診療報酬不正請求の人物が西宮市医師会会長とは驚き!

被告の上ヶ原病院は院長と理事長は兼任でしたが、院長はこの4月に変わった。建前は理事長職に専念するため、西宮市医師会会長職が忙しいためとのことです。
本音は今回の労働裁判で様々な違法行為が暴露され、これから非難をあびるであろうことを予想し、逃げているのです。

新院長は臨床を10年以上も離れていた70歳以上の高齢の人です。つまりダミー院長。
ダミー院長なので、病院のホームページに新院長の紹介はありません。

今回の裁判では証拠のある違法行為を「今は改善している。裁判に関係ない。」と開き直って認めました。この認めた違法行為のうち診療報酬不正請求は、廃棄依頼された薬を他の患者に使い回したこと。薬剤病棟業務加算の薬剤師の活動時間の水増ししたこと。麻薬及び向精神病薬取締法違反としては、第二種向精神病薬を門前薬局に譲渡したこと。これらは証拠があり、認めざるを得なくなり、苦し紛れに「今は改善されている」とごまかした。

病院ぐるみの(薬局主導でない)診療報酬不正請求は続いている。診療報酬不正請求が改善されているなど大嘘である。例えば化学療法加算の施設基準の専用のベッドを有した部屋などない。同病院は、整形外科の診察室を偽って申請しており、平成28年2月26日の近畿厚生局の監査で、「ここは整形外科の部屋では?」と言われ、「化学療法は整形外科の診察のない火・木曜日の午後しかしていません」と明白な嘘をついた。以前は保健所の医療監視時のみ整形外科の部屋に病棟からベッドを置き、職員に虚偽の説明を強要していた。最近は火・木曜日のみベッドを持って来ていたが、それは面倒と看護部長は「ずっとベッドを整形外科の部屋に置いておきなさい」と指示していた。ベッドは置いていても患者はここで抗がん剤を投与されていない。処置室である、化学療法が火木の午後のみの嘘など調べればわかること。大胆な嘘をついたものである。

つまり、病院ぐるみの診療報酬不正請求は職員に虚偽を強要し、計画的な悪質な詐欺行為である。他にも労働基準監督署から是正勧告受けても、上ヶ原病院は絶対にタイムカードを導入しない(労動時間管理をごまかせるようにしている)のは、残業代を払いたくないだけでなく、看護師の人数を誤魔化して、入院基本料を不正に取得しているのではと疑われている。看護師が大勢退職しているからである。

 また、これらを裁判には関係ないと被告病院の弁護士は主張するが、不法行為について原告は事務長に相談したことで「バレたら辞めさせられる」と怯え、事務長から「誰にも言わない。」との話があったことの原告の電話録音の証拠がる。つまり告発者である原告への公益通報者保護法違反の報復の解雇なのである。違法な懲戒解雇によって薬剤師としての原告の職歴と名誉と心は大きく傷つけられ、損害を受けている。被告の上ヶ原病院は慰謝料の支払い義務があることは明らかだ。

問題は腐敗の体質であり、上ヶ原病院だけでなく、同病院関連の他の病院や会社での様々な違法行為が新世紀ユニオンに情報提供されている。これらについても社会的責任から公的機関への告発を検討しなければならない。

 これほどまでに違法行為をしている上ヶ原病院の代表者が西宮医師会の会長にいまだに就任している。つまり、西宮市医師会は会長の法律違反についての社会的責任を問われていると言わざるを得ないのである。

事態が悪化しない内にユニオンに加入して下さい!

新世紀ユニオンのリストラ対応で大きく分けて3つの違いがります。
(1)リストラの対象になると直ちに加入する人。この場合雇用を守ることができます。
(2)自分の解雇が決まってから加入する人。裁判で勝利的和解ができます。しかし雇用は守れません。
(3)電話相談をしてきたのに加入しない人。(泣き寝入りするタイプ。)
つまり、リストラは対処が早ければ早い人ほど雇用を守ることができます。

このほかに、会社側の解雇追認措置に引っかかり裁判ができない状況にして相談して来る人が時々います。会社側に退職手続を自分から申し入れると解雇追認措置になります。退職金の領収書に印鑑を押してからユニオンに来ても遅いのです。中には辞めてくれと言われて、自分から退職届を出し、不当解雇だと相談して来る人もいます。しかし自己退職は解雇ではありません。

解雇事案の場合勤続年数にもよりますが普通月収の10カ月~15カ月分の解決金で和解できます。しかし自分から退職届を出すと、自己退職なので退職金が半額になり、雇用保険も90日後でないともらえません。ですから労働者は出来るだけ早めにユニオンに加入した方がいいのです。

解雇裁判での解決金の金額は、(イ)勝利的和解か敗北的和解か(ロ)勤続年数が長いか短いか(ハ)賃金の金額の多い少ない、等で決まることになります。新世紀ユニオンの経験では約800万円代の解決金で和解した人は勤続年数が20数年でした。約700万円で和解した人は賃金が高額でした。勤続が短かったので10カ月分300万円で和解したケースもあります。

つまり違法解雇を、泣き寝入りする人と裁判を闘う人の差は非常に大きいのです。解雇事案で証拠がなくても新世紀ユニオンに加入してから証拠をそろえるよう指導します。ですから新世紀ユニオンではほとんどが勝利的和解です。先に書いた3つのタイプの違いは階級性の差であり、労働者としての権利意識の差が表れたものです。

昨年の6月に解雇された事案で裁判は可能か?

先日無料電話相談で、昨年の6月に違法な二重派遣を拒否したら解雇されたが、今から裁判をできますか?との相談を受けました。よく分からなかったので「調べておきます」と答えていたのでこの場を借りて回答します。

本日弁護士の意見を聞くと「やれないこともない」とのことでした。解雇の無効を主張する場合、特段の期間制限はないと考えられますが、解雇後長期間異議を申し述べていない場合「解雇を承認したもの」とみなされる場合があります。また信義則に反する、あるいは訴権の濫用であると判断される可能性があります。

弁護士の話では期間よりも、むしろ証拠がキチンとあるのか?という方が重要だそうです。違法解雇されて精神的ショックで立ち直るのに時間を要する場合や、生活のためにアルバイトで訴訟準備をする余裕がない場合もあります。裁判が遅れた理由をキチンと説明する必要があります。

地位確認の裁判や労働審判を争う場合、重要なのはいかに違法解雇を立証するかであり、時間が経過すればするほど記憶も薄れ、証拠を集めるのも困難になります。従って解雇裁判の場合は速やかにユニオンに加入し、証拠を集め(解雇理由証明書の発行を求めたり、質問書を提出し、また違法解雇の異議を申し立て)るべきであり、速やかな行動が何より重要です。

相談者の場合どのような理由で地位確認の裁判が遅れたのか分かりませんが、弁護士の話では10カ月遅れでも「やれないことはない」とのことでした。解雇の意義を申し立てているのか?なにも意思表示していないのかで、相手方会社が「解雇を承認したもの」との主張をするか?信義則に反するとの主張をするか?分かりませんが、1年以内なら「やれないことはない」がキチンとした訴訟の遅れの説明と証拠がいります。参考にして下さい。

書きたくないが、書かねばならないこと!

労働組合の委員長として、他の労組の批判はしたくない。新世紀ユニオンの正しさは闘いを通じて証明すべきと考えているからだ。だが世間には労組が労働者を裏切り、企業から裏金をもらっている組合があることを労働者の口からよく聞かされる。

「裏切られた」という話が多いのが共産党系の個人加入労組である。中でも東大阪地域労組の「働く仲間の会」の場合は、組合員であった人の資料を解雇扱いした企業に渡し、こともあろうに委員長が労働者を追い出す企業に加担して悪辣な陳述書を提出していた。この被害女性は新世紀ユニオンに加入し、裁判で660万円で勝利的和解をしたが、職場には帰れなかった。ゆえに「働く仲間の会」と河野の委員長の裏切りが許せず、慰謝料裁判を行った。弁護士着手金よりも慰謝料が少ないことは始めから承知の上であった。

その裁判の結果、被告の「働く仲間の会」と河野委員長は大阪地裁で完全敗訴し判決は確定したのだが、その慰謝料さえ1年以上たっても払わず、過ちを反省していないので、昨日このブログに書いた。労組が企業の手先となり労働者を裏切っていることが明らかなのに、上部団体も指導政党の共産党も沈黙を守ってきた。

共産党の指導下には**商工会があり、労組が企業となれ合いになる体質がもともとある。中小企業とはいえ経営者団体と労組を同じ政党が指導するところに共産党系労組の平気で労働者を裏切る体質がうまれる。労働者政党なのか?それとも小ブルジョア政党なのか?見分けがつかない。ここに日和見的体質が生まれる余地がある。

なぜ日本は労組の評判がこんなに悪いのか、全ての労組指導者が自己の活動を点検し、反省しなければならない。共産党にも真面目に労働運動を闘う人達がいる。しかし平気で労働者を裏切る者を放置していては、支持者が増える一方、他方でザルで水をすくうように支持者を失っているところに、この万年野党の現実がある。「働く仲間の会」と河野委員長は実は共産党の人達をも裏切っているのである。ここに労働者大衆の願いに答えられず、選挙で敗北を重ねるこの野党の根本的問題がある。問われているのは階級性であることを指摘しなければならない。

新世紀ユニオンは無党派の労組なので、他の労組の過ちは指摘したくはない、しかし放置すれば労組の社会的評判が悪化するばかりなのであえて指摘した。本来は共産党と傘下の労組が自浄能力を発揮すべきなのであるが、それが期待すべくもないようなのは残念なことである。自分たちの不正をただせず、政権与党の不正を正せるわけがない。

東大阪 「働く仲間の会」は判決の慰謝料を支払え!

K株式会社で営業をしていたMさん(女性)は、2度も社長表彰を受ける優秀な営業マンでしたが、妬みから上司のパワハラを受け、うつ病で休職しました。ところが復帰プログラムで、復帰を目指していたところ、彼女の加入する東大阪「働く仲間の会」の河野委員長が会社と同じ発言をしだしたので裏切りと判断し脱会しました。その後Mさんは新世紀ユニオンに加入し、会社はMさんを復帰させず、地位確認の裁判を闘い、既に勝利的和解が成立しています。

この地位確認の裁判の中で、「働く仲間の会」の河野委員長がMさんの個人情報を記録した経過と河野委員長名の陳述書が会社側証拠として出てきました。「働く仲間の会」と河野委員長は、あろうことか会社側に加担して組合の資料を提出し、Mさんを排除するための陳述書を会社に提出していたのです。やはり裏切りは事実でした。

被告の東大阪 「働く仲間の会」と河野禮三に大阪地裁は平成27年3月10日慰謝料の支払いを命じ、被告が控訴しなかったので判決は確定しました。ところが未だ被告側はこの慰謝料を支払っていません。判決文は被告が「本件請求原因事実について争うことを明らかにしないから、これを自白したものとみなす。」としてプライバシー侵害に基づく不法行為を認めました。判決は、労働組合は組合員の情報について訴外会社に対して事実経過を開示しない義務を負っていたものと認定した。

東大阪地域労組「働く仲間の会」の上部団体は、彼らの書面によると大阪労連東部地区協議会(議長 西口 亮)並びに東大阪労働組合総連合(議長 越門 弘志)であり、これらの労組は共産党の傘下に有る。つまり共産党系の労組が労働者を裏切り企業側に資料を流し、陳述書で労働者を解雇するために加担していたのである。

共産党系の労組の中にも真面目に労働者のために闘っている人達が多くいるが、被告東大阪地域労組「働く仲間の会」と河野委員長の行為は、広範な労働運動家への裏切り行為と言えなくもない。彼らが何の見返りもなく会社側に加担していたとは普通では考えられない。裁判で自白して敗訴したのなら被告の「働く仲間の会」と、河野委員長はMさんに謝罪し、潔く慰謝料を支払うべきなのである。それがなされなければ上部団体や指導政党はそれを指導してしかるべきではないのか?恥を知るべきである。

ハローワークから締め出された上ヶ原病院!

 とうとう被告の上ヶ原病院はハローワークに正式にブラック病院と認定されたようです。3月からハローワークの求人欄に(4月20日時点)上ヶ原病院はありません。ありとあらゆる職種を募集していたのに大きな痛手でしょう。職員を1年やそこらで辞めるようにしては、新たに雇うを繰り返し、助成金をもらっていましたから。

被告の上ヶ原病院は平成27年10月に西宮市労働基準監督署から是正勧告を受け、平成28年2月に是正報告書を提出しました。

しかし、なんとしてもタイムカードは導入しないようです。出退勤の時刻管理は手書きすると、サンプルを提出しましたが、現場にそのようなことを指示はしていません。是正勧告を受けたことも職員にひた隠しにしてます。残業代を払いたくないのは、確かでしょうが、他にもあるかもしれません。診療報酬不正請求を裁判で開き直って認めた病院です。看護師の人数を水増しして、入院基本料を不正に受給しているかもしれません。疑われても仕方ないのでは、ないでしょうか?

助成金狙いで労働者を雇用しては辞めるように持って行くブラック企業です。母子家庭の母親を積極的に雇用しては、ミスを大げさに言いたてたり、ボーナスを大幅に下げて、生活できなくして退職へと導く。原告の薬剤師の場合のように、違法に懲戒解雇か自主退職の2者択一を迫る。つまり解雇にすると助成金がもらえなくなるため、懲戒解雇にするのです。
上ヶ原病院に就職したがために心に傷付き被害を受ける。他の病院に就職していればこのような思いをせずにすんだのです。事務長と医事課の次長の二人が傲慢で、この二人にゴマする人のみが残っている。そのような組織であるから、まともに収益を上げられず、診療報酬不正請求や人権を無視して得た助成金などで収益を上げている。

さらに驚く事に、医療専門職の紹介業者への仲介料がもったいないので、広告は出しても仲介業者からは雇いません。広告を利用して直接応募に誘導しています。その証拠に被告上ヶ原のホームページには「民間の紹介会社を通じての応募は受け付けておりません。 当院への直接応募か、またはハローワークやナースセンター紹介の方のみ面接させていただきます。」とあります。

公的機関であるハローワークがブラック企業の片棒を担ぐのはおかしいので、被告上ヶ原病院の求人票を出した場合は、抗議しないといけません。
上ヶ原病院の残業代不払い、時間外の研修の強制、退職強要、パワハラ、セクハラ等の不法行為で困っている方は新世紀ユニオンへ相談するか、西宮労働基準監督署0798-26-3733 まで電話を。秘密は必ず守ってくれます、被害者を増やさないためにもここへ電話してください。

ウエノビジネスグリルの上野雄司は解決金を支払え!

株式会社ウエノビジネスグリルは甲南病院や尼崎市役所や郵便局の食堂を手広く経営していた会社です。この会社の会長上野 宏並びに息子の上野雄司社長は従業員であったMさんの退職予告金と残業代を支払わず。労働審判ではMさんが経理部長で会社の金を横領した等と出鱈目を主張し、無理やり裁判に移行させました。平成27年5月26日に大阪地裁で和解が成立し被告は81万9484円を原告(Mさん)に支払うことを約束した。ところがその後これを支払わず逃亡しました。

その後新世紀ユニオンには、食材を納入していた業者などから数件の問い合わせがあり、上野 宏と上野雄司が詐欺師のような不届きな親子であること、業者への支払いをせず、かなりな金を持ち逃亡していることが分かりました。良心的経営者なら労働者への賃金支払いは済ますか、もしくは政府の未払い賃金立て替え制度が受けられるようにして倒産させます。しかし上野親子は食材納入業者への支払いさえも踏み倒し逃亡しています。何れ事業を再開するだけの資金を保持して逃亡していると見られます。

新世紀ユニオンでは上野 宏と上野雄司の情報を求めています。現在の住所・電話番号等を御存じの方は新世紀ユニオンまで御連絡下さい。両名にはMさんの未払い賃金などの解決金81万9484円と遅延損害金の支払い義務があります。

新世紀ユニオンはウエノビジネスグリルの上野雄司社長に、必ず未払いの解決金と遅延損害金を払わせたいと考えています。上野 宏と上野雄司は必ず食堂事業を再開すると我々は見ています。広範な組合員、サポーター、支持者、読者のみなさんの御協力をお願いします。

旧(株)SUMICOの高木一優は未払い賃金を支払え!

旧(株)SUMICOの高木一優は、現在大阪の株式会社アソシエの代表取締役をしています。しかも社名を変えて同じ事業をしているのですから支払い能力はあるのです。

彼は偽装倒産で労働者の賃金を未払いにしたまま逃げています。また高木は岐阜県にも株式会社サンフーズという会社を設立して、役員に収まっています。

新世紀ユニオンでは先に組合員二名の未払い賃金を支払わせました。その時の条件でブログの高木一優名を削除してほしい、との弁護士の要請で関係ブログを削除しました。ところがまだほかにも被害者がいて、今回新世紀ユニオンに加入しました。

Aさんは、未払い賃金6カ月分を請求して弁護士を立て簡易裁判所に支払い督促を行い、高木が異議を申し述べなかったので仮執行付きで確定し、約207万円と遅延損害金が発生しています。

Aさんは一人で、高木を刑事告訴しましたが不起訴となり、検察審査会に訴え(不起訴)るなど闘ってきましたが、今回新世紀ユニオンに加入して未払い賃金を支払わせたいと考えています。

高木一優はネット上で詐欺師呼ばわりされている人物で、介護事業の会社を設立指導にことよせ不動産売買の事業も行っていたことが分かっています。

彼が悪辣なのは(株)SUMICO(スミコ)の従業員の賃金を支払わず姿を消し、会社が存続していたため従業員の人達に、政府の未払い賃金立て替え制度の救済を受けられないようにしたことです。(株)SUMICOは東心斎橋に移転、その後廃業したようです。

新世紀ユニオンは旧(株)SUMICOの代表で、現株式会社アソシエの代表取締役の高木一優の情報提供を求めています。
高木一優に関すること、や現住所や電話番号を御存じの方は新世紀ユニオンまで連絡ください。

菱江ロジスティクスの事案の経過報告!

名古屋のブラック社労士が労働者をパワハラで自殺に追い込む手法を公開し、恥知らずにもそれを実践に移したブラック企業=菱江ロジスティクスの事案について、4月6日に団体交渉を行いましたが、パワハラは無かった、と言う以外は沈黙を貫いた会社側は「代表者は誰か?」と言う質問にも回答しなかった、やむなくユニオンとして菱江ロジスティクス社長に4月14日付けで「質問書」(内容証明郵便)を送りました。

本日管理部長名で回答書が来ました。
(1)(2)「話し合う用意はある」が「パワハラ、不当な解雇があった等とする事実と異なる主張を前提とする解決に応じることはない」こと。

(3)パワハラの相談窓口の規則・規定の開示には回答なし。

(4)一時金の違法な全額相殺等で経済的に干し上げ、退職扱いにした件は「協定に基づき実施した」との回答で意味不明。
(5)団体交渉の誠実義務違反の不当労働行為について謝罪する意思はあるか?との問いには「承服しかねる」M氏への安全配慮義務違反についても「犯した事実はございません」

との回答がありました。話し合いの窓口として管理部長を指定してきたが、解決の意思がないものとの交渉はありえず。穏便な解決は不可能となりました。

法廷闘争は避けられなくなりました。今後着手金カンパの呼びかけを行い、また人権擁護委員会への救済申し立てを予定しています。また親会社への抗議活動を行う予定です。ブラック企業は恥知らずな社長の、許しがたい違法行為を明らかにして、その社会的責任を追及しなければなりません。

熊本地震について!

大地震の前には人間の力はあまりにもちっぽけで、なすすべがない。

どのように身の安全を図るか、いかに逃げるかしかできない。

とにかく未だに地震を予知できないので避難して安全を図る以外にないように思う。

1階よりは2階に寝るようにする。避難所では気苦労がたえず。むしろ野外の方が気も休まる。

避難所に水と食料が届かないのに、各地から支援物資はたくさん送られているらしい。行政の配分作業がなれない為遅れているようだ。

自衛隊も、警察も、消防も、行政もみんな試されている。鍛えられていると捉えるべきだろう。世界中が困難に立ち向かう日本人の秩序ある忍耐と団結心に注目している。

本震が実は前震で後から16倍もの本震が来るとは誰も思わなかった。地震学者も前例がない、と言っている。

前例がないことが起きているのだから、これから地震がどう波及していくのか、何が起きても動揺しないだけの覚悟を持って備えておきたい。

熊本の被害を受けた人達は悲しみを力に変えて、亡くなった人の分まで生きようと決意をして苦難を乗り切ってほしい。

東京の直下型地震・東海地震・南海地震のいずれが起きてもおかしくない、と思って備えを進めるしかない。関係者は熊本地震への対応と共に、今後の備えを忘れず行うべきであろう。

経営者のパワハラ・セクハラ防止義務について!

職場で上司からパワハラを受け、心に傷を受けた被害女性が、社内の相談窓口に相談したら、加害者の上司には訓告処分で、被害女性の方には退職届を意に反して書かされた、と言うおかしな相談内容でした。

労働契約法第5条は、使用者の安全配慮義務を定めています。使用者は労働者が労働するにあたり「その生命、身体等の安全の確保」をしなければなりません。つまり職場環境配慮義務が経営者には有ります。これを管理責任と言います。

また使用者は、職場のいじめ防止の義務があります。また男女雇用均等法上のセクハラ防止義務もあります。
使用者は相談窓口にいじめやセクハラの訴えがあるときは以下の対応を取らねばなりません。
(1)いじめやセクハラの有無・内容について迅速かつ積極的な調査を行うこと。
(2)いじめの制止と防止策をこうじること。
(3)加害者への処分と・被害者への謝罪を加害者に命じること。
(4)加害者の移動等の適切な処置をすること。

ところが、本日相談に来た女性への対応は加害者にはきわめて軽い訓告処分で、被害者には「退職届を提出」と言うのですから話になりません。退職届を出させるのは加害者の方でなければなりません。一般的に日本の経営者は被害者の方を厄介者扱いし、被害者を退職に追い込む手法を取ることが多いので注意が必要です。

被害者が精神的に傷を受けており、加害者から離れたいという気持ちにつけ込んで被害者の方に退職届をかかせるやり方を認めてはいけません。このような時は退職届を出さず、すぐユニオンに相談するようにして下さい。また退職届を出さされても闘えますので新世紀ユニオンに相談して下さい。

熊本の大地震で南海トラフが動くかも?

昨日夜の熊本の大地震で多くの被害が出ています。先日の三重県沖の地震の時、九州付近の地震が南海地震を早める可能性がある、と学者が語っていました。

南海地震の可能性が近づいているように思います。食糧・水・電池等非常持ち出し袋を準備しておく必要があるように思います。

大地震と言うのはいつ起きるか分かりませんが、備えがあるのとないのとでは心構えが違ってきます。

東京と比べ、大阪は行政の準備が遅れています。はっきり言って維新の知事・市長は南海地震に対し、なにも準備していません。それだけに個人でできるだけ準備しておくべきです。

特にプレート型地震はあまりにも巨大な津波を伴います。人間は逃げるしか命を守るすべがありません。準備しておくことで家族の心構えができます。

リストラとの闘いでも備えがあるのとないのとでは雲泥の差があります。何事も備えが大切だと言うことを肝に銘じる必要があります。

東京の直下型地震、東海地震・南海地震の時が早まると見ておくべきだと私は思います。考えてみると、災害列島と言われる日本は、世界の3分の1ぐらいの大地震が発生します、この大地震が日本人の危機に対しての沈着冷静な助け合いの精神を育んだのだと思います。

プレート型大地震の場合は、備えて命を守る可能性を高めるしか自分たちにできる策はありません。

菱江ロジスティクスについての御報告!

4月6日の在日のMさんの事案の団体交渉で「沈黙の交渉」を貫いた菱江ロジスティクス株式会社の回答期限1週間が過ぎたが、未だ相手方会社から回答がありません。

新世紀ユニオンは結成16年以上がたち、多くの会社と団体交渉してきましたが「本人が組合員である証拠を見せろ」と要求した会社は初めてです。労組委員長が有印の書面(団体交渉の申し入れ書)で組合員である、と書いているのですから、組合員であることは明らかです。

しかも交渉ではパワハラは無かった、という以外は何も語らず。質問にも答えないのは初めてです。団交で違法な退職扱いについては当方の質問にも一切答えず、一切語らなかったので、3人のうち「責任者は誰か?」と聞いても沈黙。1週間以内に書面で回答してくれますか?と聞いても沈黙。

不当労働行為なので団体交渉を打ち切ると言うと、四日市支店長が話し合いで解決したい、という意味をぼそぼそと語ったが、話し合いに応じていないではないか、と切り返されてまた沈黙。

推測するに菱江ロジスティクス社長が相当愚劣な人物で、パワハラは無かったということ以外はしゃべるな、とでも言ったのでしょう。団体交渉の始めに「録音したい」と言うので交渉する意思があるのではと思ったのですが間違いでした。名古屋のブラック社労士が社員を自殺に追い込むやり方をブログに公表し、それをそっくり実践した会社だけに、何もかもが常識外れで、これでは穏便な解決は不可能です。

結局、わざわざ団体交渉したのに未だに、菱江ロジスティクス側の交渉窓口が誰であるのか、さえ当方には分かりません。団体交渉の場には本社の部長もいたのですが、自分が代表者だ、とは言いませんでした。こんな無様な会社だからパワハラをやりまくり、恥知らずな人権侵害行為を重ねても何とも思わないのです。

ふつう団体交渉に弁護士が出てくると「裁判をやれ」と言うので分かりやすいのですが?今回は代理人もおらず、団体交渉の窓口責任者も誰か分からず。話し合い解決したいのか、したくないのかも分からないのは初めてです。

新世紀ユニオンでは話し合いで円満に解決した場合は、関係するブログを全て消すようにしています。しかし裁判闘争に移行した場合は、ユニオンは被告でも原告でもないので関係ブログは消さない対応をしています。訴訟費用を考慮した場合話し合い解決が双方にとって一番安上がりなのですが、相手にその意思がないのでは仕方がありません。菱江ロジスティクスが三菱ガスという一流会社の子会社だと言うので、話し合い解決が可能と判断したのが間違いでした。以上組合員のみなさんにご報告いたします。

突然退職を迫られた人へ!

日本は年功序列の終身雇用制であるため、労働者を簡単には解雇できません。ですから会社が辞めさせようとするといろいろと策をめぐらすことになります。その方法は以下のように多様です。
(1)日本IBMのように突然解雇通告をして職場から追い出すやり方。
(2)嫌がらせをして自分から退職するように仕向けるやり方。
(3)口実を見つけて始末書を書かせ、降格で退職を促すやり方。
(4)諭旨解雇と称し「退職届を出せ」出ししたら退職金をもらえる。出さないと懲戒解雇する、と脅す。
(5)菱江ロジスティクスのように、仕事を取り上げたり、待機と称して職場のさらしものにする。様々なパワハラでうつ病に追い込み、自殺するように仕向ける。
(6)口実を作り大幅な賃下げで生活できないように追いつめて退職を迫るやりかた。

これらはいずれも新世紀ユニオンが経験した方法である。特にブラック企業の場合話し合い解決は難しい。裁判で勝利的和解を目指すほかない場合が多いのです。

新世紀ユニオンなら、どのような方法であっても(よほどの事がない限り)全て勝利的和解を勝ち取ることができます。ですから絶対に自分から辞めたり、退職届を出してはいけません。退職金を受け取り領収書を渡して解雇追認をしてはいけないのです。

どのような解雇の方法であっても、きちんと法律的対応をしていけば勝利できます。ところが多くの労働者が突然解雇されると、うろたえた上で諦め、自分から退職届を書いたり、退職手続をして、解雇追認措置を取ってしまいがちです。

突然退職を迫られたら、泣き寝入りせず「家族と相談する」と答えて時間を作り、ぜひ新世紀ユニオンに相談して下さい。どうせ辞めるならユニオンと共に闘って出来るだけ多くの解決金を取るようにして頂きたいと思っています。

新世紀ユニオンへの加入案内

携帯で検索したうえで新世紀ユニオンへの加入方法を教えてください。との問い合わせが多いので書きます。パソコンをお持ちの方はホームページの加入案内をご覧ください。

加入書はダウンロードできるようになっています。しかし携帯でご覧の方は次の方法で申し込み下さい。

(1)加入金と組合費2ヶ月分(前納)を振り込む
       加入費は 5,000円
       組合費は 毎月・年収(ボーナス含む)の1/12 の1%

     振込先

     ATM・ネットバンキングご利用の場合:
      ゆうちょ銀行預金口座
      支店名〇九九店 当座預金口座番号 0267649

     振替用紙ご利用の場合:
      ゆうちょ銀行振替口座
      00900-2-267649

(2)振り込みを確認後加入用紙等と加入資料を郵送
(3)加入書と争議規定に記入し、押印して新世紀ユニオンに郵送。また給与明細のコピーを同封してください。(加入書には電話番号・携帯アドレス等を必ず記入すること)

(4)以上で加入が完了します。(メールで連絡します。)

大阪・阪神地域・京都の方は直接 新世紀ユニオン事務所に来て加入手続きをする方が、解決したい問題などにすぐ対応できます。

問合せ先   労働組合 新世紀ユニオン
       〒553-0002
       大阪市福島区鷺洲3丁目9番13号 坂東ビル3F
       Tel:06-6452-5833
       Fax:06-6452-5677

パワ・ハラ企業が増えた理由!

日本は年功序列の労務管理であるため正社員を解雇するのにコストがかかります。大企業がリストラで「希望退職」という名の退職強要を行う場合の退職上積み金はプラス20~30カ月分です。ところが、パワハラで嫌がらせして退職強要すれば自己退職ですから、退職金も半分になり安上がりに解雇できます。ですから名古屋のブラック社労士のブログで社員を自殺に追い込む方法まで公然と公表され、菱江ロジスティクスのようにそれを恥知らずにも実践する会社まで出てきます。

この社労士は愛知県社会保険労務士会から3年の会員権停止(=営業停止)の処分を受け、退会を勧告されています。問題はこうした違法なパワハラをブラック社労士が指導する背景に労働行政の杜撰な労災認定基準があります。厚労省の労働保険審査会の労災認定の基準は「強」のパワハラが、発症前6か月以内にないと認定しません。(ところが重い精神傷害になると被害者はパワ・ハラを覚えていないものです。従って立証が難しいのです。)

ですから名古屋のブラック社労士が指導するように「弱」や「中」程度のパワハラを繰り返し行うことでうつ病や適応障害にする事ができ、しかも傷病給付の手続きをサボることで、また一時金を相殺(=違法)することで経済的に干し上げることができ、食うためには転職せざるをせざるを得ないように追い込む手法が成り立つのです。また厚労省の雇用調整助成金欲しさにパワ・ハラで自己退職に追い込む会社が案外多いのです。

しかしこうした手法は合法ではありません。パワハラで精神的病気にすることは労働契約法第5条の「就業環境配慮義務違反」です。またパワ・ハラが使用者意思に基づかない場合でも管理責任に反することであり、使用者はパワ・ハラを辞めさせる管理責任があります。パワ・ハラで職場ぐるみでいじめ倒してうつ病などに追い込んでも労災認定がされないなら、ブラック企業なら誰でもパワ・ハラによる安上がり解雇を選択するでしょう。ただし労働者が泣き寝入りするならこの手法は100%成功するのですが、新世紀ユニオンのように闘い方を研究しているユニオンには、かえって高額の「解決金」を払うはめになるのです。裁判で証拠保全で主侍医のカルテを確保すればパワ・ハラは立証できます。

さて本題のパワ・ハラを増やしている厚労省の労災認定の認定基準の厳しさが最大の問題です。言葉の暴力や業務命令での心を傷つける暴力はフランスなどでは暴力による傷害罪と同じで刑事事件になります。ところが日本では心に傷を付けても労災にも認定されない、刑事事件にもならないばかりか、労災による救済も受けられず、「私病」で処理する点に、日本の労働行政の問題があります。これは政治的な意識的なサボタージュと言えるものです。パワ・ハラの5件に1件しか救済されないなら、これでは民主的社会とはいえません。

しかし闘い方がないわけではありません。パワ・ハラ企業は就労可能の診断書を提出して復帰しょうとしても、必ず復帰させません。つまり地位確認の裁判が可能です。この裁判を闘いながら汚いパワ・ハラを暴露して世間に恥をかかせることで勝利的和解に追い込むことができます。また労災認定の訴訟を行いこの裁判に勝利してから慰謝料裁判を闘うこともできます。労組が争議として裁判を闘うと同時に、ネット上での宣伝や親会社への抗議行動を行うことは正当な争議権の行使であり、ブラック企業を追いつめ勝利的和解ができます。

ブラック企業が墓穴を掘ることについて!

新世紀ユニオンの経験が示していることは、ブラック企業の背後には必ずブラック社労士や弁護士が違法行為を指導していることである。ある会社は毎年違法な賃下げを行い退職を促した。ある会社は社員をパワハラで自殺に追い込むプログラムを実際に実行に移し退職扱いにした。ある会社は残業代を請求した社員に「退職届を出せ、出さないなら懲戒解雇にする」と迫り実際に懲戒解雇した。

違法行為で退職に追い込む手口は、成功すれば安上がり解雇となるが、ひとたび裁判になると違法行為をやっているのでまず被告会社は勝てない。しかし裁判になると原告も被告も訴訟費用がバカにならない。ある会社は団体交渉で和解を拒否し、無理やり裁判にして当初の約3倍の解決金950万円を払うはめになった。それとは対照的にある化学会社はパワハラ事案を話し合い解決にしたことで3分の1の解決金で和解できました。

日本の労働裁判は現状回復主義なので未払い賃金が発生した場合、裁判が長引けば長引くほど解決金が高くなるのである。新世紀ユニオンでは地位確認裁判のばあいで賃金の約15カ月分を獲得目標にしている。パワハラ事案の場合は最高40カ月分と金額が高くなるのは、パワハラで精神障害を受けた場合は慰謝料を裁判所が認めるからである。つまりパワハラ事案で休職に追い込まれた場合は慰謝料プラス未払い賃金となるので解決金が高額になります。

つまりブラック企業は違法な退職追い込み策を展開することで、成功すれば安上がり解雇となるが、(実際に彼らは多くの成功体験を持っているのであるが)労働者が決意を固め、ユニオンに加入して裁判闘争になると、違法な手段を使っているために、とんでもない高額な解決金を払うはめになる。つまりブラック企業は汚い手法を使うことで墓穴を掘ることになるのです。

新世紀ユニオンが財政的に存続できるのは、企業の違法なブラック化で裁判上の和解金額が高額になることが貢献しています。本当にありがたいことです。

菱江ロジスティクスとの団体交渉の御報告!

昨日午後6時より豊中市立労働会館で菱江ロジスティクスとの団体交渉を行いました。会社側は管理部長・四日市支店長・課長の3名が出席し、ユニオン側は5名の交渉委員が出席しました。
このパワハラ事案は動機として国籍差別がある非常にまれだが、同時にヘイトスピーチが社会問題となり、在日の人達への風当たりが職場に反映した事案でもある。

交渉では、始めに会社側が、Mさんが新世紀ユニオンに加入している証拠を見せるよう求めたが「そのような必要はない。ユニオンが組合員であると言っているのだから明らかだ」と答えた。そもそも本人が住所地の岐阜県から団体交渉にこれなかったのは、会社の汚い「兵量攻め」で一時金と退職金を本人に無断で違法にも全額相殺した結果、交通費が用意できなかったからである、との考えを述べた。相殺という違法な手段で退職金を支払っていないのだから会社の退職扱いは不当で成立せず、未払い賃金が発生していると我々は考えている、旨伝えた。会社側の反論は無かった。

パワハラについては、会社側は「パワハラは無い」との姿勢を崩さず。組合側の証拠を示しての追求にも「パワハラの定義が違う」との考えに固執した。しかしうつ病での休職からの復帰時に意味のないプリントを厚さ3センチもやらせたのは嫌がらせであり、名古屋のブラック社労士が社員を自殺に追い込む手法を公開したがそのやり方と同じだ、との追及については否定しなかった。また嫌がらせの配転で賃金が45万円から約25万円に下がっている、これもパワハラである。との主張もパワハラではない、と答えるのみであった。Mさんを制裁として仕事を取り上げ何カ月も休憩室で待機させ、社員にさらしものにした件は人格権侵害だ、という追求にも「パワハラでない」を繰り返した。

会社側が行った一時金と退職金の違法な相殺以外にも、傷病給付の支給を意図的に遅らせ昨年12月の傷病給付が支給されたのは2月に入ってからであった。今年1月中旬の休職から復帰時にMさんは生活資金もなく、主侍医の就労可能の診断書が出たので出社しようとしたときには、交通費もなく、会社に交通費の振り込みを求めたが、会社はそれもしなかった。出社出来なくしておいて退職扱いにしたことは人格権侵害であり、違法である。とのユニオン側の主張には、会社側はなにも答えられなかった。

何を聞いても答えないので「誠実義務違反である」と不当労働行為を追求したが、これにも何も答えなかった。仕方がないので私の方から、「議事録を作るというので録音を許した。この録音を社長なり顧問弁護士に見せて答えられなかった件について書面で回答してくれますか?」と言っても何も答えなかった。どうも「パワハラでない」と言う以外は答えるな、と言われてきたようである。なのでユニオンとしては今後、同社社長と親会社の三菱化学の社長に恥をかかせる抗議行動を検討する旨伝えた。

このような交渉とも言えない内容であったので団体交渉を決裂と判断した。念のため1週間会社側の書面による回答を待つ旨一方的に通知しました。
新世紀ユニオンとしては今後、大阪弁護士会の人権擁護委員会に救済申し立てを行い、同時に全国の組合員・サポーター・支持者・読者のみなさんに訴訟のためのカンパを訴え法廷闘争に移ることとする。ユニオンとしては話し合い解決が、双方にとって安上がりなので話し合い解決の可能性あり、と判断していましたが、相手があまりにも愚劣であるので和解の具体的交渉にも入れずじまいで団体交渉を打ち切ることにしました。

なお労災申請は、現在再審査請求を労働保険審査会に行っているので、この結果認定がされない場合は訴訟に移行します。名古屋のブラック社労士のやり方なら、労災認定もされず自殺に追い込むか、もしくは会社から追放できるということを、ユニオンとしては認めるわけにはいかない。パワハラの慰謝料裁判はこの結果を見て行うことになります。現在のユニオンの財政では3つの弁護士着手金(推定115万円)を用意することは出来ないので、今回新世紀ユニオン結成後初めて個別事案でのカンパ活動を行いたいと考えています。
以上が菱江ロジスティクスとの団体交渉の経過報告と、今後の対応です。この事案への組合員の皆さんの関心が高いので今後も詳しい経過をその都度報告することとします。なを皆さんの意見があればグログの書き込み欄をご活用下さい。

昨日公園でお花見をしました!

気分転換を、と思い近所の公園で1時間ほどベンチに腰掛け桜の下でぼんやりしました。
久しぶりに心の洗濯をした思いです。

その時見た桜が、枝がたくさん切られています。花が咲く前に造園業者の車が公園横に停車し、桜の枝を切っている光景をよく見ます。

「桜切るバカ、梅切らぬバカ」という言葉が昔からあります。桜は枝を切ると水を吸い上げられなくなり、枯れてきます。以前から大阪の公園の桜が、枝をたくさん切られているのを不思議に見ていました。

聞くところによると、造園業者はホテルなどに納入する桜の枝を、大阪市が管理する公園から調達するそうです。無料で商売ができるのですから大阪の公園の桜が枝をきられ、幹が腐り、形が悪いのもうなずけます。

大阪の街路樹がさんざん剪定され、暑い夏でも木陰もできないものであることを見ても、木陰がトンネルのように連なる緑あふれる神戸の街路樹や公園とくらべると大阪市の街路樹と公園管理は酷いものです。

大阪の街路樹は秋になると紅葉しない内に幹だけ残し切ってしまいます。造園業者と大阪市建設局公園管理部が癒着しているからではないのか?と疑問に思います。このため暑い夏でも大阪は道路に日陰もできず。街路樹が意味をなしていないのです。

私は西淀川に住んでいますが、大野川あとの道路公園の管理は酷いものです。大きな幹を残して剪定するやり方も拙劣ですが、桜の木が軒並み枝を切られて、幹が腐り、とても管理しているとは思えません。大阪の公園は造園業者に食い荒らされているのではないのか?と疑問に思います。

「労働戦線の統一」とはなんであったのか?

日本経済のバブルの崩壊は労働運動にも大きな変動を与えた。各労組には積み立てられた闘争資金が有り余っていた。労組の幹部たちはこの資金で金を儲けようとひそかに株式投資をやった。ところが経済情勢を読めない彼らはバブルの崩壊で闘争資金の大半を失う羽目となった。全逓の50億闘争資金も大半消えることになった。

しかし各労組の帳簿上には多額の闘争資金があるはずであった。困った彼らは「労働戦線の統一」を叫び始め、同盟系と総評系の合併が行われた。新しい産別労組が発足すると、あるはずの闘争資金が帳簿上からも消えてしまうこととなった。つまり「連合」という上層連合と各産別の「統一」とは闘うためではなかったのである。

企業別労組を基盤とした日本の労組は家畜化する可能性が高く、しかもユニオンショップ協定で解雇された労働者が自動的に組合員でなくなり、雇用を守ることができない組織なのである。「労働戦線の統一」とは闘争資金を私的利益のために消失した労働貴族どもの隠蔽工作として行われたのである。

このようにして日本の財界は労働組合幹部を「連合」という上層連合で家畜化する事に成功した。しかしこの家畜労組が日本における分配の不公正を一層拡大し、「失われた20年」と言われる日本経済のデフレの主要な原因となるのであるから皮肉としか言いようがない。資本主義の成長のためには強い労組が必要だということは「戦後労働改革」の貴重な教訓なのだが、それさえも都合よく忘れ、目先の利益を追い求めた財界の強欲が日本経済を縮小再生産へ追い込んでいることを指摘しなければならない。

こうして家畜化した役立たずの労働組合をどのようにして闘う労組にするか?が日本の労働運動家の課題となっている。またそれとは別にリストラと闘い雇用を守るための自主管理労組としてのユニオンの運動をどのように発展させるかも同様に重要な課題なのである。労働戦線の統一は闘うために行われるべきであり、家畜化し闘えなくするための統一は、労組をまとめて労働者支配の道具としてしまうのである。

菱江ロジスティクス株式会社との団体交渉について!

豊中市に本社がある菱江ロジスティクスは、三菱ガス化学のグループ企業で運送業である。
新世紀ユニオンは4月6日午後18時から菱江ロジスティクス株式会社との団体交渉を行います。
この事案は名古屋のブラック弁護士が自身のグログで社員を自殺に追い込む手法を公開していましたが、それとと同じ手法を展開し精神病にし会社から排除した事案です。

この事案の特徴は在日のMさんを退職に追い込む国籍差別が動機であること。うつ病からの復帰時に意味のないプリントを厚さ3センチほどもやらせ、精神的に追い込み、配置転換や休憩所への長期間の待機で、社内のさらしものにするなど悪質極まる嫌がらせを行い適応傷害にし、休職中に一時金を全額相殺にし、さらに症病給付の手続きを遅らせるなど「兵量攻め」にし出勤できなくし、退職扱いとし、さらには退職金まで全額相殺しました。

こうした一流企業のグループ企業が賃金の全額払いの原則に違反し、税金や定期代や社会保険料を相殺することは非常に珍しい違法行為です。もともとパワハラによる退職強要で適応障害になったのであるから、これは労災であり、労災認定がされようがされまいが加害者側が税金や社会保険料を負担するのは社会的常識です。

名古屋のブラック社労士が提起した「兵量攻め」にし、交通費もなく出勤できなくし、退職扱いする行為は人格権侵害とも言える違法行為で断じて許すわけにはいきません。とにかく非常識な相手企業であるため団体交渉で解決が図られる可能性は低いのですが一度は話し合いをしたうえで裁判や弁護士会の人権擁護委員会への救済申し立てなど取れる手段を検討することにします。

また話し合いが決裂した時は親会社への抗議や交渉申し入れも検討しなければなりません。交渉時間が当方は3時間を要求しましたが会社側は1時間としてきたので具体的な話し合いに入れず入り口で決裂するのは間違いありません。この場合交渉は打ち切りとし、何回も交渉するつもりはありません。団体交渉への参加希望の組合員(サポーター組合員も含む)は委員長まで5日までに申入れて下さい。

新しく会社員(労働者)になられた方へ!

4月1日という日はあまり大きなことを書くと誤解を呼ぶので、新しく会社員になられた人のために書くことにする。

今日入社式を迎える人も多いと思う。最近は新入社員でも即戦力を求められるので最近の若者は大変だ。しかも日本の職場はいじめが多い。半数近い人が数カ月で退職に追い込まれる職場もある。

しかも労働者になったばかりの人は労働契約法も労働基準法も知らず。酷い会社の場合入社時に法律で定められた契約書面を交付しないことも少なくない。そのくせ会社はぬかりなく保証人の署名や誓約書の類に署名させる。

法律的に無知な労働者は経営者にとっては違法行為のやり得で、新入社員を潰すほどにこき使う会社もある。新入社員のみなさんは、労働条件について分からないことができた時は新世紀ユニオンのホームページのサイト内検索で調べてほしい。

さて4月から働き始めた新入社員のみなさんは多くが正社員だが、普通3ケ月間の試用期間がある。(これについては就業規則でしらべること)試用期間とは「解雇権留保つきの雇用契約」の事です。履歴書や面接で分からない労働能力を見定める期間と認識して下さい。この試用期間内は遅刻や無断欠勤はしないようにして下さい。

上司との面談はICレコーダーで隠し撮りしておくようにした方がいいです。なれない仕事を命じられた時は、その仕事をしていく場合の注意点を質問しておくようにして下さい。なるべく失敗を避けるようにするには経験のある先輩や上司に遠慮なく質問した方がいいです。

会社の中には新卒を多めに雇い、半数以上をふるいにかけて辞めさせる会社もあります。試用期間中でも正当な理由なく解雇は出来ません。ですから「辞めろ」とののしられても泣き寝入りすることなくユニオンに相談した方がいいです。

日本ではブラック企業化が広がっており、労務管理の面で違法行為が幅を利かせていますが、試用期間内は文句は控えるようにして下さい。試用期間を無事乗り切るのが当面の目標です。自分の会社の情報はネットでの検索でキチンと把握しておくのがいいでしょう。「会社名と裁判」で検索すれば労務管理で問題がある会社かどうかが分かります。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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