解雇裁判で恒例となった被告弁護士の嘘の羅列!

解雇事案で被告企業側の弁護士は詐欺師も顔負けの嘘を並べてくる。これは勤続20年以上の労働者であっても同じである。どんなに真面目で優秀な社員でも、残業代を請求すると突然解雇して解雇理由をねつ造して来る。原告がいかにトラブルメーカーか、いかにサボっていたか、いかに仕事ができないか、いかにいじわるか、いかに顧客からクレムが多いか、酷い場合は「あなたと仕事をしたくないと職場の全員が言っている」と職場で嫌われ者に仕立てたり、さらには「気違い」にして同僚に「怖くて仕事ができない」という陳述書を書かせ出してくる場合もある。

日本の解雇事案でのこうした被告企業側の度を越した嘘に嫌気して、泣き寝入りする労働者が日本では多い。餃子の王将の社長が射殺された事件があったが、この時私は「とうとう起きたか」と思ったものである。会社の追い出しのためのパワハラにあった労働者の多くが経営者に殺意を持ったことを述懐している。実際に「あいつを殺したいので協力してくれ」などと相談して来る労働者もいる。

私は、そうした相談者に「あんな愚劣な人間のために、あなたの人生を潰す価値はない、あくまでも法律で・裁判で闘うように」と、いつも説得するのである。しかし裁判ではいつも酷い嘘が捏造されてくる。パワハラで心が傷ついている労働者が、裁判の被告側書面が出るたびに、ウツが悪化するのを多く見てきた。経営側の弁護士は裁判でいくらでも嘘をついても処罰もされず、問題にもならない、というのが問題である。いくら被告を弁護するのが仕事と言っても、嘘八百を平気で捏造する姿勢は問題だといつも思うのである。

それでも「泣き寝入りしたらこれからも泣きを見る人が多く出る。うつ病になる人が多く出る。会社に使い捨てにされる人が多く出る、だから私は裁判で闘います。」と言ってくれる労働者が増えてきたのは、日本の労働者が階級的に成長していると見てとれ、うれしく思う。

社労士や弁護士が会社側の違法解雇を指導し、悪辣なやり口を指導し、労働者を自殺に追い込むプログラムを実行する会社まで出てきている。法律の土俵上での闘いを説得する私が、時に「日本には必殺仕事人が必要だと」強く思うことがる。それほど経営側の労務管理が愚劣になってきている。経営側の弁護士の悪辣な主張も増えてきている。ブラック企業の増加は社労士や弁護士のブラック化も促しているということだ。物理学の上で「作用と反作用」があり、それが社会科学上でも法則として作用するなら日本に置いてテロは増えるであろう。

なにが日本企業をダメにしたのか?

私は、日本企業をダメにしたのはリストラ経営であると思っている。終身雇用の日本企業には様々なタイプの人がいた。ところがリストラ経営を繰り返すと、おとなしく上司の言いなりになる、いわゆる「使いやすい労働者」ばかり残ることになる。

経営者で言えば、リストラばかり繰り返している経営者は、思考が後ろ向きで積極的新製品の開発や、新技術の開発に取り組まず、何人リストラすれば利益がいくら増えるか、という後ろ向きの戦略となる。しかも社長が代を重ねるに従い、どういう訳か人間が小粒になるのである。これは人間の多様性を評価しない日本人の性格もに関係があるのではないか?

外国では今「ダイバーシティ(=多様性)」が重要だと言われている。幅広く性質の違う異なる者が存在することが重要なのだ、という。生物の多様性は地球環境の多様性に根源があり、異なる環境に適応放散する生物は遺伝子の生き残りに有利になる。恐竜は太古に適応放散し、海にも陸にも、空にも適応した。やがて巨大な隕石がメキシコ湾に落ちて、陸や海の恐竜は滅びるが、鳥盤目の恐竜は鳥に進化し生き残るのである。

子供の多様性は、個性であり、大人はそれを大切にしなければならない。ところが親は忠実な子供を、普通の子を好むのである。病気の多様性は人間の食生活やストレス環境の多様性の結果なのである。人間の多様性は、人間の階級性や貧困か豊かさで、あるいは、親の生きざまで(親がいるかいないかで)多様な個性が生まれる。

組織の活力はそこに所属する人の多様性にこそあるのではないか。創造性の無い、忠実でおとなしい人だけの会社は早晩倒産する。ところが普通の会社では経営者の無能を批判したりするとすぐ首切りとなる。会社の経営上のダメな点は、下の労働者にはよく見えるが、管理職のように上ばかり向いている「ヒラメ人間」の目には欠点は見えない。人間は自己保身のメガネを通しては真実は見えないのである。逆にユニオンのような批判的立場から企業を見ると、その企業の欠点がよく見えるのである。

日本人は、制服が好きで、校則が好きで、就業規則で縛り、個性を嫌い、多様性を嫌う、その企業の活力は、労働者の多様性なのだが、実際には「変わり者」「上司を批判する人」は嫌われる。それでも終身雇用が企業の多様性を保存していたのに、リストラ経営が個性ある人材を駆逐する結果を生みだしている。危機の時代に必要なのは「個性ある社員」なのであるが、ぼんくらな経営者は忠実で無能な人材を好むのである。多様性こそがその組織の復元力を維持するのである。

だから新世紀ユニオンは労働運動の1点で、多様な人を受け入れるし、もちろん去る人は追わず、にしている。多様な組合員の団結体が無党派ユニオンの強みだと私は考えている。

海外への資本の輸出が317兆円にも!

海外のタックスヘイブン(租税回避地)への資金の証券投資を名目としたもの、中には実際に外国で証券投資しているのもあるのだが、それらが増え続けている。朝日新聞の5月25日付け記事によるとアメリカに165兆円、ケイマン諸島に74兆円、フランスに26兆円イギリスに20兆円等、計317兆円にも上る。

これらの大部分が税金逃れの資金隠しで、アメリカやケイマンに架空口座で隠されている。この間日本の労働者の実質賃金は下がり続け、日本の勤労人民は貧困化しているのに、日本の大金持ちは最近3年間で資産を2倍以上にしているのである。政府が発表している2015年の日本の対外資産残高は948兆7290億円となっている。日本は世界1位の金持ち国なのである。

安倍首相のアベノミクスとは金融緩和と称して投機資金を供給し、日本は世界でもトップクラスの資金の輸出国となった。つまり日本資本主義は格差社会の中で世界に寄生性を強め、世界中に隠している利権を守らねばならなくなった。

こうした日本資本主義の寄生性が安倍政権の集団的自衛権の解釈の変更でアメリカの戦争への参加体制を整える侵略体制整備の経済的背景なのである。安倍首相が赤字国債を発行し人為的市場創出を行い、国民の年金資金を株式市場に投入して6兆円以上損失を出しているのは、ようするに国民を搾取収奪して金持ちに資金を流し込んでいるということなのである。

この結果かって「総中流」と言われた日本の国民は、急速に貧困化しつつあるのだ。金持ちの脱税資金にどのように課税するか、どのように富の再分配を行うか?が日本経済の再生のために必要なのである。金持ちは脱税で資産を外国に隠し、国民には消費税増税で貧困化する。これでは誰のための政治なのか?誰のためのアベノミクスか?ということになる。

バカにするにも程がある。額に汗して働く者が報われる社会にしなければならない。脱税する汚いかつ強欲な連中だけが潤うような社会ではいけないのである。

一流企業の労務管理が愚劣になったこと!

一流の大会社が東芝のように粉飾決算をしたり、三菱自動車やスズキのように排ガス試験を偽装したり、大建設会社やその系列がマンション建設の杭の長さを偽装したり、いまや一流企業の違法行為は珍しくもない。

三菱ガスの系列の運送会社の菱江ロジスティクスはパワハラにより精神的病気で休職した労働者に、名古屋のブラック社労士がブログで書いた、労働者を自殺に追い込む手法を忠実に実行した。恐ろしい事に、被害の労働者は実際に自殺を考えるようになっていたのである。その排除の動機が国籍差別ならなおさら違法なのである。

ある大阪の大企業では、能力の劣ると判断した労働者を、職場ぐるみで意地悪をし、その人の携帯を社内で盗み、寮の部屋に合いカギを使い進入し窃盗を働き、自転車を破壊し、この労働者を産業医に面会させ、その産業医に心療内科を受診させるよう指導し、この労働者は医師に「被害妄想」の診断で会社から追い出される寸前だった。

企業が期限の無い雇用契約で労働者を雇い、3カ月の試用期間にその能力を見抜き、正式に社員として扱った以上、たとえ能力に劣っていたり、変わり者であったとしても、嫌がらせで退職に追い込むという、愚劣なことを一流企業がしてはいけない。それは明らかな人格権の侵害であり、違法行為なのである。ましてやその労働者を違法解雇しては恥を世間にさらすだけなのだ。

中小企業でも能力に劣ったり、ボケになったと思われる労働者を医師に受診させ、その人にできる簡単な仕事を与えて雇用を維持している会社が少なくないことを私は知っている。ところが最近の特徴は、儲けている一流企業の幹部の質が劣化し、すこし能力が劣った労働者と分かったら卑劣な手段で労働者の排除を画策する。一流企業の違法行為の相次ぐ発覚は企業幹部の劣化が原因だというのが私の考えである。

一流企業であるなら詐欺行為ではなく、新しい技術開発で勝負してほいい。一度期限の無い雇用契約を労働者と結んだら、社員教育、研修を充実して多様な人材を育て活用するように心がけてほしい。それが終身雇用制の日本企業の強みなのである。管理者が気にくわない、という理由だけで職場ぐるみの嫌がらせをして恥ずかしくないのであろうか?一流企業なら労務管理にも品格があるのではないか?ところが一流企業に限ってブラックな労務管理を行う連中が増えていることを警告したい。恥を知るべきである。

労組の家畜化が国民経済に及ぼす悪影響について!

戦後労働改革が、戦後の日本経済の急速な経済復興を支えたことは誰の目にも明らかです。資本主義経済の拡大再生産には労組の闘いによる一定程度の賃上げが不可欠です。ところが賃上げは個別企業にとっては利益率の低下になるので買収という形で労組を家畜化し、労組の上層を「連合」という形で管理することで、日本は継続的賃下げでデフレ経済を招きました。

安倍首相はこれを何とか社会政策的に賃上げを誘導しようと、財界に賃上げを要請し、最近では「同一労働同一賃金」を口にして、最低賃金を時給1000円を目標に打ち出すなどしていますが、今年も実質賃金はマイナスとなっています。資本主義の拡大再生産のためには強い労組が不可欠だということを指摘しなければならない。

国民経済を縮小から拡大へと導く政策は、個別事業家の目先の利益と相反するので、経団連等は資本家階級全体の視点から強い労組が必要だと言うことを理解する必要があります。ところが日本の財界団体は個別事業家のレベルで目先の利益を追い求めたゆえに、日本経済は縮小し続けるデフレに嵌り込んだのです。

これは資本家階級全体の利益(=拡大再生産へと国民経済を導く)と個別資本家の目先の利益追求とは互いに矛盾することであり、それゆえに戦後労働改革で不当労働行為と共に、労組法で労組に刑事免責と民事免責をあたえ強い労組を誘導し、労使の力関係で分配率が決まるようなシステムとしたのです。つまり労組の家畜化は戦後労働改革の成果を潰す行為であり、資本家が自分で自分のクビを絞める結果となっています。

大きな国内市場は企業の国際競争でも有利だということを理解する必要があります。日本経済が世界第3位に転落したのは労働分野の規制緩和で労働分配率が低下し、国内市場が縮小している点に原因があり、これは日本の支配層の強欲の結果であることは明らかだ。

労働力の非正規化を進める中で生まれた個人加入ユニオンは、個別紛争のレベルでの闘いなので労使の分配率に影響を与える力はない。今のままでは日本経済は縮小再生産のサイクルを逃れるすべがないのである。安倍首相の社会政策的手法での分配率の変更は限界があるので、日本経済はこのまま縮小再生産を続けることになる。

海外のタックスヘイブンに、投資目的で脱税資金が350兆円以上が隠匿されている。これに法人税率ぐらいの税金をかけて富の再分配をやれば、あるいは税金が嫌なら国内への投資を促すことで日本経済は活力を取り戻せるのだが、政権交代でも起きない限り難しいであろう。残る手段は家畜労組の野生化を取り戻すことだが、これは大企業労組内の若い労働運動家の役割に期待するほかない。

「備えてのち闘う」という言葉の意味について!

新世紀ユニオンの事務所の壁に「備えてのち闘う」という言葉が額に入れて飾ってあります。組合員はこの言葉の意味を理解してほしいと思っています。

よく労働相談で上司から「土下座をしろ!」「自分だけ草むしりをしろ!と言われた」パワハラだ。という相談を受けます。それであなたは土下座をしましたか?草むしりをしましたか?と聞くと、していません。その場で上司と口げんかした、と言います。

これではパワハラは成立せず。上司に反抗した、と処分を招くだけです。土下座をし、自分だけ草むしりをして初めて人格権侵害になります。そうなって初めて有印の書面で抗議して、そのコピーが証拠になるのです。つまり「備える」とは人格権侵害の証拠を整えることを指します。

労働者が闘うことは重要なことですが、それは感情的反発の事ではなく、理性的闘いの事だと理解して下さい。特にパワハラ事案ではここで言う「備える」事が何よりも重要なことなのです。
マタハラやパワハラで「退職届を出せ!」と言われたら、翌日ICレコーダーを用意して「社長昨日の退職届を出せ!と怒鳴り付けられた件ですが、いつまでに退職届を出したらいいですか?」と質問すれば社長は巧く行ったと答えます。つまり証拠が後から残せます。

つまりパワハラやマタハラは創意工夫すれば後からでも証拠は残せるのです。職場ぐるみの嫌がらせで退職強要しているとき、これに反発して仕事をサボタージュする人がいます。これは闘いでもなければ、作戦としては愚策です。労働者はどんな時でも能力を尽くして誠実に働く義務があります。いじわるがこたえない振りをして、いじわるが違法行為のレベルまで高まるのを我慢強く待つことも重要なことです。

ところが職場ぐるみの意地悪にことごとく反発して、仕事をさぼったりして新たな攻撃を招く人がいます。感性的反発は感性的反抗であり、闘いではありません。「備えてのち闘う」ようにしなければ闘いは勝利できないことを理解してほしいと思います。

(株)シャンデールの悪辣な準備書面について!

シャンデールはAさんの雇用延長に際し、定年時の賃金の半分以下に切り下げ65歳までの雇用延長を約束した。ところがAさんを1年で評価が低いことを口実に雇止めした。定年まで長期に働いたベテランを準備書面は「バランス感覚が欠けている」「人望がない」「コミニケーション能力も欠けている」部下に対し「鋭く恫喝的な調子ですごんでいた」「罵声を日常的に浴びせた」と嘘ハ百を並べた。

東京地裁の労働審判の本事案は、高年法が保証した65歳までの雇用延長を相手方企業が「査定が悪い」ことを口実に不当な雇止めをしたことをめぐる争いである。相手方のシャンデールが定年まで長年Aさんを管理職として雇用したことから、能力論は始めから問題がないのであるが、いつものシャンデールの悪罵・汚い手口という他ない。いつまでも恥知らずな会社である。

また相手方答弁書は、新世紀ユニオン委員長の陳述書の内容は「事実と異なる点が度々あり争う」としている。この会社の弁護士は当ユニオンとの団体交渉で「答えられない」を連発した札付きのブラック弁護士である。この時の事案では就業規則でさえ審判委員の提出命令に逆らい提出しなかった。事実と異なる、というのであるなら、この時の団交に出席した全員の陳述書を出してもいい。嘘を並べているのはいつもシャンデールの方なのである。

社員に嘘の陳述書を書かせるのも、この会社のいつもの手口である。だいたい女性用の下着一式を高価に、口コミで販売し、違法なねずみ講に近い販売方法を取っていることはたくさん証人がいる。何処が事実でないというのか!事実でないなら立証せよ!

東京地裁は5月13日定年後の再雇用で、同業務で賃下げするのは違法との判決を下した。Aさんが雇用延長時に賃金が半分以下に下げられたのは明らかに違法であり、申立人は「請求の趣旨」を拡張するか、それとも東京地裁での訴訟を検討しなければならなくなった。

さらに腹が立つのは相手方はAさんの自宅にファックスで約30ページ近い書面を送りつけたことだ。家庭用のファックスでこれを受診するのはリボン代が高くつくのを見越した嫌がらせである。普通は期日までに裁判所を通じて書面を提出する。シャンデールは何処までも汚い会社である。

シャンデールと新世紀ユニオンの争議は今後も雇用延長を拒否する度に続くことになる。シャンデールのオーナー会長はいい加減に法律を守る経営に転換すべきであろう。このままでは(株)シャンデールの評判は悪化するばかりである。

拝啓 安倍首相 殿 マタハラ防止を口先だけで終わらせないために!

私が今回、首相にお手紙を出す決意をしたのはあるマタハラ事案について「女性が活躍する社会」を度々語っておられる安倍首相に現状の酷さを理解してほしいからです。

A子さんは大阪の(株)ナニワ計算センターというIT企業で働いていた1児のお母さんでした。Aさんが妊娠したことを上司に伝えると、上司は「おめでとう!」と祝ってくれたのですが、4日後社長のパワハラが始まり、「仕事ができないなら退職届を出せ」と連日計11回も怒鳴りつけられ、A子さんは結果重いうつ病になり会社を休み療養することになりました。

昨年末の労災申請に当たっては主侍医が社長のパワハラが原因であることを書いてくれましたが、つい最近、労災は却下されました。会社がパワハラはなかったと主張していることを労働基準監督署が重視したからです。うつ病になってなにもする気が起きない人に録音で証拠を固めることなど不可能です。うつ病になったパワハラの被害者を始めから診察した医師以外に証明は出来ないのです。職場で多くの同僚が社長のパワハラを聞いていても証人になれるわけがありません。

こうしてマタハラの労災認定の段階でそのほとんどが却下になっていることは深刻な事実なのです。安倍首相は「マタニティーハラスメントを防止するため法整備も検討する」と度々語っておられますが、今必要なのはマタハラで重いうつ病になった被害者の労災認定による救済なのです。必要なのは法整備ではなく、労災認定の不当極まる「審査」を改善することです。主侍医の証明でなぜマタハラが労災認定できないのか?私には理解出来ません。必要なのは法整備ではなく、労災の認定作業の正常化です。これを正さないと女性の泣き寝入りは増えるばかりです。

労災認定は全国各地と比べ大阪の認定率が断然低く、大阪では宝くじに当たるより難しい現実があります。労災認定に携わる人達は、まるで安倍首相の「女性が活躍できる社会」を虚仮にするかのごとくマタハラ事案の労災申請を却下しているのです。私達には首相の「女性が活躍できる社会」「一億総活躍社会」がまるでたちの悪いブラックジョークに聞こえるのです。事実働く女性たちは安倍首相を「口先だけの男」と呼んでいます。

Aさんは、今年1月妊娠高血圧症で入院し、2カ月も早く誘発分娩しました。赤ちゃんは長く新生児集中治療室に入れられることになりました。マタハラによるうつ病が影響したものです。安倍首相は昨年以来たびたび「マタニティーハラスメントの根絶」を語っていますが、その為になにが必要かまるでわかっていないように私には見えるのです。首相が「口先だけの男」にならない為には、大阪のナニワ計算センターのマタハラ事案の労災認定却下の調査を厚生労働大臣にお命じ下さい。労働基準監督署が事務的手段で労災認定を却下し続けるシステムの改善がマタハラ防止には緊急に必要なことです。

なお私は新世紀ユニオン執行委員長の角野 守(かどのまもる)と申します。 敬具
  上記文章は内閣府・自民党等に送付しました。                                        (拡散希望)

退職の仕方についての質問が多いこと!

労働相談で、「次の就職が決まったが今の会社をどのように辞めたらよいのか分からない」といった類の相談が増えています。50歳を過ぎた労働者でも、どのように退職したら良いのか聞いてくる例が増えていますので書くことにします。

退職はその会社の就業規則に1か月前に届ける、とある時は1か月前に退職届(注・退職願いではない)を提出します。派遣等非正規で就業規則を見たことがない人は2週間前に退職届の書面を出せばいいでしょう。(退職願いは、相手が受理するかしないかを決めることになるので出さないようにして下さい)

退職時に、残っている有休休暇を消化する旨退職届に書いておくことが重要です。使用者は退職する労働者から請求があった場合は、請求から7日以内に賃金を支払う必要があります。会社によると退職時の賃金の清算を給料支払い日でないと払わない会社がありますがこれは違法です。この場合、労働基準監督署に相談して下さい。

また退職に当たり退職金・積立金・社内貯金・組合の闘争資金積み立て金の返還を忘れないように請求して下さい。退職金は自己退職の場合半額になる場合があります、あらかじめ退職金規程を見ておくようにして下さい。

中には次の会社の仕事が始まるのが数日前になって「退職の仕方を教えてくれ」と電話して来る人が少なくありません。しかも今の会社を病気を理由に休んでいる場合が少なくありません。つまり違法な辞め方をしなければならないようにしながら「残っている有休はどうなるか?」と聞いてくる人もいます。

退職は少なくとも2週間前に会社に通知しなければなりません。ですから有休の消化を計算して消化が終わる日に退職する日として届ければいいのです。このような簡単なことすら分からないのは、日本が年功序列であったからかもわかりません。こんな些細な質問は職場の同僚に聞いたり、組合の人や人事に聞けばわかるはずなのですが?

また郵便局で息子がアルバイトをしているが辞めさせてくれない、辞めるにはどうすればいいか?という信じられない質問もあります。安い賃金でもアルバイトが辞めると困るので退職を口頭で行っても相手にしてくれない、というのです。この場合ファックスで有印の退職届を送るか?それでも受け付けない場合は内容証明郵便で退職届を送れば受け付けるでしょう。

会社を辞めさせてくれない、という質問はブラック企業が多いようです。こうした相談が増えるのはブラック企業が急増している時代の反映なのかも知れません。

交流会の参加希望者が定員に達しました!

今回の交流会の参加者はそのほとんどが、自分から参加希望を表明されたのが特徴です。特に新しい組合員が半数を占めています。

いつもは、空席を埋めるためにメールで参加を呼び掛けまくるのですが、今回はいつもと様相が違います。これは、闘いの経験を互いに学びたいという新入組合員の積極性が反映したものです。

当日、交流会の飲み物(お茶など)はユニオンで用意します。

参加希望者が定員に達したので、応募を締め切ります。
仲間の闘いを聞くことは、教訓を学び、自分の職場での闘いに生かすうえで大変貴重です。

この機会に友人を作り、仲間の輪を広げてほしいと思います。

<おしらせ>
新世紀ユニオンニュース6月号の原稿が不足気味です。組合員の投稿をお願いします。
自分が職場でどのような経験をしたか?ユニオン加入に至る経過など何でも構いません。
締め切りは5月28日までです。メールで投稿して下さい。

闘う労働者を一つの流れに合流させる重要性について!

日本の企業内組合が家畜化してから日本の労働者は、労働条件の悪化・非正規化への置き換え・リストラとの闘いと受身の闘いを余儀なくされてきました。一人で労働者のために企業の卑劣な差別を受けながら孤独な闘いを続けてきた人が各地の職場にいます。

そうした労働者から、「委員長のブログを見て励まされました」「委員長のブログを見て自分は孤立してはいないことを知り感動した」と電話を頂くことが私の一番うれしいことです。

「連合」などのナショナルセンターの家畜労組化は、各地の活動家を孤独で困難な事態に追い込んでいます。新世紀ユニオンのような小さな自主管理労組が、本来は全国労組が果たすべき労働者階級の立場からの情報・宣伝活動をなぜ担わねばならないのか、つまり下からの運動でしか手段がない点に日本の労働運動の困難があります。

企業内組合の中で闘う労組にしようと奮闘している人が多くいます。自分たちの労組が家畜化していないかを是非点検してほしいと思っています。各地のユニオンは闘う労働者を政治・思想的・階級的に高める努力を続けているかを自己点検してほしいのです。

労組もない職場で、小さな闘いを堅持してきた人たちは、自分の価値ある闘いを大きな流れに合流させる重要性を理解してほしいと願っています。規制緩和がますます労働者の賃金奴隷化を進めています。

日本の労働者が労働運動を再建するには、第一に既存の家畜労組を闘う労組にすること、第二に各地の分散し孤立した活動家を一つの新しい流れに合流させることが重要なことです。この二つの流れを作るには指導的骨幹がどうしても必要です。

新世紀ユニオンが宣伝・言論活動で大きな力を発揮できるようになったのは大学の先生たちが多く組合員になってきたことが大きかったと思います。労働者と知識人の結合こそが日本の労働運動発展の鍵を握ることだと私は思います。労働者の戦闘力と知識人の知力の結合が、日本の労働運動の発展を導くと私は考えています。

菱江ロジスティクスのAさんの事案でのお願い!

三菱ガスのグループ会社の菱江(りょうこう)ロジスティクスで、配車係のパワハラでうつ病になったAさんに対し、会社は名古屋のブラック社労士がブログで紹介した「モンスター社員」を自殺に追い込む手法を実践しました。

意味のないプリントをたくさんやらせて精神的負荷をかける。仕事を取り上げ長期間待機させてさらしものにする。配置転換で賃下げし、残業代も含め42万あった賃金は25万、そして17万円に低下しました。精神的傷害で休職すると一時金を違法な立て替え金の相殺を行い、傷病給付の手続きを意図的に遅らせ、Aさんを「兵糧攻め」で干し上げ、病気が治って出勤しょうと交通費の振り込みを会社に求めても振り込まれず、Aさんは出社もできず、会社は無理やり休職切れで退職扱いしました。

この事案では団体交渉しても、会社は「パワハラはなかった」という以外新世紀ユニオンの質問に何一つ回答しませんでした。明らかな不当労働行為でした。念のため質問状を送りましたがこれにもまともに回答しませんでした。

Aさんはこのため自殺に追い込む人権侵害のパワハラについて人権擁護委員会に救済申し立てを行う予定です。なお現在訴訟の準備を進めています。この事案については三菱自動車の排ガスの偽装もあってマスコミの関心が高く新世紀ユニオンに取材の申入れがありました。三菱関係の会社の違法行為を取材しているようです。関係取材については訴状が提出されるまでは応じるわけにいきませんので断りました。訴状の提出後マスコミの取材について検討することになります。

この事案では会社側がAさんを「兵糧攻め」で干し上げる戦略を取っているため、闘争資金のカンパが重要になります。皆さんのご協力をお願いします。労災認定については証人が重要になります。元菱江ロジスティクスの社員の方で会社のパワハラ体質について証言してくれる方を探しています。心当たりの方はご連絡ください。

カンパ振込先
ゆうちょ銀行からの振り込み
             記号00900-2 番号267649
             受取人名 シンセイキユニオン
銀行・コンビニからの振り込み
             店名 ゼロキュウキュウ店 店番099
             預金種目 2 当座預金 口座番号 0267649
             受取人名 シンセイキユニオン 
「払込取扱票」・「振替受入明細表」の通信欄に「パワハラ裁判のカンパ」と明記して下さい。  

客観的に事物を見るのが難しいことについて!


「群盲象を撫でる」とか「群盲象を評す」という言葉があるように事物の全体像は一人ではなかなかつかめません。それと同じで職場で自分がパワハラの標的になると、最初は何が起きているか分からず、自分が何か悪いことをしたのではないか?失敗したのでは、と戸惑い、落ち込みます。

そしてパソコンで検索してその回答を外に求めようとする人もいます。自分がパワハラの標的になったのは「ある組織の陰謀だ」「ある宗教団体の陰謀だ」という人が少なくありません。ところがユニオンで相談にのると、職場ぐるみのパワハラが、実は会社の組織的退職強要で有ったりします。ところが本人はそれを認めず自説にこだわり続けます。

ユニオンの側から見ると、仕事の能力や遅刻の多さなどから会社が厄介者として、意地悪で自己退職に追い込もうとしているのですが、本人にはなかなかそれが見えないようです。中には被害妄想的にある国家・組織・団体の原因にしている人もいます。

職場の矛盾関係については本人にはなかなか見えないのです。それは山の中にいると、山の形はよくわからないのに似ています。富士山は遠くで見ると美しい姿がよく見えるのに似ています。ところが相談者は「自分のことは自分が一番わかる」と思いこんでいるので自説にこだわるのです。

だから私は、本人が外因論を展開しても信じないことにしています。本人が職場で排斥の標的になるについては多くは本人に原因があり、また上司に問題がある場合もあります。自分のしかめっ面が不快感を与え意地悪を挑発している例もあれば、営業成績のいいことがライバルの保身を挑発している場合もあります。仕事をさぼったり、陰謀論から同僚や上司の机の中やパソコンを調べたりしていることで逆に疑われていたりします。

仕事が遅い、遅刻が多い、すぐ反抗する、反省しない、などから辞めさせようと上司が引き起こす職場ぐるみの嫌がらせが実は多いのです。ところが困ったことに、本人は「自分は悪いことはなにもなく、理不尽な攻撃を受けている」と考えて、陰謀論を探し出している例が多いのです。

ユニオンが何故必要なのか?それは客観的に物事を分析できるからです。矛盾関係を正しく認識して、初めて問題の解決方法が見えてきます。問題を抱えた労働者にユニオンが必要な理由です。自分の置かれた苦しい立場を理解できる相談者が労働者には必要な時代なのです。

同じ業務で定年後再雇用で賃金差別は違法の判決!

定年後に再雇用されたトラック運転手の3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう横浜の運送会社=長沢運輸に求めた訴訟の判決が13日東京地裁であった。

労働契約法20条は正社員と有期雇用で働く人との間で不合理な差別をすることを禁じている。佐々木宗啓(ささきむねひろ)裁判官は判決理由で、「コストの増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること事態は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない。」としてきし、「業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はない」と指摘した。

世間では定年後も同じ仕事をしているのに、賃金が半分の人がたくさんいる。今回の判決は画期的である。現在東京地裁で労働審判中のシャンデールのAさんの事案も定年時に65歳まで働く約束であったのに、延長後の賃金を半分以下にされたうえに、雇用延長は1年で打ち切りとされた。つまり労働契約法や高年法違反がまかり通る状況がある。

しかし安倍首相が「同一労働同一賃金」を謳い、その実現に取り組んでいる中で、司法の流れが変わったことは評価されてよい判決である。雇用延長後も同じ仕事をしているのに賃金が40%~50%も低下した人は是非新世紀ユニオンに相談してほしい。

またも労働相談が増えてきました!

東北の震災復興と、東京のオリンピック景気で東日本は景気がいいようですが、大阪はシャープの大リストラなどが続いて景気が悪いです。今年に行って労働相談件数は最盛期の4分の1ぐらいでしたが、最近労働相談が増えてきました。

為替介入をアメリカが批判したことで円高となり、日本の株価は下がり、またもリストラが増えてきました。中国経済の崩壊状態と熊本の地震もあり、日本経済は困難の連続です。

経済が困難になればリストラで労働者にしわ寄せすればいい、こうした経営者の独善的御都合主義のせいで、労働者の生活は極めて不安定な状況になっています。

ところが安倍政権はもっとご都合主義で、いつでも解雇できるように「解雇の自由化」を本気で進めています。安倍政権は株価を上げるアベノミクスで、労働者の多額の年金資金を株式市場につぎ込んで6兆円ぐらい損失を出したそうです。

第2次安倍政権になって3年ほどで、日本の大金持ちの資産は約2倍以上に増えたのに、労働者家庭はますます貧困化し、生活は不安定になっています。

働く人達は、「明日から来なくて良い」「辞めてくれ」と言われたら、是非違法な解雇と闘ってほしいと思っています。労働者を自己退職に追い込むためにパワハラも増えています。人格権侵害を泣き寝入りしてはいけません。泣き寝入りするのでなく違法なことを違法だと言える根性を見せてほしいと思っています。

新世紀ユニオンは、企業から理不尽な扱いを受けた労働者の真の味方でありたいと願っています。

職場のパワハラ対応で注意すべきこと!

パワハラの加害者は多くが組織の役職者です。権力を振り回すことに喜びを感じる者もいれば、自分のライバルに将来なるかもしれないので保身から潰しにかかる場合や、部下の営業成果を自分のものにするためのいじめもあります。社長表彰を受けた妬みでパワハラを受ける場合もあります。つまりパワハラの動機をつかむことが重要です。

もし自分のミスで怒鳴られた場合は、素直に謝るようにしましょう。誤解から怒鳴られたと思われるときは誤解を解くように穏やかに説明を求めるようにして下さい。意地悪で自分だけ掃除や草むしりを命令されても、おとなしく命令に従うようにして下さい。

よくパワハラの被害者が意地悪な命令をことごとく拒否する人がいます。草むしりを命令されて拒否すれば、それはパワハラではありません。おとなしく草むしりをしてパワハラを完結させることが重要です。労働相談で「上司に土下座をしろと言われた、パワハラだ」という人がいます。しかしその人は土下座をしていません。土下座をして屈辱にたえ、そしてうつ病になれば、慰謝料請求権が生まれます。上司の意地悪を耐えてキチンと証拠を残すようにして下さい。上司のパワハラに怒ってことごとく反抗し、理不尽な命令を拒否し、職場の同僚の支持を失い孤立する例が少なくありません。

上司の理不尽な命令でも、周りの同情や支持を得ることを考えてむやみやたらと反抗することはよくありません。確かに闘うことは大事なことなのですが、ことパワハラ事案では理不尽な命令をおとなしく実行しないと(=証拠をとらないと)パワハラにならないのです。証拠を取り、その後でユニオンの指導で反撃するようにしなければなりません。

政府の助成金を得るために嫌がらせで辞めさせるか、懲戒解雇であれば助成金受給に支障がないのでいじめで退職に追い込む例が増えているのです。ですから懲戒解雇をちらつかせて退職届を出せば退職金がもらえる、出さないと懲戒解雇だ、と迫る例が非常に増えています。

新たに5人雇えば300万円の助成金が3年間もらえるのです。だからパワハラで自己退職に追い込んで新たに雇用することが目的になっている例さえあります。パワハラ事案では証拠を残すことが何より重要なことです。その為に怒鳴られても反抗するのはよくありません。おとなしくパワハラを完結させ、その証拠を積み重ねる、闘うのはその後で行うようにしなければなりません。

もしうつ病になった時は診断書で書かれた期間休んで療養しないと慰謝料を請求できません。うつ病なのに休まず、仕事をしたときは損害がないので慰謝料は取れません。日本の場合アメリカのような懲罰的慰謝料はありません。わずかな慰謝料しか裁判所は認めません。新世紀ユニオンでパワハラで重いうつ病になり長期に休んだ(労災認定の)事案で、(賃金が月20万円の場合で)裁判上の和解でわずか950万円の解決金が最高額です。アメリカなら何億円の賠償額になります。

経営者は労働契約法5条で安全配慮義務(=就業環境配慮義務)があります。もしパワハラがあれば使用者はそれを辞めさせる義務ががあります。もしパワハラで心療内科にかかった場合は、職場でのいじめを具体的に医師に説明して下さい。カルテは裁判でパワハラの証拠になる場合が多いのです。ところが心療内科の医師に職場のいじめが原因だといっさい説明していない人が時々います。パワハラが原因の労災認定はカルテの中に職場の具体的いじめの内容が、重いか軽いかで判断されるのです。うつ病などの原因が職場の環境にあることがカルテに書かれていることが重要なことです。カルテに書かれていないと、違法なパワハラを立証できないことになります。注意して下さい。

なおパワハラの証拠の残し方はユニオンの指導に従い進めるようにして下さい。パワハラが敵対的矛盾になっていない場合は、穏便な解決を目指すことも重要なことです。

パワハラについての経営者側の問題点!

パワハラの事案で,ある上司が部下をいじめ、その成果を自分のものにしていることを、人事が把握しているのに、パワハラ上司が顧客の情報を独り占めしているので会社の上層部が注意することもできない例が多くあります。残業代を請求しただけで解雇する会社もあります。

また仕事に慣れていない社員を時間をかけて人材を育てていくというゆとりが企業側に無くなってきており、新入社員に即戦力を求めるあまり怒鳴りつけたりして、一度うつ病で社員が休むと、その社員を厄介者扱いし、職場ぐるみの嫌がらせで退職に追い込む会社が多くあります。その狙いは多くが雇用調整助成金の受給目的です。

中には菱江ロジステックスのように名古屋のグラック社労士がブログに書いた、社員を自殺に追い込む手法を実践する恥知らずな会社もあります。労働者がパワハラを受け始めるきっかけはその成果を上司が奪い取る狙いからであったり、優秀なので上司が脅威に感じて保身から嫌がらせを始める場合もあります。また外国人だからいじめが発覚しにくいとパワハラの標的にする例もあります。

パワハラ被害労働者が社長に手紙で訴えたり、社内の相談窓口に相談しても、キチンとした調査もせず「パワハラはなかった」として握りつぶす例が多くあります。企業幹部が、そのパワハラ上司が会社にとって必要な人だとして、違法なパワハラを見て見ぬ振りをする例が多くあります。

新しい機械が導入されたり、生産システムが変わったのに、それに対応するマニュアルを作らず、ただのろまだと怒鳴りつける浅はかな経営者が多いのです。職場にベテランがおり、新人の仕事ができない人がおり、新しい機械になれた人もいます。職場内で様々な矛盾が錯綜し、しかも責任者は巧く仕事が回らない為追いつめられます。こうして最初は労働者間の内部矛盾であったものが、次第に敵対的矛盾になってしまう例もあります。新い機械に徐々に慣れていく作業上の配慮、人材が育つための時間的配慮が必ず要ります。しかし最近は時間をかけて人材の成長うながすことを考えず、即戦力を求めて気に入らないと労働者を使い捨てにする傾向が多く見られます。

日本の経営者はバブル経済を経験して、結果目先の利益を追い求め、人材を時間をかけて育てると言う余裕を失っているように見えます。復帰プログラムと称し休職明けの被害社員を厄介払いするため会社ぐるみの嫌がらせを行う例が少なくありません。

労働者の能力は人により様々です。つまり人材・個性は多様性があります。だからこそ、会社は経営上の弾力性・復元力を持つのです。それを、上に忠実でおとなしい人材だけを集めた会社はすぐ倒産します。社員の多様性はそれぐらい重要なのですが、しかし多くの経営者が「使いやすい」社員をだけ求め、人材と個性の多様性についての重要性を理解していないのは残念なことです。

高度成長期まで日本の会社は社員を大切にしました。しかし最近はリストラで社員を使い捨てにする会社が多くなりました。パワハラで社員を追い出すことを恥ずかしくもなく実践する愚劣な経営者が増えていることも事実なのです。

パワハラの背景に様々な問題が隠れている!

職場のパワハラの背景には加害者側の問題とは別に、被害者の側の問題も隠れていることが少なくありません。職場の上司にはハラスメントを楽しみにしている人が確かにいます。しかし同時に被害者の側の問題点もあります。

人間の中には発達傷害で、ある分野のことで能力が劣る人が10%の割合でいます。この発達障害は症状は様々で対人関係が苦手な人、注意力に欠け複雑な仕事ができない人、学習能力に欠ける人、などさまざまな障害があります。中には記憶力に優れ大学を出て教師免許や各種資格を持つ人もいます。

こうした発達傷害の人は仕事で失敗することが多く、その失敗を隠そうとして嘘をついて、職場で孤立し、様々な問題を引き起こし、職場の中で排斥を受けたり、パワハラの標的になっている方が少なくありません。

しかし発達障害は病気ですから、雇用者は専門医の診察を受けさせ、その人にあった仕事に配置換えするようにして、すぐに辞めさせるようなことは控えてほしいと思います。またそうした配慮なしに解雇した場合は労働裁判となり高額なお金を払うはめになります。

つまり発達障害は病気であり「発達障害者支援法」という法律が作られているので、雇用者は職場の同僚などにキチンとした指導と配慮・理解を指導して欲しいと思います。

ある人は仕事でよくミスをします、その度にユニオンに来て始末書の書き方を指導してほしいと言います。その労働者は自分で専門医の診察を受け発達傷害との診断が出ました。その労働者は複雑な仕事でなければミスもなく、真面目でよく仕事もできます。ですから発達障害が疑われる場合は専門医の診察で、その人にあった仕事を見つけ出すことが必要で重要なことなのです。

「職場をいくら代わっても私はパワハラを受ける」「これはある宗教団体の陰謀だ」という相談者がいました。ところがこの人は他人と対話をする時、自分の意見と違う意見を言われると「しかめ面」をします。この顔が相手に非常な不快感を与え、特に上司の指導や意見を受けるときに相手を激怒させるのです。つまりこの人が職場を変わってもいつもパワハラを受けるのは「しかめ面」で相手に不快感を与えていたことが原因でした。上司と話す時、自分と考えが違う場合でもポーカーへイスで対応すればこの方の問題は解決します。

つまりパワハラは、加害者側だけに問題があるのではありません。しかしその原因が分からず、結果労働争議にしてしまうことが多いようです。職場中で排斥を受ける事案には加害者側だけでなく、双方に原因があることを見なければなりません。労働相談を受けておられる人は是非参考にして欲しいと思います。

岐阜県池田町のフェイスブック投稿で懲戒免職は違法!

岐阜県揖斐郡池田町は5月2日、停職中に旅行に行きその記事をフェイスブックに掲載した行為が地方公務員法違反(信用失墜行為の禁止)に当たるとして30歳の女性職員を懲戒免職にした。この女性は勤務時間外に名古屋市内の接客業の店舗で働き、地方公務員法の兼業禁止に違反したとして昨年11月から6カ月の停職処分を受けた。この停職中に土曜・日曜に県外に旅行し食事の写真・文をフェイスブックに掲載した。(注・公務員といえども最近は非正規化が進んでいる、公務員法の兼業禁止条項は違憲の可能性が強いといえる。)

この事件がテレビのワイドショー等で話題になっているので書くことにする。
まず兼業禁止の処分が6カ月の停職処分であるが、この処分は明らかに重すぎ違法である。多くの会社の就業規則に兼業の禁止が懲戒事由となっているが、勤務時間外は「自由な時間」であり、この時間の二重就職(副業)は本来の業務に差し支えがない限り、原則合法である。公務員であるということを考慮しても6カ月の停職処分は重過ぎる。

昔の公務員への重い処分が今も生きている組織が多い、国立大学などでも6カ月の停職処分が多く見られるが、これらは大半が違法な処分である。現在では出勤停止処分(注・自宅謹慎処分ではない)は最高が5日が大半で、6カ月も停職にされると食うこともできなくなる。憲法は職業選択の自由があり、勤務時間外に副業を持っても自由である。本業の業務に支障がない限り処分することは出来ない。ましてや接客業が卑しいということはない。

従って停職処分中に何処に旅行しようと自由で、まして旅行先での食事の写真をフェイスブックに投稿しても町長のいう「公務員にふさわしくない」と言うことはない。国民には等しく表現の自由があり、池田町の懲戒免職は解雇権の濫用として無効であることは明らかである。

朝のテレビの「特ダネ」でも取りあげていたが、コメンテーターが誰も違法と断言しないので、このブログで取り上げることにした。懲戒免職になったこの女性は新世紀ユニオンに加入し指導を受けながら証拠作りをすれば裁判で勝てるであろう。まず、役場内の異議申立の窓口に有印の書面(コピーをとつておく)で異議を申し述べることが最初に必要なことである。

無理やり辞めさせ、新たに雇用すると多額の助成金が!!

日本には企業に対する手厚い助成金制度がある。私の知り合いの方が事業を起こし5人の従業員を新たに雇用したら、政府から助成金が年300万円3年間支給されたという。

本来ケアを事業目的にする訪問介護や病院などでいじめが多く、退職に追い込まれる看護士が多いのは、経営者が自己退職に追い込み、新たに人を雇うことで多額の政府助成金を獲得しょうとしているのである。

雇用調整助成金の予算(概算要求)は平成25年度で1950億円で、他に労働移動支援助成金がある。安倍政権が新たに何十万人の雇用が生まれた、という綺麗ごとの背後に、同数の嫌がらせによる退職強要があることを忘れてはいけない。

ある訪問看護の経営者は、訪問看護の患者数に比べ、雇用している看護師の数が多い会社もある。次々雇用し、その後パートなど非正規に切り替えて多額の助成金を手にしているのである。雇用を新たに増やしても非正規なら出来高賃金なので負担よりも助成金が多いのである。

大学の講師が次々解雇されたり、病院の看護士が次々嫌がらせで退職に追い込まれる背後には政府の助成金制度があることを指摘しなければならない。普通の会社でも嫌がらせで自己退職に追い込む手法が増えている。退職届をかけ、書かないと懲戒解雇すると脅す企業が非常に多いのは、動機として政府助成金狙いが隠されているのである。自己退職と懲戒解雇なら助成金は引き続き支給されるからである。

こうして日本社会にパワハラが蔓延する事になる。この大人社会の汚さが、子供の社会に反映して子供のいじめまでもが増加することになる。日本の労働者の中にうつ病患者が増え社会的経費が増加しているのも企業経営者の強欲と、それに答える政府の補助金ばら撒き政治が影響している。結果日本の社会がハラスメント社会になり日々劣化しているのである。まさに亡国の政府助成金制度と言う他ない。

本来は、雇用を増やすための助成金制度が、嫌がらせでうつ病患者を増やす結果となっているのであるから、政府はこのさい企業への助成金制度を全廃し、欧州のように労働者に直接助成するようにすべきである。

新世紀ユニオン交流会のご案内


組合員の皆さんへ
                  

すでに4月号ニュースでお知らせしたように、新世紀ユニオンの組合員どうしの親睦を図り、経験交流を深めるため以下の通り交流会を開きます。参加希望の方は委員長までメールで申し込みください。
会場の都合で人数に限りがありますので、先着順で締め切る場合がありますのでご了解ください。

             記

* 日時  5月22日(日曜日)午後1時より

* 場所  新世紀ユニオン事務所

* 参加資格  組合員 もしくはサポーター

* 参加費無料

* 参加者は委員長までメールで申し込む事

日本の企業と金持ちの海外の隠し資産は国家予算の2,5年分も!

報道によれば、パナマ文書が暴露されたことでケイマン諸島等の租税回避地に日本の脱税目的で隠匿されている資産は65兆6583億円あるらしい。ところが月刊誌「選択」5月号によればアメリカこそ最大の租税回避地だという。

「選択」の記事によるとワシントンとニューヨークのどちらからも車で2時間で行けるデラウェア州の都市ウイルミントンの「ノース・オレンジ・ストリート1209番地」のビルには世界の28万社以上が本社所在地として届けているという。デラウェア州の優遇税制(法人地方税と個人住民税がない)と守秘規定で莫大な資金が集まっているのである。ちなみに日本企業と日本人金持ちのこうしたアメリカ国内の資金は約194兆円だという。

アメリカ国内にも租税回避地があるとは知らなかった。アメリカはブッシュ・アバマ政権時にスイスの租税回避地を「守秘を貫くならアメリカで商売をさせない」と攻撃しスイスに数千億円の「和解金」を支払わせ、スイスの租税回避地を解体したという。

今回のケイマン諸島のパナマ文書が流出したのも自国のタックスヘイブンへの資金の還流を狙ったアメリカの陰謀との見方もある。世界のGDP約76兆ドルの3分の1が租税回避地(タックスヘイブン)に何処にも税金を支払わずに隠匿されていると言うのだから驚きだ。

日本の国家予算の2年半分の資金が日本企業と日本人金持ちの脱税目的で隠されているのだから、この資金に税金35%をかければ消費税増税も、法人税減税もしなくて良いし、福祉を削除しなくて済むのである。
4月19日付けしんぶん赤旗によれば、安倍政権下で日本の富裕層上位40人の資産保有額が第2次安倍政権発足前の2012年から3年あまりで2,15倍になっているという。一人握りの大金持ちだけを豊かにするのがアベノミクスだと言うことは明らかだ。

世界中に有休貨幣が溢れ、それが何処にも税金を支払わず隠匿されていること、アメリカはこの資金でドル支配を行っているのである。政府はアメリカとケイマン諸島等に隠されている脱税資金とその日本人所有者名を明らかにするべきであろう。

在日のMさんの裁判闘争のためのカンパのお願い!

菱江ロジスティクスの四日市支店で運転手として働いていたMさんは、会社から様々なパワハラを受け、うつ病で休んだ入り、適応障害になり休職するなどしました。この会社のやり口の特徴は、名古屋のブラック社労士のブログで紹介された「自殺に追い込む手法」を実践したことでした。

うつ病から復帰したら精神的負荷の高いプリント問題を延えんとやらせ、プリントの厚さが3センチにもなりました。嫌がらせも続き、仕事を取り上げ休憩所で長期にさらしものにしたりしました。また兵糧攻めも行いました。配置転換で大幅に賃金を切り下げ。休職中には月づき10万円前後の立て替え金と称する請求を行い。傷病給付の手続きをわざと遅らせ、年末一時金を全額相殺し、出勤時に交通費を支給せず、このためMさんは食うに困り、交通費がないので出勤もできず。会社は好機とばかり退職扱いにしました。

労災申請をしましたが認定されず、Mさんは裁判をするにも弁護士の着手金等35万円が用意できませんでした。菱江ロジスティクスが名古屋のブラック社労士の社員を自殺に追い込む手法を忠実に実行したことは明らかであり、多くの証拠もあります。新世紀ユニオンでは団体交渉での早期の解決を目指しましたが、菱江ロジスティクス側の部長や支店長らはほとんどなにも語らず。交渉にもなりませんでした。

菱江ロジスティクスのやり方があまりにも悪辣であることから、また泣き寝入りすれば、この「労働者を自殺に追い込む」手法が広がりかねないことから、このたび新世紀ユニオンでは、Mさんの訴訟費用のカンパ活動に取り組むことにしました。個別事案でのカンパの訴えは新世紀ユニオン結成後16年目で初めてのことです。広範な支持者・サポーター・組合員の皆さんのご協力をお願いします。
カンパ振込先
ゆうちょ銀行からの振り込み
             記号00900-2 番号267649
             受取人名 シンセイキユニオン
銀行・コンビニからの振り込み
             店名 ゼロキュウキュウ店 店番099
             預金種目 2 当座預金 口座番号 0267649
             受取人名 シンセイキユニオン 
「払込取扱票」・「振替受入明細表」の通信欄に「パワハラ裁判のカンパ」と明記して下さい。  
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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