社内機密や競業避止義務に関する誓約書について!

相談に来た新入組合員が、就業規則をユニオンに見せるのに戸惑いを見せる人が少なくありません。事情を聞くと入社時に会社の社内機密について誓約書にサイン・押印させられているというのです。また同様に退社した後、同業者で働いてはいけない、という競業避止義務についての誓約書を取られているというのです。

社内機密の守秘義務は、顧客リストや技術情報を指しています。ですからこれらの情報に接しない労働者には機密漏えいは関係がないことになります。また加入するユニオンに就業規則等を見せてもそれは機密漏えいには当たりません。

社内機密に接しない労働者には競業避止義務違反を問うことは出来ません。何処に就職するかは職業選択の自由が優先されます。但し顧客情報に接する営業マンが同業者に転職し、顧客情報を会社に提供し顧客を奪った場合は慰謝料を請求される可能性があります。また会社の技術情報に接する研究者は機密を守秘する義務があり、これを他社に漏えいした場合は慰謝料を請求されることになります。
つまり社内機密漏えいや競業避止義務違反は、その人物の社内での地位と職務内容(=機密に接するかどうか)がポイントになります。一般の労働者の場合は機密とは無縁ですから基本的に関係ありません。しかし営業職の人が顧客名簿(=機密)を紛失すると懲戒の対象となりますから注意が必要です。

しかし平社員であっても仕事中に社長や役員の不正行為・違法行為を知ってしまうことがよくあります。商品の偽装や仕事上の不正、手抜き、あるいは仕事で裏帳簿を作成させられた、などと言う話もよく聞きます。この場合の「機密情報」はリストラに直面した時「切り札」として活用できるかもしれないので証拠を握っておくようにして下さい。証拠があれば将来公益通報することもできます。「機密」であっても違法な内容は公益通報できますし、しかもこれで処罰することは出来ません。(公益通報者保護法)

つまり一般の労働者は、社内機密や競業避止義務に関する誓約書を入社時にサインさせられていてもほとんど関係ないのです。特に加入するユニオンは組合として代理権を持っており、どのような会社の資料でもユニオンの役員に開示しても機密漏えいには当たりません。

組合員の皆さんへのお願い!

組合員の中で将来団体交渉を必要とする可能性のある方は、交流会やユニオンの行事に積極的に参加して、仲間作りをして下さい。暇を見てユニオンの事務所に顔出しすることでもかまいません。

会社を休んで団体交渉に参加して貰える仲間をふだんから作っておくことが力になります。新世紀ユニオンに加入しても、交流会や学習会・研究会などに参加していないと、いざ団体交渉となっても参加者が少ないのでは圧力になりません。

また様々な経験を持った組合員の経験交流が、自分を高め互いに学び合える貴重な機会です。組合員の友人を作っておくことを心掛けてほしいと思います。

また既に自分の事案が解決している組合員も、今度は自分の経験を仲間の闘いに役立てたり、支援する役割を担うようお願いします。

新世紀ユニオンという労働組合は、互いに力を合わせ闘う砦であり、労働者が一人では無力だという点からふだんから団結を強めるようユニオンの行事への参加を心がけてください。

11月29日には新世紀ユニオンの定期大会と交流会が開催されます。これには現在争議中の方やこれから裁判や審判になる組合員に、なるべく参加して貰うことにしています。こうした人達は仲間の経験に基づく教訓に学び、自分の闘いに生かしてほしいと思っています。(*大会参加は先着順で受け付けます。)

最近ユニオン・ニュースへの投稿が減少しています。職場の現状報告や映画の感想・読書の感想・政局への意見など、なんでもかまいません、投稿下さい。

リストラの標的にならないよう心を配ること!

リストラの標的になって解雇された人に、なぜ会社に目を付けられたか聞くと、多くの人が知らず知らずのうちに「トラの尾」を踏んでいる場合が多い。

残業代を「法律どおりに払うべき」と上司に言って、目を付けられた人もいれば、残業代のごまかしを昼休みに仲間と話して解雇された人もいる。賃金が安いと仲間と相談して上司に訴えて解雇された人もいる。

妬みから職場の仲間にデマを振りまかれて、パワハラの標的になった人もいる。上司に自分の頭の良さからライバル視され、退職に追い込まれた人もいる。職場の仲間とユニオンに加入することを昼休みに話して、その仲間にチクられて解雇された人もいる。

営業成績がいいので油断して、ライバルに気を許して、いつしかパワハラの標的になった人もいる。仕事がよくできても決して油断できない時代だと認識することが重要です。仲間のねたみや、追い落としに有ったり、デマや中傷で上司との対立関係に巻き込まれる人も多いのです。

ライバルが、職場で「離間の策」を画策する例も少なくありません。仕事ができない人ほど陰謀的に画策する例が多いようです。労働者は仕事とは別に職場での人間関係に心を配り、陰謀的に排除されないように気をつけなければなりません。

職場の仲間であっても、いつ上司にチクったりするかもしれず。自分は仲間意識で見ていても、相手はライバルと見ているかもしれません。職場の仲間同士の矛盾でも、処理を間違うと敵対矛盾に転化する場合があります。営業成績が一番だとつい油断して、解雇された人もいます。

特に仕事一筋で仲間を作らず、職場で孤立している人は注意が必要です。上司がリストラの標的にしやすいのは、おとなしい人、仲間がおらず孤立している人であることを知ってください。社長に面談で「何でもいい意見を言え」と言われて、つい残業代を払ってほしいことを話して解雇された人もいます。「意見を言え」と言われても、正直に社長の強欲を忘れて意見を言ってはいけないのです。

上司のパワ・ハラで悩んでいる人へ!

労働相談で「パワ・ハラを受けている」という人の多くが、パワー・ハラスメントではなく「モラル・ハラスメント」です。上司がパワ・ハラをしているという場合、管理職の力を利用した嫌がらせでなければなりません。ただ1回怒鳴った、と言うだけではパワ・ハラではありません。

仕事の配置換えや降格・賃下げなど職権で意地悪な人事をした、という場合はパワ・ハラです。ただし怒鳴りつけて退職強要をしたり、退職届を書かせようとする場合は「パワ・ハラ」と言うよりも、違法な退職強要です。

最近は何でも「パワ・ハラ」と相談して来る人が増えてきましたが、日本ではパワー・ハラスメントを禁止する法律はありません。従って嫌がらせが違法なレベルにならないと闘えません。上司が不当に怒鳴りつけるならキチンと録音を取るべきです。モラル・ハラスメントを受けているなら、キチンとメモを取り、どうやって違法のレベルまでエスカレートさせるべきかを考えて下さい。

日本の裁判所はパワ・ハラをなかなか認めません。それよりも「指導である」と解釈する方が多いのです。ですからパワ・ハラで闘いたい人は、証拠作りの段階からユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。証拠もなく「パワ・ハラ」だと言われても裁判で闘えません。

裁判で闘えるのはパワ・ハラでうつ病になり、長期に休んだ場合は慰謝料請求権ができます。労災申請もできます。つまりパワ・ハラで闘うのはそうした「心が傷ついて」被害が出てからなのです。

パワ・ハラ裁判で新世紀ユニオンの解決金の最高額は950万円です。パワ・ハラで闘うのは本人が「心が傷ついている」状態のため長期にかかります。その間ユニオンを信頼して指導に従うことが重要です。

労働者は法律知識を日ごろから学んでおくべし!

労働契約法が作られ、またそれが改正され、また規制緩和が進み、労働者の雇用契約を巡る法律関係は複雑になってきました。会社側に社労士や弁護士が付いて、労働者を解雇する時の対策も巧妙化しています。

解雇する時には退職金を用意し、領収書を要求したり(=解雇追認措置)、退職勧奨合意書にサインさせて(=合意退職)後から裁判を争えないように法律的「布石」をする企業が増えてきました。

「解雇する」と通告して退職届を「手続きだ」と言って書かせたり、懲戒解雇だと言いながら「退職届を書いたら退職金を半分払う」と言って労働者を騙す手口もあります。

会社側が恐れているのは、解雇した後でユニオンが出てきて、裁判で解決金を1年半分も取られることです。ですから、いかに「解雇追認措置」を取るか、あるいはいかに自己退職や合意解約にするか、に工夫しています。

このような状況の下では、日ごろからユニオンに加入して、労働契約に関する法律を学んでおくことが重要です。分からないときはユニオンにすぐ相談できるようにしておくことが決定的に重要なのです。

有る労働者は突然懲戒解雇され、退職届を書けば退職金を払う、と会社に言われ退職届を書くつもりでいました。しかしこの人は新世紀ユニオンに加入し、指導を受けて裁判を闘い800万円以上の解決金を取ることができました。退職届を書いていれば100万円余りの退職金しか貰えませんでした。

日ごろからユニオンに加入しておれば、この人は会社を辞めないでよかった可能性が高かったのです。雇用を守るには、あらかじめ加入しておくのが一番いいのです。ところが退職勧奨が始まっているのに、「組合費が高い」と言ってユニオンに加入せず、職を失う人もいます。新世紀ユニオンの組合費は毎月収入の1%です。雇用を守る保険料としては決して高くはありません。

実際にリストラを潜り抜けて多くの組合員が雇用を守っています。欧州の労働者にとって組合加入は常識ですが、日本の労働者は組合(ユニオン)に加入することですら躊躇します。これでは雇用を守ることは出来ません。

個人加入労組が行う裏切りについて!

新世紀ユニオンに相談があった個人加入労組(ユニオン)の裏切りについて、参考までに書きます。
(1)勝手に退職(=解雇)を受け入れ、安い解決金を受け入れるよう強要する。
(2)違法な一方的降格賃下げに抗議せず事実上受け入れる。(闘争のサボタージュ)
(3)組合員の資料を会社に提供する。(個人情報の漏えい)
(4)パワハラでうつ病になった労働者の会社からの排除に加担する。
(5)労災申請をせず、会社の安上がり解決に協力する。
(6)団体交渉で「ボス交」を行い裏取引を行う。
(7)組合員に履歴書や離職票等を請求させ、本人に退職を追認させる。

こうした個人加入労組の裏切りの背後には必ず会社からの「裏金」が交換条件として存在しています。労組の裏金の交渉のメールが間違って本人に送られてきた、という相談もありました。

新世紀ユニオンでは会社との交渉は本人抜きでは行いません。会社側弁護士とファックスでやり取りする場合も本人にそのつど相談しながら進めます。雇用を守ることを優先するため、本人抜きで解雇を受け入れたりは絶対しません。裏切りの労組の特徴は労働者の無知につけ込んで会社側に有利に運ぶことで裏金を手に入れることです。

労働運動家であるなら、経営者から裏金を受け取るさもしい行為を恥じるべきです。新世紀ユニオンが和解で手に入れる解決金は裏切りの労組の金額とはけた違いであり、組合規約で定めた10%の拠出金は裏切り労組の裏金をはるかに上回っています。

裏切りの労組幹部が、低い金額であっても会社からの裏金に固執するのは、組合の財政とは別の個人的収入にすることが狙いなのです。ホームページを見ればその労組が信用できるかは分かるはずであり、もし個人加入労組に騙されたのなら、労働者はそのような労組に加入した自分の愚かさも知るべきです。

事前にユニオンに加入しておくのが万全です!

新世紀ユニオンの経験では、退職勧奨が始まる前にユニオンに加入している人は雇用を守る確率が高くなります。また解決金の額も多くなります。

最近は多くのユニオンを転々として、解雇が来てから別のユニオンに加入する人が増えてきました。つまりユニオンを便利屋のように位置付けている人は、解決金を少ししか取れません。またユニオンに加入しても指導に従わない人も巧く行きません。解決金の額も数分の1ほどになります。

ユニオンの中には、会社から裏金を受け取って低い解決金で済ます裏切りの組合もあります。勝利的和解と敗北的和解では金額が数倍も違います。事前にユニオンに加入して、指導に従ってあらかじめ証拠を残すようにしていけば、雇用を守ることもできます。

解雇されたり、退職扱いされてから新世紀ユニオンに相談に来る人もいます。また退職強要を受けているのに新世紀ユニオンに相談に来ながら加入しない人もいます。それで雇用を失う人も時々います。しかし最近はホームページを読んで、新世紀ユニオンを心から信頼して、事前に加入して来る人も増えてきました。

雇用を守る闘いは労働法の枠のなかで、戦略・戦術を組み立てて証拠をそろえて闘う、いわば「法戦」(法律の上での闘い)です。したがって準備時間があればあるほど有利に闘えます。ただしブラック企業で働いている人は出来るだけ早く転職すべきです。審判や裁判で和解が成立しても解決金を支払わないのがブラック企業です。

長年働いてきたのに、自己退職に追い込むような会社からは、できるだけ多くの解決金を取って教訓を与えるようにした方がいいのです。そうでないと泣き寝入りすれば、経営者はその成功体験を(=違法な解雇を)繰り返すだけなのです。

退職を追認することを絶対にしてはいけない!

*カ月の期間労働契約の労働者が、パワハラでうつ病になり休んでいるうちに契約期間が切れた事案で、ユニオンに促されて履歴書、各種資格証明書のコピー、離職票等を会社に請求し、会社が退職手続をし、組合がそれを認めた場合、この労働者はどうなるのか?本人は「辞めると言っていない」と言っています。このユニオンは会社都合と書いた離職票を会社に求めています。本人がそれを容認していたのですから退職の意志があったと見られます。

この人の場合、仕事場でパワハラを受けてうつ病を発症しているので、労災で休んでいる訳です。ですから会社は雇止め(=解雇)にできません。しかし組合が本人に退職を追認する書類の返還を促し、決果退職を追認しています。既に退職扱いとなり、保険書も資格喪失にされていました。従って傷病給付も受けられません。

この労働者が加入しているユニオンは、会社に協力して解決金が安上がりになるように、こうした裏切り的行動を取ったようです。こうした事案の場合、うつ病が治癒していないのですから、労働者の慰謝料も確定していません。こうした時は期間契約が更新した形にするため労災申請するのが筋です。ところが組合の側が本人の意思を無視して退職扱いにし、労災申請もしていません。

労働組合は組合員のことで代理権を持っています。その組合が退職を認め、本人を促し各種の書類の返還を請求しています。つまりこの労働者は退職扱いを自ら追認しています。しかも少ない金額の解決金まで会社と組合の間で合意し、これを受け入れるよう迫られています。

こうした場合、この労働者は組合を脱退し、別のユニオンに加入して闘い直すということは不可能です。少なくとも退職の意志を追認する書類の返還を本人が求め、また組合が退職扱いを認めているのですから諦めるほかありません。辞める気がないのなら、絶対に退職を追認する書類の返還等を求めてはいけません。組合が求めているのなら「辞める意思は無い」と断るべきです。

労災事案の闘い方も知らない無責任なユニオンに加入した自己のうかつさを認識すべきです。全てが終わった後で相談を持ち込まれても、当方は対策の立てようもないのです。

第16回新世紀ユニオン定期大会のお知らせ!


新世紀ユニオンの定期大会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

                記
◎大会の日時  2015年11月29日(日曜日)午後1時~

◎場所     新世紀ユニオン事務所

◎大会議案書はニュース10月号と11月号に掲載しています。

◎詳しい案内は、追って書面をお送りします。

参加希望者は日程を開けておくようにして下さい。なを例年通り大会終了後交流会を開催します。
以上

安倍政権の解雇の金銭解決が招くもの!

日本経済の長期の停滞=デフレ経済は、企業内労組の家畜化の中で実質賃金が傾向的に低下し、最終消費である個人消費が縮小した結果生まれました。GHQの戦後労働改革は不当労働行為を禁じた進歩的な労働組合法により、強い労組を誘導することで戦後の経済復興を速めたことに特徴がありました。

日本の財界団体は不当労働行為の「改正」を以前から主張してきましたが実現せず、やむなく労組幹部を家畜のように飼いならすことを進めてきました。しかしこのままでは家畜労組が野生化する可能性を持つことが財界の気がかりな点でした。

安倍政権が現在作業を進めている「解雇の金銭解決」の制度は、実は労組法の不当労働行為を骨抜きにする事に狙いがあります。労組活動家を解雇し、裁判で負けても金銭を支払えば原職に復帰ささなくてもよいようにするのが狙いです。これで家畜労組が野生化(=戦闘化)する可能性は無くなります。経営者は戦闘的労組が生まれたら違法解雇して職場から追い出せるようにすれば、日本の労組は永遠に家畜労組を続けることになります。

ところが資本主義の国民経済は労組が弱体化しすぎると、労働者への分配を極端に縮小させ、それが個人消費の傾向的縮小となり、経済成長を阻害するようになります。つまり経済団体の強欲の資本主義は戦後労働改革が保証していいた拡大再生産の起動力を奪い取る結果になります。つまり安倍政権の策動する解雇の金銭解決の制度は、個々の資本家の目先の利益を増やすことが動機ですが、資本家階級全体の利益に反した政策であるのです。

国際競争力は、国内経済が縮小再生産の負のサイクルに入ったままでは高まるわけがありません。国内経済が活性化するのはバランスのとれた分配がぜひとも必要なことであり、その為には労働組合が強くなければなりません。だからこそ戦後労働改革は労組法で不当労働行為を禁じたのです。それを解雇の金銭解決で骨抜きにすれば、日本経済は縮小再生産の坂を転げ下ることになり、日本の経済界にとっても自殺行為と言えるほどの間違いであるのです。

個々の資本家の目先の利益と資本家階級全体の利益は相反するという点が重要な点です。安倍政権は労働分野の規制緩和で日本経済を破滅の淵に導きつつあるということです。右翼政治家は体質的に反労働組合です。彼らは資本家と労働者の哲学的関係が「対立面の統一の関係」にあることを理解出来ないのです。

もっと言えば、労働分野の規制緩和は最終的に合法闘争=合法的労働運動を死滅させ、非合法闘争化の事態を招くことになります。解雇の金銭解決=解雇の合法化は新世紀ユニオンのような自主管理労組の生き残りを不可能にします。政党を背景にした労組が非合法闘争に入れば日本社会はテロの時代を迎えることになります。安倍右翼政権の愚劣さは、解雇の自由化で日本の国民経済と日本社会を破壊に導くことにあります。合法的労働運動の時代は終焉する事になります。遅かれ早かれ日本経済は3等国に転落することになります。その結果日本企業は国際市場へと、経済侵略の道をますます突き進むことになります。

女性であるがゆえの不利益な取り扱いが多い!

政府が規制緩和政策を進めている状況の中では、違法な労務管理によって超過利潤を獲得しょうとする企業が増えるものである。残業代を支払わない企業、有休休暇を取らせない企業、パワハラで退職強要を行う企業、賃下げで退職を促す企業、不当な仕事の取り上げを行い退職強要を行う企業、等が増えている。

とりわけ女性という弱い立場の労働者にこれらの不当な攻撃が集中する。女性の正社員に退職を強要し、安上がりの非正規に切り替える動きも相変わらず多い。妊娠を上司に報告したら社長のパワハラが続き、大声で怒鳴りつけたり、「辞表を書け」と怒鳴り付け、退職を迫る例もある。

職場でモラル・ハラスメントの標的になり、精神的に参っている女性も多い。安倍首相が「女性が活躍できる社会をつくる」と語っているのに、現状は女性が差別され、攻撃され、退職を強要されている。かって日本は90%以上の国民が中流と認識していた時代があった。ところが今の日本は本当に情けない国になった。女性が活躍できない社会にしておいて、口先で「女性が活躍できる社会」と言われても、誰一人として本気で捉えることはない。

安倍首相が本気で男女平等を実現したいなら、努力義務ではなく、法律の罰則を強化すべきであろう。「女性が活躍できる社会」と言う前に、女性が差別されない、パワハラの標的にならない、不当な退職強要を受けない、そうした社会にする事が求められている。女性が妊娠したり出産する度に不当な配置転換や、賃下げや、パートに切り替えたり、退職を強要されない社会を作らねばならない。それなしに少子化対策を語るべきではない。

労働局の雇用均等室が単なる行政指導ではなく、企業名の公表だけでなく、強力な罰則を決定できる権限が必要であろう。政治が、労働者には解雇の自由化を策動し、経営者には「努力目標」では「女性が活躍できる社会」など不可能である。政府の労働行政はいつも掛け声は立派だが、中身が空っぽと言うしかないのである。

偽装「委託契約」の見分け方について!

昨日午後神戸地裁でメデカルアーク神戸校の「地位確認等損害賠償請求労働審判事件」の第1回審判が行われました。ユニオンの傍聴が審判官から許されたので傍聴しました。この事案は相手方が雇用契約ではない、委託契約だ、との主張、さらには申立人に債務不履行があった、との2点の対立点について審判官から申立人と相手方に質問がなされた。

席上、審判委員から相手方に対し「限りなく労働契約である」との見解が出され、また「仮に委託契約だとしても、契約期間があるのに、即契約解除とはならない」との見解が示され、個別和解交渉となり、次回第2回審判期日に会社側が和解案について社長の意向を持ってくることとなった。

つまり契約書が「委託契約」となっていても、実態として労働契約上の労働者性が証明されればそれは雇用契約なのだ。当方の申立書の中心は以下の通りです。
(1)仕事の依頼の諾否の自由がなかったこと
(2)相手方の指揮命令の下で働いていたこと
(3)当該業務への専属性があったこと
(4)経費等の負担がなかったこと、
(5)事業所得ではなく給与として支給されていたこと、
などを、労働契約上の労働者性の根拠として主張しました。

偽装「委託契約」は労働者の側に解雇を争う前に諦めさせる「抑止効果」があるとはいえ、実際に委託契約であるためには実態上もキチンとしていなければならないのです。委託契約であるためには上記5点の労働者性を否定する内容でなければならず、また委託契約は「高額の報酬」でなければならない。今回のメデカルアーク神戸校の事案についてはAさんの給与額が交通費を引くと月14万円ほどであり、とても「高額の報酬」とは言えなかったことも大きい。

メデカルアーク神戸校が法人登記もしていなかったことを見ても、この管理会社がいかに脱税に心を砕き、偽装委託契約まで行っていたかが明らかとなった。勝利的和解はほぼ確実となったことを報告します。

リストラに備え、事前に準備をして置くこと!

新世紀ユニオンでは、解雇・残業代・賃下げなどの事案で弁護士の着手金等35万円前後の費用(それ以外は必要ありません)がかかる関係から、100万円前後のペイしない事案については労働審判で解決し、解雇事案等数百万円の事案については、裁判で解決を目指すようにしている。

ところが最近は弁護士費用が用意できない人が増えています。その結果泣き寝入りしたりする例も多いようです。つまり現在のように、労働者がいつ解雇されるか分からない時代には、ふだんから闘争資金を貯金しておくべきであるということです。例えば解雇裁判を闘う時は雇用保険の仮受給、もしくはアルバイトでしのがねばなりません。どうしても生活資金も必要になります。

新世紀ユニオンでは、闘争資金の準備の無い人の場合、労働審判の本人申立で解決を目指すことにしています。しかし労働審判だと解決は早いですが、解決金の金額が低くなります。「備えあれば憂いなし」労働者なら常日頃から貯金をしておくべきです。

次に重要なのは、最近即日解雇が増えていることです。これは労働者に証拠を残す余裕を与えないようにするためです。現在のように雇用が大企業でも安定しない時代には、常に証拠を残す習慣を持つようにする必要があります。なぜなら裁判での勝利的和解か、それとも敗北的和解かで解決金の金額が大きく変わるからです。また証拠が充実しておれば解雇される前に雇用を潜り抜けることも可能になるからです。

企業の希望退職募集時、人員整理時、定年退職前、六十五歳までの雇用延長時、等にはどうしても企業と闘わねばならない時代です。あらかじめ証拠を残すようにしておくことが雇用を守ることにつながるのです。「備えてのち闘う」この言葉を忘れないようにふだんから準備して下さい。

メディカルアーク神戸校の悪辣な答弁書!

メディカルアーク神戸校を違法解雇されたAさんの労働審判で、相手方(経営会社)の答弁書が提出された。その内容たるや申立人の主張はほとんど否認し、出鱈目な主張を並べている。

例えば申立人の業務への専属性を否定するために、申立人が他の医系予備校を掛け持ちしていたかの嘘を書いている。Aさんは「時間を開けておいてくれ」と言われていたので他の仕事を掛け持ち等できるわけがないのである。

最初は「1か月前に通告したら解雇できる」と言いながら、申立人が解雇理由を書面で求めると出鱈目な懲戒解雇のような理由を並べ、あげく委託契約であるかの主張をする。申立人のAさんは相手方の「指揮監督下で労働しており、しかも業務指示への諾否の自由は無く、授業の内容は適時に報告している。

相手方は報酬が高額であるかの主張をしているが、実際には生徒の質問への回答時間は賃金は支給されない為、実際の労働時間も長く、月あたり16万円ほどの収入であった。この収入で「高額の委託契約」とはとても言えない。しかも交通費などの経費や教材は相手方が支出している。どう見ても委託契約ではない。

相手方はメディカルアーク神戸校が法人登記していないことを答弁書で認めている、これは法人税逃れの可能性がある。相手方が委託契約を偽装しているのは社会保険の支払いから逃れ、消費税の負担から逃れ、違法解雇をやるためであることは明らかだ。

メディカルアーク神戸校は答弁書の中で「申立人に債務不履行があった」として様々なでっち上げを行っでいる。証拠でさえねつ造している。例えば生徒から授業ボイコットを受けるようになったとか、授業中に生徒の批判を他の生徒にした、とか呆れるような嘘を並べている。ねつ造が手なれた感じがするのである。

これらの解雇理由は全て後付けであり、それだけの理由があったなら、なぜ事前に指導をしなかったのかという疑問が出てくる。なぜ労働審判でこのような後出しの理由が出てくるのか?このメディカルアーク神戸校の運営会社がいかに詐欺的な手法を常日頃から用いているかを、答弁書の内容が示している。

事実はオンライン授業に切り替える為にAさんを解雇したのであることは明らかで、しかも偽装委託契約でごまかしているところにメディカルアーク神戸校の悪辣さが表れている。

希望を失っているのは韓国の若者だけではない!


報道によると、韓国の若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない現実の中で、年間2万人近い若者が韓国籍を放棄し海外に移住しているという。2013年から今年7月までに韓国籍を放棄した人は5万2000人以上に上るという。年間1万9000人がアメリカやカナダや中国や日本に移住しているという。

韓国のインターネット上では「ヘル(地獄)朝鮮」という造語がたびたび使われているという。希望を失っているのは韓国の若者だけではない、欧州の若者も多くが仕事がなくて、大学を出て失業者となっている。

日本の若者も例外ではない、日本の若者は多くが非正規であり低賃金で、その日暮らしの不安定な生活に追いやられている。日本の場合は長時間労働が酷く1日15時間も働かされ、残業代も払われないような環境にある。高齢化社会の中で親の介護のために婚期を逸した若者も多い。こうした傾向は世界的な傾向でもある。

社会主義のソ連が崩壊し、先進諸国が革命の心配がなくなったとして強欲の資本主義に転じたことが、雇用の非正規化を生み、野蛮な搾取を強めた決果、労働者への搾取が強まり、長時間労働で生じた余剰労働力がリストラされ、新たに高校や大学を卒業した若者が、バイトやパートや派遣などの安上がりの使い捨て労働力として扱われるようになった。

日本の場合は、韓国の若者のように海外に出る覇気もない。非正規で低賃金の使い捨て労働力として生きる状況では、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない状況に国の違いはない。強欲の資本主義が「総中流」と言われた日本社会を酷い格差社会にしてしまった事を政治家は恥じるべきであろう。

安倍政権が最近労働者派遣法を改悪したことは、若者の非正規雇用からの脱出をますます不可能な状態にした。若者の職業生活を安定したものにしなければ少子化問題の解決はできないであろう。日本の若者も日本の現状に失望して海外に出ていく若者が増えていることを政治家は深刻に捉えるべきであろう。

最近「戦争法」に反対して日本の若者が行動で主張し始めたのは、若者の置かれた状態がそれを促したと言えるであろう。政治家が強欲な資本家の利益のみ追求した結果、若者が結婚・出産・家・希望まで諦めないといけない、その上戦場に追いやられる状況に追いつめられていることを指摘しなければならない。今回の「戦争法」で一番の被害者が自衛隊の若者となるであろう。
強欲の資本主義を見直すべき時に来ている。

企業のマタハラに労動者側の立証義務は不要!

厚生労働省は平成27年1月23日付けで各都道府県労働局長に対し、マタニティ・ハラスメント等を防止するための通達(平成27年1月23日雇児発0123第1号)を出しました。この通達は平成26年10月23日の最高裁判決を受けたものです。

この最高裁判判は、広島の女性が妊娠後に不当に降格させられたとして勤務先に慰謝料などを求めた裁判で、最高裁は、女性の降格は妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法違反であると判断しています。

今回の厚労省の解釈通達によって、企業がたとえ「本人の能力が低い」「経営状態の悪化」等の理由を付けても、妊娠や・出産、復職から1年以内は社員にとっての不利益な取り扱いは違法とされる。これまで妊娠や・出産を理由とした不利益な扱いを立証できずに泣き寝入りしてきた例が多くあったが、この通達で労動者側の立証義務は不要となりました。

新世紀ユニオンの取り組む(株)ナニワ計算センターのように、妊娠を会社の部長に報告後4日経つて社長が11回も怒鳴り付け、2回にわたって「辞表を書け」と強要したこと、これらのパワハラでAさんが妊娠中にうつ病を発症し、働けなくなっている事案については、明白にマタニティ・ハラスメントです。

大阪市北区中之島に有る(株)ナニワ計算センターは、弁護士を立ててユニオンへの回答書面でAさんに「辞表を書け」と怒鳴りつけたことはない、Aさんが「妊娠していることを把握していなかった」などと嘘の主張をしています。この弁護士はおそらく厚労省の解釈通達を知らないのか、社長向けの出鱈目な主張をしているかのどちらかです。

妊娠中の女性に、安定期に入っていない時期に、妊娠を理由に11回も怒鳴り付け、退職を強要することは、表向き能力を口実にしていても、Aさんには妊娠したことで退職強要されていると分かります。新世紀ユニオンはこのようなブラック企業を絶対許しません。社長を法廷に引きづり出し徹底的に恥をかかせるつもりです。

(株)ナニワ計算センターの違法な退職強要について!

会社側代理人はユニオンへの回答の中で「妊娠を理由としたパワハラを行った言った事実はありません」と述べている。しかし我々が記録を読む限りAさんが上司に妊娠を報告し、それに対し開発部の部長は「おめでとう」と答えています。その後4日後から数日の間に社長がAさんに計11回も怒鳴りつけています。

社長はAさんが専門学校卒業後11年間も働いて、ソフトの開発などの仕事をこなしてきたのに、妊娠を報告後突然能力にいちゃもんをつけ、大声でAさんを怒鳴り付けるなどを繰り返し、その結果Aさんはうつ病を発症しました。

11年間も働かせてきて、今更能力を口実にすることはユニオンとして絶対に認められません。また裁判所も認めることはありません。Aさんの第1子誕生後に出産休暇等を嫌悪した社長が配置転換で嫌がらせしたこと、第2子妊娠を聞いてAさんを辞めさせることを社長が決意したことは、時期的に明らかです。

しかも妊娠中のうつ病発症はクスリも服用できず。出産と共に仕事を失うかもしれない状態に追い込まれることは不安が2倍にもなり、出産自体が危険が伴うことになりかねません。ユニオンが内容証明郵便で慰謝料請求権を留保していることを通告したのは、社長のパワハラ・マタハラの慰謝料額が現状では算出できないからであり、また交渉窓口を新世紀ユニオンとする事を通告し、Aさんに連絡を取ることを控えるよう求めたのは、被害者であるAさんが妊娠中のうつ病で心が不安定になっていることを考慮したからです。

そのAさんに「妊娠している事実は把握しておらず」「パワハラを行ったと言った事実はありません」という嘘の内容のユニオンへの回答書を直接送り付けるという不当労働行為を行った事は断じて許せません。(株)ナニワ計算センターはこうした精神的圧迫を加えることに長けているようです。まさにブラック企業であり、恥知らずな経営者です。

社長自身が妊娠していると分かるや11回も大声で怒鳴り付け、辞表を書けと脅しつけている悪質さからAさんは怯え、精神的に落ち込み、現在は最悪の胎教に有ります。従って現状ではすぐに労災申請や裁判に入ることができません。被害者の心身が回復することを待って法的措置を取ることにします。

会社側が「パワハラはなかった」と言っている以上団体交渉は出来ませんが、もし相手方が話し合い解決を望む場合、新世紀ユニオンの組合員・サポーターのみなさんの御支援をお願いすることになります。現状ではマタハラ会社(=ナニワ計算センター)の悪行を広く世間に拡散することが重要です。

抗議先 〒541-0059 
        大阪市中央区博労町2丁目4番11号

       (株)ナニワ計算センター
          電話     06-6264-6222
          ファックス  06-6264-7638

(株)ナニワ計算センターのマタハラを糾弾する!

ナニワ計算センターで勤続11年のAさんは上司の部長に妊娠を報告しました。その直後から社長に仕事上のことで怒鳴りつけられるようになり、とうとううつ病を発症しました。社長は怒鳴りつけながら「辞表を書け」と2度も繰り返しました。

Aさんは過去に第1子を妊娠・出産後何度も配置転換されており、社長が妊娠・出産を嫌悪していたことがうかがわれます。今回社長は上司から「妊娠」の報告を聞き退職に追い込むことを決意し、何回も怒鳴り付け退職を強要しました。

安倍総理が「女性が活躍できる社会」を作ることを公言している時、あたかも首相を虚仮にするようなパワハラは許されることではありません。妊娠している女性にそれを理由にして退職を強要するのはまずいと思ったか、社長は配置転換で1年ぐらい本来の仕事を離れていたのに、わざとプロジェクトに入れ難しい仕事を押し付けて「できると言え!できないなら辞表を書け」と怒鳴り付けたのです。

このためAさんはおなかが痛くなり仕事を続けられなくなりました。こうして出産を前に職を失うかも分からない立場に追いつめられた精神的圧力が胎児の環境に悪影響を与えることは容易に理解できることであり、経営者が違法なマタニティーハラスメントを行う点に、この会社のブラックぶりが表れています。

新世紀ユニオンは先日社長あて内容証明郵便でこのパワハラに抗議するとともに、慰謝料請求権を留保していることを伝えました。また会社に謝罪を要求するとともに、交渉窓口が当ユニオンであるので、本人に連絡を取らないよう求めました。その回答が会社側弁護士から7日付けで当ユニオンに送られてきましたが、同じ書面がAさんにも送られていました。これはうつ病で休んでいるAさんに精神的ショックを与えることを目的にした不当労働行為であり、許されないことであります。

会社の回答書にはパワハラの事実がないこと、妊娠の事実も知らなかった、という嘘にまみれた回答でありました。ゆえに当ユニオンはこのブログで株式会社ナニワ計算センターに対する争議行為に入ることを表明し、マタハラの事実を社会的に明らかにすることとしました。

抗議先 〒541-0059 
        大阪市中央区博労町2丁目4番11号

       (株)ナニワ計算センター
          電話     06-6264-6222
          ファックス  06-6264-7638

安倍政権の「一億総活躍社会」に警戒せよ!

戦争法が成立してから安倍首相が言いだした「一億総活躍社会」について、当の安倍首相は「介護離職はさせない」と語っているのみで詳しく説明していない。従って「一億総活躍社会」が来年の参院選向けのキャチコピーなのか?それとも介護問題を国家の福祉政策で解決しようとするものなのか?あるいは国民総動員で介護を安上がりに行うものか?現状では分からない。

戦争中の「一億総本土決戦」「一億総玉砕」とか終戦後の「一億総ざんげ」というふうに日本の右翼政治家が「一億総**」と言う時には眉唾ものの例が多く、労働者は注意が必要である。戦争法に続く憲法改正のための「右翼的国民運動」の事なのかもしれないので注意しなければならない。

安倍首相の「介護離職はさせない」との言葉から推測すると、財政が厳しいので国民運動で安上がりに介護問題を解決しようというう魂胆かもしれない。実際に年老いた親の介護で結婚できないまま人生を終わろうとしている人がいかに多いかを指摘しておかねばならない。

本来は「老後の国家補償」として、福祉政策として解決すべきものであるが、安倍首相は来年の参院選の争点として戦争法の廃止が対立点になるのを逸らす為に、「一億総活躍社会」を持ち出したものかもしれない。

安倍右翼政権は、靖国参拝や教科書の書き換えで中国や韓国を刺激し、反日運動を誘い日本の国民世論を右傾化させて、右翼バネで政権に返り咲いたように、政治的策術にたけているので、日本の国民は耳触りのいい「一億総活躍社会」に騙されないようにしなければならない。

来年の参院選は、戦争法廃止で政権の受け皿の野党連合を実現してほしいと心ある国民は願っている。安倍政権が来年の参院選を「介護問題の解決」を掲げて「一億総活躍社会」の右翼的国民運動で、野党連合を潰すそうとしていることは容易に推測できる。介護問題は老後の国家補償として解決すべきであり、その課題は戦争法の廃止とは対置すべきものではないことを指摘しておきたい。

社内の違法なことを告発する時は注意が必要!

社内でパワハラを受けたので、社内の相談窓口に相談したらパワハラが酷くなった。タイムカードがなく残業が払われないこと、就業規則が開示されていないことを面談で持ち出したら解雇された。労基法違反が酷いので労働基準監督署に相談したら会社の嫌がらせを受けるようになった。これは退職追い込みのパワハラです。

いまどきの経営者は違法なことが利潤の源泉と考えているので、単純に法律違反はいけないと会社の幹部に指摘することは「トラの尾」を踏むことになるのです。社長や部長に面談で「会社の改善点を言え」と言われても正直に残業代の不払いや、有給が取れないことを問題にしてはいけません。

労基法違反は公衆電話から監督署に匿名で告発するようにして下さい。また「残業代を払え」とトイレに落書きして宣伝することも効果を挙げることがあります。ネット上に労基法違反のブラック企業であることを暴露することも効果があります。宣伝する時はブラック企業の反撃を受けない形で行うのがいいのです。

知らない内に「トラの尾」を踏んでしまったら、証拠を残して闘いの準備をする事が重要です。些細なことで始末書を書かせ、降格・減給を繰り返して、その後「反省していない」として懲戒解雇してきます。しかも「退職届を出せば退職金を半分出すようにする」と自己退職に追い込んできます。

こうして懲戒解雇されたら、ユニオンに加入して裁判を闘い多額の解決金を取るようにするのがブラック企業には一番いいのです。違法行為が高いものにつくことで経営者に思い知らせるのです。絶対に自分から退職届を出してはいけません。

TPP大筋合意で日本の農家は大変なことに!

昨日、環太平洋パートナーシップの交渉が大筋合意した。各国の議会でこの協定が承認されるか?という問題は残るが、ほぼ協定は発効すると見られる。

そうなると日本のコメ農家・酪農家・サトウキビ生産者などは外国からの安い商品の流入で価格が低下し大変なことになる。工業製品と比べ農業分野は、日本は自然的条件が悪く、対策は主要には政府補助金をつぎ込む以外にない。

政府は、日本では農業だけで食えないので、結果後継ぎがないので市場開放しても問題は一時的と見ているのである。しかし今以上食糧自給率が下がると日本は胃袋までアメリカに支配されることになかねない。食糧安保という視点を無視し、市場開放を進めることは日本農業が死滅することである。

TPP大筋合意は、経済的には世界の40%の巨大市場を作ることであり、経済のブロック化であるが、生産性が低い分野まで市場開放すると農業で生きていけない人が生まれてくる。TPPは、政治的にはドル圏・ユーロ圏・元圏・ルーブル圏という世界の多極化を促すものである。それは市場の囲い込みであり、世界はブロック間の競争に進み始めたと言える。今後市場の囲い込み競争が激化するであろう。

日本農業への十分な補助金を保証できるのか?安倍政権にとっては来年の参院選の勝敗にも関わる問題となった。

西宮の上ヶ原病院の診療報酬不正請求について!

差額ベッド料金の違法な取り立てについては既に書いているが、上ヶ原病院の悪質な診療報酬不正請求について新たな告発があったのでその内容を公開します。

① 第37 外来化学療法加算に関する施設基準の違反

外来化学療法加算の施設基準には専用のベッドを有する治療室を保有する事となっているが、上ヶ原病院にはそのようなベッドはなく、整形外科の診察室を偽っていた。保健所の監査時には病棟のベッドを持って来ては嘘の供述を関係職員に強要していたこと。

{ 外来化学療法を実施するための専用のベッド(点滴注射による化学療法を実施するに適したリクライニングシート等を含む。)を有する治療室を保有していること。なお、外来化学療法を実施している間は、当該治療室を外来化学療法その他の点滴注射(輸血を含む。)以外の目的で使用することは認められないものであること。}

② A244 病棟薬剤業務実施加算に関する施設基準の違反

病棟専任薬剤師の名前を掲げなければいけないのにしていなかったこと。

その上、3階病棟は病棟活動の週最低20時間にどうしても及ばず困っていた。そこで外来患者の抗がん剤無菌調整は病棟業務に入れられないのに、3階分として病棟活動時間として水増しするように指示したこと。

これらは上ヶ原病院が法律やそれに基づく規定を守らず、監督官庁を欺瞞し、「医は算術」の金儲け優先の違法経営を繰り返していることを示している。ぜひ西宮保健所は抜き打ちの監査を行ってほしい。
上ヶ原病院はクスリを使い回し、人も使い捨て、その上診療報酬を不正請求しており、上記のような施設基準の違反も行っているのです。世間では法律違反の企業を「ブラック企業」と蔑称されますが「ブラック病院」と言うのは聞いたことがない。

<上ヶ原病院に関する内部告発を受け付け中>
上ヶ原病院の関係者・患者さんで同病院で酷い目にあつた経験等を当ユニオンに告発下さい。告発された内容は同病院の正常化にのみ使われます。

労働相談を受けていると人となりがよくわかる!

退職強要されているのに、労働相談に来て相談カードに自分の住所、会社の名前、電話番号などを記入しない人がいます。

中には複数のユニオンを訪問して一番安い組合費のところを選ぶ人もいます。「加入する」「加入する」と言いながら印鑑を持つて来ない人もいます。闘い方を聞いて知恵だけ頂こうという姑息な人も多くいいます。

中には加入書を書き、加入資料を受け取りながら「お金は振り込みます」と言いながら振り込まない詐欺師のような人もいます。書いた加入書に住所を書かない人も多い。多くは他のユニオンの偵察で有ったり、資料をかすめ取ることを狙いにしているのです。

最近こうしたいい加減な相談が7件ほど続いた。中には休日に時間を割いてくれと言うので合うと、大した事案でもなく、ただ新世紀ユニオンを見てみたかったという人を小バカにした相談もあります。

「自分はスパイのような相談ではない」と言いながら退職強要を受けている職場名を明らかにしない人もいます。自分の個人情報を明らかにできないのであれば相談に来る必要はありません。労組は団体交渉をする事ができます、つまり代理権を持っています。ですからその労組に会社のことを語っても情報漏洩にはなりません。それなのに「加入したい」と言いながら対策をだけ聞いてくる人が多いのです。ところがこちらは具体的な事が分からないと戦術は決められません。

闘い方を聞いて知恵だけ利用しようとして、何回も相談の電話をかけてくる人もいます。そんな人は雇用を守ることは難しいです。加入しないのであれば加入しない闘い方を聞けばいいのに、と思うこともあります。「加入する」と言う人には具体的闘い方は言わず、加入してから指導します。ところが姑息な人は「加入する」と言うと私が信用して闘い方を教えてくれると思うようです。

そんな訳でユニオンに加入して自分の雇用を守ろうとする人は、どの人も誠実でキチンと状況を理解して貰おうとして説明してくれます。ところがユニオンをだまして資料だけ手に入れようとしたり、知恵だけ頂こうという人は、自分の住所を正しく書かず。会社名も言わず、電話番号も明らかにしなかったり、してもつながらない場合が多いのです。

労働相談を受けているとその人が誠実な人であるか、欺瞞的な人であるかはすぐ分かります。ユニオンをだまそうとしている人は、人をうかがうような目つきをしています。そんな人がユニオンに加入しないことが分かるとホットします。

メディカルアーク神戸校の違法解雇について!

メディカルアーク神戸校は医大系の予備校です。この学校は開業医の子供が主に医大に入るために入る予備校で、ここで教員をしていたA先生(女性)はこの予備校と来年3月31日までの雇用契約を結んでいました。

メディカルアーク神戸校はAさんを突然解雇した、その時は「解雇通知は1か月前に通知したので法律上問題はない」と普通解雇であるかの説明をした。そこでAさんは会社に解雇証明書の発行を求めた。すると経営者から出鱈目な理由を並べた懲戒解雇の通知書が送られてきました。

Aさんはそこででっち上げの理由の懲戒解雇に抗議すると、今度は経営者から講師委託契約の「解約」で解雇ではないとするメールが送られてきました。この会社は事実上の1年の期間労働契約であるのに、委託契約を偽装し税金や社会保険の負担を免れていたのです。

Aさんの労働契約上の労働者性は(1)仕事の依頼の諾否の自由がなかったこと(2)相手方の指揮命令の下で働いていたこと(3)当該業務への専属性(4)経費の負担がなかったこと(5)事業所得ではなく給与として支給されていたこと、等を見れば明らかです。

そこでAさんは労働審判を申し立てるためメディカルアーク神戸校の登記簿謄本を手に入れるため法務局に行きました。ところが驚くべきことにメディカルアーク神戸校は法人登記がなされていませんでした。横浜にメディカルアークの本校があると聞いていたので横浜の法人登記を調べましたがありません。

調べて分かったのはメディカルアーク神戸校を経営している会社は株式会社ArcoーIrisであることが分かりました。しかも責任者の名前が登記簿と書面の責任者と名前が違います。こうしてAさんは新世紀ユニオンの指導を受けて、株式会社ArcoーIrisを相手方として神戸地裁に労働審判の本人申立を行いました。

ブラック企業にもいろいろな違法行為をやるものですが、契約は偽装委託契約、しかもメディカルアーク神戸校で仕事をしているのに、雇用主は横浜の会社、最初は普通解雇で、それが懲戒解雇になり、さらに「委託契約の解約」になるというのは新世紀ユニオンも初めての事案である。

労働審判法では普通会社の所在地でないと申し立てが認められない、しかし裁判所もあまりにも偽装が酷い会社なので神戸地裁での労働審判が認められた珍しい例である。ところでこのメディカルアーク神戸校の学生の親は1年間普通ではありえないほど高額の授業料を払っているというのだから開業医を継がせるのも大変なのです。いや開業医はそれだけ儲かるということなのかもしれない。

ブラック企業と闘う上で重要なこと!

昨年新世紀ユニオンでは「ブラック企業対策研究会」を開催し、それ以後多くの事案を解決し、教訓を豊富にしてきました。

ブラック企業とは、法律違反で超過利潤の獲得を目的とした労務管理をしている会社のことです。具体的に言うと、残業代を払わない、残業代を誤魔化す、有給休暇を与えない。休憩時間を一切与えない会社もある。中にはタイムカードを改ざんして残業代を誤魔化している企業もある。違法な一方的賃下げを毎年続け、自己退職に追い込む会社もある。

こうした企業と闘う場合、違法行為の証拠を集めること、例えば残業代の不払いだと、自分で出勤時間・退社時間を記入していくこと。タイムカードを携帯で写真に撮る。などで証拠を集めます。また営業等の外回りの人は残業時間に何の仕事をしたかまで記録に残すようにしなければなりません。

ブラック企業は違法行為をしているので、共通して就業規則を開示しません。賃金規程も隠しています。何故かというと就業規則は会社も守らねばなりません。就業規則は違法な内容であれば監督署が訂正を指導します。ですから違法なことをしている会社はユニオンが就業規則の開示を求めても開示しないのが特徴です。そしてそのような違法な指導を不良社労士がしています。

ですからブラック企業の違法行為を立証すれば目的を達成することは案外簡単なのです。就業規則や賃金規程の開示を内容証明郵便で求めておくと審判や裁判での非開示の証拠になります。ブラック企業が一番こたえるのはユニオンのブログで違法行為を暴露されることです。顧客や取引先から「悪辣なことをするなよ」と冷やかされるのがこたえるのです。

労働組合が争議の宣伝活動としてネット上で企業名を出して違法行為を非難しても、刑事・民事上の免責があるので相手企業は訴えることが出来ません。違法行為をしているのは自分なのですから、訴えても負けます。(ただし宣伝内容は裏を取った上で証人がいる内容のみ行うようにします)

管理者が仕事中のパソコンでの私的アクセスを容認しながら、その証拠を後で解雇の理由にして来る会社もありますから、仕事中の私的アクセスなどには注意が必要です。また仕事中の携帯電話での私的通話も会社はチェックしているので辞めて下さい。

会社の違法な証拠を残し、自分の不正な証拠は残さないようにするのが闘いの上で重要なことです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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