安倍政権は戦争体制を目指している!

集団的自衛権の憲法解釈を変更し、「戦争法」を制定し、国民をマイナンバーで管理・支配し、今度は共謀罪を制定し、組織犯罪を取り締まるという。共謀罪とは戦前の治安維持法のようなものである。「内に抑圧外に侵略」の戦争路線を安倍政権は目指している。

大阪の維新が潰れそうになると、安倍政権は手を差し伸べ憲法改正へ向けて大阪維新を取り込んだ。大阪のダブル選で維新が追いつめられたので、安倍は橋下を取り込み、大阪の自民党に圧力を加え、結果大阪維新の圧勝となった。

安倍にとって来年の参院選は3分の2の改憲議席を何としても確保したいところである。だから安倍政権は公明・大阪維新を取り込み戦争体制を一気に進めたいと考え、それを実行した。問題は大マスコミが安倍の支配の下でこうした危険な動きを一切報じないことである。安倍はマスコミも統制下に置いたということである。

安倍政権の対米従属の戦争体制作りは亡国路線と言う他なく、戦争勢力化した公明党や大坂維新は支持者を裏切ったという他ない。反動勢力が戦争体制作りで連合しているのに、野党勢力は相変わらずバラバラだ。全野党と全民主勢力が戦争体制作りに反対し「国民平和連合」を作るべき情勢が来ているのである。ところが野党第1党の民主党の動きの遅さ、政治的鈍さは酷いものである。

労働組合がいかに家畜化しているからと言って「連合」傘下の労組は何をしているのか?労働組合は平和勢力ではないのか?戦争法・マイナンバー・共謀罪・非常事態法はワンセットの戦争体制作りなのである。安倍政権の戦争体制作りに反対する国民平和運動を構築することが急務となっている。

多面的・分析的に見る目を養う重要性について!

労働相談を受けていると物事をいろいろな側面から見る重要性に気づくことが多々あります。
会社が仕事を取り上げているからと言って、すぐ自分が排除の対象になっているのではない場合もあります。

例えば、社員が夫婦げんかして仕事に集中できなかったり、すぐ感情的になるので一時的に仕事を減らしたりする思いやりからでた場合があります。それは上司の保身目的で有ったり、部下への配慮で有ったりするのですが、それを被害妄想的に敵対矛盾として対応すると、本当の敵対矛盾にしてしまう場合がよくあります。

つまり仕事の取り上げであっても、その狙いがよくわからない内は敵対矛盾として対応しない方がいい場合があります。物事を調査分析もしない内に、ユニオンに闘うことを求めてくる人が時々います。世の中には人民内部の矛盾と敵対矛盾があります。上司に仕事の上で配置転換や仕事の取り上げ命じられても、それがどのような性質かを理解しない内に、争議として団体交渉や会社への要求にしてはいけません。

上司の配慮で有ったり、保身から情緒不安になった人に重要な仕事は任せられない、と考えた結果であるかもしれないのです。つまり人民内部の矛盾は話合えばたいがいの誤解は解けます。矛盾の性質も分からない内に団体交渉を申し入れたり、要求を突き付けたりしては穏便に解決できるのに、わざわざ敵対矛盾にしてしまうことになります。

つまり職場での自分への攻撃なのか?それとも上司の保身のための措置なのか?悪意があるのか?指導なのか?よく分析してからユニオンは行動を起こさねばなりません。分析もしない内に会社にこの人が組合員になったと通知し、団体交渉を申入れ、わざわざ敵対矛盾にしてしまう前に、社内の誰かに相談して客観的意見を貰うこともユニオンの指導として必要なことです。

一面思考は間違いのもとです。特に思いこみの強い人は出来るだけ社内の人の意見を聞く耳を持たなければなりません。よくわからないときは上司の立場から考えることも必要なことです。早とちりから敵対矛盾にしてしまうことのないよう多面的・分析的に見る目を養うことが重要です。そうすると仕事の上の失敗も無くなるものです。

弁護士着手金の立て替え制度を大会で検討!

解雇事案やパワハラ事案で裁判をやる場合に、弁護士着手金が用意できない人が最近見かけられます。特にパワハラの場合、泣き寝入りするとうつ病がなかなか治癒しない例が見受けられます。

事案の内容にもよりますが解決金が取れる見込みのある事案に限り、弁護士着手金等(1件約35万円)の立て替え制度を検討したいと考えています。

もちろん新世紀ユニオンは貧乏なので、予算に限りがあります。年間3件に制限して当面実施したいと考えています。しかしこの制度は、原告となる組合員の資質により、立て替え金を回収できないこともありうるのでリスクがあります。

従って、今大会でこの制度を実験的に実施することにつき討議する予定です。長年の経験で解決金をどれぐらいとれる事案かは、ある程度分かるようになりました。しかし中には悪意でもってユニオンをだまそうとする輩もいて、公判中に原告の犯罪行為が被告から暴露される例もありますから慎重に討議したいと考えています。

労働者が貧困化していること、特にパワハラによるうつ病で休んでいる人は貯金を使い果たしている人も多く、毎年裁判を諦める人がいます。裁判なら10~15カ月分取れますが、昨年の最高金額は月賃金の40カ月分でした。解決金は会社側の支払い能力や、勝利的和解か敗北的和解か、で金額が違ってきます。当面勝利的和解が見込まれる事案にのみ実施する計画です。

大会に出席される組合員はあらかじめこの提案につき発言を検討しておいてください。大会に出られない組合員は意見をファックスかメールで寄せて下さい。
(お知らせ)
本日通話回線でファックスを送ってきた方がおられます、新世紀ユニオンのファックス専用回線は06ー6452-5677です。通話回線は無料労働相談のために利用するため、ファックスは専用回線としています。

定期大会の参加者募集を締め切ります!

会場の都合で参加者に限りがあり、すでに定員に達したので申し込みを締め切ります。

まだ委任状を提出していない方はお送りした委任状に記入・押印の上郵送もしくはファックスで新世紀ユニオンまで送ってください。

なお参加しない方は文書発言ができます。意見・希望・提案等がございましたらメール、ファックス手紙等でユニオ宛てお送りください。なお文書発言は大会で読み上げる場合があります。

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今年の年末に当たり組合員籍の整理をします。収入があるのに組合費が長期に未納の方を未結集組合員として除籍します。組合費未納の上除籍した者については新世紀ユニオンへの再加入は認めません。

あわせて組合費が3カ月以上未納の組合員へのニュースなどの送付も年末で停止します。御了解下さい。
労働相談が減少し、解雇事案が減少しています。このため今後ユニオンの財政が厳しくなることが予想されます。ユニオンとしては組合員の組合費を有効に活用するため、緊縮財政を取らざるを得ません。

とくに安倍政権が労働分野の規制緩和や解雇の金銭解決の法案を次期通常国会で提出しようとしており、今後ユニオンの経営がより厳しくなることが予想されます。拠出金中心から、月づきの組合費中心によるユニオンの経営へと財政の中心を切り替えていく必要がより強くなっています。組合員の皆さんのご協力をお願いします。

なお、組合規約で定めた組合費・拠出金はキチンとお支払い下さい。最近解決金などの10%の拠出金を多すぎるとして半額に減額をひつこく要求してきた組合員がいます。新世紀ユニオンは組合員の拠出金と組合費等で運営されています。特定の人だけ減額することは規約上絶対にできませんので御了解して下さい。以上

西宮市 上ヶ原病院は麻薬取締法にも違反!

平成25年頃、看護師が準備していた麻薬であるオピスタンを別の看護師が誤って、廃棄してしまった。そのような時は「事故届」を出さないといけない。26年秋の病院の研修会で「皆様のおかげで今まで事故届は出していません。感謝します」と上ヶ原病院の薬局長は皆に言った。つまりこの時の麻薬を誤って廃棄した事実を薬局長は隠蔽した。事故届を出さなかったのだ。

上ヶ原病院と門前のフロンティア薬局の癒着ぶりは酷い。フロンティア薬局上ヶ原店は調剤薬局の任務責任よりも金儲け主義の薬局で薬の在庫を極端に抑えていた。患者によく「在庫していないので、待ってほしい」を平然と言っては迷惑をかけており、患者からの苦情が多く処方医師も困惑していた。「明日、バファリンの処方が出るので用意してほしい」と事前に申し出ていても「包装単位が大きいので仕入れられない」と平気で断る。バファリンは安い薬であるのに翌日に仕入れず拒否をした。

フロンティア薬局は在庫を減らしては上ヶ原病院から頻繁に薬を借りたり購入していた。病院に薬の販売業の許可はない。つまりこの行為は薬事法違反である。門前薬局と病院の癒着は医薬分業の意図に反するだけでなく両者は以下のような麻薬及び向精神薬取締法の違反も犯している。

フロンテイア薬局と上ヶ原病院の薬の譲渡は日常化しており、ついに麻薬までも「貸してほしい」と申し出られるまでの異常な関係になっていた。そして実際に26年秋には頻繁に向精神薬第2種であるレペタン坐薬を上ヶ原病院はフロンテイア薬局に譲渡した。麻薬及び向精神薬の1種と2種は法律で譲渡の記帳が義務付けられているし、譲渡はできない。記帳してもしなくても麻薬及び向精神薬取締法に違反している。

上ヶ原病院が、フロンテイア薬局への薬剤の違法な譲渡や貸し借りで麻薬の管理を杜撰にする狙いは何処にあるのだろう?クスリの違法な横流し?を疑わざるを得ないのである。

(新世紀ユニオンが上ヶ原病院の違法行為を取り上げるのは、労働争議の一環として宣伝するとともに、社会的犯罪行為を告発する意味も持っています。読者のみなさんに情報提供をお願いするとともに、この記事の拡散を希望します。)

西宮市 上ヶ原病院は労働基準監督署から是正勧告を受けた!

上ヶ原病院が労働者に対して様々な嫌がらせをしてきたのは過去の投稿にありました。ついに平成27年10月下旬に西宮市労働基準監督署は労働基準法の違反に是正勧告書を上ヶ原病院に交付しました。

その内容は、(判明しているだけですが)労働条件の明示義務違反、労働時間の未把握、就業規則の未周知等。就業時間以外での朝礼や研修は「強制していない」と主張したらしいですが、非常に黒に近いグレーでこれからも監視していくとのことです。職員で残業代の未払いや研修の強制があった人はぜひ西宮労働基準監督署へ申告してください。これら申告者の名前は発覚しないように配慮されています。

上ヶ原病院のコンプライアンスの悪さは本当に異常です。どうしてこのように法律を無視し、診療報酬不正受給し詐欺行為までしている病院が存在しているのでしょうか?収入は診療報酬つまり税金なのです。労働基準法違反、薬事法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、悪質な診療報酬不正受給による詐欺行為。実は他にもあります。脱税です。関連病院の3病院とトンネル会社をうまく使って脱税しているのです。

上ヶ原病院は患者から回収した古いクスリを使い回し、医療労働者を違法解雇し訴えられるなど違法行為は数限りなく、今回の労働基準監督署の是正勧告も真面目に受け入れて是正するかははなはだ疑問です。違法行為など意に介さないのがこの病院の特徴ですから、関係者の厳しい監視の眼が必要です。

ユニオンの闘い方を科学的にする必要がある!

耳の中に点耳薬を入れてもらい、朝から掃除をし、ゴキブリ退治のためコンバットを家の中に12個配置しました。

今日は大阪のダブル選挙の投票日です。私は反維新の候補に投票しました。維新が保育所を民営化するなどで、大阪は保育所に入りたくとも入れない人がたくさんいます。このことだけ見ても維新の「改革」は、庶民の目から見れば改革とは言えません。いい加減「都構想」から離れ、保育所増設と震災対策、経済対策に本腰を入れてほしいものです。

さて表題の、ユニオンの闘い方の問題です。私は歴史小説が好きで趣味で若い時から歴史小説をたくさん読みました。「古きを訪ねて新しきを知る」という言葉がありますが、歴史上の闘いは労働運動にも通じます。過去の戦争は戦略・戦術の宝庫です。戦争が重要なのは歴史打開力があることです。つまり戦争が人類の歴史を発展させてきたのです。

最近労働相談を受けていると、他のユニオンでの闘いが、戦略・戦術を決めないまま、団体交渉を行い、相手が譲歩しないと放置する。相手企業の善意に期待するだけのお粗末な闘い方で、最後は会社の言いなりになるユニオンに疑問を持ち、新世紀ユニオンに相談して来る人が増えました。

日本の憲法は労働三権を認めています。これを受けて労働組合法は労組の争議行動を認めており、これによる損害が出ても刑事免責・民事免責を認め、労働条件等が労使の力関係で決まるようにしています。つまり戦争と同じで労働運動では戦略・戦術が勝敗を決定する仕組みになっています。つまり労働運動の法律的「土俵」を認識することから始めなければなりません。

次に、会社側に何を要求するか?交渉で会社側に譲歩を迫るユニオンの側の切り札は何か?相手側に圧力をかける切り札がないなら、切り札を作る配置をしなければなりません。つまり大まかな闘いの配置を検討しなければなりません。(これが戦略)次に戦略を具体化する上での勝利の必要条件をどうつくるのか?どのような証拠を必要としているか?どのように証拠を確保するのか?(これが戦術)

状況を把握し、分析し、闘いを勝利に導く戦略・戦術を立てれば、ユニオンの闘いは100戦して100勝できるのです。世間には闘い方を研究せず、行き当たりばったりに団体交渉を申し込み、相手の善意だけが頼りのようなバカな闘い方をしている経験主義のダメユニオンが多くあるということです。闘いを経験したら総括して正反両面の教訓を文章化すれば、ユニオンの力量も高まっていきます。新世紀ユニオンはそのようにして戦略と戦術を豊富にしてきました。

労働運動は戦争と同じで科学的に闘うべきであり、先の見通しもなく団体交渉を申し込むべきではありません。団体交渉を申し込むということは組合員を公然化することです。公然化すれば会社は組合員が増えることを恐れて包囲・攻撃して来るのは戦争と同じで当然なのです。企業に公然化する時は勝てる配置が完成していなければならないことを指摘しなければなりません。

耳鼻咽喉科で見てもらうと耳からゴキブリが!?

一週間以上前、寝ていて急に左耳に激痛が・・・虫が這い出るような激痛を感じがしました。
てっきり炎症を起こしていると思いクスリを付けた麺棒で掃除しました。その後も耳がふさがれた感じがしていました。

本日耳鼻咽喉科で見て貰いました。写真を見せてもらうと左耳の奥が完全にふさがった状態で、手術で取り除きました。耳の穴から出てきたのは何と!ゴキブリの死骸でした。先生が言うところでは田舎ではよくあることだが都市部では珍しいそうです。

しかしそれを除去するのが痛いこと、痛いこと、血などで固まって張り付いているので取るのが大変でした。大変なのは医者ですが痛かったのです。思い起こすと寝ていて虫が這い出るような痛みは、やはり虫だったのです。ゴキブリの小さな、しかも間抜けなのが耳に入りこんだのでした!??

こんな経験は人生で初めてです。夏なら分かりますが11月の寒い季節に・・・?しかし防ぐのはどうしたらいいのでしょう。寝ている時ですから・・・虫退治をするしかないですね。これで耳が遠くなっていたのが治ればいいですが・・・。しかしこんなことってあるのですね!!

「自爆営業」の広がりは形を変えた賃下げだ!

郵便労働者にとって苦痛の季節が来た。年賀はがきの多すぎる販売ノルマが負担になる。それだけでなく様々な商品を売るノルマが厳しいので、仕方なく自分で購入することになる。その負担が月何万円にもなる。自分の給料から会社の売り上げを伸ばす為に商品を購入することを、郵便労働者は「自爆営業」と名付けた。

この「自爆営業」がひそかに民間会社に広がりを見せている。報道によれば、経営再建中のシャープは自社の全社員に自社製品の購入を求める「シャープ製品愛用運動」を始めるという。今月20日から来年1月下旬までに役員クラスは20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を設定している。対象商品は液晶テレビ、エアコンや冷蔵庫等だという。

製品購入は「強制ではない」と言うが「全社的な取り組み」としており、協力しないわけにはいかない。シャープは既に給与や賞与のカットをしている。労働者にしてみれば半強制の出費になる。これは事実上の賃下げに等しい。そのうち郵便のように全社員に営業をノルマにするのであろうか?

既に社員に系列会社のうどんセットを購入させ親戚に送らせる会社もある。自社の労働者に自社系列の商品の購入を強制したりするのは労働者家庭には経済的負担であり、それはまさに自爆的な営業活動なのである。会社にとってはそのことを会社に対する忠誠度を図る機会にする事ができるし、売り上げも伸ばせる「一石ニ鳥」の社内運動なのである。

こんな「自爆営業」が社会的広がりを見せる日本社会は「どこかおかしい」と声を上げてほしいのである。給与カットの上に、さらに自社商品5万円の購入を強要されるのであるから、それは賃下げに等しいものである。その上会社に忠実かどうかを見るリトマス試験紙となり、次のリストラの標的になるかもしれないなら、社員は購入を断ることもできない。

必要なのは自社商品を販売する経営陣の能力であり、営業戦略なのだが、それをタコが自分の足を食べるかのような「自社製品購入の社内運動」でごまかす経営陣の愚劣を指摘しなければならない。

福祉国家路線は何処に行ったのか?

かっての日本は経済団体や自民党が「福祉国家路線」を掲げた時があった。ところが何時まで待っても福祉国家は訪れなかったのである。安倍首相は最近「一人の介護離職も出さない」と語り、「女性が活躍できる社会」を語り、「国民総活躍社会」を語る。

現実の社会は親の介護で結婚もできず、人生を介護にささげ、親が痴ほう症になったり、寝たきりになると介護離職を選択せざるを得ない厳しい現実がある。介護疲れで殺意を生むほどに、介護と労働を両立することは苦しいことなのである。新世紀ユニオンの組合員にも親の介護をしながら働いている人がいる。日本では未だに働く女性が妊娠すると社長のパワハラが始まり、怒鳴りつけられ退職を強要される現実がある。

女性はいつまでも低賃金の補助的労働力であり、使い捨ての労働力であるだけでなく、家庭では介護の担い手でもある。政府や経済界はかって「福祉国家路線」を語りながら、実は国家が担うべき福祉を女性の肩に負わせてきたのではないのか?家庭の責任に負わせてきたのではないのか?

日本経済が世界第2位になってから久しいのに、未だに個人の犠牲の上に福祉を負わせていることを指摘しなければならない。安倍首相が「一人の介護離職も出さない」というなら、その具体策を示すべきであろう。「老後の国家補償」を公約として掲げるべきであろう。

「女性が活躍できる社会」を語るなら、妊娠や出産で退職を強要され、解雇されるようなことをいつまで許すのか?男女の賃金差別をいつまで許すのか?日本人は多額の個人金融資産(1600兆円ともいわれる)を持つのに、消費に金が回らないのは、老後のためを考えると使えないからなのである。いつまで介護を家庭の責任にするのか?

自民党は土木建設業界のために赤字国債を発行してまで公共工事ばかりやる。安倍首相が「国民総活躍社会」を言うなら福祉のために、介護のために、出産・育児のために国家予算をつぎ込むべきであろう。口先だけの綺麗ごとや努力義務の法律でごまかさず。老後の国家補償を実践に移すべきときである。

フランスのテロについて考えること!

新聞やテレビを見ていると「テロ」非難一色です。しかしアメリカやフランスやイギリスの行っている「イスラム国」への空爆も国家テロに等しいのです。非対称の戦争は何でもアリであり、問題はその戦争がどのようにして始まったかです。

冷戦が終わり、欧米の軍需産業は困りました。武器市場が数分の1にまで減少したからです。特にアメリカは産軍複合体の国です。そこでCIAが武器支援し、軍事訓練して、新たな敵=イスラム過激派(アルカイダ)を作りました。そして始めたのがアフガンとイラクへの侵略でした。でっち上げの「大量破壊兵器」が口実でした。

イラク戦争が終わると次はシリア内戦であり、イスラム教の宗派争いを激化するためイスラム教スンニ派の「シスラム国」を育成しました。いつまでも「イスラム国」が壊滅しないのは、存続に利益を見出している大国があるからです。

中東を巨大な武器市場にして、オイルマネ―を還流させる、というのが国際金融資本が考えたことでした。こうして中東は内戦・宗派争いで戦争の坩堝となり、最近ではこれにロシアまでもが参戦しています。こうして中東とアフリカが戦場となり、80万人ともいわれる難民が欧州(=旧宗主国)を目指しました。この難民の中にイスラム過激派がまぎれこんで、世界中にテロを拡散する事になりました。しかし、この結果武器市場は冷戦時の半分を超えるまで回復しました。

フランスでは、「カミカゼ攻撃」という表現が使われています。特攻攻撃という意味です。これは力関係の非対称の戦争で用いられる戦術です。心配されるのは中東とアフリカの戦乱と難民が世界経済に与える悪影響です。

欧州諸国が植民地にした諸国が戦乱となり、旧日本軍国主義が植民地にした韓国や台湾は経済発展しています。資金を持ち出し学校をたくさん作り、ダムなどインフラを建設したやり方が経済を発展させました。自分で敵を養成し武器市場にする愚劣極まる侵略政策が作りだした混乱との相違を見るべきです。

日本の侵略戦争も破壊的な損害をアジア諸国にもたらしました。ひとたび軍需産業が成長すると武器の消費=戦争が必然となります。今の中国がその道を突き進んでいます。かっての「鬼畜米英」のように日本の鬼子=「反日」が自国民の中に注入されています。内政が巧く行かなくなると外に敵が必要となるのです。つまり戦争は政治の延長であり、必然です。憲法9条など何の意味もありません。観念的平和主義は災いを拡大するだけなのです。

私の目には、世界が戦争への道を突き進んでいるように見えます。労働者とその労組の反戦平和の闘いが重要となる時代を迎えています。

労働相談についての決まりごとについて!

最近Gメールや書き込みや手紙での相談が増えてきました。新世紀ユニオンでは以前はメールでの相談を受けていました。しかし煩雑なため現在は無料労働相談は電話で1回に限り受けています。しかし、電話をかけたがつながらない?とのことで内容に関しては回答する場合もあります。またユニオンの事務所での面談についても1回のみ無料相談を受け付けています。

それ以上の系統的相談が必要な方は新世紀ユニオンに加入手続きをしたうえで相談ください。無料の電話相談を何回も続けても、素人の考えで雇用が守れなくなることでは困りますので、無料相談は1回だけと制限しています。何回も法律相談を続けると弁護士法違反になりかねないという点もあり、無料相談は1回限りとして厳守願います。

職場で退職の標的になっている方はなるべく早く加入して下さい。早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなります。しかし何回も電話をかけてきて、その度に「加入を考えている」と言う人がいますが、できるだけ無料相談で解決したいとの考えは理解できないことではありませんが、それでは事態を悪化させ雇用は守れません。

職場でリストラの標的になっている方には、組合員になることで日常的に職場の状況を報告して貰いそのつど指導することを実行することが重要です。新世紀ユニオンには、早めに加入すればほぼ100%雇用を守ってきた実績があります。時々加入の意思を示しているひとに、差し迫った職場の状況から加入前に指示を出す場合がありますが、こちらの指導に従わない人がいます。つまりユニオンに加入すると言いながら闘いのヒントを得たいだけ、というだけの相談者もいます。

相談者は「加入する」と言うとしんけんに指導して貰えると考えるらしいのですが?実際は反対です。「加入する」と言われると、加入してから詳しい状況を聞き深く検討してから指導しょうとします。ですから当方は「加入する」と言う方には無料相談では詳しいことはあまり話しません。

他の労組の方で闘い方が分からない方は、始めからその旨を話していたただければ戦術指導をします。なにも加入する気もないのに「加入を考えている」などと嘘を言わなくてもいいのです。

リストラの現局面を説明すると、会社側には労務屋化した社労士や弁護士が指導しています。従って素人がネットで調べて対応して雇用が守れるような時代ではありません。ですから自分がリストラの標的になっていると考えたら、できるだけ早く新世紀ユニオンに加入して頂くと雇用を守れる確率が高くなるのです。しかし中には退職強要が最終段階にあるのに「組合費が高額だ」と言って加入しない人もいます。収入の1%の組合費が高額だと言われる方は、雇用を守る意思がない人だと当方は考えています。

マタハラの法律制定は努力義務ではなく罰則付きを!

厚生労働省は昨日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(=マタハラ)」に関する調査結果を発表した。それによると職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48、7%正社員が21,8%であった。

マタハラの内容では「迷惑」「辞めたら」という退職勧奨が47,3%ともっとも多かった、続いて「雇止め」が21,3%「解雇」が20,5%だった。この調査を受けて政府はマタハラを禁止する新たな法律制定の意向を示している。

新世紀ユニオンの組合員(=Aさん)が、現在深刻なマタハラ事案に直面しているのは、株式会社ナニワ計算センターの社長が、Aさんが上司に妊娠した旨報告すると、数日してAさんに職場で些細なことで怒鳴り散らし、「辞表を書け」とせまり、怒鳴り付けた回数は計11回に及びました。

妊娠が安定期になっていない女性に、大声で怒鳴りつける形で脅迫的に退職を迫ることで、この女性は腹痛を起こし、うつ病を発症し、怖くて勤務できなくなりました。現在症状の回復を待ち、回復してから労災申請を行う予定にしています。

安倍首相は盛んに「女性が活躍できる社会」を吹聴していますが、それは職場の実情を知らない「お坊ちゃん政治家」のたわごとであり、そのことは厚労省の調査に置いて明らかです。本日の報道によれば、政府は「マタハラ」を禁止する法律を新たに作ることを検討しています。

しかし、これまで政府が作った労働関連法は、多くが「企業の努力義務」で、本質的にはザル法でしかありません。女性が妊娠したことで職を失う現在の日本の職場の状況を放置しては、少子化の解決は不可能です。いったん仕事を失うと子供を保育所に入れることができず。従って働けないので第二子・第三子を産むこともできなくなります。

マタハラを理由に違法な退職強要をする会社には、重い罰則を科すべきであり、同時に懲罰的慰謝料を被害女性に対し支払うことを司法は認めるべきです。「女性が活躍できる社会」を掲げる安倍首相の本気度が試されています。

経済的にペイする事案か?を考えて下さい!

新世紀ユニオンがブラック企業に対する闘いを展開していることを知った、非正規の労働者からよく相談が来るようになりました。

しかし、相談内容を聞くとアルバイトで雇用主から罵声を浴びせられている、「パワハラだ」という相談や最低賃金ギリギリの非正規で働いている人の相談が増えてきました。

しかし話を聞いていると新世紀ユニオンに5000円の加入金と2カ月分の組合費を支払っていてはペイしない内容が多いのです。

確かに労働者の雇い主への怒りは理解出来ますし、それは重要なことです。しかし資本主義では経済的にペイしない闘いはすべきではありません。闘うよりも転職先を探すのが本筋と思える事案の相談が最近増えてきました。

例えば「1週間アルバイトで働いたが賃金を支払ってもらえない」と言う事案では、ユニオンに加入するより労働基準監督署に相談した方が費用もいらないので良いのです。ブラック企業と分かったらすぐ転職先を探した方がいいのです。

1か月分10万円の未払い賃金の事案でも、会社が残業代を払っていない事案だったので、ユニオンが乗り出し50万円で和解した事案もあります。つまりわずかな未払い賃金でも、他に残業代の未払い等(=債権)がある場合はユニオンに加入してもペイするのです。

ですから、労働相談をする場合は経済的にペイしない場合は、労基法の監督機関である労働基準監督署に相談した方が費用がかからずいいのです。解雇されて労働審判や裁判で和解してもブラック企業が解決金を支払わない例もあります。

ユニオンに加入して闘う場合、会社の支払い能力や、支払う意思がある相手か?という点も考慮する必要があります。

ハラスメント大国を放置してはいけない!

労働相談を受けているとパワハラで悩んでいる人がいかに多いかを実感する。とくに大学で若手の有能な研究者がパワハラで潰され、アイデアや研究を略奪されている例を多く見ると、この国はどうなるのだろう、と心配になる。

労働者を安上がりにリストラするためにパワハラ(=精神的暴力)が多用されている。労働相談を受けていると青白い沈んだ顔、一目でうつ病と分かる人が増えた。パワハラに耐えて多くの労働者が心療内科を受診しているのを会社に隠している。分かればさらに攻撃が激化すると分かっているからである。

日本はフランスと違って言葉の暴力で心を傷つけても犯罪にはならない。終身雇用制が崩壊して能力主義が職場を競争の場とかえ、上司だけでなく同僚にも油断できない状況が生まれた。能力主義は競争で成果が上がると当初言われたが、日本の現状を見ると能力主義が職場を陰謀と、裏切りと、ハラスメントの悪意の場に変え、成果さえ踏みにじられる事となっている。今や能力主義は企業や大学や組織にとって障害になっている例が多いのである。

大企業では、能力の無い人であればあるほど出世し、上にいくほど、その地位にふさわしくない人が座るようになっている。日本企業が韓国や中国の企業の後塵を拝するようになった背景は、組織の上にいくほど、能力主義が実際にはツテや人脈で出世する無能主義によって、人はいるのに人材が枯渇している事がある。バカな上司に忠実な「社畜」と呼ばれる愚劣な社員ばかり残していけば、その企業は偽装や不正経理で腐っていくことになる。

最近の日本の大企業の体たらくは、東芝・東洋ゴム・旭化成・三井不動産など有名企業の違法行為が示している。経営者は組織の劣化の原因がパワハラを放置していることだと気づくべきである。能力主義が実は無能主義になっていないか点検すべきだろう。能力ある社員がパワハラで次々潰され、追い出されていることを放置してはいけない。

職場から、パワハラで追い出されつつある人は絶対に泣き寝入りしてはいけない。闘って無能な企業に反省させなくてはいけないのである。

シルバー人材センターで就労している人の相談について!

新世紀ユニオンの無料労働相談で、シルバー人材センターで働いていてケガをした、とかパワハラを受けているという相談が時々あります。

シルバー人材センターとは、定年退職者やその他の高年齢者に対し、主として、雇用によるのではない、臨時的・短期的又は軽易な業務の就業の機会を提供する機関です。従ってここで働く人は就業先と雇用関係ではありません。(派遣の場合を除く)強いて言えばシルバー人材センターとの請負、もしくは委任契約関係にあると言えます。

従ってシルバー人材センターで就業する高齢者は労働基準法等の適用は無く、労働者としての法的保護は受けられません。従って就労先でケガをしても労働災害とは認められませんので注意して下さい。シルバー人材センターではこのため団体傷害保険に加入するよう奨励されています。

しかし最近はシルバー人材センターが派遣もできるようになっており、派遣の場合は労働者として労基法等の保護を受けられるので管轄の労働基準監督署に相談されるのがいいです。

以上の通りですので、シルバー人材センターで就労されている方が問題を抱えて、新世紀ユニオンに加入したいと申入れをされても、労基法上の労働者ではないので加入できませんので了解して下さい。この場合は、同センターの管理者と話し合いで解決されるか、もしくは簡易裁判所の調停を利用するようにして下さい。

裁判では実態が形式よりも優先されます!

大和大学のことにつき、地位確認の裁判で確認を求める地位は、辞令の「専任」か?もしくは契約書の「任期」か?それとも実態のパートか?いずれになるのですか?という意味の質問がありました。(注・ニュースの欄に大和大学の投稿を掲載))

労組としては「専任・任期」としての地位の確認を求めたいところですが?裁判では形式的書面よりも実態が優先されます。大和大学の就業規則では任期制の定義として「雇用期間の定めのある職員」と規定しており、これだと大和大学の先生たちは契約書の定める期間の契約社員であり、かつ週3日勤務の先生の場合、「期間契約のパート」という地位に法律上はなります。しかし法律では任期制とは「大学の任期に関する法律」の定める任期制の事を指します。

大和大学の指導部は任期制の法律的意味が分かっておらず。大和大学は「任期が来たら全員解雇する」と言っており(=契約の更新ではなく再契約)、任期制を期間契約社員と認識しています。任期に関する法律は、任期更新の条件を定めることを規定しています。つまり論文の数等を定め、それを達成していれば任期を更新するように規定しています。ところが大和大学では任期の条件が定められていないだけでなく、「論文は書かなくて良い」と大学幹部が言っているので、大和大学は任期制を勘違いしているようにみえるが、実際には法律上の任期制を偽装して、契約社員の事を任期制と呼んでいるだけです。

そのような雇用主が解雇もしくは雇止めした場合、解雇前の実態的地位(期間契約のパート)の確認を求める裁判になるか、もしくは任期制の法律的基礎である「任期に関する法律」に基づき任期の更新を求める裁判のいずれかになります。(他の大学の多くが、教授の場合「期限の定めのない雇用」ですが、大和大学では任期を偽装した「期間契約のパート」の教授・准教授がほとんどになります。)

しかし裁判では実態が形式より優先されます。契約書が「委託契約」になっていても、実態が雇用契約なら、たとえ書面が「委託契約の解約」であっても実態は解雇です。従って雇用契約の解雇事案として労働裁判が行われます。それと同じで契約が任期制に基づく雇止めであっても、期間契約のパートの地位確認(すなわち雇止め前と同じ実態的地位の回復を求める)裁判になる可能性が強いのです。しかし任期制を定めた「任期に関する法律」に基づき、任期の更新を求めるか?いずれかの請求の趣旨になると思われます。もちろん労組としては任期の更新を求めたいところです。しかしそうした請求の趣旨を裁判所が認めるかという問題があります。裁判では実態が形式より優先されるので難しいかもしれません。

定期大会の連絡とニュース届きましたか?

4日の日に、ニュース等を発送しました。既にお手元に届いたかと思います。定期大会に参加希望の組合員は委員長までメール等で申し込んで下さい。

参加しない方はお送りした委任状に記入の上、押印してファックス、もしくは郵送して下さい。なを大会欠席の方は文書発言ができます。当日までにユニオンの事務所に郵送するかもしくはメールかファックスで送ってください。

新世紀ユニオンは11月から新年度予算になります。組合費を滞納されている方は出来るだけ年内に納入して下さい。なを組合費を滞納されている方はユニオン・ニュースなどの発送を停止する場合があります。

最近は組合費の納入率が以前と比べ向上してきました。その結果ユニオンの財政も安定してきています。今後も引き続きご協力をお願いします。

最近組合員の各職場でもリストラの動きが強まりつつあります。職場の変化、会社幹部、管理職の言動に注意して下さい。もしリストラの動きが見えた場合は証拠の準備と共に、早めに相談ください。組合員の相談の場合は、土曜・日曜でもかまいません。

労働相談を受けていて思うこと(2015年11月)!

最近は解雇事案の相談が減少しました。それと反比例して嫌がらせや退職強要の事案が増えました。経営者は学習効果で、解雇すると高いものにつくことが分かり、結果パワハラで自己退職に追い込もうとする事案が増えています。

新世紀ユニオンは、雇用を守ることを重視しています。ですから退職勧奨を受けている組合員が多くいて、最近そのような組合員の相談が増えてきました。終身雇用の時代と違い、日本の労働者の雇用がいかに不安定なものとなっているかを示しています。

新世紀ユニオンでは、リストラの標的になった組合員の雇用はほぼ守れるようになりました。今年も何人かの組合員がリストラを切り抜けました。この場合ユニオンが表面に出て雇用を守った例もあれば、ユニオンが表面に出ず、裏で指導して雇用を守った例も少なくありません。逆に「裁判で闘うと就職できなくなる」としてわずかな退職金を受け取り辞める人もいます。

新世紀ユニオンがブラック企業と闘っていることを知ったためか?最近ブラック企業の労働者の相談も増えてきました。しかしどう見ても守るべき雇用ではなく、早く転職した方がいいようなブラックな職場で働いている人の相談も増えてきました。最低賃金すれすれで、しかも怒鳴り散らす経営者、賃金は毎月遅配、という話を聞くと、とても守るべき雇用ではありません。

つまりあまりにもブラックな場合、闘う価値もないと判断し、当方は、転職を勧めるようにせざるを得ないのです。また賃金の不払いで一度監督署の指導で賃金が支払われたのに、再びその同じ雇用者の下で働き賃金が払われず、監督署も呆れて「話し合いで解決するよう」突き離されたような事案がユニオンに持ち込まれる場合があります。このように賃金を払わないことが分かっている相手方で働いで、ユニオンに泣きつかれても当方は受け入れ出来ません。この事案の場合契約書もなく、賃金の明細書もありません、働いていた証明がなにもないのです。

つまりブラックな事案は、引き受けを断る場合もあることを明らかにしておきます。賃金を払わないことがはっきりしている経営者の下で働く本人にも過失があります。しかも雇用を証明する証拠がなにもないのではどうしょうもありません。

中には、ブラックな会社ばかりで働き、クビになるとその都度ユニオンに世話になる人もいます。既に3度他のユニオンに世話になり解決金を取ることを狙いにしてブラックと思われる会社をはしごしている青年もいます。このような「不良労働者」の場合、新世紀ユニオンへの加入をお断りする場合があります。

就職するならできるだけまともな職に就くようにして下さい。しかしこれだけブラック企業が増えると見極めも難しいのですが・・・・!

とうとう非正規社員が4割に増えた!

厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートや派遣、契約社員などの非正規社員が初めて4割に達したという。

高齢の世代が定年を迎える中で、人件費を抑えるため正社員の減少を非正規社員で補っている実態が浮き彫りになっている。非正規社員の割合は初めて40,0%になった。非正規の内訳は約6割がパートで、次いで契約社員や定年後の再雇用の嘱託社員が多い。

企業が人件費を削減するため正社員を非正規に置き換えを続けていけば、日本の労働者階級への分配は下がり続け、従って個人消費の縮小が恒常化し、デフレ経済が進行することになる。

安倍首相は春になると財界と「連合」に賃上げを養成するが、問題は非正規の賃上げをどうするかなのである。つまり最低賃金を大幅に上げる以外にデフレ克服の手段がないことを示している。安倍政権が進めている物価上昇2%でデフレが克服できるわけがないのである。

資本主義経済は、一定の分配率が重要で、生産財生産分野と消費財生産分野のバランスが国民経済の成長率を決定するのである。冷戦後の「強欲の資本主義」がこのバランスを崩し、結果先進国全てが消費不況に陥っている。

アメリカで最低賃金を大幅に上げる動きが広がっているのは、こうした非正規化で個人消費の恒常的縮小が国民経済低迷の原因となっているからなのだ。日本も正社員か、非正規社員か、で賃金が決まるのではなく、同一労働同一賃金にする事が重要になっているし、社会政策として非正規化を止めること、最低賃金を大幅に上げることがデフレ克服のために必要となっているのである。

政治家が、個別資本家の目先の利益重視から、国民経済の成長重視に政策視点を転換することが重要となっており、その事が資本家階級全体の利益にもなることを理解すべきであろう。

労働保険に加入していない会社がある!

労働者を一人でも雇用する事業主は労働保険に加入する義務がある。労働保険とは、労働者が仕事中に怪我などを負った場合に必要な給付を行う「労災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などをした場合に必要な給付を行う「雇用保険」のことです。

ところが雇用契約を「委託契約」と偽装し、労災保険や雇用保険に加入しない経営者があります。厚生労働省は11月を「労働保険適用促進強化期間」として早急な加入を促すそうです。

偽装委託契約は、最近は様々な業種に広がっており、労働事案でも時々ぶつかります。偽装委託契約で解雇しても「雇用契約ではない」として争議を逃れようとしたり、労働保険の保険料を払わない経営者が増えています。

厚労省は偽装委託契約に騙されないようにして貰いたい。契約書が「委託契約書」になっていても、実際の面で雇用契約で有れば委託契約は偽装です。労働契約上の労働者性は以下の通りです。
(1)仕事の依頼の諾否の自由がないこと
(2)上司の指揮命令の下ではたらいていること
(3)当該業務への専属性があること(仕事を掛け持ちしていない)
(4)経費を会社が負担していること
(5)給与が支給されており、事業所得(=高額)ではないこと
偽装委託契約の人が労災事故に遭った場合は、会社が労災保険に加入していなくても雇用契約であるとして監督署に相談して労災扱いを求めて下さい。

ニュースのページに大和大学からの投稿を掲載しました!

西大和学園(=高校)の経営者が設立した大和大学は、全てが進学高校の経営を大学に持ち込んだとんでもない大学です。先生たちは多くが「専任教員」の辞令で、契約書には「任期制」が明記されているが、実際には週3日の低賃金のパート契約という、訳の分からない愚劣で、詐欺的な、契約を強いられています。

この契約は「任期に関する法律にも違反」して、任期更新の条件も作成されておらず。内実はパート契約といういかがわしさです。しかも高校のように朝から朝礼があり、先生たちは「研究はしなくて良い」といわれ土曜日には先生たちが事務員の仕事をさせられます。

このため多くの先生たちが呆れて、1年目で逃げるように退職し、そのいい加減な経営は学生達にしわ寄せがいく結果となっています。投稿には設立したばかりの大学を良くしたいと願い、教授会で奮闘した先生たちが、経営側に全てを無視され、ついに社会に公表するほかなくなった苦悩が表れています。

大和大学は、大学とは名ばかりで進学高校と中身は変わらず、経営者の独裁で教員達が良い大学にしたいという努力が何ひとつ取り上げられず、学生達が貧弱な設備で学んでいる実態が明らかにされています。

読者のみなさんには、大和大学を良い大学にしようとして奮闘している先生たちの闘いに支援の声を届けて頂きたいと思います。(注・このニュースの投稿の見出しは、編集部に文責があります。)

メデカルアーク神戸校の解雇事案の経過報告!

偽装委託契約で1年契約であったのに普通解雇し、解雇理由を聞くと懲戒解雇に切り替え、さらに委託契約だと回答してきた医学系予備校の、第2回労働審判が本日神戸地裁で行われました。

今回会社側が解決金額を提示し、申立人側と相手側に審判官が譲歩を促し、本日和解が成立しましたので組合員・サポーターの皆さんにご報告致します。

解決金は2回(2カ月)に分けて支払うことが決まりました。わずかな金額を分割する場合、支払われない例が多々あるので、支払いまで油断できません。多くもない解決金をブラック企業は、いつも分割払いにしできるだけ支払いを遅らせるのが特徴だからです。

この事案は、雇用契約が1年の期間契約であったので契約期間の残りの期間分が支払いの上限となるので、和解による解決金額はどうしても小さい金額になります。その支払いを2回に分割し11月と12月の月末に遅らせる点に、この予備校の意地悪さが表れています。

ブラック企業には諦めず、一つづつ闘いを展開していくしかありません。泣き寝入りしないで解決金を取っていくしかありません。これまでのところこの事案は勝利的和解と言える内容です。実際に支払われるか監視していきます。
御支援ありがとうございました。

9月中旬から1カ月半花粉症に悩まされました!

今年の秋は観測史上で最低の降雨だったそうです。私はこの間、喉を傷めセキとタンに苦しめられました。最初は風邪と思い病院を二つも梯子しクスリ(抗生物質)を貰いましたがききません。

花粉症と気付いたのが2週間前で、マスクをしてずいぶん軽くなり、ついでに花粉症の注射をしてセキとタンがやっとおさまりました。今回初めてイネ科の花粉の恐ろしさを知りました。

本日の雨は私には恵みの雨で、マスクなしで暮らせるようになりました。これまで秋のイネ科の花粉は大したことは無かったのですが、今年は雨が少なかったのが花粉症の症状を強めたようです。

毎年2月から5月まではスギ花粉やヒノキの花粉に苦しめられるのですが、ステロイド(=副腎皮質ホルモン)の注射をするようになって、ずいぶん症状が軽くなりました。

私の兄は膠原病で、抗体が肺・腎臓・血管など多臓器破壊を起こす病気だったことが分かりました。医者に2週間の命、と言われていたのが、最近退院しました。アレルギーと言うのは怖い病気だとつくづく思いました。

植物が種を保存するためまき散らす花粉はタンパク質でできているので、抗体が細菌と勘違いして自分の組織を破壊するのが花粉症です。私の場合は秋のイネ科は喉に、スギ花粉やハウスダスト等は鼻に主に症状が現れます。

対策としては、コラーゲンを継続的に摂取すると、鼻やのどの粘膜が強くなり症状が軽くなるようです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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