(株)シャンデールの雇止め事案についてのご報告!

平成27年2月よりAさんは定年後の契約社員として65歳まで働く約束で、定年時の賃金の半額以下への賃下げを受け入れ、再雇用の契約社員として働いていました。ところが会社は1年での雇止めを強行してきました。その理由は過去3年間の人事考課がB以上であること、という就業規則を持ちだしています。これは明らかに判例法違反です。

定年まで長期に働いたベテランが人事評価がBマイナスのわけがなく、しかもこの規定は高年法施行に当たり、従業員代表の選出もなく、でっち上げ的に作り上げた就業規則であることが明らかになっています。

新世紀ユニオンの交渉にも就業規則や雇用延長規定を開示せず。誠意ある態度も見せないまま交渉決裂となり、Aさんは平成28年3月17日付けで東京地方裁判所に労働審判の申立書を(本人申立)提出しました。第1回審判期日は当初4月25日となっていましたが、相手方シャンデールの意向で5月24日に延期されました。

たぶんシャンデールの顧問弁護士が大坂から東京支店にまで調査に行き、Aさんのあらさがしをしたうえで、雇止め理由を捏造するのだと思います。シャンデールは、かって奈良地裁で雇用延長拒否で労働審判を闘った時も些細なホークリフトの事故や接触事故を針小棒大に捏造してきた前例がある。この時は「適性欠如」「能力不足」「職務怠慢、懈怠行為」「業務命令違反」「注意喚起」等を並べたててきた。この事案では就業規則でさえ開示せず、約580万円で和解した経緯がある。

第1回審判期日を1か月も延長してきたのはそうしたねつ造の準備期間と見てよい。ありとあらゆる悪口雑言を並べ立ててくるのがシャンデールの顧問弁護士の特徴で、それを会長が好ましく思っているようである。

65歳までの雇用延長を義務付ける高年法は、年金支給開始年齢を65歳にずらすことに対応して設けられた国の制度であり、判例ではたとえ1年ごとの契約社員でも、65歳まで雇用保障の義務が相手方シャンデールにはあります。従って和解が成立しない場合は審判を得たうえで、裁判に移行し65歳までの雇用保障を勝ち取れば、その判決には全国的に画期的意義があります。
組合員・サポーターの皆さんの御支援をお願いします。

若者が夢を持てる社会にせよ!

冷戦後の強欲の資本主義は日本の若者には厳しい社会となった。親がリストラに合い、大学を出ても若者を使い捨てにするブラック企業がはびこり、働き先は非正規ばかりだ。正社員の非正規への置き換えが進んでいるのだから正社員になれてもすぐ追い出される。

15歳~24歳の若者の自殺率は、90年代以降上がり続けているということが若者を取り巻く環境の厳しさを示している。若者が結婚しても夫婦とも非正規で子供を作れなかったり、子供を産めば保育所に入れることができず、生活保護よりも苦しい生活となる。

かっては「金の卵」に例えられた若い労働力は、今は非正規の使い捨て労働力だ。日本経済が生産拠点を海外に移転し、国内はリストラばかりでキチンとした正社員になれるのはごく一部なのだ。強欲の資本主義は搾取と収奪だけが強化され、結果若者が夢を持ちにくい社会となっている。

日本経済の「失われた20年」とは、非正規化と賃下げ、消費税増税で国民経済が縮小再生産となり、日本の中産階級が総じて貧困化し、その結果しわ寄せが若者の世代に偏っているのである。

「保育園落ちた、日本死ね」とブログに書いて、「保育園落ちたのは私だ」とのプラカードを持った若いお母さんたちの魂のこもった怒りのデモが政治家を慌てさせている。若者が夢を持てない社会にしておいて、何が「一億総活躍社会」か!何が「女性が活躍できる社会」か!

私の息子夫婦も、子供が生まれたが保育所に入れなかった。共働きでないと一家が食っていけないほどの低賃金なのに、お母さんが働いていないと保育所に入れられないのである。子供を保育所に入れられないと働けないのに理屈が逆転している。政治があまりにもお粗末なのだ。「少子化対策」が呆れる。

若い女性労働者が妊娠したので会社に報告したら、すぐに社長のパワハラが始まり、その女性は合計11回も怒鳴られて、辞表を書けと迫られ、とうとううつ病になった。いわゆるマタハラが日本では普通に行われ、女性が子育てしながら働くことが難しい社会となっている。

若者が夢を持てる社会にすべきだ。政治が口先だけで思いやりがない。若者の自殺が増え続ける日本の社会は病んでいるとしか言いようがない。すべて政治が規制緩和と称して、強欲の資本主義を進めた結果なのである。

安倍首相の「同一労働同一賃金」は変化球?

残業代ゼロ法案を画策してきた安倍首相が「同一労働同一賃金」を叫び始めた。夏の参院選挙を前に野党へのけん制球だとか?選挙の票が目当てだとか?解釈する方にも戸惑いがある。

我々新世紀ユニオンは「同一労働同一賃金」のスローガンを掲げてきた経過がある。それは非正規と正社員で同じ仕事をしているのに賃金が倍以上も格差があることへの問題意識が背景にある。だから我々は「同一労働同一賃金」と同時に、非正規雇用の廃止や最低賃金の時給1200円への即時実施を掲げる。

安倍首相の「同一労働同一賃金」は残業代ゼロ法案と同じ狙いがある。それは正社員で高齢の労働者の賃下げという狙いである。つまり政策的狙いが総賃金部分を増やして個人消費を上げることで拡大再生産への道を切り開こうと考えるか、それとも個別企業の目先の利益を拡大するために賃下げ狙いの「同一労働同一賃金」かで政策目的に雲泥の差が生まれる。

つまり非正規の大幅な賃上げを目的にするのか、それとも正社員の賃金カーブの山部分を下げることを目的にするかで天と地ほども違いがある。安倍首相が本当に非正規の賃上げを目的にするなら、まず最低賃金の時給を1200円へと底上げすること、同時に非正規化を一時的なもの以外は原則認めない事とすべきである。この2つを言わず、正社員の賃上げのための「同一労働同一賃金」なら、それは政治的詐欺と言わねばならない。

何故なら「同一労働同一賃金」は1物1価、価値は価値どうり売り買いされる資本主義の商品経済の法則を労働力商品にも当てはめたものであるべきだし。また「同一労働同一賃金」は基本的人権を労働力と言う商品ににも当てはめ、賃金差別を排除することでもある。

ところが安倍首相は最低賃金を大幅に上げることも、非正規の原則廃止も言わない、つまり安倍首相の「同一労働同一賃金」は正社員の賃下げを狙いとした、政治的詐欺に等しいと考えた方がいいのである。つまりそれは労働者の上層への「残業代ゼロ法案」と同じ狙いを持つものと考えるべきなのである。野球で言えばホークボールのように、賃金カーブがストンと落ちることを狙いとしている。

最近の企業側の解雇手法の傾向について!

新世紀ユニオンが最近経験している経営側の解雇手法に一つの傾向があります。それは以下のような特徴があります。

(1)些細な口実(例えば顧客のクレームなど)で始末書を書かせる。

(2)次に「反省していない」として1か月の出勤停止処分にする。同時に「諭旨退職」として退職届を書くように迫る。書かないと懲戒解雇をする旨通告する。懲戒解雇されると就職できなくなる、と付け加える。

(3)退職届を出さない、として懲戒解雇する。

おそらくこうした手口で退職届を書かせる成功体験がたくさんあると見られる。解雇の口実はどれも些細なものであったり、でっち上げに等しいもので、実は本当の解雇理由は別にある。残業代を請求したことが動機で有ったり、役職者に煙たい存在であるなどの本当の動機がある。

中には上司に積極的に意見具申をしたり、上司の間違いを指摘したりすることで睨まれる人もいる。上司の違法行為を指摘して解雇された人もいる。これらの諭旨退職の口実は質問しても答えないのが共通している。つまり弁明の機会を与えないのが特徴で、裁判になれば敗訴は免れない。

元々企業の方は、このように「諭旨退職」を通告し、「退職届を書け、書かないと懲戒解雇する。そうなると就職できなくなる。」と言えば、全員が退職届を書くと思っている。なぜこうした手法が広がるかと言うと、裁判で負けても和解で「未払い賃金」程度の解決金で辞めさせられる、と考えているからである。

新世紀ユニオンの経験ではこうした解雇裁判での勝利的和解はだいたい賃金の15カ月分ぐらいの解決金になる。しかし勤続が20年以上と長い場合は30カ月分ぐらいに解決金が増える。だから会社に「退職届を書け」と言われても絶対に自己退職で処理してはいけない。

最近はこうした会社側のやり得狙いの退職追い込みに反対して、あえてユニオンに加入し、証拠を作り、退職届を書かず、懲戒解雇になってから裁判で闘う人が増えてきている。自己退職だと退職金が半額になるのが企業側の「狙い目」で、安上がりに「追い込み漁」のような解雇事案が増えているのである。

だから会社に「始末書を書け」と言われた人は、早めにユニオンに加入するようにした方がいい。

被告フーマワタナベが書面で新世紀ユニオンを批判!

3月24日付けの被告準備書面(3)で、新世紀ユニオンの委員長のブログが「裁判外で被告会社に圧力を加え」「中傷」するような文章をホームページに掲載しているとして「司法制度の存在自体を否定する行為」と非難してきた。

新世紀ユニオンが組合員への違法な懲戒解雇に対し、憲法と労働組合法で認められた権利を行使し、争議として闘う裁判に関し、宣伝活動を行うことは表現の自由の行使であるばかりか、憲法が保障する労働基本権(=労働三権)の行使であり、自分たちのねつ造解雇を暴露されたからと言って、それが「司法制度の存在自体を否定する行為」になるわけがない。

そもそも新世紀ユニオンは、被告が汚い手口を使わない限りグログで非難することはない。被告会社フーマワタナベ(と親会社のワタナベフーマックが)それまで容認していた夜遅くまで得意先で仕事をした場合の直帰時に、原告が高速道路を利用したことを、あろうことか「横領」「着服」事件であるかのような書面を提出しておいて、それを新世紀ユニオンが非難したら、今度は裁判外で被告会社への圧力だと非難する。

原告のAさんが夜遅くまで仕事をしても、残業代を支払っていなかったのであるから被告会社は言わば「賃金窃盗」と言われても仕方がない。(被告会社が過去2年分の残業代を支払ったのは解雇後であった。このことは自分たちの違法な賃金窃盗を認めたということだ。)新世紀ユニオンは社長を射殺したり、自社の商品に異物を混入させるような違法な闘い方は取らない。あくまでも合法的闘い(=争議行為)として法廷闘争を闘う。従ってこの合法闘争に基づく労働組合の宣伝を「司法制度の存在自体を否定する行為」との被告会社の非難は認められない。被告弁護士は我々に非合法闘争をやれとでも言うのか?!

自分たちの詐欺師のような違法解雇を棚に上げて、裁判事案と関係のない書面を出し、新世紀ユニオンを批判し、原告が情報を提供したとして「被告会社が原告を已む得ず解雇せざるを得なかった事情が推察される」(被告準備書面2)とは呆れてものが言えない。労組の組合員が争議として闘う裁判の情報をユニオンに報告するのは当然で、それは規約に定められている全く合法的な行為である。弁護士のくせに労働組合法も知らないのか!

労組が合法闘争として労働裁判を闘うことが、またその争議の宣伝活動が何故非難されなければならないのか?最近労組の宣伝活動への権力の攻撃が激化している。こうした合法闘争への攻撃が一部に非合法闘争への流れを生みだしている誤りを指摘しなければならない。新世紀ユニオンはこれまで多くの裁判を闘ってきたが、このように労組の争議に基づく宣伝活動を「司法制度の存在自体を否定する行為」と批判した弁護士はいなかった。こうした非難が労組の宣伝活動への権力の攻撃の流れと一体のものであると理解するほかない。こうした労働組合への攻撃が、分配の不公正となり、日本経済のデフレの原因なのである。関係者に反省を促したい。

(株)フーマワタナベの詐欺師のような解雇手口!

営業マンであったAさんは連日夜の9時過ぎまで働いていたが残業代が払われなかった。ある日社長との面談で「言いたいことがあったら言え」と言われたので残業代を支払ってほしいこと、就業規則を見せてほしいことをお願いした。これが「トラの尾」を踏むことになった。

高速を利用する会社支給のETCカードを夜遅く得意先から帰宅する時に使用したこと、タイムカードの打刻忘れを手書きか所への上司の認め印を貰うのを忘れて、上司が不在であったので机の上の認め印を押した事、この2点で始末書を書けと言われたので書いた。この時「ETCカードの使用規則を見せてほしい」と言ったが見せてもられなかった。

その後Aさんは昨年の8月27日に、先の2点を理由に8月31日までに退職届を出すよう言われ、出さないなら懲戒解雇にする旨通告された。先の2点は既に始末書の懲戒処分ですんだことと思っていたのでAさんは驚いた。こうしてAさんは懲戒解雇されたのである。会社はAさんが退職届をおとなしく書く、と思っていたのか?極めて杜撰な懲戒解雇であった。

解雇された後でAさんは「ワタナベフーマック」という会社の総務部長から「最終確認をしたい」旨面談の申入れがあった。この会社は(株)フーマワタナベの親会社である。Aさんは(株)フーマワタナベの委任状を提示するように求めた、そうでないと解雇した後で別の会社の部長と合う理由がないからである。懲戒解雇はあたかも最終確認ではないかのようであり、しかも、解雇した後で親会社が何故乗り出すのか?おかしな話であった。

おかしいのは先の2点の解雇理由は就業規則が開示されていないのに、就業規則の処分条項が適用されている。しかもAさんには弁明の機会が与えられていない。一度けん責処分(=始末書)をして、その同じ理由で懲戒解雇している。これは明らかな2重処分である。しかも夜遅く車で得意先からの直帰に高速を利用することを何年も容認しておいて、後から解雇理由にするのは詐欺師のごとくである。

さすがに弁護士もこれでは負けると考えたのか、解雇理由証明書には2年以上前の覚えのないでっち上げの理由が付け加えられていた。電話の対応で顧客に暴言を吐いた、とか得意先で先方の労働者を怒鳴りつけたかのようなでっち上げが行われていた。

先日には、新世紀ユニオンが作成したチラシが得意先にファックスされ営業妨害された、との準備書面が提出された。調べると昨年の12月の委員長のブログのページが、どこかにファックスされたらしい。しかし送られた先は書いていないのである。会社がAさんが送ったと断定しているが、その根拠が知りたいものである。だいたい委員長のブログ記事を拡散する事に我々は反対していない。ブログの拡散が営業妨害と言うなら新世紀ユニオンに抗議を行うべきであろう。被告のフーマワタナベは違法解雇が明らかなので、これも捏造を疑えば疑える。ブログのページをコピーしてファックスすることは誰でもできるのである。

被告のフーマワタナベの詐欺師のような行為はまだある。高速の出口の記録を根拠に「仕事中に自宅に帰っていた」ことをねつ造している。高速が渋滞していればどこかの出口から降りて一般道を走るのは当然である。自宅に帰っていたことを被告弁護士はどのように立証するのであろうか?裁判でねつ造をやり過ぎると墓穴を掘ることになるであろう。

このような悪辣な相手であるから裁判での和解は難しい。判決までいく可能性が強まった。勝訴してフーマワタナベと親会社のワタナベフーマックの両社長に恥をかかせなければならないと考えています。

テレビを見なくなった生活が何を変えるか?

私の家では、妻がケーブルテレビで韓ドラを見ている。私はほとんどテレビを見なくなった。なぜだろうと考えてみた。

以前は新聞が庶民の情報源であった。しかし同時に新聞は世論誘導の道具であることが分かると、人々は新聞を読まなくなった。テレビも面白い番組が無くなった。ニュースですらつまらない。やたらお笑い芸人が出てくるくだらない番組ばかりだ。これが愚民化政策の結果なのか?

私の情報源は多くがインターネットになった。新聞やテレビの管理された世論誘導のための押し付けられるニュースはうんざりだ。

それにしても日本のテレビドラマ制作能力は劣化している。ドラマは韓国の方が面白い番組が多いようだ。もっとも韓ドラは内容が陰謀ばかりであること、同じ顔をした女優さんばかりで個性がないので飽きてくる。テレビも新聞もニュース解説がお粗末で、おかげで読書をする時間が増えた。

一人握りの支配層が新聞やテレビを行き過ぎた世論誘導の道具にしたことで、インターネットが庶民の中心情報源となり、ネット民衆の力が発揮され始めたのではないかと思う。

おかげでニュースをインターネットで瞬時に見て、自分でその背景や政治的・経済的狙いを考えるようになった。

新世紀ユニオンには、リストラに踏みつけにされ、職場を解雇され、パワハラ教授にいじめられ、社会の矛盾の中で生きるための闘いのドラマがたくさんある。なのにテレビドラマはこの社会を反映するドラマをなぜ作らないのだろうか?

格差社会なのに政府が補助金をばら撒くのは儲けている企業ばかりだ。汗して長時間働く者への理不尽な労働者使い捨て時代は、労組の家畜化の結果である。こうした社会の矛盾に新聞やテレビは背を向けて、大衆の支持を失ったのである。客観世界を反映しないテレビや新聞は消えていく運命にあるのだ。インターネット時代は民衆の民衆による世論を形成する時代なのかもしれない。

ネット民衆の力が増大している!

「保育園落ちた日本死ね」との書き込みが政治を動かし始めた。若いお母さんのネット上の魂の叫びが大きなうねりとなりつつある。「1億総活躍社会」が、また「女性が活躍できる社会」が安倍首相の口先だけであることを、女性の魂の叫びが暴露しています。ワタミ(和民)の若い女性労働者が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件も、ネット民衆の力がワタミを経営危機にまで追いつめ、渡邊社長を裁判上の和解に踏み切らせた。

すき家は全国の1万人以上に過去2年分の残業代を払うはめになった。ブラック企業を追いつめているのはネット民衆の怒りの声である。
名古屋のブラック社労士の、社員をうつ病にして自殺に追い込むブログが、広範なネット民衆の抗議を受けてついに炎上し、愛知県社会保険労務士会は3年間の会員権停止処分と、退会を勧告した。

非正規化のために日本で最も抑圧搾取されている若者たちの怒りが、ネットを通じて社会的力を持ち始めていることを指摘しなければならない。高校生たちが戦争法に反対して立ちあがっていることもネットの力だと言える。新世紀ユニオンの委員長のブログでブラック企業を名指しで暴露すると、すぐに和解に応じる企業も増えてきた。ネット社会を通じて民衆の力を恐れる経営者が増えつつあることを示している。

海の向こうのアメリカでは、大統領選で無党派候補が政党の主流派候補を追いつめている。アメリカでは金融資本から政治資金を受けているだけで大統領候補が批判の対象にされる時代が来た。1%の支配層が99%を経済的に支配する空前の格差社会が、ネットを通じて無党派の若者たちが国家を揺さぶる事態が起きている。

ユニオン(労動組合)の教宣活動もネットの時代であることを痛感する。この委員長のブログが拡散して企業に思わぬ打撃を与える場合がある。(株)フーマワタナベは懲戒解雇裁判で誰かがファックスしたこのブログのぺージに怒り、ユニオンと原告の組合員を非難する準備書面を出してきた。ネット上の記事の拡散に怒ればワタミの2の舞いになるであろう。時代の流れに掉さすバカがいつの時代にもいるのである。

ブラック社労士のあくどい手法を実践した菱江ロジスティクス!

「モンスター社員を解雇せよ!凄腕社労士の首切りブログ」と題した名古屋のブラック社労士のブログは「社員をうつに罹患させる方法」として、「適切にして強烈な合法パワハラを与え」就業規則違反に追い込み、降格減給処分で「経済的にダメージを与えます。適切な理由をでっち上げましょう」、と書いた。

また、社員がうつになれば休職命令や休職満了で退職が「可能」。最後は「モンスター社員に精神的打撃を与えることが楽しくなりますョ」と結んでいた。ちょうどワタミの悪辣な長時間労働で過労自殺に追い込まれた女性の両親が会社を訴えた裁判が、世論の総攻撃でワタミの渡邊美樹社長が全面的に責任を認め和解した後だったので、この社労士の悪質なブログに世論の批判が集中した。

このブラック社労士は「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とまでアドバイスしていた。このブラック社労士は愛知県社会保険社労士会が3年間の会員権停止処分とし、退会を勧告した。

この社労士のブログの内容をそのまま実践したのが菱江ロジスティクス株式会社である。同社のMさん(男性)は在日であるということからこの悪質極まるパワハラの標的となった。菱江ロジスティクス株式会社の親会社が有名な三菱ガス化学株式会社であるから驚く。一流企業の子会社が悪辣なパワハラで自殺に追い込む手法を実践し、労災で休んでいたのに休職期間が切れたと退職扱いしたのであるから驚くべき悪辣さである。

ことろで世間では解雇が自由にできないから、このようなブラック社労士が出てきたかのような論調が多く出ている。そうではない、嫌がらせで社員を5人退職に追い込み5人新たに採用したら、多額の助成金が降りる制度がいけないのである。今の誤った論調は解雇の自由化に利用しようとの悪辣な狙いがある。日本の経営者はこれまでも自由に解雇権を使用してきたのである。しかし助成金制度は会社都合の解雇では降りないので、菱江ロジスティクスのような悪質なパワハラで自己退職に追い込むブラック企業が出てきたのである。つまりブラック企業化がブラック社労士を生む原因なのである。

Mさんの場合のパワハラは、在日であることが原因で国籍差別としてやられたことが特徴である。新世紀ユニオンでは近く菱江ロジスティクス株式会社と団体交渉を行う。しかし相手が業務に起因するパワハラを全て否定していることから、おそらく話し合い解決は出来ないであろう。その場合は新世紀ユニオンは親会社の責任を追及すること、と同時に具体的ハラスメントの内容を暴露して世論に訴える形で闘うことになる。

なを労災認定については現在再審査請求をしているので、この結果が明らかになってから裁判を闘うことになるであろう。具体的パワハラの内容暴露については、ブラック企業に悪質な手口を知らせることになる心配の声もあり、今後菱江ロジスティクスとの交渉の結果を見て慎重に判断したいと考えています。

本日菱江ロジスティクスへの団体交渉を申入れました!


在日の労働者Mさんは、国籍を理由とするパワハラを菱江(りょうこう)ロジスティクスの配車係(課長)から受け、うつ病になりました。病気が治癒して復帰時に意味のないプリントをたくさん書かされ、そのプリントの厚さは3センチにもなりました。(これは名古屋のブラック社労士がブログで紹介した、労働者をうつ病にし自殺に追い込む手法です)これ以後Mさんへのパワハラは会社ぐるみとなりました。

Mさんは朝の点呼時に「キムチの匂いでアルコール反応が出る」「臭い」などと嫌がらせされつづけ、それが嫌で朝の点呼に参加せず洗車していたら、懲戒処分され、また処分を口実に配置転換され賃金が45万円から25~27万円へと下がるなど嫌がらせを受け続け、今度は適応障害になり休職しました。

会社は休職中も嫌がらせを続けました傷病給付の手続きは度々遅らされ、その度にMさんは医療費・生活費に事欠くようになり、また毎月社会保険料・税金・定期代などの請求書が送られてきました。その金額が平成27年7月は125,132円請求され、1年後には100万円近くになり、昨年の12月には賃金の後払いである賞与204,541円が一方的に立て替え払い金と相殺されました。こうした嫌がらせでMさんの生活は窮迫しました。

今年1月医師の就労可能の診断書が出たので出社しようと会社に連絡しました。ところが昨年12月分の傷病給付が支給されたのが2月になったため、Mさんは食べるお金もなく、親せきから借りることも限りがあり、会社への交通費もない事態となりました。Mさんは会社に連絡し交通費を振り込むよう連絡しましたが、振り込まれず。Mさんは出社もできない事態となり、会社はこれを好機とばかりに退職扱いとしてきました。退職金ですら会社は全額「相殺」してきたのです。

労災で休職したMさんを「兵糧攻め」にし、休職の期限が過ぎたと退職扱いにしたのです。このやり方は名古屋のブラック社労士がブログで公開していた労働者をうつ病にし、自殺に追い込む手法そのものでした。Mさんは現在親せき中に借金ができ生活費もない状態でアルバイトをしています。

全国の労働者にカンパを訴え、新世紀ユニオンが不足分を出して裁判をやる方向ですが、その前に会社側に話し合い解決の意思があるか確認する意味もあり、今回団体交渉を申し入れました。団交の日時が決まり次第交渉委員を募集します。なお話し合いが決裂となった場合は親会社への抗議なども行う予定です。組合員の皆さんのご協力をお願いします。

社労士が、社員をうつ病に罹患させている!

昨日のグログで、企業のパワハラ容認がうつ病で社員が休職し、やがて遊びたいので仮病で休職し、傷病給付を受けようとするモンスター社員を生みだすことを書いた。つまり企業の安全配慮義務違反が社員のモラル低下を引き起こしているのである。

今日書くのは、ブラック社労士が自分のブログで社員をうつ病に追い込み会社から追い出す手法を書いていた事例があった。名古屋のブラック社労士のブログのタイトルは「凄腕社労士の首切りブログモンスター社員解雇のノウハウを御紹介」というもので、「社員をうつ病に罹患させる方法」を指導していたのである。

新世紀ユニオンの組合員(東海地方)が、この社労士が指導したと見られる方法で実際にうつ病にされ、休職に追い込まれ、経済的に干し挙げられ、会社から退職扱いされた。その方法はこの名古屋のブラック弁護士が書いていた方法そのものだった。近くその会社に団体交渉を申し入れることにしている。

新世紀ユニオンの経験でも社労士が会社の違法行為を指導している例が多いのである。我々の経験ではグラックでない社労士がいるのか?と思うほど社労士が悪辣なことを指導している。新世紀ユニオンでは実際に弁護士会と社労士会に懲戒請求したこともある。しかし実際にはそのブラック社労士は懲戒されていない。

モンスター社員は会社の愚劣な労務管理で生み出され、このモンスター社員を追い出すため嫌がらせでうつ病にして退職に追い込むのだから一種の傷害罪である。社労士はパワハラによる精神的負荷が「強」でない方法で鬱にしても、労災認定されないことを知っている。

リストラ経営が自社の株価を上げる方法として定着して以来、日本の経営者は労働者を合法的に退職に追い込むことを追求してきた。そうした意味で名古屋のブラック社労士はこうした社会的ニューズに応え過ぎたのである。この社労士のブログは炎上し、彼は社会的に糾弾される事となった。

ユニオンで労働裁判を多く経験していると、経営側の弁護士がいかに悪辣なでっち上げをして来るかを知っている。社労士が会社の顧問社労士で商売していくとなると違法行為の指導が本職となるのも分かるような気がする。全ては強欲な資本家の性と言うべきである。

この社労士が指導したと見られるパワハラのやり方を詳しく書いてもいいのだが、それだと違法行為の手法を知らせることになりかねない。懲戒請求しても同じ穴のむじなが懲戒するわけがない。法律で社労士や弁護士の悪事を裁けないところに日本の民主主義の限界がある。政府が企業に補助金を付け、リストラすればするほど政府の補助金がもらえるのであり、懲戒解雇なら雇用助成金を受給できる。だからでっち上げの懲戒解雇が増え、パワハラによるうつ病が増えるのである。つまりこれらは愚劣な政治の産物でもあるのだ。

このような意図的パワハラで労働者が職場から追放されている現状がある。労働基準監督署の労災認定はまれにしか認定されない。パワハラ地獄に陥った労働者の合法的救済が難しい現状がある。強欲の資本主義は、ユニオンの指導者が、労働者の合法的救済が規制緩和の中で狭まる中で、非合法的制裁を考慮しなければならない時代なのかもしれない。

企業の愚劣な労務管理が労働者のモラル低下を促す!

ある大企業の人が相談にきて加入しました。会社からパワハラを受けこれまでに2回休職しています。会社は真面目に働かない、遅刻も多いとして懲戒解雇しようとし、本人は真面目に働いてもきちんと評価してくれない、パワハラで鬱の診断書を取って休職したい、と言います。

聞くとパワハラと言ってもモラル・ハラスメントレベルで、診断書が出てもとても労災認定の申請は出来ません。しかも既に2回休職しており、健康保険組合も「3度目の休職は認めない」と言っています。とりあえず指導して懲戒解雇は阻止しました。

本人は何とかして休職したい、これで脅迫したら認めますか?といろいろな脅迫の手段を提案します。私はなぜ休職したいのか?聞きました。「休んで遊びたいのか?」と聞くと笑顔でうなずきます。パワハラを放任して、加害者を指導しない企業もおかしいのですが、遊ぶために休職できるようにできないか?と聞いてくる労働者の側もモンスター化しているという他ありません。

雇用契約上では、労働者は能力を尽くして働く義務があり、企業は働きやすい環境を作る義務があります、またキチンとその労働を評価して賃金を支払う義務があります。パワハラを放任し労働者がうつ病になっても加害者を指導・教育しない企業は、明らかに安全配慮義務(労動契約法第5条)に違反しています。

会社は2度も休職したゆえに嫌がらせして退職に追い込もうとし、労働者はなんとか診断書を取って休職し遊びたい。賃金の約3分の2の傷病給付で気楽に遊びたい、という要求にユニオンが応えるわけにはいきません。会社の懲戒解雇は阻止しましたが、遊びたいので3回目の休職をしたいという要求は断りました。仮病で診断書が取れても健康保険組合が認めるわけがありません。まして脅迫の手段でそれができると考えているのですから大学を出ていても思考レベルは子供です。

最近企業の労務管理の拙劣さと、労働者の側のモラルの喪失は相互に関係していると感じる例が増えてきました。会社がいかに愚劣であってもキチンと与えられた仕事をこなしている立派な労働者もたくさんいます。会社が愚劣なことをしたとしても、労働者の側も働かなくていい、休職して遊びたいという理屈は間違っています。新世紀ユニオンは労働者の側の間違った要求で争議を行うことはできません。労働者は会社の不当な攻撃にあってもキチンとモラルを忘れずに(=法律的瑕疵を作らずに)働くことは合法的闘いを勝利する上で重要なことなのです。

大企業の強欲の産物がデフレであることを自覚せよ!

現在日本、アメリカ、EUがデフレ経済となっている。これはソ連崩壊、中国の資本主義化の下で冷戦が終わり、社会主義の脅威の可能性が無くなったことから、「平和の配当」と称して強欲の資本主義に移行したことが現因である。

それまで日本では「春闘」と言う形で継続的な賃上げが行われ個人消費の継続的拡大が経済の拡大再生産を支えていたのであったが、いわゆる「小泉改革」で労働分野の規制緩和が行われ、労働の非正規化が労働者の賃金部分の継続的縮小となり、日本経済は縮小再生産(=デフレ)に嵌り込んだ。
資本主義経済の行き過ぎた搾取は、個人消費の縮小を招き、消費財生産分野の縮小となり、生産財生産分野も縮小する。つまり資本主義の拡大再生産のためには資本家と労働者の間の適正な分配が保証されなければならない。

この分配が日本の場合労働組合の家畜化が進んだためバランスが崩れ世界一のデフレ経済を招き寄せたのである。つまり資本主義経済の拡大再生産のためには強い労働組合が必要だというのがGHQの戦後労働改革の経済的意義であった。(政治的意義は、強い労組によって軍国主義の台頭を抑えること)

つまり財界は強欲の資本主義に移行して、春闘による所得政策機関としての「日経連」を解体し、労組の家畜化を「連合」と言う形での労働貴族の上層連合で行った。その結果日本経済は縮小再生産の20年を迎え、今や韓国の労働者の賃金に、日本の労働者の賃金は追い越されつつある。

これが3年連続で現職の総理大臣が財界に賃上げを要請する異常極まる事態を招く事となった。ところが総理大臣が賃上げを要請しても、日本の実質賃金は下がり続けているのが実際なのである。つまり資本主義の拡大再生産のためには強い労組が不可欠である、という現実を経済界も政界も認識すべきなのであり。今日の日本経済の2等国への転落は、日本経済界の強欲の産物だということは明らかである。

個別企業の目先の利益優先の政治ではなく、国民経済の拡大再生産を優先する政治が今必要な時なのである。資本主義社会における資本家と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、適正な分配が保証されないなら日本経済は縮小再生産の[アリ地獄]
を抜け出せないであろう。

被告上ヶ原病院の裁判の経過報告について!

上ヶ原病院の栽判事案の、その後の経過について多くの方から問い合わせを受けていますので簡略に報告します。

上ヶ原病院を就業規則違反で1か月の出勤停止処分の後、不当に解雇されたAさんの栽判では2月24日付けで被告病院側から準備書面(3)が出されました。この書面で病院側は診療不正請求について認め、薬の使い回しも「再利用」と表現を変えて認めました。またAさんがサービス残業をしていたことも認めた。しかし書面ではこれらの事実は「原告に対する処分とは何ら関係もなく」「処分の違法性や不当性を基礎づける事情にはなりえない」と開き直りのスタンスを取った。

今回の裁判で面白いのは、被告上ヶ原病院が裁判の過程で、解雇理由がでっち上げであることを披露してしまったことである。
Aさんが勤務時間中に歯科受診したとわざわざ証拠をつけて上ヶ原病院がAさんを非難した。
しかし、その時間は全て昼休み中。勤務時間中は受診禁止ではないが、真面目にAさんは昼休みに受診していただけである。
Aさんの昼休みは遅い時間であることを失念していたこと。他の職員は勤務時間中に受診していたことも今回の準備書面で認めた。
つまり、被告上ヶ原病院は自滅してしまったのである。
これにより、裁判官は上ヶ原病院のAさんの他の解雇理由も、でっち上げである印象を持ったであろう。

同書面は診察なしで投薬している事実について「職員が電話をかけるなどして問診を行っており」「医師法第20条違反ではない。」とごまかしている。被告上ヶ原病院側は1か月の出勤停止処分が就業規則に定められていない点について「罪刑法定主義に反しない」と強弁し、自主退職しなければ懲戒解雇することを表明しながら、「普通解雇処分」だと強弁する。また「普通解雇処分」と言いながら「懲戒処分の一貫としてなされたものではない」として違法な二重処分を否定している。助成金をカットされないように内容には懲戒解雇に当たるとしておきながらである。

しかしAさんは、1か月の出勤停止処分の後、不当に解雇処分されており、誰が見ても一時不再理の原則に反している。おそらく裁判官も双方の対立する意見が出尽くしたと見て和解を進めたのだが、被告が金を払うのが嫌なのか低い金額の和解額を提示し、原告のAさんも請求金額近くでないと無理、判決がほしいと主張しました。
Aさんの希望は汚名を晴らすことと被害者がこれ以上増えないことです。
よって裁判官は「双方の和解金額に差があるので和解は無理です」と裁判を継続する表明をしました。


なお上ヶ原病院には2月26日近畿厚生局の第一回目の監査が入り、病院側は慌てふためく事となった。数々の不正をしている病院にとって厚生局や税務署などの監督官庁の調査が何よりも怖いのである。
被告上ヶ原病院は、監査が入り、和解する必要はなくなったと思っているだろうが、関連病院含めた悪事をまだ暴露されていないのを知らない。

新世紀ユニオンは社会的使命感から西ノ宮上ヶ原病院の違法行為についての内部告発と患者さんの告発を引き続き受け付けるものである。
この告発は社会正義の立場から上ヶ原病院の不正を正すことにのみ使用します。また場合によっては今後も裁判の中で上ヶ原病院の不正を告発していくこととする。
上ヶ原病院の悪名が広がってきているようですが、その全責任は上ヶ原病院の経営者の違法な体質に有り、言わば自業自得と言うべきものある。

刑法に賃金窃盗罪新設を提案する!

残業代を支払わない企業が相変わらず多い。残業代の支払いを求めたら懲戒解雇する(株)フーマワタナベの例さえ珍しくはない。なぜ残業代未払いが減らないのか?、それは労基法32条の刑事罰が適用される例が無いからだ。残業代の不払いが告発されても、監督署が支払うよう指導し、それに従い残業代の半額を支払えば済むからだ。

普通窃盗犯は逮捕されてから盗んだお金を返しても無罪にはならない。賃金未払いは、本質は賃金窃盗なのである。ところが賃金を盗んでも見つかれば半額支払えば済むのが現実だ。つまり残業代の不払いはやらないと損で、真面目に残業代をキチンと払う経営者が損をするのである。

これでは残業代不払いの企業が増えるばかりだ。ザル法の労働基準法ではなく、刑法を改正して賃金窃盗罪を新設して、残業代を支払わない経営者を刑務所に入れるようにした方がいい。労働監督官に逮捕権を与え、タイムカードの改ざんや、時間管理をしない経営者を逮捕拘留するようにした方がいい。そうすれば残業代の不払いで社長が射殺される不幸な事件も起きないであろう。

そのようにするだけで労働者の賃金部分が何兆円も消費に回り、景気がよくなるであろう。違法解雇も減少する。アメリカでは残業代の不払い者は、「賃金窃盗」と呼ばれ監督官が支払いを命じることができる。日本は労働基準監督署の監督官が何ら権力を持たない現実がある。賃金の不払いでさえ支払わせる力を持たない現実がある。

バスの運転手(労働者)がたばこ銭の小銭が足りなくて100円運賃から借りても解雇だ。しかし経営者なら労働者の賃金を何万円(企業全体では何億円)も窃盗しても罪にならないのはおかしい。労働審判で残業代を請求しても3分の1で和解せよと迫るバカ裁判官もいる。不当な違法賃下げの未払い賃金の請求でも半分の支払いで和解なら良い方なのだ。ここには賃金窃盗と言う認識がない。これが法律家の現実だ。

労働者が長時間働いても賃金が正当に支払われないのでは、真面目に働かない労働者が増えるのは当然なのだ。安倍首相は人気取りで財界に賃上げを要請する猿芝居の暇があるなら、刑法に賃金窃盗罪を新設すべきだ。経営者への補助金をばら撒くことしか知らない政治家では期待すべくもないのだが・・・!

(株)ナニワ計算センターのマタハラ事案の速報!

妊娠を会社に報告直後から、社長の退職強要のパワハラを11回も受け腹痛とうつ病で休んでいたAさんの事案について、組合員・支持者などからの、その後の経過の質問がユニオンに多く寄せられています。

Aさんは1月末から妊娠高血圧症で入院し、胎児の安全のため予定日より2カ月早く2月半ばに誘発分娩しました。赤ちゃんは新生児集中治療室(GCU)に入れられているそうです。この事態は、社長が何度も怒鳴り付け、辞表を書けと退職強要した「マタハラ」であり、結果Aさんは妊娠中にうつ病を発症した影響と思われます。

胎児にとっては最悪の胎教であった訳ですが、幸いなことに赤ちゃんは生まれてすぐ元気に泣き、体重は順調に増えていっているそうです。

さて問題の労災認定の件ですが、まだ認定されるかどうかはわかりません。6カ月後に結論が出る、と言われているそうなので近く報告できると思われます。大阪の労災認定率は20%ほどなのでAさんの労災が認定されるかどうかは分かりません。

もし認定されない場合は、認定を求めて裁判を争うつもりでいます。また慰謝料裁判も行います。ですが子供を2人抱えているAさんの家庭には2つの裁判は経済的に無理があるので、全国の支持者のみなさんにカンパを募り、不足分は新世紀ユニオンが負担してでも2つの裁判をやりたい、というのが私の考えです。会社側は新世紀ユニオンの内容証明に対し、パワハラを全面否定しており、訴訟以外の手段はないと判断しています。2つの訴訟については、具体的には労災認定の結果が出て、執行委員会で討議し、同時に組合員の皆さんの意見を集約して決定することになります。

女性が働きながら子供を生み育てることは、日本においては闘いなしに難しい現実をぜひ知ってもらいたいと考えています。安倍首相は「女性が活躍できる社会」を作ると約束しています。しかし現実は情けないことに、女性が結婚や妊娠を機にパワハラで職場から次々追放される厳しい現実があります。新世紀ユニオンはこのような理不尽を許さない決意で闘います。全国の組合員・サポター・支持者の皆さんのご支援をお願いします。

(株)フーマワタナベの悪辣な準備書面について!

被告会社フーマワタナベの準備書面(2)を読むとますます腹が立ってきた、ので書くことにする。書面は新世紀ユニオンの委員長のブログ昨年の12月18日の内容がプリントされ得意先に送られた、として「明らかに営業妨害であり、悪辣である」という。しかし何処と何処に送られたのか?書いていない。

文章の内容はHさんが社長に残業代を請求し、就業規則の開示を求めたら懲戒解雇されたことが書いてある。別に嘘は一つとしてない。労働組合が裁判を争議として闘う場合宣伝を行うのは労組法で保障されている。裁判中にブログに書いて裁判経過を組合員・サポーター組合員・支持者等に知らせるのは違法ではない。また我々はブログの内容をリンクしたり、拡散する事に反対していない。

(株)フーマワタナベは何を持って違法解雇された原告がチラシを送付したというのか?裁判経過を知らせることがなぜ営業妨害であり、悪辣と言うのか?得意先とはどことどこの会社なのかもわからない。従って誰が出したかもわからない?誰かがブログの内容をコピーして送付したことで、フーマワタナベにどのような損害が発生したかも明らかでない。

つまり、この弁護士はフーマワタナベの社長の命ずるままにいい加減な書面を出したのである。退職金や残業代を払いたくないので違法な懲戒解雇をしておいて、しかも準備書面を出すのを遅らせて、いい加減な主張ばかりする弁護士である。準備書面(1)では「仕事中に家に帰っていた」などという何の根拠もない嘘を書いてもいる。このような悪辣なことを重ねるなら大阪弁護士会に懲戒請求も考えなければならない。

誰かが新世紀ユニオンのブログの1ページをプリントし、送付した。その事と裁判とどのような関係があるのか立証すべきだ。私が委員長のブログの昨年の12月18日のページに「宣伝戦を開始することにした」と記したのは事実であり、それは違法解雇の内容と裁判経過を組合員・サポーター組合員・支持者等に知らせることが目的である。

被告会社は「裁判外で圧力をかける」「営業妨害」「極めて悪質」と準備書面で言っているので、本日の執行委員会で討議し、ブログの内容を大々的に宣伝することも検討する。被告会社の得意先が何処か知らないので、関西の食品関係全てに送付するか検討したい。(株)フーマワタナベは新世紀ユニオンに対し慰謝料請求の訴訟をするべきだろう。我々は裁判を受けて立つ用意がある。へな猪口弁護士の裁判だ、弁護士を依頼しなくても勝てるであろう。

(株)フーマワタナベが新世紀ユニオンにいちゃもん?!

3月8日付けで被告会社フーマワタナべ(親会社ワタナベフーマック)が準備書面(2)を提出した。その内容は原告が、新世紀ユニオンが作成したと見られる文書を得意先に送付した。というもので「裁判外で圧力をかけようとする意思が明らかである。」としている。

書面は「明らかに営業妨害であり極めて悪質である」としている。しかし原告のHさんがビラを送付した証拠は何も提示されていない?新世紀ユニオンは10年ほど前からチラシ配布は一切行っていない。ユニオン結成当初は1回数万枚のチラシを配布することもあったが、最近は宣伝はネット上の広告に変えている。

調べてみると委員長のブログの2015年12月18日の「株式会社フーマワタナベの違法解雇について!」の記事を誰かが貼り付け送ったものと思われる。新世紀ユニオンの委員長のブログは年間1万人以上が見ており、サポーターや読者が記事を拡散することは別に反対していない。従ってその拡散の責任は新世紀ユニオンに有る。フーマワタナベが営業妨害と言うなら大阪地裁に新世紀ユニオンを被告に慰謝料請求の訴訟をすればいいのである。

被告会社のフーマワタナベに懲戒解雇されたHさんが送り付けたという根拠も示さず、栽判書面で非難することは筋違いである。もっとも誰が送り付けたにせよ労組とその協力者の宣伝は正当なものであり難癖は見当違いである。

我々が送ったものなら一番新しい被告準備書面(1)を批判したものを選択する。誰が3カ月近く前のブログ記事を送ったか知らないが、日本には表現の自由があり、内容が委員長のブログの昨年12月18日の文章が送られたことは事実であるようだ。誰かは知らないが、宣伝に協力していただいて大変有りがたいことである。できれば新しいブログ記事も送っていただきたいと思っている。

被告弁護士の、今回の準備書面(2)は見当違いである。我々は被告会社フーマワタナベの準備書面(1)を批判した記事も早くに掲載している。この記事をむしろ被告弁護士は批判すべきだ。弁護士のくせに送付された書面が12月18日のブログの文章であることも調べず批判の書面を出したのであろうか?理解出来ないことである。

労組のブログ記事が拡散されたことを「営業妨害」と言うなら、違法な懲戒解雇などしなければいいのだ。フーマワタナベの違法解雇はHさんの生存権・勤労権を侵害している。「営業妨害」を競争会社がやったと思わないところに被告のアホさが示されている。動機から言えばHさんが送付する理由がない。裁判で勝てばフーマワタナベの社長の恥を世間にさらせられるのである。動機から言えば競争会社の方に有るが、しかしそれは表現の自由であり、違法ではない。誰であろうと我々はブログ記事の拡散には反対しない。憲法の保障する表現の自由に弁護士が攻撃を加えることの方が問題であろう。

パワハラ事案の相談が増えています!

安あがりに労働者を追い出す企業が増えている反映で、最近パワハラの相談が増えています。その中に公的機関の調停で*00万円の慰謝料を請求したが和解が成立しなかった、という内容の相談が時々あります。

聞いてみますと、うつ病の診断書は退職した後で貰っています。しかもパワハラの録音は無く、別に休職もしていません。労災申請もしていません。つまり被害が特定できないのです。この相談者は素人考えで慰謝料を取ろうとしましたがその方法が分かっていないのです。

パワハラの被害者はうつ病の治療をうけつつ、ユニオンに加入して指導に従い証拠を集め、うつ病の診断書を取り、診断に基づき診断書の期間休むようにします。証拠作りについてはユニオンの指導に基づいて行ってください。素人考えでやたら社内メールを送り、逆に不利な内容の証拠を加害者側に与える人がいます。

企業の側がモラル・ハラスメントで被害妄想に仕立てて追い出そうとするときは、それを立証するような言動やメールは極力控えて下さい。明らかにパワハラと判断できることのみ証拠を残すことにします。うつ病で苦しい時は休み、絶対に自分で退職しないでください。パワハラで退職しないと重い心の病気になるので、やむなく退職する場合は慰謝料ではなく「解決金」をまとまった額を取ることができます。

個人では無理でもユニオンなら解決金を取ることができます。億単位の多額の慰謝料はアメリカの話で、日本の裁判所はパワハラを簡単に認めません。認めても慰謝料はわずかです。新世紀ユニオンは重いうつ病でのパワハラ裁判で950万円(退職金込み)、660万円(退職金別)の解決金で和解しています。いずれも女性で退職前提での和解です。

また診断書提出前の事案で、医師に「このままこの会社で働いたらうつ病になる」と言われた女性が退職したいというので団体交渉し100万円プラス有休消化約1か月分で和解ができました。まだうつ病になっていない事案でも解決金が取れる事例です。
パワハラの被害者は退職する前に新世紀ユニオンに相談してください。

いかに生きるべきか?

私は中学を卒業後すぐ働きました。そして若い時に「いかに生きるべきか?」を真剣に考え、図書館通いをして書籍をたくさん読みました。ところが労働者として働き始めて労組の青年婦人部長を引き受けてから労働運動に巻き込まれ、次第に毛沢東やレーニンの本を読むようになり、また歴史小説をたくさん読むようになりました。

組合員のみなさんには自分の生き方、生きがい、社会的な目標を、志を持って生きてほしいと思います。会社に解雇され、自分の生き方を妨害されたり、閉ざされた人もいます。しかし生きていく以上新しい生きがい、新しい目標を見つけ出してほしいと思います。

被搾取階級の労働者に生まれた以上、労組に団結して闘うことが生きることになります。とりわけ強欲の資本主義の下では労働者は闘うことでしか人間らしく生きることは出来ません。

織田信長や坂本竜馬や樂毅や孫子やアレキサンダーは歴史が生んだ英雄です。とても今の労働者が生き方をまねることは出来ません。しかしその精神は学べます。織田信長が偉大なのは戦国の乱世を終わらせるためという歴史的使命に命をかけて闘ったたからです。

坂本竜馬が偉大なのは封建制度を終わらせるために脱藩し「亀山社中」と言うカンパニーを作り、討幕の道筋をつけたことです。中国の春秋戦国時代の武将、樂毅は「武将として見事に生きる」と言うことを実践してみせた人です。孫子が偉大なのは戦争の理論をまとめ、自ら実践でその書の正しさを証明したことです。アレキサンダーが偉大なのは「世界を一つにする」理想を実現しようと大遠征をしたことです。

レーニンや毛沢東が偉大なのは労働者・農民が主人公の社会主義国家を打ち建てたからです。別に歴史に名を残さなくともいい、労働者としての労働戦線の闘いは孫子の兵法が応用できる分野です。労働者として「見事に生きる」ことを実践しようと言うのが私の「いかに生きるべきか?」の答えなのです。新世紀ユニオンは竜馬の「亀山社中」=海援隊と同じ「闘いの砦」なのです。

心に傷を受けた相談者が増えてきました!

私は若いころ職場で反主流派の立場から労働運動を長く経験したことがあり、パワハラもたくさん経験しています。新世紀ユニオンを結成して労働相談を受ける中で、次第にパワハラ事案が増えてきて、相談者の心の痛みが理解できるだけに最初は親身に相談にのってきました。

しかしそうした心に傷を受けた相談者の相談を親身になって聞いていると、相談を受ける側が精神的に疲弊することになりました。夜自分が受けた過去の意地悪を思いだして、あの時はどうすべきだったかを考え出すと寝ることができなくなるのです。ある大学医学部の先生に「相談を受けている人にうつ病がうつる」ことを聞かされてからは、できるだけ相談者に同情せず、客観的に相談にのるように努めてからは、相談を受ける側が精神的に疲弊することも少なくなりました。

一番困るのは、相談者がうつ病を悪化させていて分裂症の被害妄想の傾向を見せている相談者です。こうした人は指導や警告を受け入れず。自分のいびつな考えに固執するので証拠作りや、解雇回避の指示・指導を実行せず不利な攻撃を招くことになります。

心に重い傷を受けた相談者の相談を受ける時、専門家の意見を聞きたい時があります。しかし心療内科の医師はそんな相談を嫌がり、協力を受けられないので自分なりに指導するのですが、心に重い傷を受けた人が自分のいびつな考えになぜ固執するのか?分かりません。しかしこのような事案ではまず心の病気を治療するのが先であり、精神的負担の重いパワハラの職場で働きながら闘うのは回避した方がいいようです。

企業の方は何回もウツで休職した「不良労働者」は、いじめて退職に追い込むか、罠にかけて懲戒解雇するので、こうした場合は自分から退職届を出す選択も必要です。懲戒解雇されると雇用保険が90日受けられず。また退職金も減額、もしくは無くなるので、懲戒解雇が合法的に成立する場合は懲戒解雇を避けるため、先手で退職届を出すことも有りだと考えています。但し本人がこれを受け入れるかどうかが問題ですが?

企業がパワハラが一番安上がりな解雇方法と考えているので、労働相談でうつ病で落ち込んだり、苦しむ労働者が急増しているのです。過去にうつ病になった経験のある組合員の皆さんの協力が得られないか?と考えています。

本日はフーマワタナベの栽判でした!

被告会社(株)フーマワタナベ(親会社ワタナベフーマック)は営業マンのAさんが夜の9時過ぎまで働いていることについて、面談時に就業規則の開示と残業代を請求したことに社長が立腹し、懲戒解雇をでっち上げてきた事案である。

会社側が口頭弁論した準備書面(1)は、懲戒解雇の有効性を主張するとして、横領着服、不正行為の判例を多く並べている。Aさんの懲戒解雇理由は深夜帰宅時に高速を利用したというものと、タイムカードの打ち忘れについてボールペンで書き直したところへの上司の認め印を、上司不在のため机の上の認め印を自分で押した点の2つである。

ETCカードの不正利用と言うほどのものではなく、それまで会社が容認していたことを突然「不正」と言いだしたもので、この件は始末書で決着がついていた事であった。そもそもETCカードの使用規則は開示されてもおらず、夜遅くまで得意先で仕事をして帰宅時に高速を使用することが容認されていたのである。

驚くべきことに被告会社の準備書面は、会社が証拠で示した高速使用のコーポレートカードを根拠に「勤務中に自宅に帰っているのは明らかだ」と主張している。自宅近くの高速出入り口を使用したら、どうして自宅に帰ったことになるのか?被告会社は自宅に帰っていたというねつ造をどう立証するのであろうか?コーポレートカードが示しているのはAさんがいかに真面目に仕事をしていたか、であって、証拠もなしにAさんがサボっていたかの被告の主張には無理がある。

そもそも就業規則も開示せずに、就業規則の処分規定に基づいて懲戒解雇することに無理がある。Aさんは就業規則の懲戒規定のけん責処分も減給処分も出勤停止処分も受けていないのに、どうして突然懲戒解雇できるのか?退職届を出せと言った事が解雇回避措置になるとでもいうのか?アホとしか言いようがない。

そもそも就業規則の第53条の(けん責・減給・出勤停止)の処分項目にはETCカードの不正利用の条項は無く、タイムカードへの認め印の無断使用も処分条項にはない。そもそも始末書の処分でかたが付いている問題なのである。ETCカードの不正利用で解雇するなら、事前にETCカードの使用規則を定めておくべきであり、その内容が周知されていなければならない。懲戒解雇の条項(第54条)には13項目の解雇理由が列挙されているが、そこには今回の2つの解雇理由は記入されていない。

懲戒解雇が合法であるためには懲戒事由及び懲戒の種類が就業規則に明定され、周知されていなければならない。また懲戒解雇の相当性の原則、適正手続きにも問題があり、本件懲戒解雇の解雇権濫用は明らかである。ETCカードの使用を容認しておきながら、Aさんが残業代の支払いを求めたこと、就業規則の開示を求めたことに社長が激怒しての違法解雇なのである。

会社側の対応が手強くなっていること!

解雇事案にしろ、パワハラ事案にしろ、会社側の対応が弁護士の指導で手強くなっているので、労働者は常日頃からユニオンに加入して、リストラに備えるようにすべきです。

例えば解雇事案でアメリカのロックアウト解雇のように、解雇通告のその場から職場を追い出し、証拠を持ちかえることができなくする例、解雇した後で退職勧奨合意書等の追認書面にサインさせようとしたり、退職金受け取りの書面にサインさせるなど、様々な解雇追認の罠を仕掛ける例が増えています。

また仕事のミス等を口実に懲戒解雇をにおわせ「そうなると就職できなくなる、いまなら自己退職を受け入れる」として退職を勧告し、同時に1か月の自宅待機にし、退職届を出さないと、その後懲戒解雇する例が多く見られます。これらは自己退職に追い込む手法として最近増えてきています。たぶん社労士が指導しているのだと思います。

パワハラでも、いじめの証拠を取られないようにモラル・ハラスメントを仕掛けるなどのほか、休職中の傷病給付の手続きをわざと遅らせたり、社会保険料や交通費や税金の立て替え金を休職中に請求して「兵糧攻め」にし精神的に追い詰めたり、復職時にプリントを延えんとやらせて自殺に追い込む策動をするなど、やり方が悪質化しています。

企業の手法の特徴は査定を口実に降格減給や、面談で精神的に追いつめて、退職勧奨合意書や退職届書にサイン・押印すると精神的に楽になるかのように追いつめる手法です。これで自分で退職を選択した形で退職する人も増えています。

ですから労働者はあらかじめユニオンに加入しておくことが精神衛生の上からも、戦術的に備えられるという点でも重要です。解雇されてからユニオンに加入するのではお金を取れても、雇用を守ることは出来ません。あらかじめユニオンに加入しておくことが重要なことです。リストラ攻撃の複雑化と労働者使い捨ての時代は、もはや日本においては困った時だけユニオンに入る、ということでは遅いのです。

3.5派遣法改悪に負けないホットライン

大阪労働者弁護団が派遣問題での電話相談を行いますので以下に紹介します。

3.5派遣法改悪に負けないホットライン
大阪労働者弁護団事務局

派遣法改悪に負けない年度末・派遣切り防止
ホットライン開催します。

3月5日(土)午前10時~午後6時
電話06-6364-9026(この日だけの番号です)

 2015年に派遣法は変わりましたが、政府答弁は、派遣社員を安定化し、正社員化をはかる法律というものです。また2012年に創設された「直接雇用申込みみなし制度」が昨年の10月1日から施行されています。年度末に不安を抱えている派遣労働者、法律をつかって安定を勝ち取るために相談を寄せて下さい。
 相変わらず脱法的に横行する日雇い派遣では有給休暇も取らせてもらえず、雇用保険も未加入であるなど、原則禁止される以前より劣悪な労働条件が広がっています。
 派遣法改悪に不安なあなたのため、上記の日程でホットラインを開催することにいたしました。

 民主法律協会・大阪労働者弁護団・連合大阪法曹団の共催で、

労働問題に詳しい弁護士がご相談にお答えいたします。
 多くのみなさまからのご相談をお待ちしています。


大阪労働者弁護団 事務局 山口
osaka-rouben@nifty.com
HP http://www.lalaosaka.com/
FB https://www.facebook.com/OsakaRouben
〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話 06-6364-8620 FAX 06-6364-8621
IP電話 050-7533-8510
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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