日常的に証拠を残して下さい!

労働相談でよくぶつかるのが入社時の雇用契約書がない。給与明細書は破り捨てた。就業規則は会社が開示してくれない。解雇事案では給与明細が必要です。銀行振り込みの場合は通帳のコピーでもかまいません。労働者なら入社してから証拠を残すことを習慣にして下さい。

解雇についてどのような証拠を集めるか
(1)労働契約に関する資料
   会社案内・雇用契約書・就業規則など

(2)解雇の意思表示の資料
   解雇通告書・懲戒処分書・解雇理由証明書など

(3)平均賃金や賞与を算出する資料
   給与明細書・給与辞令・賞与明細書・源泉徴収票など

(4)解雇理由を反論する資料
   自分の勤務成績・人事評価書・昇給昇格を示す書類・資格に関する書類・上司とのメール等

(5)経営状態を示す資料(整理解雇の場合)
   人員削減の必要性に関する書類・貸借対照表・営業計画・新規採用計画・会社の財務資料など

(6)勤務成績や能力に問題がないことの資料
   同僚・OB・得意先等から勤務態度・労働能力に関する陳述書の入手・会社の表彰状など

これらの証拠は入社と同時にコツコツと集めるようにして下さい。特に仕事で成果を挙げた時の表彰状等は能力を示す有力な証拠になります。

最近のように会社が証拠を集めさせないため即日解雇が増えている状況では、とりわけ日常的証拠集めが重要です。

最近女性に対するパワハラが増えています!

労働相談で女性の相談が増えています。ある女性は妊娠を機会に社長に怒鳴りつけられることが多くなり、ついにうつ病になってしまいました。経営者にしてみれば妊娠・出産・育児の度に休まれるのが気に食わないのです。この社長は違法なマタニティハラスメントを恥とも思っていません。

またある女性は社長や上司からパワハラを受け、相談中に涙を流しながら怖くて働けないと訴えます。明らかにウツ症状です。事情を聞くとこの女性は比較的高齢で正社員で給与も高いのです。経営者はこの女性を辞めさせて「若い女性に変えたい」と話しているというのです。非正規に変えれば賃金は半分になります。

またある女性は突然イジメの標的になり、1か月の出勤停止処分にされ、同じ理由で懲戒解雇されました。明らかに2重処分です。この会社は次々自己退職に追い込んで新たに人を雇用し補助金を獲得することを繰り返してきたのです。いじめれば自己退職に追い込めるとパワハラを繰り返しています。

全く最近の経営者は愚劣で、強欲で、モラルがなくて、アホばかりです。アホ管理職を重用し、有能な女性を退職に追い込もうとパワハラを繰り返しているのです。彼らの特徴は女性は使い捨ての安上がり労働力と考えていることです。本人の前でぴちぴちした若い女性を入れようなどと言いながら退職強要のパワハラを繰り返すのですから、下品で愚劣としか言いようがありません。

その結果うつ病の女性が増えています。これがこの国の職場で現実に起きていることです。総理大臣が「女性が活躍できる社会を作る」と大法螺を吹いている国で、実際には違法で不当なパワハラで女性が職場から次々追い出されようとしています。

安倍首相は言うことが綺麗ごとで、あまりにも現実とかけ離れています。新世紀ユニオンはこうしたブラック企業を絶対に許しません。パワハラを繰り返している会社名・社長名を世間に公表して恥をかかせねばなりません。

西宮の上ヶ原病院は人も使い捨て?!

このブログの書き込みにもありましたが、上ヶ原病院で検索してみると、とあるブログが見つかりました。請求してはいけない差額ベッド料を請求し、家族から抗議され、返還せざるを得ない事件があったらしい。この時にこの病院の院長は「あなたたちのような儲からない患者は迷惑なのよ」とこのブログ主の家族に暴言を吐いたという内容です。やはり金儲け主義の酷い病院のようです。

この病院で働いている労働者にとっても最悪な病院のようで、まさにブラック病院。まず、ハローワークの提示雇用条件が実際と違っている。法律では雇用契約書による雇用条件を文書で労働者に渡さなければいけないのに、この病院では書面をチラッと見せてサインさせて、病院は受け取るが労働者には証拠になる書面は渡さない。入職してみると賞与や昇給がハローワークの提示内容と違う。また、役職者にすると医療専門職を入れては、約束を守らずに働かせる。

告発者によると助成金狙いなのか、入職させては辞めるようにもっていく。その手口はちょっとしたミスを大げさに責めたてる、賞与を大幅に下げる。邪魔になれば老人保健施設にとばす。所属長を2人置き、対立させては退職に持って行く等。生活のかかってるシングルマザーは賞与を大幅に下げられるとたまったものじゃないです。助成金をもらっては人を切り捨てるを繰り返してるようです。

パワハラ、セクハラ、いじめの温床の病院で、看護部には意地の悪いお局様のような看護師がおり、嫌われると皆に無視され、患者にも聞こえるような声で陰口をたたかれる。いじめる気のない看護師も同じように無視するなどしないと今度は自分がいじめられる。もう中学生のいじめと同じ、集団イジメに合って辞めた看護師の多い事。運転部や他の部署でもちょっとでも悪口を言われ、事務長の耳に入ると辞めるように持っていかれるらしいです。

多くの方が御存じのように日本では新たに労働者を雇用すると政府から多額の助成金が出ます。しかしこの助成金は解雇すると出ません。そこで嫌がらせをして自己退職に追い込むか、でっち上げで懲戒解雇するしかありません。実際にでっち上げで1か月の出勤停止処分にし、その直後に実質懲戒解雇された人がいるそうです。

ここの病院はそのようなわけで、いじめられる者が悪いとレッテル貼りをし、人も使い捨てにします。事務長のセクハラぶりも有名で「だ~れだ」と女性職員に背後から目隠し、びっくりしてその女性が退職した事もあったそう。看護師や薬剤師など医療労働者はこのようなブラック病院に就職しないように注意しましょう。
なお、この上ヶ原病院については続々と内部告発が入っていますので、これからも続編をお知らせします。

風邪をひいて土曜・日曜と寝込んでいました!

今月は、週末も休まず仕事をしたせいか疲れがたまって風邪をひいてしまいました。幸い熱もなく症状が軽かったのでクスリを服用して寝ていました。

年を重ねるたびに体の無理が利かなくなります。ですから疲労をためないようにしていたのですが、今回は無理をしてしまいました。

この時期は夏の暑さの疲労が出る時期です。皆さんも気を付けてください。まだ少しのどが痛いのですが仕事が溜まっているので今日は仕事をしています。

一句詠みました。
       秋風や 布団の上で 骨休め

西宮市 上ヶ原病院は薬の使い回しをしている!

西宮市にある上ヶ原病院の院長は兵庫医大創設者の娘らしい。この病院について当ユニオンに驚くべき内部告発が多数ありました。本日はその一つを紹介します。

上ヶ原病院は兵庫医大系の病院です。その上ヶ原病院の入院患者から古いクスリの廃棄を依頼された病院側が、廃棄を託されたクスリを他の患者に使い回してるというのです。
院長自身が回収した薬を薬剤師のところに持ってくるというのです。病院は薬を購入せずに済むのでマル儲けです。

病院で亡くなった患者さんが残した薬も使い回ししているとか!聞くだに気持ちの悪い話です。投稿者によるとこのようなクスリの使い回し行為は薬事法違反以前のモラルの問題だそうです。薬の安全性は大丈夫なんでしょうかね?使用期限が切れてるかもしれない。正規のルートから仕入れた薬でなく他の者の手にあった薬の保管状況はわからない。夏場に高温の車中に放置されていた薬かもしれない。

ましてや保険や患者さんから薬代をもらってるわけで、詐欺行為ではないですか?以前有名ホテルのレストランで、他の客の食べ残しを新たな客に出していたという、使い回しの告発で大騒ぎになったのと同じです、というよりそれ以上に深刻で酷いことかもしれませんね。

古いクスリの廃棄を頼んだ患者さんは、もし自分が捨ててそのクスリを誰かが服用したりして事故になるのを恐れて、上ヶ原病院に廃棄処分を依頼したはずです。その処分されたはずのクスリが病院の患者に使い回しされているとしたら、その薬は使用期限が過ぎているかも知れず、中身が変質しているかもしれません。病院ぐるみでこのような事が行われているとしたら大問題です。

なぜ患者の手元に大量のクスリが溜まるのでしょう。病院が必要以上にクスリを多く出しているからではないのか?必要な薬なら患者に服用するよう指導すべきです。廃棄を頼まれたら、すぐ廃棄すべきでクスリの使い回しは危険です。もしかして兵庫医大系の病院は全てこのようなクスリの使い回しをしているのでしょうか?どなたか内部告発して下さい。

京都府立大学の犯罪行為について!

Youtubeへの告発をしている投稿者(京都府立大学の先生)が新しいファイルをアップしていた。

https://www.youtube.com/watch?v=lw60jJaS1_Q

除染の経過についての説明である。労基署の指導で猛毒の除染作業が行われ、安全な環境が確保されたと思ったら、検査業者から検査結果に疑問があるということである。検査機器の不具合があった可能性があるため、再度検査をしたいと業者の方から申告があったとのこと。
除染したのだから大丈夫だろうと話していたが、結果は何と基準値の4倍!入室するのに防護服が必要なレベルだという。

ここで問題は誰の責任かと言うことです。除染業者がいい加減な仕事をしたのか?大学が手を抜くようにしたのか?分からないが、京都府立大学の指導者には管理責任や安全配慮義務(労動契約法第5条)があるので、確実に除染するか、別の部屋をあてがうかしなければならならない。しかし、この先生は、そのまま2年も汚染されたままの部屋に勤務させられたという。つまり大学の管理責任者は汚染状況が基準値の4倍で危険なレベルであることを承知の上で、この猛毒の部屋に被害者の先生を隔離したのである。

これは明らかに人格権侵害であり、本人が体調の悪化を訴えているので犯罪(=傷害罪)でもある。京都府立大学の指導部には自分たちの保身のための隠蔽体質は旺盛だが、教育者としての倫理観や部下の安全に対する配慮や管理責任は欠けらもない。学生には倫理教育をしていても、大学の幹部が倫理観や管理者としての責任感や道徳心を持っていないのは明らかだ。

この事案が示しているのは労働基準監督署の権限を強化する必要です。労働基準監督署は汚染された部屋の除染を指導して終わりであり、大学側のいい加減な書類に騙され、一件落着にします。結果この被害者の先生は体調を崩すことになりました。除染業者がいい加減な作業をしたのか?それとも大学が意図的に除染を手抜きしたのか不明ですが、検査業者のダイオキシンの汚染結果を大学側は知っていた訳ですから、管理責任のある京都府立大学指導部の刑事・民事上の責任は明らかです。

学生紛争以来、大学と言うのはひとつの自治組織であるという意識がまだ多くの人に残っているようです。しかし、法人化してしまえば利益を追求する会社と同じ法人組織であり、従って労働安全衛生法や労働者災害補償保険法などの関係法規を守らねばなりません。公立大学であっても刑事・民事・労働法上の責任から逃れることはできません。

新世紀ユニオンはブラック大学の犯罪行為を決して許さない。独法化で京都府立大学のように人権侵害を平気で行うブラック大学が増えています。こうした大学でハラスメントにあっている先生方は遠慮なく当ユニオンに相談ください。




その内容を聞くと、ダイオキシンに汚染された部屋に2年勤務させられた後、ようやく専門家に話を聞くことができたという。
新世紀ユニオンでは京都府立大学に関する内部告発を受け付けています。この大学は腐臭を放つドブ状態であり、「ドブ掃除」をするには一部分だけでは効果はありません、全体の「ドブ」の汚れ具合を把握して行わねばなりません。大学自身に自浄能力がない以上これは仕方がないことです。

退職を申し入れると慰謝料を請求された?

最近は、労働相談で退職を申し入れると、「使用者が辞めさせてくれない」と言う相談が増えた。
今日も、アルバイトの労働者が退職を申し入れると慰謝料を請求された、という相談がありました。
2週間前に退職を申し入れると民法では問題なく退職できます。但し期間契約(=期間の定められた雇用契約)の場合は解約を申し入れた側に慰謝料を支払う責任が生まれますので注意して下さい。

従って退職を申し入れる場合「退職届」に印鑑を押してコピーを取った上で2週間前に届ければ辞められます。この場合有休があれば、有休を2週間消化することも可能です。

経営者は辞められて困る場合はアルバイトなどでなく、1年間の期間契約にしておけばいいのです。自分は何時でも解雇にできるアルバイトにしておいて、辞めるというと「慰謝料を払え」などと言うことはできません。何時でも解雇できるアルバイトは、何時でも辞められるのであり、根拠のない慰謝料請求権は無効です。

経営者の中には1年間の期間契約で雇用しながら、「1か月前に通告すれば解雇できる」などと言って「普通解雇」する例も見られますが、期間契約の場合、契約の途中で解約する場合は慰謝料を支払うか、残りの契約期間の賃金を支払う義務が生じます。

経営者は自分がアルバイトを解雇する時は即日解雇するのに、辞めると言うと慰謝料を請求する強欲な人物が増えています。そんな企業に限って労基法違反を繰り返しています。最近は人手不足でアルバイトの時間賃金が高くなっています。辞められると困るなら世間以上の賃金を払うべきであり、姑息な嘘で退職を阻止しようなどとは考えるべきではありません。

今年度の運動総括(案)を書いてます!

新世紀ユニオンの第16回定期大会の議案書の運動総括(案)を書いていますが、困ったことに気付きました。
今年度の運動総括案の中心はブラック企業との闘いの教訓になりますが、詳しく書くとブラック企業に手口を教えることになりかねません。と言って抽象的に書くと正反の教訓が分かりずらくなるのです。

新世紀ユニオンは日本の労働運動の戦術レベルを上げるために、これまでできるだけユニオン・ニュースの内容・並びに議案書(案)の内容を公開してきました。しかしブラック企業の闘い方を詳しく書くとブラック企業の戦術を改良することに悪用されかねません。

考えあぐねています。抽象的に闘い方を示すにとどめるべきか?できるだけ詳しく書くべきか?ですが、やはりブラック企業の背後に指導している不良社労士がいる以上、彼らの悪事の手口の改良に手を貸すわけにはいかないとの考えに至りました。

従って、ブラック企業とその不良社労士の参考にならない範囲で、ブラック企業との闘いの総括(案)を書くことにしました。なを具体的なブラック企業の手口の内容は、大会の討議の中で報告することにします。御了解願います。

国論を2分したまま強行採決は間違い!

安倍政権は、日本が戦後70年間堅持した平和主義を、欺瞞的な閣議決定で憲法解釈を変える形で変更し、アメリカの戦争に参加する法律(戦争法)を60%の世論が反対しているのに、強行採決で成立させている。国論が二分している下で戦争ができるわけがない。

安倍首相の「中国の脅威があるのでアメリカの戦争に協力するから守ってくれ」と言うのはいかにも情けない。日本はアメリカから自立し、自分の国は自分で守れるようにするべきである。

憲法9条は、日本を非武装にし、アメリカ軍がいつまでも日本に居座れるようにするための従属条項であり、決して平和条項ではない。憲法を守れという視点での反対では激変する国際情勢にふさわしくなく、国民の多数の支持は得られないであろう。

アメリカのオバマ大統領が「同盟国の争いに巻き込まれたくない」として非介入主義を実践している時に、安倍首相のアメリカの戦争に協力する路線は空論であり、アメリカが日本を守る保証は何もない。

日本は他国に頼らず、小さくとも強力な武装・中立で国防(=正義の戦争)以外の戦争はしないことを貫くべきである。国を守る戦争は正義の戦争であり、とりわけ隣国の中国が社会帝国主義に変質し、侵略主義・拡張主義で大軍拡を行っている下では、日本は侵略戦争に備えなければならない。9条を守っても平和が続くわけではないのである。

日本の国民は一日も早く憲法9条の間違った解釈による観念的平和主義を克服しなければいけない。対米自立で自分の国は自分で守れるようにすべきと言うのが私の国防論である。

京都府立大学の教授はハラッサー!?

数年前に京都府立大学で起きたダイオキシン漏出事件は、本質は大学の実験施設から直接市中の下水に排水が流れる施設上の不備が原因でした。しかし大学の排出口からダイオキシンが高濃度に見つかったのは長年の研究者たちが知らない内に排出したものでしたが、大学は誰かに責任を押し付ける必要から、生贄に選び「犯人」にされたT先生は大学から停職処分を受け、裁判で何千万円かの損害賠償を大学から請求されたそうです。

しかし裁判では裁判官が強く和解を促したため、大学はダイオキシン漏出原因は不明で、慰謝料も取り下げ和解したそうです。和解条項にはT先生の研究・教育活動が円滑に遂行されるよう配慮する、との内容も含まれていましたが、京都府立大学はその後T先生をダイオキシンで汚染された部屋に2年間隔離し、和解したにもかかわらず犯人扱いを止めなかったようです。T先生は研究機材の洗浄の方法を専門家から聞いて、大学に提起しましたが、大学はそれを認めず、研究もできないようにしました。

大学はT先生に研究させず、論文を書かせないこと、学生からも隔離し、大学から追い出すことを画策しているようです。これらの情報はT先生の支持者から新世紀ユニオンのサポーターが取材したものであり、全て裏を取っており事実です。T先生以外にもパワハラで心が酷く傷つき追い出された先生もいるそうです。

T先生は訴訟中自分のブログで事案を公表していたそうですが、和解条項に双方のネットの内容について削除するとの内容があり、T先生は自分のブログを削除したそうです。ところが大学はホームページ上のT先生を犯人扱いしていた内容を最近まで削除しなかったそうです。こうした事実が示すものは、京都府立大学の指導者のコンプライアンスに対する傲慢で不遜な態度です。公立の大学がここまで愚劣なことをすることは驚きです。とりわけ猛毒に汚染された部屋に2年間隔離し、T先生が体調の異変をきたしている事実は人格権侵害と言えるほどの犯罪行為であり、また裁判上の和解条項を踏みにじる違法行為であり、糾弾しなければなりません。

T先生の当時のブログには大学に知られない形で多くの支持が寄せられていたそうです。
T先生は立場上言えないようなので新世紀ユニオンが変わって公表する次第である。京都府立大学の学長には管理責任があり、学科長には重大な直接の刑事・民事上の責任がある。曖昧な責任逃れは許さない。京都府立の大学はいずれも腐敗しており、パワハラやデータ改ざん等が発覚している。公立の大学には社会的責任が求められる、京都府立大学が「学問の府」ではなく「パワハラの府」になっていることは京都府民への裏切りに等しいことであり、関係者に深く反省を促したい。

先日のユニオンの交流会について!

長年働いてきた会社を解雇されたり、パワハラを受け排除されつつある仲間が交流会で話し合うことは、精神的攻撃で傷ついた心にも癒しになり、励ましになるようです。

解雇されたり会社に酷い目にあわされると、たとえ裁判で和解が成立しても、会社を追い出された労働者の心の傷は残ります。悔しさや怒りが残ります。そうした仲間が話し合うことで認識を整頓し、心の傷を克服しつつあることが分かり、非常にうれしく思うことがあります。

自分とそっくりな方法で解雇された仲間がいます。自分と同じようにパワハラを受け、心に傷を受けた仲間がいます。人間にとって1人ではないということがいかに大切で、心の支えになるかは絶望の中で自殺を考えるほどの体験をした人であれば理解出来ます。人が偉大なのは、他の人の経験・教訓からも学ぶことができることです。これを間接的体験といいます。間接であるから感情をさしはさまずに教訓を学べるのです。

逆に、自分が体験したなまなましい解雇・裁判・和解の経験は、怒りの感情が絡まるだけに、後悔や反省や悔しさががないまぜになり、なかなか総括し、教訓化する事が出来ません。いつまでも感情を整理できず、引きずり再出発できない人もいます。

そうした仲間が久しぶりに集まると、認識を整頓し、怒りや悔しさを乗り越え、立ち直りつつあることが分かるとうれしくなります。そしてその事がまだ再出発できないでいる人への限りない励ましになっています。仲間が困難を克服しつつある姿が、仲間に限りない励ましを与えているのです。

前の交流会で不満や怒りや、腹立ちを見せいていた人が、認識を整頓し、傷ついた心を癒し、立ち直りつつあることが仲間にも言い知れぬ励ましとなっていることが分かった意義ある交流会となりました。

世界不況の長期化が避けられない!

中国株価の暴落で、バブルの崩壊が避けられない状況の下で、中国政府は株式市場の統制で危機を先送りしたが、その後世界中の株価が下がり、世界不況が長期化することが避けられない事態となっています。中国の鉱物資源の輸入が半分に減少し、中南米・アフリカ等の資源輸出国も不況の色が濃くなってきた。発展途上国は何処もが輸出が減少し、経済危機が政治危機に発展しようとしていいます。

アフリカや中東の難民が豊かな欧州目指し押し寄せている。アメリカは大統領選を前にしてTPPで妥協できず、欧州はギリシャの金融危機など南欧の財政危機が続いており、しかも対ロシア経済制裁で貿易が縮小している。

中国の経済危機が世界全体を長期的不況に巻き込みつつあります。世界中の難民が5950万人に増えたことが示しているのは、世界市場が荒廃していることです。世界貿易の縮小が世界同時恐慌の原因であり、オバマの非介入主義が招いた世界の混乱は、経済危機の長期化が避けられない事態となっています。

世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に入りつつあり、とりわけ中国経済が軍需生産で経済危機をしのごうとして、ヒトラー並みの大軍需生産にまい進しています。中国走資派指導部の軍事的野心は大軍事パレードで周辺国を軍事恫喝し、世界覇権の野心を「中国の夢」として肥大化させているのです。

世界同時株安以後、新世紀ユニオンの無料労働相談が増え始めています。日本企業はまたもリストラ経営にかじを切りつつあるようです。日本経済は中国経済への依存を深めているので、不況はその分深刻となるでしょう。労働者はリストラ攻撃の中で雇用を守るため、ユニオンに団結し、生きるための戦いを展開するほかない時代なのです。

新世紀ユニオンは慰謝料請求されませんか?

最近新世紀ユニオンが、委員長のブログでブラック企業の実名を出していることに対し、損害賠償や慰謝料請求されないですか?と支持者の方から質問を受けることが時々あります。支持者の方や組合員の方に心配をかけるのはよくないので書くことにします。

憲法28条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動する権利は、これを保証する」と規定しています。この団結権・団体交渉権・団体行動権を「労働3権」と言います。この規定を受けて労働組合法が制定されています。

労働組合法は憲法28条に基づいて3つの重要な保障をしています。その1つは、労働組合の正当な行為を行っても刑罰を科せられないこと、これを刑事免責といいます。その2つは、労働者の正当なストライキやその他の争議行為によって、企業が損害を受けたとしても組合又は組合員に民事上の損害を請求することができないこと、これを民事免責と言います。その3は、使用者は、組合活動を理由とする組合又は組合員に不利益待遇をしてはならない、というものです。

新世紀ユニオンが委員長のブログで会社名を公表する場合(1)既に争議に入っていること(2)その企業が違法行為をしていること、(組合が要求しているのに回答しないこと)このような場合に企業の違法行為を名指しで暴露しています。違法行為をしていても撤回を求めて企業が受け入れた場合は企業名は出さないようにしています。また公共的法人で違法なことをし、改めることをしない場合は組合員がいる、いないに関わらず企業名を暴露する場合があります。このような場合は証人がいること、事実の裏を取った上で暴露します。

新世紀ユニオンのブログでのブラック企業の名指しによる暴露は、争議行動の宣伝戦として行っているもので憲法28条に基づくだけでなく、憲法21条の表現の自由に基づく正当な行為です。ですからこれまで一度も慰謝料請求や損害賠償請求をされたことがありません。またしたとしても逆にブラック企業の正体を世間にさらすだけになります。

当方としては、争議行動の中の宣伝活動で、相手会社から訴えられた方が宣伝になるので是非そうしてほしいと思っていますが、実際にはそのようなバカな企業はありません。新世紀ユニオンの支持者の方の心配はありがたいですが、それは杞憂(きゆう)です。

また組合員の中には「加入しているが、組合に加入していることは秘密にして欲しい」と言う人が時々います。裁判を闘う場合組合加入を公然化するか非公然にするかはそう問題はありません。しかし職場で雇用を守る場合、非公然だと、労働法の不利益待遇の禁止など労働組合法の保護規定を活用できないことを指摘しておきます。もちろん公然化するか非公然化するは組合員本人が決めればいいことです。

陰謀的に「自己退職」に追い込む手口に注意!

仕事での些細なミスや顧客のクレームを口実に降格・減給処分にし、始末書を書かせ、今度は「反省していない」として労働者を同じ理由で懲戒解雇し、その上で「自分で退職届を出したら退職金を支払う」などとささやき、退職届の下書きまで渡された、という相談が増えています。

このように自己退職を勧告されたり、強要された人はすぐ新世紀ユニオンに相談して下さい。関西ではシャープの3000人リストラで雇用情勢が厳しく、転職が不可能な状況です、できるだけ現在の雇用を守ることが重要です。

このような懲戒解雇かそれとも自己退職かの2者択一を迫られると多くの人が100万円ほどの退職金を貰って辞めるのを選択するそうです。このような退職強要や「懲戒解雇」された場合はすぐ新世紀ユニオンに相談して下さい。

相談が早ければ早いほど雇用を守れる確率が高くなるのです。また辞めてもいいができるだけ多く金を取りたい、という方も是非相談ください。期待にこたえることができると思います。

大学の事務方が意図的に被曝させた?!

Youtubeへの告発をしている投稿者が立て続けにアップしていた。
その内容を聞くと、ダイオキシンに汚染された部屋に2年勤務させられた後、ようやく専門家に話を聞くことができたという。

https://www.youtube.com/watch?v=lOcYt7L2uBg

その内容は、「飲食はお茶すらも禁止すべき」というものであり、これを聞いた投稿者は愕然とした。そんなこと今更言われても手遅れです。2年も汚染部屋に勤務させられているのであるから。
その後で気づいた。事務は除染の相談をしていたのであるから、当然知っていたのだろう、と。
これまで、ハラスメントとして猛毒の除染作業を装備もなしに命じられたり、汚染部屋への勤務を指示されているのはこの投稿者の上司(おそらく教授)からだと思っていました。しかし、事務方も結託していたようである。あまりに陰湿で幼稚なハラスメント体質というしかない。

しかし,これがハラスメントの深刻なところで、ある一人が被害に遭っているとそれに乗っかるように一緒にいじめが始まってしまう。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という集団心理です。どれほど道義的にも倫理的にも間違っていても、一旦ハラスメントが始まれば集団でいじめることが快感になるのです。

しかもやっている事があくどいのに、誰も責任を取らないのが官僚的体質の特徴です。オリンピックスタジアムやエンブレムの例でもわかるように無責任が官僚の自己保身の極意のようなものなのです。違法な人権侵害であろうと集団パワハラの形を取れば自己保身は出来ると考えているのが大学のパワハラの特徴です。

この被害者の先生がこうしたパワハラの上に、今も排除攻撃を受けているようなので、この事案は社会性を持ったパワハラ事案として、今後大問題になるのは確実です。当ユニオンに寄せられた情報によれば、加害大学が京都府立大学に間違いないようなので、新世紀ユニオンはこの問題を今後も徹底的に取り上げていくこととします。


大学が猛毒を市中に漏出させている!?

先日から何回か紹介しているYoutubeのハラスメント告発投稿者が新しい投稿をしていた。なんと、猛毒が市中の下水に漏れているというのです。

https://www.youtube.com/watch?v=gVMHic29UOM

これを聞く限り、大学の担当の副課長は「雨水排水に流れ込んでおり、規制値が高いので大丈夫だ」といい加減な説明をしています。これに対して投稿者は環境計測を仕事にしている知人に訊ねたところ、「道義的にアウト」という見解をもらったという。公立大学でなくとも当たり前のはなしです。どんな理由があっても、自分たちの土地から猛毒を一般市民が生活している場に排出してはいけません。

大学の利益のために猛毒処理費用を削って、その猛毒を市中に垂れ流しているとしたら極めてブラックな大学である。投稿者は内部告発として行政に報告すべきです。ただし、これが我々が強く疑いを持っている京都府立大学であるとしたら内部告発は困難であろう。なぜなら、公立大学は行政と結託しており、官僚は自己保身のために揉み消すであろうし、報復も可能だからです。

そう考えると、この投稿者がなぜこのような形で投稿を続けているのかがわかってきた。つまり、公然と発表しようとしても揉み消されるのであろう。そうすると、猛毒を市中に漏出させているのは噂どおり京都府立大学と見て間違いないでしょう。
書き込みにもあるように、ユニオンの組合員に京都府立大学に詳しい知人がいるそうなので、その調査を待ちたいと思います。



この投稿者はもうひとつYoutubeに投稿しているが、それについては別の記事で取り上げることにします。


派遣法改悪は間違いで国民経済的によくないこと!

日本経済が縮小再生産に転じてから20年以上になる。その間日本政府は労働力の流動化と称し非正規化(バイト・パート・派遣・契約社員)を進め、賃金レベルを切り下げることで超過利潤の獲得を目指してきた。このため企業の目先の利益は増えても、市場は狭隘化するばかりで国民経済はデフレの隘路にはまり込んだ。

本来の正しい手法は、科学技術の発展を応用し生産設備を改良して生産性を高めることで超過利潤を獲得することである。この難しく、かつ研究費のいる手法を企業が放棄したことが日本経済が2流に転落する原因だと知るべきであろう。つまり日本企業はリストラ経営に転じてからダメになったということだ。

考えても見てほしい、中高年になってリストラで放り出す企業に誰が知恵を提供するだろうか?日本経済は労働者の知恵を提案制度で生産設備を改善して高い生産性を維持してきたのである。労働者の知恵を生産性のために利用できなくなって日本企業が活力を失ってきたのである。

労働者ばかりに、これでもかと賃下げ・長時間労働・不安定雇用でツケを押し付けた結果、国民経済が縮小再生産の道を転落し始めたことに政府はいいかげんに気づくべきであろう。労働者と経営者は分配で対立するとはいえ、経済学的には相手がいなければ自分も存在できない経済関係であることを理解すべきなのである。哲学的には「対立面の統一の関係」に有ることを理解すれば、労組の家畜化が戦略的間違いで合った事が分かるはずなのです。

政府の政策担当者は派遣会社の「パソナ」の陳情と接待を受けて派遣法の改悪を企んだのだが、政策判断は国民経済を発展させる視点から行われるべきで、一企業の利益から法律の規制緩和を決定するのは違いなのである。政策担当者は戦後労働改革が目指した国民経済の発展のための社会政策を、一企業の利益のために崩す愚を理解すべきなのである。

安倍政権が脱デフレを言いながら、それに反する派遣法改悪を進めるトンチンカンな政策に安倍政権の愚かさが表れている。日本の財界は日経連を解体した付けを、今そしてこれからも払っていくのである。

安倍首相の非民主的手法が気になる!

自民党の総裁選の立候補に野田聖子前総務会長が名乗りを上げたが、官邸の工作で推薦人になりそうな人の名簿が作られ推薦人にならないよう働きかけが行われた。このため野田氏は20人の推薦人集めができなかった。

安倍首相が無投票にこだわったのは「戦争法案」の採決が送れることが理由として言われている。しかし政治家であるなら選挙で総裁になった方が良かった。圧力をかけて立候補を妨害する行為はおよそ民主主義とかけ離れている。

私が安倍首相の政治手法を危険視するのは、彼が集団的自衛権の憲法解釈を変えるという重大なことを与党協議と閣議決定によって決めたことである。

およそ安全保障にかかわる重大なことはアメリカの例を見ても超党派協議で決めている。何でも内輪で、根回しで決めるやり方は民主主義ではないように思う。

安倍首相がNHKの会長に右翼の友人を据えマスコミをコントロールしている手法も民主的とは言えない。安倍の政治手法は裏手法、権力的、陰謀的で民主的手法とかけ離れている。

右翼政治家であるなら、なおのこと民主的手法を取るべきではないかと思う。総裁選の立候補を妨害したり、国会の議論ではなく閣議で決めるやり方、マスコミで世論誘導を図るやり方はこの人物が陰謀ずきで、権力的であることを示している。

靖国参拝や歴史見直し発言で中国や韓国を刺激し、「反日」を煽り、世論を右傾化し、「右翼ばね」で選挙に勝つ手法も売国右翼政治家らしいやり方である。こうした手法がアメリカに警戒されるゆえんで、このような人物を日本はいつまでも指導者にしておいてはいけないと思うのである。

ファックスは専用回線に!

本日、午前から昼にかけて何回も通話回線の方にファックスを送ってくる方がいます。

新世紀ユニオンのファックス専用回線は06-6452-5677です。

時々番号を間違えて通話回線06-6452-5833の方に何回もファックス送信をかけてくる方がいます。

新世紀ユニオンでは無料電話相談のために通話回線は開けておく必要から、ファックス専用回線を設けています。

ファックスは専用回線の方へお送りください。

ハラスメントが原因で猛毒に被曝?!


先日来紹介しているYoutubeの記事ですが、驚いたことに投稿者はパワハラで猛毒に被曝したのは間違いないようです。

https://www.youtube.com/watch?v=1JTG20t_JNE

本人が労基署に申告して、業務指示(命令?)として与えられた猛毒の除染作業を免れたようですが、長期に汚染した部屋で働かされ、結局被曝してしまったようです。安全衛生管理義務違反どころか人格権侵害であり許せない事件です。

ここで労基署の対応について説明しておく必要がある。労基署は労働基準法と労働安全衛生法に基づく監督官庁である、しかし残念ながら強制執行能力はアメリカと比べ制限がある。つまり法で規定されている範囲に関して指導が可能である。例えば、労働時間や賃金の規定などで、立ち入り調査権も持っている。しかし監督署の指導に従わない使用者については何もできない。「裁判をしなさい」と指導するぐらいである。

そうすると職場が猛毒で汚染されている場合、管理者は監督署の指導どおり専門業者を雇って除染作業を形式的に行い。報告書類を監督署に提出すれば、それでお咎めなしになってしまう。汚染を防護用具もなしに本人にやらせようとした「動機」は表に出ることはない。本人を猛毒で病気にして追い出すつもりであったのか?それとも殺意があったのか?は表には出てこなくなる。しかし労働者にとってはこの点が最も重要なことなのです。

ブログを読んだ支持者・サポーターからは、このブラック組織が京都の大学ではないか、「京都府立大学」らしいという確証のある情報が寄せられている。調べると京都府立大学は猛毒のダイオキシンを学外に漏出していたようであるので、この事案の「猛毒」とはダイオキシンである可能性がある。理系のパワハラは猛毒や劇物が関係することが多く恐ろしいことである。

毒物を意図的にばら撒いて、本人が汚染させたことにすれば簡単に解雇できる。パワハラは指導でもなく正当な業務指示でもない、死に至るいじめであり、表現を変えれば精神的・肉体的暴力である。標的である本人に「猛毒」で汚染された部屋で仕事をさせ、「猛毒」をろくな装備も与えず掃除させようとしたのが大学なら、この大学は病んでいるとしか言いようがない。

労働相談では、この事例のように、大学の先生がパワハラを受け監督署に相談したことで、パワハラが大学ぐるみになる例が最近増えている。監督署に相談したことを「外の組織に相談した」と排除の標的にする大学が多いのである。彼ら大学の幹部は世間知らずで公益通報者保護法があることすら知らないのである。多くの有能な研究者がこうしたことで大学を追い出されていることは遺憾としか言いようがない。

京都府立大の先生と思われる、このパワハラ被害者が断固闘われることを期待したい。我々はその闘いを支援したいと考えている。政府は精神的暴力も犯罪だという「パワハラ防止法」を早く制定しないと自殺者年間3万人の自殺大国は滅亡するしかないであろう。


労働者派遣法改正案の成立に固執する安倍政権!

派遣会社の大手パソナが「パソナ迎賓館」で政治家を接待(美女と薬物等で)して出てきた、と言われる労働者派遣法改正案は、女性が多い派遣労働を固定化する狙いがある。この法案の国会審議が山場を迎えている。

政権側は今月1日であった施行日を今月30日に変更し、野党の意見を一部取り入れる形で「修正」し、来週にも参院で決議し、衆院に送り返して成立を図ることを策動している。この労働者派遣法改正案は「女性が活躍できる社会」を作るという安倍首相の言葉とは真逆の法案で、女性を引き続き補助的な非正規労働(=派遣)に固定化する狙いがある。

派遣会社の大手パソナの幹部である竹中が安倍政権の顧問である点に、安倍政権がこの不当な法案に固執する理由がある。一企業のために法律を改悪するのであるから、安倍は「パソナ迎賓館」でどのような接待を受けたのか?国民に説明すべきであろう。もしかしてビデオでも取られているのではないか?と勘繰りたくなる。

「女性が活躍できる社会」を作るならこのような非正規労働を固定化するのではなく、パワハラやマタハラ等を厳しく取り締まる法案(=精神的暴力を犯罪として扱う)を作ること、男女同一労働同一賃金を強制法として制定すること、非正規が従業員の1割以上になることを禁止する法案等を制定すべきなのである。

我々は安倍政権が進める労働者派遣法改正案や解雇の金銭解決等の労働法制の規制緩和が、日本の労働者に対する野蛮な搾取が狙いであり、日本経済のデフレを一層深刻化させるものであるだけでなく、戦後労働法制を破壊するものであるので絶対に許せないと考えている。

それにしても国民経済を縮小再生産に追い込む、労働法制の規制緩和を進める安倍政権の愚かさは理解出来ない。

安倍首相の「女性が活躍できる社会」は嘘!

安倍首相は最近事あるごとに「女性が活躍できる社会をつくる」と吹聴している。しかしその政策的な具体策が全く見えてこないのである。

女性が大学や、職場でパワハラの標的となり、次々職場から追い出されている事案は増えるばかりである。正社員の女性を退職に追い込み、派遣やパートに切り替えるため安倍政権は何をしたのか、派遣法の改悪を策し、労働法制の規制緩和で女性の非正規化を推し進めてきたではないか?

安倍政権の何処に「女性が活躍できる社会をつくる」政策があるのか?具体策が全く見えないではないか?ただの政治家の法螺話としか見えないのである。若い研究者が上司のパワハラを受け研究妨害の被害を受け続けても、司法はこれを救済することはない。政治も無視を続けている。

我々が日常的に経験しているのは、女性が職場で差別的扱いを受け、パワハラで精神的暴力を受けていてもこれを救済できる司法ではない現実がある。女性労働者が現実には差別され続け、活躍できる仕事等与えられず。使い捨ての補助的仕事しか与えられない現実がある。

安倍首相が、バカの一つ覚えのように「女性が活躍できる社会」を繰り返しても、現実の安上がりの労働力として、補助的で、使い捨ての労働力としての女性の地位が改善される訳ではない。重要なのは法律でパワハラを禁止することであり、「男女同一労働同一賃金」の原則を強制法として作ることである。

女性労働者へのパワハラ事案が増えるばかりなのを、労働相談を通じて見ていると、安倍首相は職場で女性がどのように差別的扱いを受けているかが、まるで分かっていないのである。重要なのはバカの一つ覚えのように「女性が活躍できる社会」を繰り返すことではなく、解決すべき具体策を早急に立法化することである。

スパイのユニオンへの加入について思うこと!

新世紀ユニオンには労働相談を装い、加入資料を得るためか?スパイと思われる人が時々加入してきます。先日もパワハラで病気になったと言う人が加入してきました。

ところがこの人、加入金5000円と組合費2カ月分を支払い、加入資料を持ち帰りましたが、その後メールを送っても返信がありません。どうも他の労組が加入資料目当てに偽装加入してきたようです。新世紀ユニオンの加入資料は既に公開しているニュースの記事を編集したものであり、無料で公開しているもので価値があるとは思えません。

しかしどこかで新世紀ユニオンの加入資料が充実しているという話を聞いたらしく、このようなスパイ行為が度々あります。新世紀ユニオンでは相手がユニオン(個人加入労組)であっても闘い方が分からなければ無料相談にのっています。何も偽装加入する必要はありません。新世紀ユニオンでは闘い方の教訓はホームページで全て公開しています。学びたければサイト内検索で探して参考にしていただければ幸いです。

ところで解雇や労災事案などの闘い方は、それぞれの職場の特殊性に応じ闘い方が違います。戦略戦術は状況に合った具体化が難しく、教訓と研究の中で練磨されるもので、加入時にそうした具体的指導は出来ません。ですからスパイを加入させるメリットはないと思われます。

当方は加入金と組合費2カ月分を受け取りますので損はありません。ですから別段その事に文句を言う筋合いではないのですが、時々お金を振り込むと言って、払わずに加入資料を持ち逃げする人物もいます。労組関係者であるなら労働事案の闘い方は自分で研究するようにすべきで、他の労組にスパイを送り込んでもノウハウが取れるわけではありません。

ホームページが充実しているから、何か特別なノウハウがあるのでは、と考えるらしく、その偽装加入の度に当方は貴重な時間を空費することになります。闘い方が分からない労組は電話相談で聞いてもらえれば助言するようにしています。またユニオン事務所での相談を希望しながら、その相談は事案にもなっていない内容で、何のために相談に来たのか?分からない人もいます。ネットを見て好奇心からわざわざ新世紀ユニオンを見に来た、と言うのも困った「相談」で当方にとっては迷惑なことなのでやめて頂きたい。

新世紀ユニオン交流会開催のお知らせ!

新世紀ユニオンでは恒例の秋の交流会を下記の通り開催します。これから裁判や労働審判を闘う方や新しくユニオンに加入された方、これから闘いが予想される方など、経験交流が必要な方がたくさんおられます。組合員・サポーターの皆さんの親睦を図り、友人を作り、団結を強化する機会にしたいと考えています。

                     記

○ 開催日時  平成27年9月13日(日曜日)午後1時より17時まで

○ 場所    新世紀ユニオン事務所

○ 参加資格  組合員並びにサポーター

○ 会場の都合で参加人数に限りがあります。委員長まで申し込み順で受け付け、定員に達し次第締め切ります。参加希望者は委員長まで携帯メール並びにPCメールで申し込み下さい。

交流会は裁判や労働審判、団体交渉や、職場での闘いの経験交流の場として、また組合員・サポーターの皆さんの友人を作る機会として活用下さい。なをこれから裁判や労働審判を闘う方は先輩の皆さんの教訓を学ぶ大切な機会ですので是非ご参加ください。(当日お茶などの飲み物はユニオンで用意します。)

介護事業のS社の解決金不払い事案のその後!

(組合員・サポーターのみなさんに御報告)
2年以上前にS社が大阪地裁で和解し、支払いを約したTさんに107万円・Mさんに105万円の解決金が全額未払いになっていました。

昨日、弁護士から相手方の弁護士から払いたい旨申入れがあったので、「支払われる可能性が出てきた」と話がありました。

ちょうど裁判所での和解金さえ支払わないブラック企業の高木社長をどう制裁するか?考えていた時だったので驚きました。なぜ今になって・・と思いネットで「K社長 詐欺師」で検索すると驚くべき内容が出てきました。

S社が、株式会社Xの専務取締役になっており、旧称号の株式会社S社は株式会社Aと変わり、Tが代表取締役に就任していました。

新たに事業を興し、支払い能力があるなら、裁判所で和解した「解決金」を真っ先に支払うべきです。しかし彼らが支払う気になったのはネット上の評判の悪さを消し去りたい、と言うのが「支払いたい」動機であるようです。

いずれにせよ制裁に踏み込む前に支払いたいという動きになったのは良いことです。それにしてもネット上のTの評判の悪さはどうしょうもありません。自業自得・身から出たさびとは言えこれだけ詐欺師呼ばわりされると新事業も破綻は免れません。

企業家は信用が第一なのに、この男はそれを知らないのでしょうか?
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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