最近のパワハラ攻撃の特徴について!

厚労省が2011年にワーキンググループを立ち上げパワハラの定義が示された。それによると「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」をパワーハラスメントというと定義された。

具体的に述べると以下の6点に分けることができる。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な仕事を要求する(遂行不可能な仕事量を押し付けるなど)
(5)過小な要求(仕事に取り上げ、能力や経験とかけ離れた程度の仕事を命じる等)
(6)個の侵害(私的な事に過度に立ちいること)

最近相談に来た労働者の経験によると、上司が自分の周りを大きな足音を立てでうろつく。大声で独り言を言いながら机をバンバン叩いて威圧する。過重な仕事を押し付けて早くやれと催促する。仕事のプリントを自分にだけ配らない。などの些細なハラスメントを繰り返し、その後産業医に面会せよ、といわれ面会すると心療内科を受診させられ、「被害妄想」の診断書を出さされた、というのである。

つまりパワハラの6点にあてはめらないような意地悪、モラル・ハラスメントを繰り返し、精神病で会社を辞めさせようと企んでいるのである。些細な嫌がらせなので最初は誰でも我慢する。ところがハラスメントを職場中から組織的にやられると次第に精神的に落ち込み疲弊していくのである。

また東海地方の、別の人はうつ病で休職して復帰した時、意味のないプリント問題を延えんとやらされ、そのプリントが3センチの厚さとなった。この人はその後重い精神的病気になった。当時名古屋の社会労務士が「社員を自殺に追い込む方法」をブログで公開していた、その方法とそっくりだったのである。

一流企業であってもこのような悪質な手口で安上がりにリストラする時代なのである。その背後には社労士や弁護士が指導している。普通パワハラでうつ病になった人に必要なのはカウンセラーなのだが、企業がうつ病で休んだ労働者を自殺に追い込むプログラムを実際に実行しているのである。

こうしたパワハラの定義に外れるような巧妙な手口でうつ病などになると労災申請してもまず認定されない。認定されないと慰謝料を請求できないし、企業はまず支払わない。つまり法的な救済手段が取りにくいのが現状なのである。企業の巧妙なパワハラで法的救済ができないと、労働者は加害者を殺そうと本気で考える。しかしそうすれば自分の人生も家族の人生も潰すことになる。実際に多くの被害者に聞き取りすると、本気で殺すことを考えたという人が少なくないのである。実際にユニオンに「殺したいので相談に乗ってくれ」という相談も時々ある。

労働者が企業から精神的暴力を受けて被害があるのに法的救済措置が取られない司法上の不備を指摘しておかねばならない。精神的暴力も刑事事件として取り締まる法律が必要なのである。

家畜労組の賃上げ要求の自粛が問題だ!

国民経済が縮小再生産のサイクルに入ったのは冷戦後の強欲の資本主義化の下で(1)規制緩和で非正規化が進んだこと(2)労組の家畜化で賃上げの自粛路線が定着し、個人消費が縮小するばかりとなったこと(3)リストラ経営で生産拠点の海外へのシフトが進み、産業の空洞化で国内市場が縮小していること、これらが日本経済の2等国への転落を招いたのである。

戦後の日本経済の高度成長はGHQの戦後労働改革が、一定程度強い労組を誘導し、資本主義の分配を均衡の取れたものとしたからであった。ところが社会主義国が官僚独裁となり、崩壊して以後の強欲の資本主義は、日本経済の持つ戦後労働改革の下で形成された成長の仕組みを崩し、とりわけ財界の労務対策機関であった「日経連」を解体し、労組の家畜化を一層進めたため、日本経済はデフレ経済となり、活力を失うこととなった。

経営者の世界観は「われ亡き後に洪水は来たれ!」であり、それゆえ国民経済の成長を考慮し、適正な分配を配慮する「日経連」の役割と、春闘の所得政策的役割が日本経済の強みであった。強欲ゆえに日本経済の活力を奪いつくしたのであるから、これは財界に資本主義経済を理解する人物がいなくなったことが大きい。

資本主義国家が労組を合法化し、スト権を認めているのは労働者のためではなく、強い労組を誘導することで国民経済が拡大再生産を継続できるできるようにするためなのである。労組が家畜化し、賃上げ要求を自粛すると、非正規化やリストラが重なって個人消費が縮小し続け、分配のバランスが崩れ、デフレから転換できなくなっているのである。

資本主義の仕組みを理解しない家畜労組のバカ幹部が会社にゴマをすり、賃上げ要求を自粛する誤りを指摘しなければならない。今日の日本の不況は「消費不況」であり、したがって金融緩和や、賃上げ自粛はトンチンカンなやり方と言うべきなのである。労組がストライキで大幅賃上げを勝ち取れば個人消費は拡大し、設備投資も増えるであろう。必要なのは個別企業レベルの発想ではなく、国民経済を拡大再生産に導くための発想なのである。労組幹部は「戦後労働改革」を勉強した方がいい。

労組は労働事案の研究をキチンとするべきだ!

最近個人加入労組に「裏切られた」と言う人が増えてきました。そこには裏切りもありますが労組の専従が労働事案に疎く、研究していない例が多く見られます。

交通事故で多く休んだ件と社内メールで会社幹部の名誉を棄損したという2点で降格・減給された人について、組合が処分を受け入れ3万5000円の減給と始末書を書くことになりました。ところが3年~4年も前のメールのどのメールが名誉棄損に当たるのか当事者には覚えがなかったので会社に何年の何月何日のメールか質問しても、開示されませんでした。

この労働者は「名誉棄損のメールの覚えがなく」結果始末書を書けませんでした。ところが会社は始末書を出さなかったと懲戒解雇にしてきました。この労働者が降格・減給処分を受け入れ、始末書を提出することを受け入れた組合に不信感を持つのは当然です。3~4年前のメールの内容など誰でも覚えていません。具体的にどのメールかが本人に開示されなければ、反省し始末書など書けるものではありません。

また別の事案でパワハラで鬱になり休職した人が復帰時に5万円も降格・減給されたのに労組が抗議もせず、時効にしてしまった例がありました。また会社に加担しパワハラでうつ病になった組合員を職場に戻さないことにし、会社に協力する組合もあります。

懲戒処分による降格・減給については、懲戒事由及び懲戒の種類が就業規則に明定され、周知されていること、規定の内容が合理的であること、規定に該当する懲戒事由があること、また処分の理由となったことが開示され、弁明の機会が与えられていること、就業規則違反と処分内容が相当であること、処分の前例からみて平等取り扱いであること、2重処分でないこと、等を検討し、その上で処分を受け入れるか検討されなければならない。

交通事故で休んだことと、3~4年も前の内容も分からないメールで処分され、弁明もできないままなぜ始末書を書けと組合員に求めるのか?明らかな裏切りと言われても仕方がない。事案について研究もせず、会社に加担して処分を受け入れるバカな組合が多過ぎるのである。

上司の違法なパワハラの被害者が何故降格・減給を受け入れなければならないのか?パワハラの被害者を会社から追い出すことに加担する組合は、会社側から見返りの金を受け取っていると見られても仕方がないであろう。

違法解雇であるのにボス交渉でわずか40万円で和解するダメユニオンもある。新世紀ユニオンなら一ケタ多い金額が取れるのである。会社からの見返りを当てにして裏切る労組も少なくないのである。いい加減なダメ労組のおかげでユニオンへの労働者の信頼が傷つけられているのである。

労働者の経済観念が計画的でなくなっている!

最近組合員の中で貯金をしていない人が増えています。高給を得ているのに、夫婦共働きなのに貯金をしていない人が増えています。つまり計画的でなく、あるだけ使う人が増えているのです。

リストラされて、解雇されたのに弁護士の着手金が払えない。中にはパワハラで休職が終わり、出勤しなければならないのに「交通費がない」という人までいます。夫婦で月70万円の収入があるのに貯金もせず、カードを使いまくり、自己破産する人もいます。

貯金がないためにパワハラで重い鬱になっても裁判できず泣き寝入りする人もいます。子供を大学に行かせるには入学金や学費だけで4年間で500万円以上いるのに、この人達はどうするのでしょう。労働者であるなら通常の貯金以外に栽判費用・闘争するための貯えをしておかねばなりません。

ユニオンに生活費がないと泣きついてきたのでお金を貸しました。ところが審判でまとまったお金が入ったのに返金しません。審判の書面も見せません。拠出金をごまかしているとしか思えません。この人物は女性ですが誰かれなしに借金し「また自己破産したらよい」と考えているとんでもない人物でした。

以前は労働者の9割以上の人が貯金を持ち、いざという危難に備えていたのです。ところがリストラの時代になって貯金をしない人が増えています。新世紀ユニオンは今年度貯金がない人のために弁護士の着手金の立て替え制度を大会で設けました。しかし財政的理由でどれもこれも立て替えるにには予算が足りません。親籍から借りられる人は借りて下さい。

貯金をしていない人は、子供を宝塚の有名校に通わせていたり、とんでもない高額の家賃を払っていたり、子供のスポーツクラブに大金をつぎ込んでいたりします。収入の少ない人はキチンと計画的に貯金をしています。ところが収入に余裕があると思える人が困ったことに貯金をしていません。月45万円も稼いでいるのに貯金がないという人に聞くと新車をローンを組んで買っています。困ったことに、経済的に余裕があるのに組合費を払わない人も増えています。

リストラの時代になり、雇用=収入が安定しない時だからこそ労働者は計画的に収入の何割かを貯金するようにして下さい。新世紀ユニオンは財政的に全ての人の着手金を立て替える余裕はありません。労働者は計画的に貯金をして将来の支出増に備えておくべきです。これは人間としてのモラルの問題です。

アルバイトの労働相談について!

最近の傾向ですがアルバイトの相談が増えてきました。先日も「週3日のアルバイトを2日にすると言われた、団体交渉してくれるのか?」と言うので、団体交渉に京都までいけないので地元でユニオンを探した方がいい」と答えました。しかし聞いてみるとユニオンに加入金や組合費を支払っていては当事者にとってペイしない内容なのです。

このような労働条件の変更は労働者の承諾がないと一方的にできません。従って労働条件の変更は拒否すればいいのです。アルバイトは雇用契約書もなければ、給与明細さえない人が多く、守るべき雇用でもなく、そもそも労組が取り組む争議にはなじみません。条件が悪化すれば辞めて新しいバイトを探せばいいだけです。最近は人手が足りないこともあってバイトの賃金も上がっています。

バイトを辞めると言ったら辞めさせてくれない、という相談もあります。このような相談を持ち込む前に新世紀ユニオンのサイト内検索で調べて下さい。対応策はどんなことでも書いてあります。バイトの人が問題を解決したいときは労働基準監督署や労働局のあっせん・調停を利用した方が費用もかからないのでいいと思います。

正社員の場合は雇用を守らないと、次の正社員の仕事を見つけるのが大変なのでユニオンに加入して雇用を守ることが必要です。また違法解雇の場合は賃金の10カ月から15カ月分は取れるのでユニオンに加入して闘う方がいいのです。しかしバイトや非正規の方は労働条件がらみのトラブルは公的相談機関に持ち込んだ方が費用がかからずいいのです。

一番いいのは自分で法律を学び、自分で交渉することです。それでだめなら公的相談機関に相談するのがいいでしょう。労働組合の場合は加入金(当ユニオンの場合5000円)が要りますし、組合費も払わないといけません。アルバイトの労働トラブルをユニオンに加入していては相談者本人にとってペイしないのです。御理解下さい。

政府は朝鮮学校への補助金中止通達をやめよ!


日本政府が、核実験や事実上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、新たに朝鮮学校に補助金を支出している地方自冶体に対して、中止を求める通達を出す方向で検討に入ったことが報道されている。

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子女が通う学校で2013年度で都道府県から計約1億7000万円、市町村から計約1億8000万円が補助金として投入されている。これを北朝鮮の核・ミサイル開発を口実にして、政府が補助金中止を通達するのは乱暴な議論である。たとえ北朝鮮政府が拉致問題を解決しょうとしなくても在日の人達に責任は無い。在日の人達が日本に住むことになった歴史的いきさつを考えると、日本政府は在日の人達をキチンと遇した方がいいし、そうする事が拉致問題の解決のためにもいいであろう。

北朝鮮は共和国の名称にも関わらず奴隷制の国家であり、その王朝の大王である最高責任者を朝鮮学校が礼賛しているからと言って、「特異な教育」だとしても北朝鮮の社会の発展段階が奴隷制国家では当然なことであり、拉致という行為も奴隷制国家の思考では当然のことなので、彼らは悪いとも思っていないのである。だから被害国として日本政府は北朝鮮に経済制裁を行っている。この制裁の矛先を在日の組織である朝鮮総連に向ける誤りを指摘しなければならない。

核・ミサイル開発も小国が独立するには不可欠で、事実日本は核を持たない為戦後70年経ってもアメリカの支配・従属の下にあるではないか?都合よく「アメリカの核の傘に入る」と言い換えても従属国には違いがない。在日の人達は拉致問題で祖国の北朝鮮がどれだけ野蛮な国にかを知り、情けない思いで生きている。こうした人達を排外主義的に扱う間違いを指摘しなければならない。

朝鮮総連内に「工作員」がいると言っても、それは公安が監視すればいいことで、子供たちの学校まで制裁の対象にするのは行き過ぎである。我々は北朝鮮の不当な拉致という誘拐罪、国連決議違反の核恫喝に反対するのは当然としても、それとは関係のない在日の朝鮮学校に制裁の矛先を向けることは日本民族を貶めることにならないかを、自民党とその政府にはよく考えてほしいと願うものである。

高校生のデモ届け出制に反対する!

安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈の変更に基づく戦争法に反対する高校生がデモに参加するようになった。文科省は昨年10月、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴い、通知で禁じていた高校生の校外の政治活動への参加を解禁した。しかし高校生のデモ参加に届け出制を文科省は認めた。このため届け出制を導入する府県が増えている。

朝日新聞の調査によると4府県と2市が「届け出は不要」との方針を決めている。文部省は届出制を認めているが、私は高校生であってもデモ参加は憲法の「表現の自由」に基づき参加は自由であるべきだと思う。

昔、若い時にベトナム反戦の「べ平連」のデモに参加していたら、会社人事に公安の刑事が訪ねてきたことがあった。私は当時組合の青年・婦人部長をしていたので事務の女性青婦役員からそのことを聞いた。それ以来退職するまで8年間一度も昇給・昇格しなかった。届があろうが無かろうが日本は酷い政治・思想差別を行う国である。

高校生のデモ参加を届け出制にすることで、事実上参加したものの成績が悪くなることも予想される。18歳以上に選挙の投票権が与えられる。当然高校生にもデモ参加が自由であるべきだ。高校生のデモ参加の届け出は不要とする都道府県が宮城、愛知、香川県、大阪府、のわずか4つ(他に仙台市、堺市)であることを見ても高校生をデモに参加させたくない、との強い意志がうかがえる。

高校生はデモに参加する時はマスクやダテメガネや帽子等で変装するようにした方がいい。この国の民主主義は口先だけで、後で酷い差別を受けることになるからだ。高校生は届など無視して大いにデモに参加した方がいい。実践は何事であっても多くの事を学ばしてくれる。高校生のデモ参加を防ごうとして届け出制を文科省は採用したのだが、これを無視して変装してデモに参加すべき、というのが私の考えである。

日本の経営者への警鐘!

組合員や読者の相談を受けていると、日本企業のなかに隣国の産業スパイが潜り込んでいるとの情報を聞かされることがある。
経営者の目には見えない事が一労働者には見える事もある。

驚くのは、韓国企業のスパイが日本企業の中にもぐりこんでいる事に企業経営者の側があまりにも無警戒なことである。ひどい企業になると、「従業員の中の外国人の比率をを25%にする」などと馬鹿な目標を出して韓国企業のスパイと思われる社員を大量に雇用している。また社内の会議を英語で行い、スパイに便宜を図るバカな会社もある。外国人を警戒もせず管理職にしている例もある。

韓国の基幹産業は、技術力のある日本企業と、賃金の低い中国企業に挟まれて、赤字が拡大し危機に直面しており、日本企業から新しい技術をパクらないと経営が持たなくなっている。ゆえにパク・クネ大統領は従軍慰安婦問題で譲歩し、韓国企業が日本企業にスパイを送り込んで技術を盗む事を優先した。

こうしたわけで、新世紀ユニオンに、有名な日本企業の中に韓国人のスパイが潜り込み活動している情報が持ち込まれる事になる。詳しく書くと情報源が分かるので、書かない。我々は労働者の雇用を守るのが仕事なので、こうした事には関心がない。しかしシャープのような会社が増えるのは、リストラされる労働者が増える事になるので、無警戒な日本企業に警鐘を鳴らすことにした。

韓国人の汚さ、陰謀癖、パクリ癖と、技術的弱点と経営危機の深刻さを、日本企業は理解し警戒すべきだ。なぜシャープが韓国企業に負けたのか、キチンと教訓をいかすべきである。日本は島国なので隣国のスパイに対する警戒心がなさすぎる。このままではシャープのような企業が増えるであろう。日本企業は技術保全にもっと警戒すべきである。

民族排外主義になるのはよくないが、一流企業の中に韓国のスパイがいる事を知らされたので書くことにした。会社上層部は何も知らないそうである。同様に中国も日本企業の技術を狙っているので日本企業は警戒すべきである。

(株)シャンデールの違法行為の告発を!

シャンデールのようにオーナーが絶対的権力を持っている企業が、かっては年間400億円を売り上げても、今では50億ほどに売り上げが減少し、しかも中国工場等の失敗もあり、リスクの高い売り方をしている会社が、世間の評判を一切気にしなくなるときは「倒産」もしくは廃業の危機が迫っていると考えた方がいいです。この責任を「代理店や社員」が勝手に違法な販売方法をしたと責任逃れするつもりです。

普通口コミのネットワーク商法の企業経営者は世間の評判を気にするのですが、現在のシャンデールのオーナーは労働者や「代理店」を使い捨てにし、その人達が口コミで振りまくであろう悪評を気にする様子がありません。つまりオーナー会長はシャンデールの事業が最終段階に有り、本業よりも蓄えた資産の家賃などの運用収入の方が大きくなり、言わば本業は偽装倒産・廃業覚悟の尻をまくった状況に有ります。

だから違法な高年法違反の雇用延長拒否を繰り返し、長年会社に貢献してきた労働者を使い捨てにし、ユニオンが交渉を申し入れても形式的な対応しかせず、ユニオンの労働争議に基づく宣伝は気にもとめないのです。しかしこのような世論無視は、従業員を過労自殺に追い込んだブラック企業が世論に非難され経営危機に陥ったように自殺行為と言えるものです。

中国における労働者の賃金が上昇し、もはや他の外国企業が撤退しつつある時に、シャンデールは中国に進出し重大な失敗をしました。中国側は撤退する会社に厳しい対応をしているのでシャンデールは今後撤退時に大きな赤字を抱えることになります。つまりシャンデールの経営危機は全てオーナー会長の責任であり、社員や「代理店」の責任ではありません。

シャンデールの強欲な会長は長年会社に貢献した社員を解雇する時に、口封じのために「機密保持の誓約書」にサインをさせています。しかし違法行為については情報を告発しても公益通報者保護法で保護されるので、過去に使い捨てにされた関係者は誓約書など心配せず、どしどしシャンデールを告発して下さい。告発先は各地の消費者センターか、もしくは消費者庁宛て行ってください。

シャンデールの経営を合法的経営にすれば十分利益があげられるいい商品なのに、詐欺師のような販売方法で高価な商品を売り付ける手法は最早限界なのです。シャンデールに求められているのはコンプライアンス経営であり、社員や「代理店」を使い捨てにするのではなく共存・共栄の経営を求められています。オーナーだけが利益を独占する現体制はもはや通じないのです。シャンデールは法律を守り、オーナーの気分で社員を解雇・雇止めするような無慈悲な経営を終わらせるべきです。シャンデールは000億円規模の貯えがあり、いくら告発しても倒産はありません。可能性としてあるのは偽装倒産か廃業です。

労働組合のABC・新入組合員読本など増刷りしました!

新世紀ユニオンでは新しく組合員になった方に「加入資料」を渡しています。「労働組合のABC」は主に組合活動の仕方、職場の分析方法、組織化の進め方等を解説しています。また「新入組合員読本」は労働組合とは何か?どうあるべきか?敵対関係を認識する重要性や証拠の収集のほか認識上の問題を解説しています。

その他加入資料には組合規約・争議規定・労働契約法や裁判闘争で注意する点や組合費納入方法のお知らせ等を入れています。組合員は必ず目を通すようにして下さい。これらの加入資料が少なくなっていたので本日朝から5時間ほどかかってコピーしました。

最近の労働者は労働契約法すら知らない人が多いので組合員として最低限必要な知識を学べるように加入資料をそろえています。このほか加入者が直面している問題(パワハラや退職強要など)に関する資料もできるだけ渡すようにしています。組合員の中で自分が直面している問題での資料を探しても見つからない場合はユニオンに相談して下さい。

新世紀ユニオンでは最近「解雇事件判例集」を購入しました。今後も必要と思われる資料をそろえていきたいと考えています。若い労働者がブラック企業の餌食になる例が多いので新世紀ユニオンでは「ユニオン・ニュース」やブログなどでできるだけ闘い方などを公開するようにしています。但し、ブラック企業に手口を教えることにならないようにしているので、公開しない場合もあります。ご了解ください。

2/25「約束と違うぞ! 詐欺求人相談ホットライン」ご案内

大阪労働者弁護団事務局からのホットラインの案内を紹介します。
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2/25「約束と違うぞ! 詐欺求人相談ホットライン」
2月25日(木)15時~21時
相談電話番号 06-6364-9023(当日のみの特設回線です)

「詐欺求人」の被害に遭っていませんか?
・内定先に、募集と異なる労働条件で契約させられた……
・働いてみたら、残業代込の「固定残業代」で長時間労働だった……

実際の労働条件とは異なる好条件で応募者を募る「詐欺求人」の被害が増えています。
「詐欺求人」は、おかしいと思っても簡単に仕事を辞められなかったり、内定を辞退することができない弱い労働者の立場を利用した、卑劣な行為です!
あなた自身の問題を改善するためにも、
「詐欺求人」を是正させて新しい被害者を生まないためにも、
あなたの悩みを聞かせてください。
「おかしいとは思ったけど、実際に働いてしまっているし……」
「募集よりも不利な労働条件だけど、契約は結んでしまっているし……」
あきらめないで、まずは相談してみませんか?

共催:
大阪労働者弁護団・民主法律協会・ブラック企業被害対策弁護団
大阪での事前お問い合わせ 大阪労働者弁護団:06-6364-8620
近畿各地の実施日時と電話番号
17 奈良 2月25日 15時~21時 0742-26-0079
18 京都 2月25日 15時~21時 075-256-3360
19 大阪 2月25日 15時~21時 06-6364-9023
20 和歌山 2月25日 15時~21時 073-402-0171
21 兵庫 2月25日 15時~21時 078-341-0990
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全国各地の実施日時と電話番号

日本労働弁護団
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20160215_post-153.php
大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
FB https://www.facebook.com/OsakaRouben
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510

(株)シャンデールの高齢者雇用を拒否する反動的体質!

シャンデールは高年法に基づく65歳までの雇用延長をとことん嫌います。今回Hさんは「査定が悪い」との理由で雇用延長1年で雇止めされました。シャンデールの弁護士はこれを愚かにも「雇い止めです」と解釈しています。

今回のシャンデールの東京支社のHさんへの雇用延長拒否が違法である理由は以下の通りである。
(1)シャンデールの主張は2012年の高年法改正以前の就業規則がある、というものだがこの就業規則が開示されていない。新世紀ユニオンに開示されたのは1ページのみであり極めていかがわしい。従ってこのシャンデールの事案の場合改正高年法が適用される。
(2)「雇止め」の理由が会社が勝手に決める「査定が低い」ことを上げているが12年も働かせていた人に能力論は通用しない。能力があるから他社からヘッドハンテングで引き抜き12年も働かせたのである。最高栽判例で継続雇用しない為には客観的で合理的理由があり、社会通念上相当であることが求められる事となった。Hさんは健康で、出勤率も仕事の成績もいい、シャンデールは雇止めするために「査定を最低ランクに」偽装したのである。
(3)高年法は国の厚生老齢年金の支給開始年齢が引き上げられ(定額部分は65歳支給)たことから60歳定年後の雇用延長でこの格差を埋めるために高年法が2012年に改正された。シャンデールはこの改正の趣旨を踏みにじり、雇用主の義務である年金支給年齢までの雇用保障義務を放棄している。長年会社に貢献した労働者を使い捨てにし、年金の基礎部分が支給される前に「雇止め」することは「死ね」と言うに等しく、新世紀ユニオンとしては絶対に受け入れることは出来ない。

シャンデールのオーナー会長が会社に必要不可欠な人材を追い出し、労働者を使い捨てにしていることは社内では有名なことで、こうしたアホな人事がシャンデールを経営危機に追い込んでいる、というのが社内の「声なき声」なのである。

新世紀ユニオンはシャンデールの代理人と交渉したが、会社側はわずか解決金70万円を提示した。70万円でどうやって家族を含め65歳までの4年間を食いつなぐことができるだろうか?バカにするにも程がある。シャンデールが定年後の継続雇用を守らず、しかも単なる「雇止め」と解釈していることは高年法の改正趣旨を踏みにじることである。62歳の労働者が継続雇用に期待感を持つことは当然であり、司法の場で争っても100%勝訴できる内容なのである。

シャンデールの代理人弁護士は法律を基準にするのではなく、ただ法律無視のバカオーナーの言いなりで対応している。以前奈良地裁での新世紀ユニオンの事案での労働審判では雇用延長拒否の事案でシャンデールと解決金583万円ほどで和解したことがある。弁護士が法律に基づいて指導しない為に新世紀ユニオンの指導するシャンデールの事案は全て司法にゆだねることになりかねない。これは弁護士としては失格であるというべきだ。始めから話し合い解決等する気がないのである。

シャンデールの違法体質は、その販売方法を挙げるまでもなく、100%国産をうたい文句にし、同業他社の海外生産を批判しながら、自社の中国上海近郊のコン山工場や大連事務センターの事は社員や「代理店」や顧客に隠していることを見れば明らかだ。雇用や労働条件の争議をユニオンとの交渉で解決できないオーナーのコンプライアンスに対する無責任は経営者失格と言う他ない。早く辞めさせないとシャンデールは潰されるであろう。

職場でのしかめっ面はいけません!

事物が変化する時は必ず内因と外因があります。明治維新で言えば黒船が外因であり、貿易で江戸時代の自給自足経済が崩壊し革命(=明治維新)に至りました。ところでパワハラの標的になっている人は上司から注意や小言を受けた時に、知らず知らずにしかめっ面(あるいは渋面)になっている人がいます。それを見て上司が激高する例が多いので気を付けてください。

ある女性がユニオンに相談に来て「自分は会社を変わって、もどの職場でもパワハラや職場ぐるみの嫌がらせを受ける。それはある宗教団体が裏で策動しているからだ」という意味の相談を受けたことがあります。その女性は本人は気付いていないのですが、自分の意に沿わないことを聞くとひょっとこのように顔をしかめます。このしかめっ面が相手に不快感を与えるのですが、本人は全く気付いていません。

本人がいくら会社を変わっても自分が職場中からいじめを受けるのはこのしかめっ面が原因だったのです。相手はこのしかめっ面を見てバカにされたと思っていじめで反撃したようなのです。上司から注意や指導を受けている時は笑顔をする必要はありませんが、しかめっ面はいけません。これでは火に油を注ぐことになります。

つまり自分の知らない内にしかめっ面をして相手を刺激して、パワハラや職場ぐるみの嫌がらせを引き起こしている場合があります。しかしそれとは別に会社が嫌がらせやモラル・ハラスメントで職場から追い出そうとしている場合が多くあります。しかし本人の気持ちがすぐに顔に出ることが一因で矛盾を自分で激化させている場合があるので注意が必要です。

上司から注意された時、たとえ相手が悪い時でもしかめっ面はいけません。それでは挑発しているようなものです。とりわけ知らず知らずに相手をバカにした態度が顔に出る人はぜひ改めてほしいと思います。ポーカーへイスを学んでください。心や感情の動きをいちいち顔に出している人は自分で職場の矛盾を激化させている場合があるので注意が必要です。パワハラは内因と外因が相互に影響して激化する場合が多いのです。

人は矛盾に悩み苦しみ生きていく生物だ!

一つ一つの事物はその他の事物と連携・影響している。あらゆる事物は矛盾性がありその為に事物の運動と発展が引き起こされる。

企業は利益を追求するための団体であり、労働者をリストラし、退職強要で職場から追い出していく。ユニオンの運動とはこの弱い立場の労働者の権利をいかに守るかという闘いなのである。

(株)シャンデールのように65歳までの雇用延長を嫌がり、長期に会社に貢献した労働者を使い捨てにする。使い捨てにされた労働者には年金支給開始年齢までいかに家族を含めて食いつなぐかという立場に追いつめらる。こうした労働者の雇用確保のために、シャンデールの違法な連鎖講のような販売方法や詐欺師のようなだましの手口を暴露する事が、シャンデールの違法な雇止めの体質を暴露する上で不可欠となる。

しかしシャンデールには多くの労働者が働いており、依存面を形成している。代理店契約で利益を求めて高額の出資をしている人達もいる。我々がシャンデールの違法な販売方法を暴露することでこうした人々の意に沿わない局面もできる。だが同時にシャンデールの労働者には「明日は我が身」であり雇止めに反対する労働者の闘いを支援する側面もある。

シャンデールのような違法な雇止めや、退職強要による労働者使い捨ては、連鎖講のような違法な販売方法や中国に工場があるのに100%国産を売りにし、消費者をだますような違法な体質とつながっている。従って我々が労働争議に伴う宣伝戦でシャンデールの違法性を暴露することに反感を覚える人もいるし、同時に共感して情報提供してくれる人もいる。

こうした我々の雇用を守る闘いで生ずる矛盾はある意味仕方がないことであり、その全ての責任は違法な雇止めを行ったシャンデールの経営者が負うべきものである。ところがシャンデールのオーナーは、違法な販売方法の責任は代理店やシャンデールの営業に負わせ、自分は知らなかったことで逃げる工夫をしている。彼らが販売方法でマニュアルを作成しないのは刑事責任を逃れるためである。

シャンデールで生活を維持している人全てがシャンデールの違法体質を改めるべきことを自覚することが重要なことである。高年法で企業は65歳まで雇用を維持する責任がある。ところがシャンデールは平気で雇止めしたり、雇用延長を拒否する。ユニオンが団体交渉しても弁護士が「答えられない」を連発する。結局は裁判や労働審判に持ち込むほかない。

新世紀ユニオンは合法闘争しかしない、しかし平気で違法行為を重ねるブラック企業を相手にしていると、どこかの誰かが、餃子の会社のオーナーを「仕置き」したような非合法的制裁も起きて当然と思うようになった。違法な労務管理を処罰しないザル法の労働法も問題であるが、企業の違法を野放しにしている政治もおかしい。社会的弱者は泣き寝入りすればよい、とする社会は闘いによって換えていかねばならない。矛盾は泣き寝入りでは解決せず、闘い・運動で解決していくほかはないのである。

安倍首相は「同一労働同一賃金」の具体策を示せ!

1月22日の安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金」に触れたのが政界の注目を集めている。新世紀ユニオンは「同一労働同一賃金」を具体的方針に掲げてきたので、安倍首相の方針に反対ではない。しかし一国の首相が言う場合にはその具体策が提示されないといけない。

首相のいう「同一労働同一賃金」が年功序列の賃金体系で賃金が高くなった人の賃金を下げる目的なら、「話が違う」となるからだ。つまり「同一労働同一賃金」をどのように担保するのか?具体策が提示されないと迂闊に支持できないのである。

パート労働者が正社員と同じ仕事をしているのに賃金が半分だ、という話がたくさんある。ではこれを法律で明日から同じ賃金に、という訳にはいかない。安倍首相の言う「1億総活躍国民会議」での「働き方改革」では(1)非正規雇用の待遇改善(2)高齢者雇用推進(3)長時間労働の是正が語られている。しかしこれらを具体的にどう進めるかが明らかにされていない。

私の考えは、非正規の待遇改善が進まないのは最低賃金が日本は欧州の1時間1200円とくらべてあまりにも安すぎること、せめて欧州並みに即時に引き上げるべきである。
高齢者雇用と長時間労働の是正は残業代割増賃金率を現行25%を100%にすれば解決できる。残業をさせるよりも新たに人を雇う方がはるかに安い状況にすれば、人手を女性と高齢者に求めるほかない。企業の省力化投資も盛んになり設備投資の増加が生産財生産分野も潤すことになる。

つまり新世紀ユニオンが主張する最低賃金を1200円にすること、大企業が下請け系列の部品代金を上げてでもこれを実施すること。さらに時間外労働の割増賃金率を100%にすれば、非正規の賃金の底上げになり「同一労働同一賃金」に近づく事が可能になる。この政策が実施されると消費購買力がアップし、日本経済が拡大再生産の軌道に乗ることになる。

これまで自公政権がデフレ経済を抜け出せなかったのは、彼らの政策が企業サイドへの補助金ばかりで、社会の底辺の非正規労働者の「同一労働同一賃金」を具体的に推進しなかったからであるのは明らかだ。日本経済に必要なのは分配の公平性、とりわけ社会の底辺への所得配慮がなかったことを指摘しなければならない。こうした視点からの安倍政権の「同一労働同一賃金」なら我々は支持する。しかし年功序列の賃金体系で賃金が高くなった人の賃金を下げる目的で言っているなら、支持できないのである。

株式会社フーマワタナベの悪辣な準備書面について!

フーマワタナベのHさんの表向きの解雇理由の内「会社のETCカードの不正使用」は、会社のETCカード使用規則を開示しておらず、帰りが遅くなり営業先から家に会社の車で直帰する時の高速利用が不正だというものである。しかし長く会社は容認していたが突然「始末書を書け」と言うのでHさんは書いた、それで終わったとおって思っていたら懲戒解雇の理由にされたのである。

被告会社の準備書面は、「会社のETCカードの不正使用」は「横領、着服、不正行為」には裁判所は厳しく対応している」(被告準備書面)などと書いて、Hさんの高速道路利用をあたかも会社の金を横領したかのような解釈をしている。それほど重大な犯罪ならETCカードの使用規則をなぜ始めから作成し、開示しておかなかったのか?容認しておいて、突然懲戒解雇の理由にするのが理解出来ない。

いつものことだが懲戒解雇の理由はどの企業もねつ造か、それとも言いがかりのようなものである。Hさんの解雇の本当の理由は、社長の面談時に残業代を払ってほしいこと、就業規則を見せてほしいことを言った事で、社長がHさんを嫌悪して懲戒解雇にしてきたものである。

残業代も払わず夜の9時頃まで働かせて、会社の車で得意先から直帰するのに高速利用が犯罪ならその旨をあらかじめ会社のETCカードの使用規則で定め、それを見せておくべきだった。残業代の未払いや就業規則の未開示は犯罪ではなく、容認していたETCカードの使用を「横領、着服、不正行為」のように見せかける汚さは例を見ない。

訴訟前に残業代2年分は半額ほどで和解し、会社は支払った。被告のフーマワタナベが違法行為「横領」と騒いでいるETCカードの使用金額は未払いとなった残業代の半額の10分の1以下の金額である。しかも一度は始末書の処分で終わらせていたのだから、この懲戒解雇は2重処分であり、しかも異常に重い処分で、とても「合理的かつ相当である」(被告準備書面)とは言えない。

帰宅が遅くなり、会社の車で家に直帰する時高速を利用してはいけないなら、その旨をキチンを周知しておくべきで、今回の被告のフーマワタナベの懲戒解雇には無理があり、このようなことしか懲戒理由を見つけられなかった、ということであろう。ETCカードの「不正使用」が何回もあったということはHさんが夜遅くまで得意先で仕事していたことが多かったことを示している。それが「不正」と言うならなぜ出勤停止処分や減給処分が一度もないのか?不思議な話である。それこそ会社が夜遅く帰宅する時高速利用を容認していたことを示すものである。

自ら一度は容認していたことを、社長から解雇理由を探せと言われてご都合主義的に懲戒解雇理由をねつ造したというのが真相なのである。被告フーマワタナベの敗訴は動かないであろう。

シャンデールの悪徳商法に加担する信販会社!

新世紀ユニオンへの情報提供によると、シャンデールは違法行為を重ねている会社なのに信販会社がまだ3社付き合っている。ヤマトクレジット、オリコ、アプラスである。以前はジャックスなど他の会社もあったが、数年前の法改正を契機に撤退したとのことである。

本来の商行為ではない不審な商行為のクレジットは禁止すべきではないか?契約承認をすることで、被害者が増大することは目に見えている、どう責任を取るつもりか?
確認時にサロン(=代理店)になるため、クレジットを利用していないか、ヒヤリングすべきではないか?

ヤマトクレジット、オリコ、アプラスの信販各社はコンプライアンス経営を掲げるなら、シャンデールとの取引を見直す時期に来ているのではないか。シャンデールの悪徳商法を増長させているのは未だに取引を継続する、これら3社の信販会社である。各社はシャンデールの言わば共犯者であると言わなければならない。

高価な補整下着を販売するネズミ講のような違法とも言えるネットワーク商法、「代理店詐欺」のような違法に近い販売方法をクレジットで支える信販会社は社会的責任を逃れられないであろう。

オーナー企業シャンデールへの告発!

新世紀ユニオンに複数の方からの情報提供がありました。その一部を紹介する。
補正下着を買ったお客さんに投資と偽り105万円を「出資」させて試着品を売り付ける。試着品を売り付ける目的で代理店を偽装させている。法律違反の可能性が高いが、会長の指示でこのやり方が奨励されているという。

中国の混山工場は、立ち上げの責任者を解雇したため、販路の開拓がうまくいかず、赤字続きらしい、会長のロマンで個人事業で始めたが累損が続きいつの間にか、会社の事業になっていて赤字も有耶無耶?一事が万事、公私混同である。他の海外事業でも、すべて立ち上げの責任者がいなくなり、引き継ぎがうまくいかないので、問題発生に対処できない、いまや末期的症状である。

無教養な会長・無知なイエスマンの取り巻き、アホな男の「好き嫌いの」鶴の一声で決めるため、人事は昇格と降格がゼットコースター並みに多い。キーワードは従順、イエスマンかどうかで決まる。だから会社に取って必要な人材は次々賃下げ・配置転換で追い出していくので、倒産しないのが不思議なぐらい有能な人材が欠けた会社となっている。
この会社のオーナーは業務マニュアルが大嫌いだ。それは違法な売り方をしているため証拠を残したくないのと、社員個人の責任にするためだ。

ネットワークビジネスは法律で規制されている、問題はこの法律の網の目をどう潜り抜けるか、違法行為は個人が勝手にした事にしなければならない。だからこの会社は就業規則を開示せず。販売マニュアルも作成しない。残業代も払わない。中国の混山に工場があるのにどうして100%国産なのか?消費者をばかにするにも程がある。人から人へ、顧客から顧客へ、口コミのネットワークビジネスは高価な商品であるので儲かる。金だけは腐るほどあるので、クレームは消費者センターに持ち込ませないように全て金で解決するらしい。

内部の社員は解雇されるので告発できない。変わって新世紀ユニオンが社会正義・消費者保護、労働者保護の立場から告発する。いずれも証人がいる。シャンデールは訴えたいなら訴えればよい。法廷で暴露するまでだ。シャンデールの社員で不当に解雇されたら新世紀ユニオンに加入をお勧めする。

無料労働相談の方へのお願い!

*当ユニオンの留守電に携帯電話番号を入れてもこちらからかけることは出来ません。
新世紀ユニオンは社会貢献として無料労働相談をお受けしていますが、電話代を負担する経済力はありませんのでご了解ください。新世紀ユニオンは専従が1名ですので事務所を留守にしている時があります。時間を開けておかけ直し下さい。

*新世紀ユニオン宛て、長文の手紙で相談される方がいます。新世紀ユニオンでは電話相談以外のメールや手紙での相談は受けていません。手紙・メールでの相談はおやめ下さい。

*労働相談でパワハラの慰謝料を請求したいとの相談が増えています。しかしパワハラで慰謝料が取れるのはうつ病等になり、被害が証明できる場合に限られます。パワハラの証拠、診断書に従い長期間休んだ事実、等がなければ慰謝料は請求できません。特に日本の裁判所は慰謝料が少額です。従ってペイしない場合(弁護士着手金よりも慰謝料が少ないこと)があります。単にパワハラを受けたというだけで慰謝料が取れるわけけではありません。

パワハラを受けている方は新世紀ユニオンに加入し指導を受けるようにすることが重要なことです。会社を辞めてから、慰謝料を取りたいという方がいますが、辞める前に新世紀ユニオンに加入することが重要なことです。何故なら慰謝料だけではペイしない場合が多いからです。パワハラでうつ病等になり、退職しなければならないときは交渉で解決金が取れる場合があります。

無料労働相談される方は、会社の規模・業種・自分の仕事、相談の内容、を簡潔にまとめて相談して下さい。なお本人でない型の相談=親や・友人の相談がたまにありますが、必ず本人が電話するようにして下さい。雇用契約を結んでいるのは本人であり、それ以外の方の相談は意味がありません。(ただし障害者雇用の方は保護者でもかまいません)

*加入書を新世紀ユニオンに送付し、加入金・組合費2カ月分を納入された方、当方に「郵便局の振替受払書類」が配達され次第折り返し「新世紀ユニオン加入資料」を送付します。この資料が配達されると組合員になったことになります。関西地方の方は一度新世紀ユニオン事務所に起こし下さい。遠隔地の方は資料に同封のメールアドレスを登録したうえでメールで連絡を取り合うことになります。

シャンデールの内部情報提供者の方へのお願い!


編集者への書き込みで(株)シャンデールの内部情報を何度もお知らせいただいています。貴重な情報提供に感謝申し上げます。
さて2月2日の長文の情報文が何故か後ろ半分が文字化けし、判読出来ません。「名前を借りて後からキャンセルする、現場が勝手に」の後が文字化けしています、再度書き込み下さい。

元シャンデールの社員や顧客でトラブルに合われた方も情報提供をお願いします。「公益通報者保護法」で情報提供者は保護されます。

シャンデールは違法行為を社員が勝手にやった形で摘発を逃れようとしているふしがあります。しかしこれはごまかしです。企業には管理責任があり、社員が行う違法な販売行為は管理者がそのように仕向けているのであり、管理責任を免れません。

シャンデールは社員に就業規則も開示せず、労働審判で審判委員の提出命令にも逆らい提出しませんでした。労務管理上での違法行為は残業代の不払い、違法な配置転換、違法な賃下げなど枚挙にいとまがありません。

商品の販売方法についても100%国産と嘘をついています。労働審判で提出されたシャンデールの書面には中国に工場が存在していることを認めています。代理店になっていない人に高価な試着品を販売し、会社がそれを容認していること、代理店が成績を残し上位に上がるために自己買い取り等で売り上げを維持するなど、その販売方法は末期的であり、違法すれすれの販売方法を社員が勝手にやったことにする手口は悪辣です。

シャンデールはなぜ、普通の会社のような合法な販売方法を取れないのでしょうか?連鎖講のような販売方法で年間400億円も荒稼ぎしたうま味が忘れられないのでしょう。他社からハンテングして雇いながら、人材を使い捨てにする汚い会社を多くの社員が苦苦しく見ています。明日は我が身であり、しかも雇用を守るためには危険な違法な販売を暗に強要されます。

この会社をまともな会社にするため、今後とも情報提供をお願いするとともに新世紀ユニオンへの加入をお勧めします。

ニュースのページに大和大学の投稿を掲載しました!

新世紀ユニオン・ニュース2月号に掲載の大和大学の投稿「詐欺体質の大学モドキ」を掲載しました。その内容は資格審査に合格していない者、講義する資格を有していない者が大学を動かしていること、大学運営に関する見識を有していない者が大学幹部であることを指摘して、投稿者はこの大学が何のために作られたのか?との疑問を提起する。

教員をスカウトするにあたり、契約金をだまし、専任・任期制であるかのように見せかけて、実は大和大学の「任期制」は、「大学の任期に関する法律」の任期制ではなく、低賃金の契約雇用あるいはパート契約であった。しかもその契約内容は悪辣で、いつでも解雇できる内容にしてサイン・押印を迫る。詐欺師のような契約の仕方なのである。明らかに大学の欺瞞的な雇用契約の背後にブラック社労士がいるとしか思えない。

投稿者はこうした大学の雇用契約の悪辣さには具体的には触れてはいない、あくまでも学生のために、良い大学にしたいとの視点から問題点を告発している点を評価したい。開学したばかりなのに既に14人の先生たちが辞め、さらに多くの先生たちが逃げ出したい大学とは「泥船大学」にほかならない。それでも先生たちの改善意見を聞こうともしない指導部は、自滅路線を進むという点で北朝鮮の独裁指導者と瓜二つである。

学生達の中にはアルバイトで徹夜して通学している者もいる。学生がブラックバイトに巻き込まれていても大和大学に相談・指導するシステムはない。学生達が学ぶことができる図書館はあまりにみすぼらしい。学生が「大和大学生です、と恥ずかしくて話せない」と話すような情けない大学を開学したものには責任がある。

教育論も持たず。認識論も理解しないものが、大学を作ると「各種学校」レベルの「大学」が出来上がるのである。上意下達の官僚主義のモノ言わせぬ管理で、どのような大学を作るつもりなのか?学生を「生徒」と呼び、詰め込み教育をやり、先生たちに研究をさせない「大和大学」は最高学府とは言えない。

18歳から選挙権が与えられるようになる。モノ言わせぬ大学で自分の考えを持つ学生が生まれるだろうか?はなはだ疑問である。大学が詐欺師のような雇用契約を繰り返しながら学生達にどのような政治を教えるのか?保守政治屋の請負教育をする狙いは自民党山崎派の政治塾が狙いとでも言うのか?

学問の自由がない、研究させない大学、学生達の自冶会結成を許さない大学、先生たちの改善意見に耳を傾けない大学、民主主義を否定する独裁大学(=商業主義第一の大学)がいつまで存続できるのか?世間が注目している。その被害者が学生達であることを大和大学のトップは自覚するべきだ。

会社を辞める前にユニオンに加入して下さい!

よく会社にいじめられて精神的に疲弊したので辞めた、ついては慰謝料を請求できないか?という相談電話がよくあります。聞くと診断書も、証拠もありません。パワハラによる病気の場合診断書を取ったうえ退職せずにユニオンに加入して下さい。最近職場でパワハラに合い精神的に疲弊して休んでいる女性の事案で会社と交渉し100万円と当月分賃金の支払いと会社都合退職で和解しました。この女性は勤続は短かったのですが解決できました。

組合員でも勤続が20年以上なのに職場の状況に耐えきれず突然辞める人がいます。辞める前に相談してくれれば交渉で解決金を取れるのですが、自己退職だと退職金が半分になり、失業給付も3カ月もらえません。この人の場合だと退職金とは別に500万円ぐらいは取れたのに惜しいことです。新世紀ユニオンは雇用を維持することを優先していますが、もう精神的に耐えられない人の場合は退職を前提に交渉で解決金を取ることができますので遠慮せず相談して下さい。パワハラを精神的に耐えられるかどうかは本人しか分からないことなので、ぜひ会社を辞める前にユニオンに相談してほしいと思います。

日本の裁判所は労働者に慰謝料は少額しか認めません。弁護士の着手金を考慮するとペイしないのです。ですから心に傷を受け休んでいる間にユニオンに加入して労災事案として交渉する以外会社からまとまったお金は取れません。辞める前に相談することが重要なことです。

勤続20年以上の正社員の地位は、現在では非常に大切で、できれば雇用を維持することが重要なことです。しかし精神的負荷に耐えられるかどうかは個人差が大きいので、耐えられそうもない場合は、私は金銭解決もしかたないことだと思います。ですから退職届を出さない内にユニオンに交渉してほしいと申し出て下さい。本人の申し出がないとユニオンは交渉出来ないのです。

最近労働相談で、辞めてからパワハラの慰謝料を取れないか相談する人が少なくないのですが、この種の相談は会社を退職する前にして下さい。辞める前ならパワハラで心に傷を受けた、労災を認めろと交渉して金銭解決に持ち込むことができるのです。退職すると雇用関係がないのでユニオンは交渉することは出来ません。弁護士に依頼してもペイしない事案なので、辞める前に当ユニオンに相談して下さい。

(株)シャンデールの違法な販売方法について!

この会社の争議は2件目なのでシャンデールの事がよく分かるようになった。この会社は女性用の補正下着を高価に販売して利益を上げている。その販売方法がすさまじいのである。

まず商品の補正用下着は100%国産を売りにしている、だがシャンデールは中国の上海近郊の町にに工場を持っていることを労働審判の答弁書で認めている。

シャンデールは以前からねずみ講的な販売方法をとっています。これは「無限連鎖防止法」すれすれの販売方法です。現在ではマンションの1室をサロンとし、代理店を開設させて100万円の試着品を売るのが主要な仕事です。女性が代理店を開いても高い下着が売れるわけがなく、結局は100万円の試着品を買って終わりになっています。つまり100万円の試着品売りが営業の主要な仕事です。

高い補正下着を客に売り、その客に販売を促し報酬を約束する、子から孫へと口コミで販売するのですからこれは「無限連鎖防止法」違反と言えます。新世紀ユニオンへの内部告発者によると、代理店以上は預託金を辞めて3年後に受け取るので不満があっても声を上げられないそうです。

シャンデールのリニアールした商品は見るからに安ものと言う感じで、社員が愕然とするものだったそうですが社員は声を上げられないそうです。シャンデールでは会長に気に入られると「天下」だそうです。逆に会長に気にいってもらえないと発送係などに配置転換し、毎年賃下げで、雇用延長も認めず追い出されます。

こうした会社では、社員は顧客をだますような販売方法を取らされ、ただ忠実に働かないと、何か提案しようものならすぐ排除されます。ですから社員は会社に文句があってもただ面従腹背を貫くしかありません。シャンデールのピーク時の売り上げは年間400億円あったそうです。だが犯罪的販売方法と違法な労務管理のせいで評判が悪くなり、年年売り上げが下がり、現在では年間50億円まで減少しています。消費者もバカではないので当然のことです。

以前この会社と団体交渉をしましたが、会社側弁護士は「答えられない」を連発するだけで、、後日都合にいいことを回答書に書いてきます。ですからこの会社とは話し合い解決が出来ません。回答権限の無い弁護士相手では、手の内を知られるだけで話し合い解決は不可能です。そこで質問書を出しましたが回答するはずもありません。ですから賃下げや雇止めや雇用延長拒否の度に労働者は時間とカネのかかる裁判か、労働審判をするほかありません。シャンデールはまさにブラックの中のブラックと言えます。
*組合員・サポーター・読者の皆さんへのお願い!
(株)シャンデールの内部情報・顧客情報をお寄せ下さい。特に違法な行為についての情報を求めています。

ブラック企業の特徴は同じ手口を繰り返すこと!

窃盗犯はそれぞれ同じ手口を繰り返すそうです。空き巣でも窓からガラスを割って入る犯人、鍵をバールで壊して入る犯人、というふうに自分の成功体験から同じ手口を使うそうです。ブラック企業にも同じ事が言えます。

あるブラック企業は残業代を払わない、別のブラック企業はタイムカードを改ざんし残業代をごまかす、別のブラック企業は賃下げを繰り返し退職に追い込む。また辞めさせたい人間に仕事を取り上げ自己退職に追い込む会社もある。辞めせたい人間を事務から現場に配置転換することを繰り返す会社もある。ブラックな経営者は矛盾関係が組織を発展させることが理解出来ないのである。

こうしてブラック企業は労働者を使い捨てにし、オーナーに忠実な人以外は追い出すことが利益だと考えているのが特徴である。実際には会社には多様な人材が必要であるのに、彼らの判断基準はオーナーに忠実かどうかなのである。

こうした人材の使い捨て企業は、人材の多様性が失われるので、会社の利益も減り続け、経営困難になり、違法すれすれの危険な営業を繰り返すようになる。企業経営者に必要なのは物事の多様性をみとめること、平均法則的思考であり、ゴマスリだけを信じるような会社は早くに没落を迎えることになる。

彼らブラック企業は、いずれもユニオンを敵視し、団体交渉を軽視し、「答えられない」を」繰り返し、話し合い解決は受け入れない。賢い会社は話し合い解決が一番安上がりな解決だということを理解しているものである。

交渉権限を与えてもいない弁護士を代理人と称して立ててきたり、団体交渉を潰した方が勝ちだと考えているかのような対応をする。中には労組を買収し・抱き込むことしか考えていない経営者もいる。結局はこうしたブラック企業相手だと合法的には司法の場での解決を選ばざるを得なくなる。

こうして日本では労使関係の崩壊で食品への異物の混入が広がり、アメリカでは年間35件も職場での銃の乱射事件が起きている。経営者が強欲すぎると極端な決果を招くのが職場の現状なのである。新世紀ユニオンにも経営者を×△したい、とか報復したいという相談を持ち込む例も出てくる。京都では餃子の王将の社長が射殺される事件も起きている。

労働者に残業代を払わなかったり、解雇したり、無理やり退職に追い込むブラックな企業が増えた結果、労働者の中に「会社あっての労働者」という労使協調的思想はなくなり、労使関係は敵対的関係だと素直に認識できるようになったことは労働者の階級意識から見て大きな前進である。こうした職場では経営者が労働者を敵視し、労働者は面従腹背の生き方を強いられることになる。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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