テレビを見るのも格差社会か!

小説「沈まぬ太陽」がWOWOWで開局25周年記念番組として全20話でドラマ化され7月から放映される。日本航空の労組委員長の生き方を描いた同名の山崎豊子の小説のドラマ化である。ぜひ見たいドラマだがWOWOWでは見えない。

最近の地上波のテレビは、お笑い芸人の登場する安ぽい番組ばかりで、最近は、私はテレビはほとんど見なくなった。金持ちはWOWOWでいい番組を見る。貧乏人は愚民化が目的としか思えないお笑い番組しか見えない。

テレビ文化でさえ格差社会なのである。労働者は愚民化し、金持ちはテレビドラマでさえ特別あつらえだ。山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」は労働組合を敵視し、第2組合化を策す経営者の愚策が、御巣鷹山への日航機事故を招いたことを小説で告発した秀作である。組合員のみなさんにはぜひ小説を読んでほしい。

私の妻は最近ケーブルテレビの韓国ドラマばかり見ている。昔は韓国ドラマは日本のパクリが多かったそうだが、最近はドラマを作る力は日本を上回っているらしい。しかし韓国のドラマは大金持ちを描いたドラマが多く、現実的ではない。しかも描いているのは歴史物も現代ドラマも陰謀ものばかりだ。歴史考証的にも作為的な作品が多い。

新世紀ユニオンに持ち込まれる事案には、テレビドラマにできるような事案が多いが、労働者の闘いを描くのは御法度なのだろう。以前テレビドラマで「倍返し」の流行語の銀行員を主人公として描いたドラマがあったが、主人公が地方に飛ばされるといういかにも龍頭蛇尾の終わり方であった。スポンサーの企業が番組に口出しするようになってテレビ番組は面白くなくなり、今では大衆がテレビ離れしている。

これは大衆の愚民化策の結果だが、同時にテレビを通じた世論誘導ができなくなることでもある。国民は愚民化ではなく、賢くした方が資本主義経済にも有効と思う。強欲の資本主義はテレビ文化でさえ劣化させることの危険を指摘しなければならない。

リストラによる希望退職を断ったら報復!

現在多くの会社で希望退職の募集が行われています。ふつう希望退職募集の前に出向・転籍が行われます。これは解雇回避の措置として必要なことです。

ところが無料労働相談で、希望退職募集を「希望」しなかったら、報復の出向・転籍の強要が始まったという。希望退職募集は募集人員を上回る人が辞めたのに、今度は希望退職を断った人に出向・転籍を受け入れるよう迫っているというのです。しかも賃金が大幅に低下するというのです。

現在進められている希望退職募集の面談とは、あらかじめ退職させる人をリストアップし、退職を強要するものです。それを断ったら系列の下請けなどに転籍を強要したり、出向を強要するのは明らかに退職を希望しなかった報復であり違法です。

正社員を追い出して賃金の安い非正規化を進めるためにこうした報復の出向・転籍を受け入れても、今度はその会社で嫌がらせが始まります。絶対に報復の出向・転籍を受け入れてはいけません。法律的には転籍とは労働者の個別合意が必要です。つまり転籍は強要できません。

問題は出向です、この会社は就業規則を開示していないので労働契約上の根拠があるのか無いのか分かりません。もし就業規則に出向を命令できると明記されている場合、会社は出向命令を出してくることがあります。この場合は出向の期間と労働条件を現状のままとして、その事の書面を受け取るようにして下さい。

とりあえず、就業規則の開示を求め、その内容を把握してからでないと出向の態度を決めることは出来ない、と回答して切り抜けるよう指導しました。この相談者は希望退職のリストに自分が入っていることが分かった時に新世紀ユニオンに加入するべきでした。会社はこの人が面談で法律をなにも知らないと把握したから、報復にのり出したのです。

現在何万人という労働者がリストラの標的になっています。雇用を守る確率は早ければ早いほど高いことを理解して、早めに新世紀ユニオンに加入して雇用を守るようにして下さい。

パワハラは本当に会社も人もダメにする!

新世紀ユニオンには膨大なパワハラ事案が相談に持ち込まれます。そうすると次第に見えてくるものがあります。

日本企業はずっと終身雇用制でした、ところが規制緩和で派遣やパートの非正規化が進み、期間契約の雇用までできると、能力主義が導入され、その評価が恣意的な、意図的・主観的な評価になり、デマや中傷が振りまかれ、嘘つきや詐欺師のような者が出世をするようになります。

パワハラを容認している会社の特徴は、パワハラの相談窓口が無く、上司が権力を振り回し、デマに騙されゴマスリを出世させるようになります。詐欺師のような人物が出世するようになると横領や収賄が増え会社が腐敗してきます。このような職場では真面目に働いていた人が精神的に疲弊し、やがてやる気をなくしていきます。

パワハラを放置すると本当に会社がダメになり、人もダメになるのです。会社の上司が有能だとデマや中傷をゆるさず、詐欺師のような人物は次第にいずらくなっていくので、職場に活力があり、社員のやる気を引き出すので会社も利益を上げていくようになります。

しかし経営者も2代目3代目になり、愚劣で権力的な無能の息子が社長になると、ゴマスリの取り巻きたちが自分の言いなりにならない人をデマ・中傷で追い落とすようになり、パワハラが横行するようになります。パワハラは労働の質を「奴隷労働」にしていくのです。

このような会社では標的になった人は口もきいてもらえず。情報を封鎖され、仕事を取り上げられ、掃除ばかりやらせ、今度は「仕事に応じた賃金にする」と大幅な賃下げをしてきます。デマや中傷を振りまくことで見せしめにし、自分の地位を固めるような事を許すと、職場がバラバラになり、面従腹背の人が増えていきます。このような職場は野心家のゴマスリがのさばり、やがて会社をダメにしていくのです。

現在のように就職難になると、パワハラに我慢しながら仕事を続けることになり、その結果頭髪が白くなり、ストレスでうつ病が増えていきます。パワハラは会社も人もダメにするのです。こうした職場で標的になり、見せしめの対象になると、いつか決意して闘わねばならなくなります。攻撃の対象になることを「自己責任」として片づけられる問題ではないのです。

特に日本のように解雇がしにくい法制度の下では、嫌がらせで自己退職に追い込むことが広がってきます。「自己責任」とは負け犬のようにシッポを巻いて逃げる人の言い草にしかなりません。問われているのは管理責任なのです。昔の武士のように腹を切って「自己責任」を果たす時代ではありません。そもそも賃金奴隷のぺーぺー(平社員)に責任など始めから与えられてはいないのです。

イギリスのEU離脱問題の本質は格差の拡大だ!

イギリスのキャメロン首相は国民投票に際し、経済的マイナスしか語らなかった。これでは離脱は動かないと私は見ていた。

イギリスの労働者は7年間も賃金が上がっていない。これは移民という安上がり労働力が福祉の充実したイギリスにたくさん流入したからである。EUが難民受け入れを定めているせいで、住むところも、生活費も、医療費まで補償されるイギリスが難民の間で人気となっていた。

EU加入で金持ちや金融資本は儲かっても、大衆はその恩恵にはあずかっていなかったのである。つまりキャメロンは格差問題・賃上げの問題を提起しておれば、イギリスのEU離脱問題は起きなかった。現象的には移民問題として浮上していても、その問題の本質は格差拡大に有ることを政治家は見るべきであった。

アメリカ大統領選のトランプ現象もこれと同じ問題なのである。アメリカ経済は中産階級が貧困化し格差が拡大し、その原因が移民の流入に有る、として移民排斥の政治家に支持が集まるのである。
イギリスのEU離脱決定で世界中の株価が暴落した。世界同時株安であり、今後この影響がどのように連鎖するかに世界中が注目している。

今、先進国の多くがデフレ問題にぶつかっている。失われた20年は日本だけの現象では無かったのである。冷戦が崩壊して以後の強欲の資本主義は労働分配率を著しく下げることになった。日本の場合は労組の家畜化と非正規化によってデフレ経済となった。国民経済の賃金部分の縮小は、消費の縮小となり生産財生産分野までもが縮小するのである。

欧米においては移民の流入が労働者の賃金の低下を導き、格差の拡大が移民問題として政治問題化した。ドイツだけが賃上げを保証することで今も拡大再生産を維持している。反移民の流れは「アメリカ第一主義」(トランプ)の内向き政治となり、EU離脱のように関税の復活は貿易の縮小を導き、大恐慌を招く可能性すらある。

資本主義は均衡の取れた分配率が拡大再生産には必要なのである。冷戦時代は社会主義陣営との競争が資本主義の節度ある分配を保証したが、冷戦が終わった後の強欲の資本主義が格差社会を拡大し、グローバル化の恩恵を得られない労働者・人民の反発を招く事となった。

心配なのは先進国に反移民の民族排外主義が拡大し、右翼運動としてEU離脱の国民投票が拡大することである。中東の難民・移民は中東のサウジやアラブ首長国などの金持ちの産油国が受け入れ、先進国は経済的支援にとどめる方がテロの拡大を阻止できるであろう。移民を安上がり労働力として利用しょうとした強欲の資本主義が今懲罰を受けているのである。

日本は、首相が社会政策的に賃上げを呼び掛けても賃金は上がらない。デフレ解消のためには、労組の家畜化を止め、非正規化を止め、賃上げでグローバル化の恩恵を労働者・地方まで及ぼすべきである。賃金が下がり過ぎて労働者が結婚できない・子供を産めない状況を改善することがデフレの解消には必要なことであり、外国人労働力を増やすことは欧米と同じ排外主義の台頭を招くことになるであろう。

6月22日のブログへの書き込みについて!

「不正やパワハラに異を唱えたために職を失い生活基盤を失っても、それは自己責任。違うかね?」との書き込みに対し反論の書き込みで盛り上がっています。

新世紀ユニオンは言論の自由を基本にしています。従って悪意のある書き込み以外は尊重するようにしています。意見の違いは多様であって普通ですから。

職場でうっかり発言で「トラの尾」を踏んでしまい解雇になる人が多くいます。これを自己責任かどうかを論じても、それは焦点がずれています。問題は違法解雇を許さない、その為に闘うことは他の労働者のためでもあるので、労働者の自己責任としては闘うことで経営側に責任を取らせ償いさせることが重要になります。

つまり、個々の事案は全て発端を突き詰めれば自ら招いた例も少なくありません。しかし個々の労働者の闘いは、労働者階級全体への攻撃として捉えるのが、労働者としての階級的な「自己責任」であり、その為には攻撃を招いた人が闘うことで階級的責任を果たさねばならない、というのが私の考えです。

職場で同僚に「賃金が上がらないのでユニオンに加入しようか?」と休憩時間に話しただけで、チクられて解雇された人がいます。「残業代を払ってほしい」と社長に行っただけで解雇された人もいます。この人たちに「自己責任だ」と言っても何も解決しません。職場では言論の自由もない、賃金に不満を漏らすだけで攻撃の対象になる事を泣き寝入りせず、咎めること(=闘うこと)が、実は労働者としての階級的責任を果たすことだということを知っておいてほしいのです。

問題は解雇になったのが自己責任かどうかではなく、一労働者として闘うことが労働者としての階級的責任である、ということです。

社労士の違法行為についての当局の調査がありました!

昨日、午後1時40分ごろから大阪労働局労働基準監督課の係長と特別司法監督官の2名が新世紀ユニオン事務所にきて、山下義弘社労士の違法行為についての調査が行われました。

私が主張したのは、違法な賃下げ事案の団体交渉で、山下社労士が代理権を違法に行使して団体交渉を取り仕切ったこと(会社幹部は誰も出席しなかったこと)就業規則と賃金規程を開示しなかったこと。交渉の入り口で対立し、誰が責任者か、聞いても答えなかったので、和解の金額提示ができなかったこと、これらは弁護士法違反であり、不当労働行為であり、誠実交渉義務に反していること。

また山下は、団交後の「回答書」なる書面で、開示していない就業規則を開示したと記し、また山下はこの中で「山下義弘は会社側交渉要因の一員として、団体交渉に参加しております。」と表明したと嘘を並べ、詐欺師のように違法性を逃れようとしたこと。

新世紀ユニオンは大阪社労士会に書面で山下の懲戒請求をしたが、1年2カ月たっても調査もなく、当方の問い合わせの書面にも回答が無かったこと。懲戒委員会の議事録も開示しなかったこと。従って大阪社労士会が自浄能力を持ち合わせていないこと。また合わせて大阪弁護士会にも弁護士法違反での懲戒請求をしたが、大阪弁護士会は弁護士への懲戒権はあるが社労士への懲戒権は無く、資料提供として受理する、とのことであったこと。等を証言し調査書面が作成され、署名押印しました。

また大阪社労士会は内部の研修会などで違法な団体交渉をする事を煽っており、団体交渉での代理権と労働審判での代理権を社労士が担うことを狙っており、その既成事実を作ることを組織的に画策していることが分かったことを証言しました。

このため大阪ではブラック社労士が暗躍し、企業に違法行為を指導し、団体交渉で事案を解決することがほとんど不可能になっていることを伝えました。大阪が全国1ブラック企業が多いのは大阪社労士会の違法行為の指導の結果であることも証言しました。

作成された調査書面が、たとえ証拠を残す意味しか無くても、大阪における団体交渉権の形骸化は、事実上労働事案の合法的解決の幅を狭め、こうした延長線上に自社製品への異物の混入事件や社長の射殺事件まで起きており、社労士会の違法行為を煽る行為をこれ以上放置できないと考え、同時にユニオンの合法的活動基盤を回復することが重要と考え、団体交渉権を守るために今後もできることは何でもしていく決意です。
なを、この調査には新世紀ユニオンの執行委員1名が立ち会いました。以上、組合員のみなさんにご報告します。

参院選挙についての私の考え!

アベノミクスとはマイナス金利で投機資金を供給し、年金資金を投入して株価を上げ、物価を上げることで庶民の預貯金を目減りさせ、金持ちの資産を3年間で2倍以上に増やすことでした。

その政策も円高で失敗になり、株価は暴落です。安倍首相が「同一労働同一賃金」を言い始めたのは選挙向けです。実際に賃上げを行い購買力を上げるのは労組の家畜化を止めないとだめです。強い労働組合は資本主義の拡大再生産には不可欠です。

資本主義は適正な分配率が不可欠なのですが、冷戦の時代は社会主義との競争で福祉や分配に配慮がなされ、それが資本主義を発展させたのですが、冷戦後の強欲の資本主義が経済の縮小再生産を招くことになりました。安倍首相の社会政策的な賃上げでは、デフレを緩和することしか出来ません。つまり安倍首相の賃上げは口先だけの選挙向けでしかありません。

解雇の自由化の法案や残業代ゼロ法案を画策している人間が、真に労働者の事を考えているわけがありません。今回の参院選挙は改憲議席の3分の2が自民・公明・維新等で得られるかが焦点です。韓国や中国の反日や軍事挑発は安倍政権へのテコ入れであり、安倍政権の戦争準備を一見応援しているように見えます。

野党は1人区で統一候補に合意しました。ですが安全保障政策では何ら一致せず。政策的な裏付けの無い選挙のための野合です。民主党政権で国民への公約を裏切り消費税を上げた菅や野田のいる民進党を国民は支持しないことは明らかであり、選挙は安倍の有利となるでしょう。

中国が社会帝国主義に転化し対外拡張主義になっている下で、野党が日本の防衛策で対案を出せなかったのですから、1人区での候補一本化がどの程度の効果があるかという点、3分の2の改憲議席が取れるかが焦点です。

安倍首相のアメリカ頼りの安全保障政策は、アメリカが内向きになった今不確実であり、野党は武装自立の安保政策を打ち出すべきであったのです。「憲法9条は日本の宝」という観念的平和主義は中国拡張主義の武力侵略の前には無力であり、亡国路線であることは明らかです。

しかし安倍の対米従属の改憲論も危険な「戦争の道」であるので反対しなければなりません。日本には対米自立を掲げる政党がないことが問題なのです。なんとか改憲勢力の3分の2を阻止するために野党に投票するしか選択肢はありません。

職場でのかく乱・陰謀・孤立化にどのように対応するか?

若い時、私は組合の青婦部長をしていて、解雇された人を守ろうとして課長に抗議したことで会社と組合から処分され、「闘争委員会」の名でチラシ配り等をしていました。ですから会社や組合のデマ・中傷のなかで孤立化と闘った長い経験があります。

職場では会社に睨まれた人から情報を得て、その情報を上司に流して取り入ろうとする人が多いのです。ですから他の人の悪口・噂を流してくる人がいても、絶対その情報を私は他の人に伝えません。そうしないと自分が中傷を振りまいている事にされるからです。

私は困難な職場で、どのように多数派を形成するかを考えぬいて実践してきました。門前のチラシで会社を批判しているのですから、仕事中は誰も会社から睨まれている者には近づいてきません。しかし仕事では人の2倍働く事を自分に言い聞かせてきました。そして「職場新聞」を出して信頼できる人に手渡しで配布してきました。この新聞の存在は会社も長くつかめませんでした。大衆は秘密は守るということを私は経験したのです。

ビラや職場新聞という宣伝物を持つと、これに書かれて名指しで批判されるのが怖くて課長でさえ逃げ回るようになりました。私は職場の会議からも外されていました。しかし、表向きは私と距離を置いている人も、誰もいないときは会議の情報を流してくれるようになりました。人はデマ・中傷に一時的に騙されても、そのうち真実が分かるようになるのです。そうなるように努めるのです。

そうなると、会社は3交代勤務から私を外し、何カ月も工場内の掃除ばかりさせるようになりました。見せしめのために仕事を取り上げ、ほうきを持たせて見せしめにしたのです。しかしこのような見せしめは、必ず他の職場にまで評判が広がります。私は「敵に反対されるのは悪いことではなく、良い事である」とチラシに書きました。私は会社に見せしめにされたことで、逆に多くの支持者を獲得しました。

堂々と工場の門前でチラシを配布していると、姑息な中傷は通じなくなりました。以前は「あいつは赤だ」「連合赤軍だ」と言いふらされたものです。しかしチラシで労働者の要求を掲げているから会社から攻撃を受けていることが誰の目にも分かってきたのです。

新世紀ユニオンの組合員の中には、現在職場でデマ・中傷を流され、心に傷を受けた組合員が少なくありません。会社の違法行為や、誤りを指摘していると、必ず理不尽な扱いを受けます。しかしそれでも毅然として、仕事はきちんとこなしたうえで、断固と闘うことがデマ・中傷を打破することになるのです。誰のために闘うのか?職場の大衆のためであり、会社の信用のためでもあります。ここに少しも私心がなければ、人は必ず理解してくれます。このことに確信を持たねばなりません。

少しいじめられたら辞める人が多いのですが、それは解決ではありません。闘うことで誰が正しいか?誰が会社の事を大事にしているか?を知らしめることが重要なのです。私は「労働者として見事に生きる」ことを信条としています。そのような人に姑息なデマ・中傷は通じないのです。
闘うための戦略・戦術については委員長に遠慮なく相談して下さい。

内部告発を考えている方へ!

新世紀ユニオンの労働相談で、会社の違法行為を告発した人が、経営者と幹部たちに夜中までするしあげられて辞めていった、というたぐいの相談がよくあります。また監督署に残業代が払われないと相談した人が解雇された、という話も少なくありません。

つまり会社や病院、大学の違法行為の内部告発は正当な行為ですが、必ず経営側の報復を招きます。個人で内部告発するのは危険が伴います。必ず、信頼できるユニオンに加入して、ユニオンの宣伝をしながら告発するようにしなければなりません。

内部告発で重要なのは告発内容の正当性・真実性であり、証拠が決定的に重要です。告発の目的は「経営に打撃を与える」のでは不当な目的となります。注意して下さい。あくまでも法律を守らせたいという公益を全面に出さなければなりません。

また告発の手段・方法も注意深く検討しないといけません。企業内に相談窓口がある場合、社員としての誠実義務としてここに書面で申立て(コピーを確保)それでも改善されない時監督官庁に告発するようにしないと手段の相当性が問われる場合があります。

内部告発時の注意事項については重要なので新世紀ユニオン・ニュース7月号に掲載し、ホームページで公表しますので参考にして下さい。告発する場合は、公益通報者保護法を使い、経営側の報復に反撃を加えることまで考慮して進めないといけません。

労働組合は、労働組合法で争議について刑事免責・民事免責があります。内部告発は非常にリスクの高い行為ですので必ずユニオンに加入し、組織的に宣伝を先行させて行うようにしないと、必ず告発者に対し経営側の報復があります。内部告発は戦術の一つとして有効な場合がありますが、同時にリスクがあるので必ずユニオンに加入して、労働争議として相談しながら計画的に行うようにして下さい。

労働者にはユニオンが必要な時代です!

経営者側には弁護士や社労士が付いて労働問題での違法行為を指導しています。しかし労働者の側が法律に疎く、無知であるためいかに多くの人が安上がりに解雇されたり、自己退職に追い込まれています。

例えば解雇と退職勧奨合意と自己退職は法律的な違いを知らないと労働者は痛い目に合います。例えば社長から「解雇するから明日から来なくて良い、退職手続きだからこれにサインしろ」と退職勧奨合意書や退職届にサインさせる例がたくさんあります。

退職勧奨合意書にサイン・押印して出すと合意退職になります。退職届を出すと自己退職です。ところが退職届を出して「会社に解雇された」と相談してきたりする人がときどきいます。解雇すると言われたら、解雇通告書を貰えばすぐユニオンに相談して下さい。会社は解雇と言いながら解雇追認措置を取ったり、自己退職にするように画策してきます。

リストラで退職勧奨する場合、退職金の上積みが問題になります。勤続により上下しますが、20カ月分の上積みが普通です。労働契約法16条(解雇)は「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効である」と規定しています。正当な理由の無い解雇は違法なのです。

それなのに唯々諾々と社長の言うがまま「退職届」にサインする人が多くいます。また辞めさせる目的で次々賃下げする会社もあります。しかし労働契約内容の変更は労働者と使用者の合意がないと一方的に変更できません。(労動契約法8条)

経営者側が様々なやり方で「自己退職」に追い込もうと違法な事を仕掛けてくる時代は、労働者はユニオンに加入して正しい法律的知識で対応しなければ雇用を守ることは出来ません。欧州やアメリカでは労働者は定年まで同じユニオンに加入しています。そうでないと雇用は守れないのです。ところが日本ではユニオンは一時的に利用するもの、との間違った認識を社労士等がネット上で振りまいています。労働者の団結を崩すためであることは明白です。

私達は経営者側の弁護士や社労士が違法行為を指導するのは違法だと考えています。弁護士や社労士は経営者に順法的指導をすべきで、そうでないと公平な企業競争は出来ません。違法なブラック企業が氾濫することになります。

些細な事ですが無料電話相談の方へ!

最近新世紀ユニオンの電話相談で、ほとんどの人が「一人ユニオンか?」とか「相談するとこですか?」と電話してきますので、「新世紀ユニオンです」と答えると、「一人ユニオンと新世紀ユニオンは違うのか?」と言いますので、「自分が電話する相手の名前ぐらいキチンと調べて下さい」と答えると、「もういい!」と怒って切る人もいます。

どこかの相談窓口で新世紀ユニオンの電話番号を聞いてきたようで、自分が電話している相手の名前も言えません。中には電話に出るなり怒鳴りつける人もいます。電話相手が役人と思っているようで怒鳴りつけるとおとなしくなると思っています。公的相談窓口でうるさがられ、邪魔くさいので新世紀ユニオンの電話番号を教えているようです。

このような人の相談にもこちらはキチンと答えるのですが、それを聞くと御礼も言わず電話を切ります。モラルが全くない人が多すぎます。新世紀ユニオンは社会貢献活動として無料電話相談をしています。しかしモラルの無い人の相談はお断りします。電話した側が相手の団体名も確認しない、できない、聞きたい事だけ答えろ、という態度では話になりません。

最近Gメールで無料相談して来る方が増えてきました。新世紀ユニオンはメールでの相談は受けていません。ましてや労働事案でない問題で回答を求めてきます。これに回答すれば弁護士法違反になり、回答できません。ですので「労働事案でない」旨返信で指摘しますと、わざわざ電話で抗議してきます。

客商売している人の顧客とのトラブルの相談は弁護士か、もしくは「よろず相談」の会社にご相談ください。次に中国人だと言う人のメール相談がありました。この人の解雇は違法解雇であることが明かだったのでその旨答えました。事務所へ行くと言うのでそれ以上の助言を控えましたが、来ません。おそらくユニオンを通さず弁護士に依頼した方が得と考えたようです。

ユニオンを通さず日本で裁判すると、自分の契約した弁護士に裏切られて負ける事が多い事を外国人は知らないのです。事務所に来る気がないならその旨を言ってくれれば、どう解決するのがいいか助言できるのですが、「聞きたいことだけ聞けばいい」という外国人らしい合理主義的な態度です。しかしこれでは300万円取れる事案も100万円も取れません。

私は新世紀ユニオンを頼りにしてきた人にはとことん助ける事にしていますが、最近は利用するだけ、との身勝手な人の相談が多いのには閉口します。

安倍の「同一労働同一賃金」の欺瞞!

小泉改革を引き継いだ安倍政権は、「多様な働き方」「労働の流動化」と称して労働法制の規制緩和を進め、労働の非正規化を推進した。その結果日本における分配率は劇的に低下し、消費購買力の傾向的低下が日本経済の縮小再生産を長期に持続する事態を引き起こした。もちろん財界が推進した労組の家畜化が賃金の低下をさらに推進したのである。

こうして日本経済がデフレを脱するには労働者への分配率を劇的に上げる事が必要となる。安倍政権が3年に渡り春闘での賃上げを財界に要請したのには理由があったのだが。それでも実質賃金はなおも下がり続ける事となった。

そこで安倍政権は「同一労働同一賃金」を掲げ、最低賃金を1000円まで上げる政策を「一億総活躍社会」のスローガンを持ち出し社会政策的にデフレを解決しようとしているのだが、労組の家畜化の下ではこの政策は限界があり、必ず失敗する。それが分かっていて掲げるのは、目前に参院選挙があるからである。つまり安倍政権の「同一労働同一賃金」は欺瞞であり、主要には選挙対策であることを指摘しなければならない。

だいたい「残業代ゼロ法案」の立法化を画策する政権が、新世紀ユニオンが掲げていた「同一労働同一賃金」のスローガンを掲げること自体が矛盾であり、欺瞞なのだ。新世紀ユニオンは「同一労働同一賃金」のスローガンと共に「非正規雇用の廃止」「最低賃金を欧州並みの1200円にせよ」を掲げていたし、同時に家畜労組化を止めるよう求め、また低賃金の外国人労働力の解禁にも反対していた。マネをするなら一部分で無く、セットでマネてほしい。

日本経済のデフレは、労組の家畜化を止めない限り不可能なのだが、しかし社会政策的対応でデフレを緩和することは出来る。しかし現状では安倍のやり方では労働分配率を回復することは出来ない。そもそもGHQの「戦後労働改革」の経済的意義を財界が理解していたら、自分で自分の首を絞める労組の家畜化等はしなかったであろう。安倍右翼政権が「同一労働同一賃金」(=新世紀ユニオンのスローガン)を掲げざるを得ないところに日本資本主義のデフレの深刻さを見て取ることができる。

ブラック企業経営者の誤りは何処に有るか!

経営者は誰であれ利潤を獲得することを目指している。その為にはいかに労働者を働かせるかが重要になる。いかに搾取率を高めるかが経営の焦点になる。

経営者は、より利潤を稼ぐために生産性を上げ、売れ筋の商品を開発し、労働者のやる気を引き出すために努力する。ところがブラック企業の経営者は、違法な働かせ方こそ利潤の源泉と信じている。だから労働基準法に縛られた就業規則は見せない。残業代は支払わない。休日出勤は少額の手当だけ支払う。有休を取る人間は辞めさせる。

こうしたブラック企業の労働は多くが強制労働化している。経営者が怒鳴り付けるほど労働者がよく働くと信じているのだ。しかし実際には労働者のやる気を引き出し、自主的に働かせるほうが生産性が高いのであるが、ブラック企業の経営者は労働者を信じることができず、自分の汚い根性を基準に人間を見るので強制労働になるのだ。

ところが奴隷労働化は労働者のやる気を削ぎ、残業代も払わないのだから、労働者は意識的に手を抜くようになる。つまりブラック企業のやり方よりも、法律を守り、労働者のやる気を引き出す経営者の方が実際により多くの利潤を上げているのである。労働者のやる気を引き出せない経営では、機械の改良や新製品の開発や新規顧客の獲得で労働者の知恵を引き出せないのである。

残業代を払わず、休日も無給で働かせ、それで一時的に利潤が上がっても、優秀な人材はそんな企業から去っていくので、ブラック企業は絶えず労働者を入れ替える事になる。これではいい人材はそろわず。企業は発展しない。良い商品をそろえ、良いサービスを提供できなければ競争には勝てない。

企業は法律を守り、普通に働かせれば平均利潤は獲得できるようになっている。ところが強欲な経営者は違法行為で高い利潤を目指すので、目先の利益を得られてもそれは賃金窃盗に他ならず、一時的に利益は増えても経営に失敗することになる。実際に労働者に賃金を払わず、潰し同じ会社を次々設立する経営者もいる。定年後の雇用延長をしないで新世紀ユニオンの顧客のような会社もある。

つまりブラック企業経営者の誤りは違法行為が利潤の源泉と誤解している事に有る。実際にはその違法行為で会社の評判は悪くなり、信用を失い、次第に経営が傾くのである。

拡大する企業の厚生年金逃れ!

朝日新聞の報道によると従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が拡大しているらしい。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計しているが、実際にはその何倍もあると見られる。

同報道では建設業界の「一人親方」に仕事を請け負う形が多いようだ。しかし新世紀ユニオンの経験では派遣業界では賃金から年金掛け金を控除しながら実際には年金には加入せず、掛け金をねこばばしている例や、塾など教育業界・訪問健康指導業界等は偽装委託契約の形で年金に加入していない例が多くあるからだ。

このまま厚生年金の未加入が増え続けると年金制度を維持できなくなる可能性が高く、しかも将来年金の無い労働者がたくさん生まれ、治安の悪化や生活保護の増加が避けられない。つまり政府の「働き方の多様化」が年金制度をも破壊しつつあるのだ。

建設業の偽装請負のほか、派遣や教育業の偽装委託契約の見分け方は以下の通り。
(1)仕事に依頼等の諾否の自由の有無
(2)指揮命令の有無、勤務時間・勤務場所の拘束性
(3)当該業務への専属性
(4)経費などの負担の有無
(5)事業所得か給与所得か源泉徴収の有無
等の要素で偽装かそうでないかが分かれます。

しかも解雇問題でも、この偽装請負や偽装委託契約は裁判で偽装を証明しなければならないので問題の解決を難しくしている。企業の意図的な厚生年金逃れを厳しく処罰する法律が必要で、そうしないと厚生年金制度自体がこのままでは崩壊しかねない事を指摘しなければならない。

強欲の資本主義は、法律による社会的規制がなければ資本主義制度をも破壊していくのである。

労働者の慰謝料請求について!

労働相談でパワハラや違法解雇でよく「慰謝料を取りたい」という相談を受けます。パワハラで精神的苦しみはよくわかりますし、解雇でも労働者は将来の不安から精神的に苦痛を受けます。

しかしパワハラは証拠が必要で、労災認定されないと慰謝料はなかなか取れません。解雇については基本的に未払い賃金だけです。これを現状回復主義といいます。日本は労働者が慰謝料を取るには難しい社会だと思ってください。

つまり慰謝料が無いので会社は安心して嫌がらせで退職強要してきます。もしパワハラを受けたら証拠の録音を取ること、心療内科を受診してうつ病の診断書が出たらその内容どおり会社を休むようにしてください。違法なパワハラの証拠と損害が有れば慰謝料を請求できます。

違法解雇である場合、その証拠があれば未払い賃金を含めた解決金を取れます。しかし最近は団体交渉に弁護士や社労士が出てくるので裁判や労働審判で無ければ解決金で和解できない状況ができています。

裁判となると弁護士の着手金に35万円要ります。これが労働者の泣き寝入りが多い理由です。しかし証拠が有れば、解雇裁判では10カ月~15カ月分ぐらいで和解できます。パワハラで長年苦しんできたのにうつ病にはなっていない、これでは闘えません、しかし会社の違法行為を公益通報したら会社が激怒し、違法な攻撃=パワハラを行い(この証拠を取る)うつ病になり、休職が2年にもなり、労災認定されると解決金が900万円を超える事になります。

つまりパワハラを受けているが、違法性は少ない内容が続いている場合、こう着状態を打破することが必要となります。このような時「公益通報」が効果的なのです。公益通報者保護法があるので会社側の報復は違法なパワハラとなります。

このようにパワハラの場合はどのようにこう着状態を会社側に違法なレベルまでエスカレートさせるかが戦術上重要になります。ですから既に会社のパワハラを受けている人は早めにユニオンに加入して指導を受けながら闘うようにしないと勝利できないのです。

組合員の皆さんへのメールについての御連絡!

最近私の携帯電話に迷惑メールがたくさん送られてくるようになりました。登録されていないパソコンから携帯にメールを送ると、迷惑メールのファイルに紛れ込み、発見するのに大変な労力を使います。間違って消去するかもしれません。

そこでパソコンからメールを送る場合は、委員長のGメールアドレスにも送ってください。今回3本のPCからのメールを迷惑メールのファイルから発見しました。それをGメールアドレスに転送し読むことができました。

私の携帯は使用しはじめて5年を超え、携帯会社が、スマートホンに買い替えさそうとしてか?突然迷惑メールが山ほど来たり、設定が勝手に変更になったり、困っています。しかし現在の携帯はメールが500本ほど記録できたりして便利なので当分現在の携帯を使用します。しかしパソコンからのメールはなるべくPCのGメールアドレスに送ってくれた方が返信が早くなります。

今回3本のメールは数日遅れで確認できましたが、何回か迷惑メールはまとめて「全部消去」しています。見ていないメールがあったかも知れません。携帯のアドレスを変更した場合は電話でメールを送ったことを連絡下されば登録できます。

こちらから返信が当日に無い場合は迷惑メールのファイルに紛れ込んでいる場合があります。特にパソコンからのメール送信はGメールアドレスの方が返信が早くなります。ご協力よろしくお願いします。

解雇された時の注意点と、してはいけないこと!


昨日、労働相談で「即日解雇された」「理由は顧客からブッスとしている。態度が悪い。とクレームがあった。」というものです。

ところが話を聞いてみますと、社長は「自己退職にするから退職届を書け」といったが出さなかった。しかし離職票が自己退職になっていたが既にハローワークに提出したというのです。つまりこの人は自己退職を追認しており、したがって会社は解雇であるのに1カ月分の解雇予告手当を払わなくていいのです。解雇されたり自己退職にしようとしている時は、追認行為に注意が必要です。

解雇理由も明らかに違法解雇です。5年以上働いている労働者を「ブッスとしている」と言うだけで解雇は出来ません。しかし本人は既に現在他の会社で働いており、裁判をする気は無いようです。ですのでハローワークに提出した離職票を戻してもらい。労働基準監督署に解雇されたが予告手当をもらえない。と相談して予告手当をもらうように指導しました。

この相談者は、解雇された時、解雇通告書を必ず受け取ること。それを持ってユニオンに加入すれば解雇も撤回できたのです。自己退職と書かれた離職票をハローワークに提出することは自己退職を追認したことになります。離職票は本人記入欄に会社都合の解雇と記入すべきで、自己退職を追認するような離職票を出してはいけません。ユニオンに相談してから、その指示に従うようにして下さい。

運送会社で荷物の配達時に「ブッスとしている」と顧客からクレームがあったぐらいで解雇は出来ません。会社はまず接客態度について教育・指導をすべきで、この場合あきらかに違法解雇です。解雇になった時点ですぐユニオンに加入しておけば10月~15カ月分ぐらいは取れたのです。

解雇だと言われたら「認めない」ぐらいは言ってください。解雇をなぜ自己退職にするのでしょう。無知ならなおの事ユニオンに相談して行動すべきです。そしてその後のことはユニオンに加入して支持に従うようにして下さい。

このように経営者は労働者の無知につけ込み解雇予告手当さえ払わない解雇が多く行われています。無知であるなら、どうしてあらかじめ新世紀ユニオンに加入しておかないのでしょう。組合費の収入の1%を保険料と考えれば雇用を守れるのですから安いものなのです。

社労士の代理権行使が「処分に至らない」?

本日朝、大阪社労士会の田中さんという方から電話連絡があり、厚労省から社労士連合会に指導があり、連合会から大坂社労士会に懲戒請求にはキチンと経緯を申立人に伝えるように指導があった旨連絡がありました。それによると大阪社労士会は本人を呼び調査をしたうえ、山下義弘社労士については「処分にいたらない」と決定した旨連絡がありました。

新世紀ユニオンは調査を受けていません。本人の言い訳を信じたようです。山下義弘は録音向けの欺瞞的答弁をしているのに大阪社労士会はすっかり騙されたか、もしくは大阪社労士会が弁護士法違反を奨励しているかのいずれかです。私は大阪社労士会に報告は書面で行うよう求めました。すると田中氏は「答えられない」と答えました。

聞くところによると、大阪社労士会は弁護士の領域を、将来自分たちの仕事にしようと構想を持っており、団体交渉の代理交渉の既成事実を作ることを多いに奨励しており、将来は労働審判も社労士が代理できるようにする構想だということです。

社労士が企業経営者に違法行為を指導し、大阪のブラック企業が増え続け、いまや団体交渉では何も解決できない事態となっています。社労士が法律に基づく指導を行うか、それとも違法行為を指導するかは大きな違いであり、悪貨が良貨を駆逐するように、大阪の社労士は違法行為を売りにするブラック社労士が幅を利かすようになっています。

大阪になぜブラック企業が多いのか、それは裏で違法行為を指導するブラック社労士の存在があることを指摘しなければなりません。法律を守る立場から企業を指導する社労士を増やすには、弁護士法違反・不当労働行為のブラック社労士を処分し、指導し、社労士会が毅然とした指導的立場を示すことしかないと考えます。ところが大阪社労士会は団体として、社労士に団体交渉をやらせ、弁護士の領域を侵す既成事実作りをしている。その結果がブラック社労士を増やすこととなっています。反省を求めたい。

我われの経験では社労士の社会的役割が企業の違法行為の指導にあったと、結果は示しています。ところが「社会保険労務士法」の第1条(目的)は「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与する」事が定められています。目的と結果が真逆の結果になっている事を指摘しなければなりません。誰が見ても弁護士法違反の代理権行使の社労士が処分されないということは、悪貨が良貨を駆逐する法則と同じでブラック社労士が順法意識を持つ社労士を駆逐している不当を指摘しなければなりません。
大阪のブラック企業数が全国の2割以上を占めるのは、理由があるということです。

山下義弘社会保険労務士への懲戒請求についての御報告!

新世紀ユニオンは、株式会社エム・イー・サイエンスの団体交渉で会社幹部が誰も出席せず、社労士が団交を取り仕切り、代理権を行使し弁護士法違反・不当労働行為を行った件につき2015年3月6日付けで厚労省の参事官の指導を受けて大阪社労士会に懲戒請求を行いました。

しかし1年以上経っても調査の連絡もなく、懲戒請求がどのように取り扱われたか分かりませんでしたので2016年5月19日大阪社労士会に書面(ユニオン・ニュース6月号掲載記事参照)で懲戒委員会の議事録開示と、新世紀ユニオンの山下義弘社会保険労務士への懲戒請求がどのように取り扱われたかを問い合わせしました。

すると6月3日付けで大阪社労士会の名で(代表者の氏名なし)回答がありました。その内容は当社労士会には懲戒権限がないこと、議事録開示の法的な義務はない、との回答がありました。つまり大阪社労士会にはブラック社労士が違法行為を重ねていること、そのため労組の団体交渉権が空洞化していることへの反省がなく、会員の懲戒請求が出されているにも関わらず、調査もせず、もみ消している事が明らかになりました。

新世紀ユニオンではこうした事態を受けて本日厚生労働省に抗議し、このような場合の措置を正したところ、大阪労働局に申請するよう言われました。大阪労働局が調査し、その報告書に基づき厚生労働省が対応する、旨答えました。よって本日、大阪労働局に連絡を取り、山下義弘社会保険労務士の代理権行使等についての資料等を送付しました。

大阪ではブラック社労士が蔓延り、ユニオンの団体交渉権が空洞化し、社労士が企業経営者に悪質な違法行為を指導し、労働事案の話し合い解決が不可能な事態が現出しています。企業の中には名古屋のブラック社労士が提起した労働者をいじめで自殺に追い込む手口を実行する企業まで生まれています。特定社労士の山下義弘は実際に就業規則でさえ開示せず、違法な賃下げを指導し、代理権を行使しました。

ブラック社労士を大阪社労士会が指導し、いさめるなどの問題解決能力を持たないことが明らかとなりました。自浄能力の無い組織はその社会的役割を果たせず。社会悪の根源となることは避けられません。厚労省参事官が大阪社労士会に懲戒請求を出すよう指導したのは、大阪社労士会の自浄能力を見たのであり、その無能さは目を覆うばかりです。

社労士の違法行為を取り締まるべき地位にある者が仕事をせず。社労士のブラック化を放置している状態は深刻です。話し合い解決が不可能なら後は私的制裁による解決か、もしくは裁判しかありません。しかし裁判でペイする内容ではなく、行政罰が期待できない以上問題解決のため世論に訴えるしか無い状況です。

団体交渉権の空洞化はユニオンにとっては死活問題であり、このままで終わらすことは絶対にできない。新世紀ユニオンでは、今後大阪弁護士会に社労士の代理権行使の弁護士法違反について調査するよう働きかける予定です。

ブラック企業対策は裁判で闘うのが最良!

以前は団体交渉で解雇を撤回できた事もあったのだが、大阪はブラック社労士が多く、最近は団体交渉での解決がほとんど難しくなった。団交では弁護士や社労士が「答えられない」「聞きおく」を繰り返し、就業規則でさえ公開しない。従業員代表は誰か聞いても答えず。せっかくの交渉を無駄にする。明らかな誠実交渉義務違反だし。社労士は代理権を行使できないのに、社労士が団体交渉を取り仕切る。

こうした企業とは交渉を重ねても話し合いで解決する気はなく、新世紀ユニオンでは裁判で解決するようにしている。裁判ならブラック社労士も出てこれないし、事前に証拠をそろえていれば勝利的和解が可能である。新世紀ユニオンでは話し合い解決だと3分の1金額で解決できるが、裁判ではその3倍以上取ることにしている。

ユニオンによればブラック社労士・弁護士が出てくると怒鳴りあげて、交渉を潰し、そのような団交を繰り返して会社に負担をかける事を戦術にしているユニオンもあるが、それでも譲歩しない相手には手の打ちようが無くなる。

裁判なら、資本金何百億円の大企業であっても、一労働者と対等の法律関係なので証拠さえあれば簡単に勝利的和解が可能である。そこで新世紀ユニオンではまず万全の証拠をそろえて、しかる後に交渉し、相手に話し合い解決の意思がない場合に裁判で決着をつけるようにしている。特に最近のようにブラック社労士が違法行為をグラック企業に指導する下では、裁判で会社に出費を強いることが効果がある。

ところが最近は他のユニオンに裏切られた、という相談が多く、聞くとダメユニオンは証拠も取らず、すぐに団体交渉を申し込み、交渉が進展しないと投げ出したり、酷いのになると裏金を受け取って団交すらやらない裏切りのユニオンまである。裁判上の勝利的和解に持ち込むノウハウがないのでわずかな裏金で労働者を裏切るのである。証拠も集めずにすぐ団体交渉を申し込むユニオンには警戒した方がいい。

ブラック企業を裁判で一つ一つ痛い目に合わせ、同時にユニオンのホームページでその正体を暴露して世間に恥をかかせるようにするのが最も効果的なのである。話し合い解決が企業には最も効果的で安上がりなのに、わざわざブラック社労士を使い不当労働行為をするのか?我々には本当に理解出来ない事である。新世紀ユニオンは裁判では話し合い解決の3倍以上取るようにしている。ところがその3倍以上支払いたい企業が多く、本当に不思議なことだと考えている。

分裂しはじめた「連合」の組織的危機の背後になにが?

月刊誌「選択」6月号は「四分五裂する労組連合」と題して「連合」が分裂し始めた記事を掲載している。全国化学労働組合総連合(化学総連、組合員数約4万6500人)がすでに連合離脱方針を決め、さらに組合員数約200万人の金属労協が内ないに連合との政治協力解消を決めたという。金属労協に加入する自動車総連・電機連合・JAM・基幹労連・全電線の5労組も、連合離脱の動きを見せ始めた事が報じられている。

背景として反共組織の金属労協にとって宿敵である共産党と民進党が手を組んだ事が理由に挙げられている。安倍首相が唱える「同一労働同一賃金」をめぐり、連合内では旧同盟系と旧総評系の対立が起きているらしい。金属労協の組合員の中には「アベノミクスを進める自民党に投票したい」との声が噴出しているらしい。

元々労働戦線の統一は、バブル崩壊で闘争資金が株投資の失敗で消えてしまい、これを隠蔽するために「統一」の名の下に労組の合併が繰り返され、労働貴族の反動的上層連合=「連合」ができた行きさつがある。いまや闘争資金の消失も時効となった結果の分裂なのかもしれない。

安倍首相の「同一労働同一賃金」はデフレ対策としての賃上げを、社会政策的に実現する意味があったが、同時に民進党(旧民主党)の選挙基盤を崩す狙いも秘めていたようである。

日本の労働運動にとって重要なのは、労組の家畜化を克服することであり、それなしに国民経済の持続的拡大を進めるための分配率の向上を果たすことができない事にである。安倍首相は財界に呼びかけ賃上げを働きかけ、この3年間実際に賃金は上がった。これはデフレを克服するための施策であったが、一見労働者の味方のように現象する。「連合」の存在感は希薄化し、今回の分裂騒ぎとなったものとみられる。

必要なのは分裂なのではなく労組の家畜化を克服し、分配率を上げることが必要なのである。家畜化の克服なくして日本経済の成長路線への転換はない事を指摘しなければならない。いま連合幹部が分裂回避に動いていると言われるが、この分裂騒ぎの先になにがあるのか注目したい。

ワンパターン・ユニオンの限界について!

組合員が加入すると、すぐ会社に加入を通知し団体交渉を申し込む。交渉が前進しないと放り出す。酷い組合になると団体交渉を申し込みながら、会社に丸めこまれ交渉もしない例がある。

団体交渉の前に最小限の証拠集めをして、最悪の場合裁判に訴えて勝てる配置をして欲しい。団体交渉で怒鳴るだけ、ビラをまき、門前で抗議行動をする。この手のワンパターン闘争は相手経営者の良心に期待する運動と言えなくもない。ブラックな相手や大企業には通用しない。もっとも会社からの裏金が狙いなのでこうした手法に固執しているのであろうが・・・。

事案の性質を知るには、加入以来の経過を作成させて問題の本質やポイントを押さえ、証拠を準備して闘うようにすべきだ。何でもワンパターンの団体交渉だけではうまくいくわけがない。交渉が行き詰まると放り出すような無責任なユニオンもある。

そんな訳で事案が新世紀ユニオンに持ち込まれた時は、訴訟以外に手がない例が多いのである。特に大企業の場合はすぐに加入を連絡して団体交渉を申し込むのは絶対にしてはいけない。相手は外の組織に加入したというだけで排除の対象にするので、証拠をそろえ勝てる配置をしてから交渉を申し入れるようにすべきだ。

会社の社長の違法行為をホームページで暴露して、会社側の名誉棄損だとの抗議に慌ててふためき記事を消すダメユニオンもある。労組の場合刑事免責・民事免責があるし、組合員が証人として控えている。会社の抗議ぐらいで表現の自由を放棄してはいけない。

客商売の企業の場合、委員長のブログに書くだけで、交渉のきっかけになり、ブログを消す事を条件に和解(=金銭解決)が成立する場合がある。団体交渉もしないで解決できるし、団交で怒鳴ったり、チラシを配布したり、マイクで演説するワンパターンの闘い方は既に古典的とも言える。少なくとも宣伝はネット上の方が効果があり、ワンパターンでは勝てない時代なのである。

特に最近は会社側が団交に弁護士やブラック社労士を立て、一切「聞きおく」だけで話にならない交渉事例が増えた。裁判をすれば会社側の負担が3倍4倍になるのに、裁判でなければ解決できない事例が増えているのである。例えば新世紀ユニオンでの経験でパワハラ事案の団体交渉で、和解しておけば3分の1以下で和解できたのに、会社側が「裁判をやれ」というので裁判となり950万円で和解した事がある。

裁判となると1年半もかかり、したがって未払い賃金も増える。新世紀ユニオンの場合は証拠をそろえたうえで団体交渉をするのでこの時点での和解が最も安上がりとなる。ところが企業側はユニオンと言えばダメユニオンばかりと思っているので痛い目に合うのである。私は大衆運動の重要性を否定はしないし、その重要性も理解しているが、ユニオンは古典的な闘い方から創意工夫した闘い方に転ずる事が重要だと思う。少なくとも法律の「土俵」を理解した戦術が必要である。

労働相談で回答を迷う場合があります!

ある勤続2カ月の看護師の女性から病院を、試用期間中だから辞めてくれ、「自己都合で退職届を出せ」と言われた、という相談があった。話を聞くと試用期間は6カ月で、ブラックな経営者である。

闘えなくはないが、試用期間であること、勤続2カ月で以前に失業保険給付を受けていることから、自己退職か会社都合かは今回はあまり関係がない。しかも看護師の場合は次の仕事を見つけやすいことから闘うメリットは少ない、と判断しました。

本人は不当解雇だ、と言っても、いざ闘うとなると試用期間中に様々なでっち上げを並べられる事が分かるだけに、この人が闘っても心に傷を受けるだけで、勝利できる可能性が少ないと判断した。ここの経営者が自己退職にしたのは解雇予告金(=1カ月分)を払いたくないからである。

最近は解雇予告金さえも支払わない経営者が増えた。監督署も指導はするが払わない場合は「裁判をやってください」という、しかし弁護士の着手金を考えると裁判はペイしないのである。勝てる可能性が少なく、ペイしないのなら闘いを回避することも選択肢なのである。ブラック企業の後ろにはブラック社労士がいるので簡単ではない。

幸い看護師は売り手市場なので「ブラックから逃れたと考えた方がいい」と答えました。勤続が少なくても違法解雇で闘えるし、解決金を獲得できるが、しかし勤続2カ月の試用期間中の場合はむつかしいのである。

以前は試用期間は3カ月が普通だった、しかし最近は6カ月間が珍しくなく、それも延長できると就業規則に定めてある場合が少なくない。就業規則がないと言いながら、裁判で後付けで作成し出してくる場合もある。それでも裁判で闘う場合、適格性の有無が争点になる。適格性を判断するのは使用者なのです。この場合相手はいくらでも証拠を捏造できるので難しいし、試用期間中は解雇権留保つきの雇用なので、勤続が2カ月では適格性を裁判で争うメリットはないと判断せざるを得ないのです。

もちろん、労働組合としては本人にメリットがあろうが無かろうが違法解雇で闘うべきだ、という考えも成り立つ、しかし本人の立場を考えると看護師は数が足らないのでいくらでも仕事はある。闘わない選択が本人のためだと判断しました。こうした相談の場合「新世紀ユニオンに加入します」と言ってくれたら、また違う判断もあるかもしれない、と考えました。しかし加入金を支払ってペイするか分からない事案なのではそれも勧められません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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