掛け直し下さい。

新世紀ユニオンは、社会貢献活動として業務の間に無料労働相談に応じています。ですが電話代を負担する余裕はありませんのでご了承ください。

新世紀ユニオンには全国に組合員がいます。組合に加入していない人に、何処に支部があるかと言う組織上のことをことをお知らせすることは出来ません。支部を作りたいならその旨を明らかにして加入してくれたなら指導します。

また電話で組合員は全部で何人か?等と公安が関心をいだくことを聞いてくる方もいます。こうしたことにはお答えできません。答えたとしても出まかせと思ってください。

また他の組織の方が1名加入して「支部名でチラシを配布してもいいか?」と聞いてくる例があります。新世紀ユニオンの名前を利用しようと考えるようですが、新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので他組織の加入戦術はお断りしたします。

また多いのが、新世紀ユニオンの加入資料を入手するため偽装加入して来る人が絶えません。こうした人は連絡先が偽りであったり、難癖を付けてすぐ「辞める」と言う場合もあれば、組合費を支払わない例が多くあります。

新世紀ユニオンのホームページを見れば、自分でもユニオンを作れると安易に考えるらしく、当ユニオンの加入資料を参考にするようです。しかし実際にはユニオンを作るには一定程度労働運動やリストラの闘い方を研究しておかないと労働者の信用を得ることは難しいでしょう。私は46年間労働運動一筋に取り組んできました。

ユニオンに関心が高まることはいいことです。しかし重要なのは自分を闘う労組に組織することです。団結の輪を広げること、自分が新世紀ユニオンに加入して活動することを選んでほしいと思います。
新世紀ユニオンは地域労組ではありません。政党の枠を超えて、日本でリストラと闘う労組を大きくすることを目指しています。

私のこむら返り最新対策教えます!

高齢になると、寝ているうちに汗をかき、ミネラルが失われるので脚がつります。このようなこむら返りで困っている高齢者が日本では約7割もいます。私も2年前酷いこむら返りで肉離れを起こし、歩けないほどのケガをしました。ミネラルの内カリウムを補給することが重要で、私はここ2年ポカリスエットや0S-1等を試しました。塩アメも試しました。しかしこれは塩分の取りすぎがよくありません。

そんな訳で1か月ほど前、薬局の薬剤師に相談すると大麦若葉の青汁を勧められ、この1カ月寝る前に青汁を呑みました。大麦若葉にはカリウムが多く含まれており、この1カ月脚がつることはなくなりました。青汁は価格も安いのでこむら返り対策には大変有効です。

こむら返りは、熱中症の症状だそうで、寝る前に水とミネラル=青汁を補給することが重要です。若いうちはミネラルは体内で再利用されるそうですが高齢になるとミネラルが汗で失われ、こむら返りになるそうです。

夏の間は熱中症に備えて冷蔵庫にOSー1も用意しておいた方がいいです。こむら返りで悩んでいる方は青汁をためしてみて下さい。

なでしこには運も味方している!

サッカー女子ワールドカップカナダ大会で日本のなでしこジャパンはイングランドに2-1で勝利した。決勝点がオンゴールなのだから運もある。

決勝点を見て、脚の短いのが幸いすることもあるのだと思った。

運も実力のうちだ!この調子で決勝のアメリカ戦も勝ってほしい。アメリカは澤に前回の嫌な感じが残っている。後半は澤を是非使ってほしい。

メンバーを入れ替えても戦力がダウンしないなでしこはたしかに強くなっている。前回も大震災の後で被災地に元気を送り届けた。彼女たちの最後まであきらめない闘志に拍手を送りたい。

本日ユニオン室内のホームアンテナが故障?!

私の携帯が圏外になっていたのに気付かず、調べるとホームアンテナが働いていませんでした。そんな訳で、今朝組合員からの数件のメールへの返事が遅くなりご迷惑をおかけしました。電話にも出れませんでした。

雨の中外へ出てとりあえず返信しました。もし委員長の携帯がつながらないときは、ユニオンの固定電話にかけて下さい。

ホームアンテナの説明書を読み、電源を抜いたりして復旧を試みています。ユニオンのある阪神野田駅周辺は高層ビルがたくさんでき、その為電波状態が悪く、昨年ソフトバンクのホームアンテナを付けてもらい、光回線で携帯電話回線につないでいます。

できるだけ早く復旧するようにします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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