Youtubeで見つけた毒物ハラスメは京都の大学?!

 先日来紹介しているYoutubeのファイルであるが、ある組合員から「京都の大学ではないか」との指摘があった。よく聞いてみるとかすかに大学と言っている箇所がある。歳のために耳が悪くなってきたため聞き逃していたようである。
 
大学がハラスメントの温床であることは、兵庫医科大学や金沢大学、北海道教育大学などでよく知っている。しかし、まだまだ表に出ない事件が起こっているようで、大学の腐敗は特殊的ではなく普遍的なもののようである。

 試しに「猛毒 大学 事件」でネット検索してみると、それらしいのは、「名古屋大学毒クレープ事件」「名古屋大学女子学生 同級生にタリウム飲ませる」「京都工芸繊維大学 アジ化ナトリウム紛失事件」「九州大学 ヒ素化合物の紛失事件」などがある。
 しかし前の2つは関係がない、あとの2つの京都工芸繊維大学と九州大学は管理責任が問われており、業務上の指示(私には命令に聞こえるが)として猛毒で汚染された部屋の洗浄を命じることもあるかもしれないが、確証がない。まだ事案として表面化していない可能性が強い。

 この人物がまだハラスメントを受けているのか?汚染された部屋で仕事をさせられて健康状態は大丈夫なのか?精神的に追いつめられていないか?が気になる点である。あるいは、自殺するつもりでこのような形で社会に告発を試みたが、やはり死に切れず音声を編集してアップし反撃たのではないだろうか?
 もしこの人物を知る人がいたら、是非とも新世紀ユニオンを紹介して欲しい、また、このハラスメントがどこの大学で行われたものか?知っている人は是非連絡してください。京都の大学で悪辣なところとなるとある程度特定できる。





料亭の仲居さんの事案の和解が成立しました!

組合員・サポーターの皆さんへのご報告!
高級料亭の仲居さん(Мさん)の、残業代等請求事案が労働審判や裁判を経ることなく和解しましたのでご報告します。
本事案は、相手方が客商売である事、またМさんの側も一日も早く転職する事が有利であることから、早めの解決を模索しました。

労働審判での予想和解金額で早期に和解をまとめる事が双方の利益になるとの判断から、相手方代理人とユニオンの間で交渉し早期和解となりました。

相手方がこれに懲りて残業代の不払いや、有給のごまかし、賃金の違法な相殺、休憩時間なし等、労務管理上の違法行為を止めなければ、第2第3の争議となる事は避けられません。

同事案の詳しい報告と教訓については交流会等で報告することとします。
なお、相手方が客商売である事を配慮し、関係するブログは和解を機に削除しましたので了解ください。。

上司の危険な業務命令は成立するか?

読者からの書き込みで、劇物で汚染された職場での仕事、掃除の命令等の危険な業務命令は成立するのか?との質問がありましたので書くことにしました。

会社等の上司が出す業務命令とは、業務遂行のためのものであり、業務命令の法的根拠は労働者が雇用契約で労働力の処分を使用者にゆだねることを契約した雇用契約にあります。

従って業務命令権の行使は、労働契約において労働者がその労働力の利用を使用者に約した合理的範囲において合法であり、合理的範囲を外れる場合は業務命令権の濫用となり、無効です。

最近ブログで紹介した劇物で汚染された職場での仕事、掃除の命令等の危険な業務命令は、内容そのものが合理的でなく、労働者への懲罰的目的で行われているとしか考えられず、このような業務命令には法的拘束力はなく、従って命令を受けた労働者がこの命令を拒否したとしても懲戒処分等の不利益を課すことは出来ません。

つまり安全ロープなしに高所での作業を命令される、あるいは劇物で汚染された部屋で仕事をさせたり、掃除を命令するような生命・身体に対する危険を伴う違法な業務命令は拒否できるし、断固拒否すべきです。こうした違法な命令を受けた時は録音やメモで証拠を残すようにすることが重要です。
また食品偽装、脱税、粉飾、データ―の改ざんなどの違法な業務命令を忠実に実行した場合、たとえ業務上の命令であっても実務担当者が「主犯」となり逮捕され、重い処分となることを知らねばなりません。会社上層部は逮捕や起訴の可能性は少ないことを知っておくべきです。

このような違法な業務命令を受けた時は、会社の上層部に社内メールで「違法な命令」であることを指摘し、再考を求め(このメールをコピーしておく)、同時に業務指示書等の証拠をコピーして置くこと、こうした準備の上で業務命令を拒否する事が重要です。

特に生命・身体の安全に関わる危険な業務命令は、労働契約法の安全配慮義務違反であるだけでなく重大な人格権侵害であるので、完全な業務命令権の濫用と言えます。

汚染職場のパワハラは理系の研究所?!


昨日紹介した,ブラック企業を告発するYoutubeの話題ですが、よく聞いてみると、普通の企業ではなく、理系の研究所のような感じです。猛毒に被曝するという内容から放射能物質の除染関係かと思ってしまったが、どうやら違っているようです。

最近の理系の研究所はトラブルが多い.STAP細胞研究の不正問題は,もちろん科学倫理の面から明白な不正ですが、一方で兵庫医科大学ではハラスメントが横行している。そのことは当ブログの、「兵庫医科大学についての驚くべき反響!」「兵庫医科大学の情報提供のお願い!」の書き込みを見ても分かります。

東北大学は、若い研究者を自殺に追い込んだという理由で、ブラック企業大賞2013で特別賞を受賞しています。本来は最先端の研究を行わなければならない理系の研究所が、過去の遺物とも言える陰湿ないじめを若い研究者に行っている、汚染職場で働かせた以上、これは単なるパワハラではなく人格権侵害であり、学問の自由の侵害、安全配慮義務違反です。こんなことを許せば、日本の科学・医学の発展はありえない。

この人物が今もいじめられているのか、嫌がらせは続いているのか、どうしてこのような形で公表するに至ったのか、が気になります。もしこのブログを見たのであれば、新世紀ユニオンにに連絡して欲しいと思っています。我々なら適切な戦術を用意し、この犯罪同様の嫌がらせを中止させることも可能です。新世紀ユニオンは断固としてブラック企業を許さない姿勢で闘っています。


企業の安全配慮義務がおろそかになっている!

Youtubeで妙に気になるファイルを見つけた。
最近ではパワハラを録音したものがネット上にアップされています。しかしモノによってはパワハラではなく、部下の私怨でないかと思われるモノも見られます。このためこのブログではあまり取り上げてきませんでした。しかし、妙に気になるファイルがYoutubeにアップされていました。

https://www.youtube.com/watch?v=-teBOEJ9WKg

音声が編集され,不都合なところにはピー音も被されていいます、そうしなければ、簡単にどこの会社か特定できるのでしょう。
 このファイルで私が気になるところは.労基署へ訴え出てようやくハラスメントが止まったというところです。
 
話の経過は以下の通りです。何か分からないが猛毒で汚染されている部屋を投稿者一人で洗浄するように指示した、洗浄の過程で被曝するのではないかと恐れた投稿者は、専門家に相談してくれとお願いするが一向に聞き入れる気配がない、仕方なく労基署へ訴え出て、洗浄作業は中止になった、というものです。
 
被曝という言葉からすると放射性物質ではないかとも考えられるが、経営側と思われる人物が、「一人で洗浄しろと指示し」被曝については全く心配の言葉すらなく、外部に漏れることを心配しています。まるで汚染を全て投稿者が舐めて吸収すればいいと言っているようなものです。管理者側が安全配慮義務(労動契約法第5条)に違反しているのは明らかです。

最後に、「嫌がらせは続くのであった」と書いてあることから、この人物の健康状態が心配です。いや精神状態も心配です。これはブラック企業を超えた犯罪企業と言えます。今後も新世紀ユニオンはこの人物の投稿を注視していきたいと思います。この投稿者がユニオンに加入して闘われることを希望します。




続発する爆発事故に注意して下さい!


中国で、12日に天津の大爆発事故で約130人が死亡し、22日には山東省の化学工場で大規模爆発事故があり9人が死亡し、24日には河南省で大量の化学物質の火災が起きた。日本でも相模原の米軍倉庫や東京の羽田空港の横の工場や化学工場で大きな火災があるなど各地で工場・倉庫の火災・爆発事故が連続して起きている。

世界的に経済が不況で、世界同時株安が深刻化している下では、倉庫に在庫の危険物=原材料が満杯状態で非常に危険な状況にある。

こうした状況では、労働者は労災事故に巻き込まれないよう、常以上に安全に気を配る必要がある。労働者は体が資本であり、企業の側は利益しか目にはいらないので、労働者は自分を守るためにも工場・職場の安全に気を付けて下さい。

爆発・火災事故の増加は、経済が不況である事が影響していると見られること、しかも企業が安全よりも利益第一なので、労働者自身が安全点検をいつも以上に行うように心がけてください。

労使間の和解について!

残業代の未払いや違法な賃下げなどでは費用のかかる裁判はペイしないのでできない。できるなら団体交渉等話し合いで解決した方が会社側も安上がりで、労働者の側も早く再出発できる。

ところが最近は双方にメリットのある話し合いでの解決が、まとまる可能性が少なくなっている。会社側は労務屋化した社労士が付いて違法行為を指導している、しかも最近は社労士が団体交渉を取り仕切るようになった。これで話し合い解決がさらに難しくなった。

さらに会社側に弁護士が付くと、まず話し合い解決は難しい。ユニオンの側が話し合いで解決しょうとしても弁護士の側は裁判や労働審判に持ち込ませた方がもうかるので、話し合いで解決するのが最近は少なくなった。

そんな訳で労使間の話し合いで解決すべき事案が本人申立の労働審判に持ちこむほかない例が増えている。わずか数十万円の事案では弁護士を付けるわけにもいかないのである。

ユニオンの側が話し合い解決を打診しても、会社側の弁護士が裁判の証拠にしようと出鱈目な主張を書面でしてきて、本人が感情的に反発し和解できない場合もある。少なくとも話し合いの前の和解の前段階の折衝で自分たちの主張を持ち出すのは御法度である。

和解は双方が譲歩して解決金と言う形で妥協するのであり、従って和解には双方不満な感情を持つ場合が多い。しかし会社側は裁判を闘えば弁護士費用がかかるので審判で解決する、相場の金額で話し合いで解決した方が費用は半額で済む。労働者の側も審判や裁判で人生を空転するなら話し合いで和解した方がメリットがある。

ところが最近はその労組との和解になぜか経営者が踏み込まない傾向がある。しかし裁判や労働審判にともない労組は宣伝を活発にやるので、企業側の信用は酷く傷つく。話し合い解決が安上がりなのだが経営者が創業者は傲慢で、2代、3代目ぐらいになると器が小さく妥協ができないのである。

特に最近の規制緩和の風潮が、経営者の強欲を促したせいで歩み寄りができる経営者が少ないようである。

新世紀ユニオン交流会開催のお知らせ!

新世紀ユニオンでは恒例の秋の交流会を下記の通り開催します。これから裁判や労働審判を闘う方や新しくユニオンに加入された方、これから闘いが予想される方など、経験交流が必要な方がたくさんおられます。組合員・サポーターの皆さんの親睦を図り、友人を作り、団結を強化する機会にしたいと考えています。

                     記

○ 開催日時  平成27年9月13日(日曜日)午後1時より17時まで

○ 場所    新世紀ユニオン事務所

○ 参加資格  組合員並びにサポーター

○ 会場の都合で参加人数に限りがあります。委員長まで申し込み順で受け付け、定員に達し次第締め切ります。参加希望者は委員長まで携帯メール並びにPCメールで申し込み下さい。

交流会は裁判や労働審判、団体交渉や、職場での闘いの経験交流の場として、また組合員・サポーターの皆さんの友人を作る機会として活用下さい。なをこれから裁判や労働審判を闘う方は先輩の皆さんの教訓を学ぶ大切な機会ですので是非ご参加ください。(当日お茶などの飲み物はユニオンで用意します。)

ウエノビジネスグリル2回目も解決金を支払わず!

平成27年5月26日に大阪地裁第5民事部で和解が成立したMさんとウエノビジネスグリルの事案は、解決金81万9484円を4回に分けた支払いが、2回目も支払われませんでした。

この事案は、従業員約160名の相手方会社がMさんに退職を促し、この時合意した賃金の支払いを一部払わず、逆に横領事件をでっち上げてきたため、労働審判で和解できず、労働審判法24条に基づき裁判に移行したものの、相手側は代理人を選任せず、裁判を何回も空転させ、その上で未払い賃金請求金額全額の支払いで和解が成立したものである。

和解調書では相手方のたっての希望で4回に分割して支払うことになっていたものであるが、1回目2回目と支払わず。弁護士が何回も督促の電話を入れても何の説明もない。

ウエノビジネスグリルは、甲南病院や尼崎市役所の食堂、郵便局の食堂などを請け負い経営している。もともとこの会社は会長がケチで食材の代金を払わないことで有名で、今では毎日現金払いでなければ食材を納入されなくなっている、という。

ウエノビジネスグリルはこれまで解雇する度に「横領事件」をでっち上げるので有名な会社で、Mさんはそのことをあらかじめ予測し、証拠を準備していたので労働審判ででっち上げを完全に論破していたのである。相手方は嫌がらせ的に裁判に移行したものの、争いを続ければ解雇そのものが違法となりかねない局面となり、残業代などの請求金額全額の支払いを約束せざるを得なかったのである。

この言わば裁判での「完敗」は、上野会長の自尊心をいたく傷つけたと見られ、その為解決金の不払いとなったものである。このまま不払いが続くようなら新世紀ユニオンとしてもウエノビジネスグリルの食堂などに抗議行動やビラまきなどの宣伝を検討しなければならなくなる。支払いができないのではない。従業員160人の会社が81万円の未払い賃金を払えないわけがない、単なる嫌がらせである。公共的食堂で営業する会社のやることではない。恥を知れ!

抗議先
株式会社ウエノビジネスグリル (会長 上野 宏・社長 上野 雄司)
大阪事業所 大阪市中央区平野町3-1-2島屋ビル5階
電話・06-6201-1557

神戸事業所 神戸市東灘区鴨子ヶ原1-5-16甲南病院売店
電話・078-856-3758

兵庫医科大学についての驚くべき反響!

このブログの8月11日付けで兵庫医科大学についての情報提供のお願いをしました。すると数多くの方から情報提供が行われています。それはブログの書き込みにも表れています。

新世紀ユニオンがこれまで行った「情報提供のお願い」の中で断トツの反響です。これは兵庫医科大学が社会的に大きな存在であるとともに、その腐敗が見過ごしにできないほど進んでいることを示しています。

*学生に対するイジメ
*右と左の目を間違えて治療した医療過誤
*耳の中に口腔洗浄剤をブチ込んだり
*卵管と腸をまちがえたり
*セクハラ・パワハラ・研究妨害
*脊髄損傷や酸素と炭酸ガスを間違う等の医療過誤
*研究不正
*パワハラで労災認定された先生の追い出し
まさに不正のオンパレードです。この大学の特徴が不正の隠蔽であることは多くの方が語っておられます。

また科研費の業者を使った隠匿はれっきとした犯罪です。この大学は不正に対する対応が根本的な問題を抱えているように思います。おそらく学長の隠蔽体質が招いたことでしょう。不正は隠蔽ではなくなりません。逆に不正が隠されるのですからさらに一層ひどい状態になります。

反響の多さから、新世紀ユニオンでは期間を延長し、さらに一層の情報提供をお願いします。ドブ掃除は一か所だけしても効果はありません。ドブ全体の汚れ具合を把握したうえで大掃除をしなければなりません。関係者が勇気を出して自分の知る不正の数々を告発して頂けるようお願いします。

特に入学・卒業に関する情報提供もお願いします。提供された情報は兵庫医科大学の正常化のためのみに使用されます。また情報提供者は「公益通報者保護法」によって保護されます。情報提供は匿名でもかまいません。手紙・ファックスで新世紀ユニオンまで送ってください。情報提供者の秘密は厳守します。

社労士がブラック企業を生産している!

残業代を支払わない、早出残業を命じタイムカードを打たせない。休憩時間も働かせる。有休休暇を取らせない。一方的賃下げを繰り返す。こうしたブラック企業の背後に必ず労務屋化した不良社労士がいます。

こうした企業に新世紀ユニオンが就業規則と賃金規定の開示を求めても判で押したように開示しません。まるで就業規則と賃金規定の開示をするのが不利になるかのような対応です。酷い会社になるとタイムカードを改ざんしている場合もあります。

こうした企業は、労働基準法を守ろうとする気が始めからありません。違法行為が利潤の源泉とでも思っているようです。こうした企業は交渉に社労士を立ててくるのが特徴です。ところが社労士には代理権がありません。会社に代わって交渉出来ないのです。

社労士は、団体交渉でも経営者に助言できるだけであり、経営者に代わり交渉することは弁護士法違反になります。ブラック企業はそれを知った上で社労士を交渉に立て、労組側の考えを探ろうと画策し、弁護士法違反を裁判や審判で指摘すると、「社労士は会社の使者である」と回答してきたりします。

こうした違法企業に労働監督署が手を焼き、相談者に少しでも残業代を取ってやろうとして「譲歩に譲歩を」重ね、支払いを指導すると、相手側会社は「監督署が00万円の安い金額を提示している」などと残業代の支払いを値切る根拠にしてきます。

社労士が企業の違法行為を指導していることは疑いないことであり、このことが大阪にブラック企業を増やし続けているのである。大阪社労士会がこうした事態を容認しているなら社会的批判を受けることになるであろう。

政府の「失業なき労働移動促進政策」の間違い!

甘利経済財政・再生相は8月14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告(=経済財政白書)を提出した。今回の経済財政白書で注目されるのは初めて「失業なき労働移動の促進が重要」との認識を打ち出したことである。

白書は「失業なき労働移動」政策は人を需要のある分野へ移すことで経済成長を促す、として3つの点を答申していることである。第1は再就職のための従業員の能力開発を支援する企業への「労働移動支援助成金」の拡充。第2に、人材サービス会社への規制の見直し。第3に、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討を挙げている。

これは各企業に滞留している40歳以上の「中高年人材層」の流動化を加速することが狙いで、要するにリストラ支援会社を規制緩和し、リストラによる転職支援に助成金を厚く払う、解雇裁判で企業が負けても金を払えば解雇できるようにする。というものである。

つまり「失業なき労働移動」政策は事実上日本型終身雇用制度からの脱却を促す政策だと言っているのである。これは相も変わらず政府がリストラ路線を推進していることを示している。これでは日本経済はデフレ傾向を強めるばかりであり、個別企業の目先の利益拡大になるかもしれないが、国民経済は縮小再生産の傾向を強めるであろう。愚劣としか言いようがない政策だ。

日本経済は投下すべき資本はたくさんあるのに、個人需要が縮小しているため資本主義的投資に回されないことが問題なのに、政府の経済政策が相変わらず個別企業のリストラ経営を助成する発想から抜け出せていないことが問題なのである。

ドイツでは今でも5%の賃上げがおこなわれ経済が拡大再生産を保っているのは彼らが資本主義経済を理解しているからである。ドイツではリーマン・ショック後マルクスの資本論が売り切れになるほど売れた。日本ではマルクス経済学が衰退して、デフレ時の取るべき政策ですら政策当局が理解していないのである。バカに付ける薬はないということだ。

70年前の戦争の謝罪は不要である!

安倍首相の70年談話をめぐり予想された通り中国・韓国は批判的でアメリカは評価した。
私は旧日本軍国主義の戦争はもはや謝罪する必要はないと考えている。その理由は以下の通りである。

(1)アメリカ占領軍の戦後改革で日本軍国主義の基盤は解体された事。
(2)日本人民も中国・韓国人民も日本軍国主義の犠牲者である事。
(3)戦後賠償問題は解決済みである事。
(4)中国・韓国の謝罪要求は政治的意図があっての事である事。

中国は現在社会帝国主義に転嫁しており、軍事的拡張主義を進めている。自分達の侵略を隠すために日本が軍国主義であるかの策動をしている。韓国は日本から戦争賠償を受け取っている事を国民に隠しており、何回も彼らはたかりゆすりをやろうとしており、これら2国の政治家は失政の矛先を「反日」で日本に向けているにすぎない事。

中国・韓国の「反日」が右翼ばねを招き、安倍右翼政権を生みだした事は明らかで、日本人はその政治的意図を見ておくべきである。
重要な事は安倍政権が日本独占資本の海外進出の、利権保護の為の戦争法制定を策動しているのであり、しかも憲法改正ではなく閣議決定と強行採決で進める愚を指摘しなければならない。

日本が平和主義を貫くには対米自立が欠かせない。アメリカの従属国を続ける限り、アメリカの戦争の手伝いをしなければならないであろう。

資本主義の中での労働者の闘い!

資本主義経済が賃労働の搾取で成り立つ以上労働者と資本家の闘いは繰り返し続く。今日の資本主義世界の経済危機は、冷戦後の強欲の資本主義が生み出したものである。資本主義社会が労働者の闘いを合法的に認めているのは、労働者の賃金の増大が資本主義経済の拡大・発展に重要な意味を持つからである。

小泉改革で野蛮な搾取に転じた日本経済が縮小再生産に転じ続けていることがそのことを示している。リストラ経営が利潤の源泉とばかり労働者への攻撃が日本の労使関係を根本的に変えたのである。
被支配的階級である労働者が最終的闘いに勝利するまでは、労働者の闘いは抵抗の枠を超えることは出来ない。資本主義では裁判であろうと、労働基準監督署であろうと経営者の味方であることは多くの労働者が体感していることである。

しかしこの個々の労働者の「抵抗」が大切なのである。負けても負けても闘い続けなければならない。この過程を通じて闘いの砦としてのユニオン(=新しい労組)を育てていかねばならない。

老子は「禍は福の寄るところ、福は災いの伏するところ」と言っている。「人生万事塞翁が馬」と言う言葉もある。哲学的に言えば「矛盾する対立面の双方は、たがいに闘争し合う結果、一定の条件の下でみな互いに転化し合うものである。」「物きわまれば反転する」とも言う(毛沢東)

日本における合法的闘いは押し並べて権力・金力を保持している方が強いので、労働者は闘いにおいては譲歩と和解で我慢するしかないのである。負ければ屈せず形を変えた闘いを開始すればよいことである。これが失うものを持たない被支配者(=労働者)の強みなのである。力が弱い者は「持久戦」以外に勝てないのである。「持久戦」とは労働者の抵抗闘争であり、言論戦であり、裁判闘争であり、あらゆる抗議闘争である。

ユニオンに団結し、諦めないで持久的に闘うしかないのである。

兵庫医科大学の情報提供のお願い!

新世紀ユニオンでは広範な関係者に兵庫医科大学の情報提供を求めています。御承知のように医学部系大学はパワハラ、セクハラ、アカハラ、研究妨害、各種の腐敗等が蔓延しています。今回兵庫医科大学についての情報提供をお願いするのは、腐ったドブは部分的にドブ掃除をしても効果はなく、一斉に「ドブ掃除」が必要と考えるからです。

兵庫医科大学の状況については部分的・一面的に組合員を通じて把握していますが、全面的なドブ掃除のために、全体の腐敗の状況を把握するため広く御協力をお願いするものです。大学の職員、教員、学生、保護者、大学病院の患者とその家族などの方に御協力をお願いいたします。

兵庫医科大学とその関係施設で、パワハラ・セクハラ・アカハラ・研究妨害・裏口入学・大学病院の医療過誤等、各種の違法行為について、広範な関係者の方の情報提供をお願いします。

寄せられた情報については、兵庫医科大学の民主化・正常化のためにのみ使われます。パワハラやセクハラやアカハラの被害者の方で訴訟で反撃したい方、大学に各種の慰謝料を請求したい方は新世紀ユニオンまで御連絡下さい。

このように我々が公然と情報提供を呼びかけるのは、それなりの内部情報を掴んだ上でのことであり、当然近い将来の兵庫医科大学との争議を予想してのことであります。闘いを展開するなら勝てる配置が必要であり、そのためにもこの大学の腐敗の全貌・実態を把握した上で行いたいと考えています。

連絡方法については新世紀ユニオン宛て郵便、もしくはフアックスでお願いします。よろしくご協力ください。

組合員の皆さんへのお願い・お知らせ!

組合員の方で転職された方は、新しい職場の会社名称・給与明細のコピー、契約書の写しを新世紀ユニオンまで送付ください。住所が変わった方は早めに新住所をユニオンまで連絡ください。住所が変わりニュースが時々返送されてくる場合があります。

事案が解決しユニオンを脱退される方は、脱退届を提出ください。年月日・氏名、住所に印を押し、脱退する旨記入してあれば書式は自由です。

収入があるのに組合費が未納の方がいます。組合費は特段の事情がなければ毎月収入の1%を納入ください。

携帯電話を乗り換えた方は委員長にメールを送る場合は、本文に氏名を御記入ください。時々誰のメールか分からないメールが「迷惑メール」に来て登録できない場合があります。携帯を乗り換えた事は書いてあるのですが、名前のところがアドレスで来ますので困ることが時々あります。

職場での経験したことや、出来事を定期的にユニオン・ニュースに投稿下さい。

夏季一時金カンパについて多くの方から御協力頂きました。この場を借りて厚くお礼申しあげます。
温暖化のせいで酷暑が続いています。定期的に水分・塩分を補給して、熱中症に注意してください。

大企業と株主だけが大儲け!

安倍政権の2年間で利益上位500社の連結経常利益は12年度の24兆9000億円から、14年度には41兆8000億円(68%増)に増加した。株主配当は48%増加し、役員報酬は21,3%増加した。

社員1人当たりの賃金は4,6%増えただけで、物価上昇率や消費税増税で実質賃金は低下している。それに対し会社役員で1億円以上の報酬を得ている人は全国で411人となり関西では1億円以上の役員は52人に上っている。

アベノミクスとは大企業と金持ちが潤うだけで労働者は実質賃金は低下しているのである。中小企業は円安で輸入原材料が値上がりし、また電力料金が値上がりし経営困難に直面している。日本経済のデフレは賃金の思い切った上昇が必要だが、最低賃金もわずか18円のアップに終わった。大企業と金持ちだけが儲かるアベノミクスは、大ブルジョア独裁の経済政策と呼び変えることができる。

国民経済が拡大再生産の循環にならなければ経済政策は失敗である。安倍政権は国民には厳しく金持ちに優しい政治である。本当の「思いやりのある政治」とは社会的弱者に恩恵が及ぶ政治であるべきだ。経済政策が欺瞞的であるなら、安全保障面における戦争法は、売国的で亡国路線に国民を引きこむ悪法と言うべきである。国民的合意路線で決めるべき安保課題を強行採決で決めようとする点に、安倍政権の大ブルジョアの利益優先の大ブルジョア独裁の傲慢な特徴がある。

豊かな者はますます豊かに、貧困な者はますます貧困になる安倍政治がぼろを出しつつある。安倍政権の支持率が36%に急落したことがそれを示している。問題は、与党は団結しているのに野党はバラバラだということだ。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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