電話無料相談の方へ!

新世紀ユニオンの電話相談は社会貢献活動として、日常業務の間に行っています。裁判等でユニオンの事務所を開けた間に電話してこられた方が、電話番号を留守電に残していても、当方からかけ直すことはありません。無料相談の電話料金まで負担するほど新世紀ユニオンは余裕がありません。

したがって相談を受けたい方は、電話がつながるまで根気よく電話下さい。この間留守電に3件の電話番号が残されていましたが、当方からかけ直すことは出来ません。

また電話相談をかけてきた方が、自分の息子の事で、とか自分の彼氏のことで、と当事者でない電話が度々ございます。しかし雇用契約は本人でないと分からない場合が多く、こちらが質問しても分からない場合があります。ご相談は御本人が行うようにして下さい。

時々役所の窓口で番号を聞いたと、電話相談をしてきますが、相手が新世紀ユニオンということすら知らない場合がたくさんあります。電話をかけた相手の名前ぐらいは聞いて相談してください。

相談内容から組合員にならないとダメな場合があります。例えば雇用に関わる事案で相談してきますが、どう考えてもユニオンに加入して継続的指導が必要なケースがあります。それを加入しないまま無料相談で切り抜けようとする方がいます。

加入金や組合費を払いたくない、と考えるようですが、雇用を守る闘いは一度の相談で終わるわけがなく、継続的な指導が必要です。突然会社との面談で注意することを聞いてこられても、会社幹部の考え方が当方に分かるわけもなく。答えようがありません。

雇用を守りたいなら早めにユニオンに加入し、事前に指導を受けておくようにしないと雇用は守れません。いつも無料相談で切り抜けられるほど簡単ではないのです。当方が加入を進めた時は、すぐ加入して下さい。雇用を守るために申し上げているわけですので、それを断られては当方はどうしょうもありません。

特に必要な情報をできるだけ言わずに「加入を考えている」と言って相談してこられる人が少なくありません。そう言う人には、当方は加入してから正確な指導をしようとしますので詳しくは言いません。ところが相手は「加入を考えている」と言わないと指導してくれない、と考えているだけで、実際には加入する気がありません。この場合は「他のユニオンに加入しているので、新世紀ユニオンには加入しない」ことをあらかじめ言っておけば、当方は詳しく相談にのれます。

つまり新世紀ユニオンを便利屋のように考えて利用しようとする人は、嘘を言いながら聞いてくるのが特徴です。当方は他のユニオンの人の相談でもキチンと答えます。加入する気もないのに「加入を考えている」等と嘘を言うから、当方は加入してからキチンと指導しようと、考えることになるのです。その結果は相談を受けられないことになります。何事も正直が一番です。

労働条件の一方的切り下げが増えています!

仕事の配置換えを行い、それを口実に賃下げをする例が増えています。また降格・減給を口実に賃下げを行ったり、度々賃下げし退職強要する例もあります。

重要なことは使用者が一方的に労働条件を切り下げることは出来ません。労働条件を切り下げるには労働者の同意が必要であり、同意なく賃下げを行うのは違法です。

一方的に賃下げを行ったときは書面、もしくは社内メールで抗議し従来どおりの労働条件に基づく支給を求めて下さい。賃下げを長く放置すると認めたと解釈される可能性が出てきます。

賃下げや降格の理由を説明せず、同意を求められた時ははっきり「認めません」と言ってください。賃下げや降格の理由が不当と感じたらその旨を申し述べて、不当である旨主張して下さい。同意していないことの証拠として書面のコピーや社内メールのプリントを確保しておくこと。

労働条件の切り下げが容認される場合に、就業規則の変更や労働協約による切り下げがあるが、この場合は会社側の説明を受けたのち、ユニオンの指導を受けて対処するようにして下さい。

労働条件の不利益変更への労働者への同意は、労働者の自由な意思によると認められる合理的理由が客観的に認められる場合に限り同意は有効となる。会社が労働者に同意を求める場合、情報を隠さず、きちんと説明し、その不利益の内容も説明しなければならない。

もし会社から不利益変更の同意を求められたら、家族と相談すると言って時間を稼ぎ、ユニオンの指導を受けるようにして下さい。もしこの賃下げを受け入れないなら解雇すると言われたら、整理解雇の4要件が絡んでくるので、経営内容の説明を求めるようにして下さい。

要するに、労働条件を一方的に変更されたら必ず証拠の残る形(=社内メールか書面のこぴー)で「認めない」事を表明しておくことが重要です。後はユニオンと相談して対処することとなります。

最低賃金わずか24円上げに政策効果なし!

都道府県の最低賃金が全国平均で時給が24円上がることになった。労使の代表や有識者で議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が決めた。これは安倍政権の「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%上げ全国平均で1000円を目指す方向に沿うものであるがあまりにも少ない。

日本のデフレ解消のためには最低賃金を欧米のラインに近づけることが必要で、その為には最低賃金を即時に1200円にする必要がある。この程度なら国際競争に響かず。デフレ解消に政策効果が見込める。

最低賃金をわずか24円上げて、購買力がどれだけ伸びるというのか?アホとしか言いようがない。日本のデフレ解消のためには人を雇うより省力化投資を促す方が利潤が上がるようにすべきなのだ。その為には残業代の未払い(=賃金窃盗)を厳しく取り締まること。最低賃金を欧米のラインに近づけること、残業の割増賃金率を100%にすることが必要なのだ。

最低賃金以下では存続できない業種は切り捨て、労働賃金の価格を上げることで省力化投資を促すことがデフレの解消には必要なのである。個々の経営者の意識を労働賃金の切り下げなどの絶対的剰余価値の獲得ではなく、より利益の大きい、新しい設備投資による相対的剰余価値の獲得へと意識を改革することが、日本経済がデフレを克服する近道なのである。

自公政権の経済政策は、耳触りはよいが、経営者への公共事業や助成金などでは大判振る舞いし、労働者への最低賃金等では「スプーン」どころか「耳かき」程度しか与えない。これでは分配の是正は進まず、したがってデフレの解消も不可能だ。

財界が強欲なゆえに、また戦後労働改革の経済的意味を理解出来ない為に、日本経済はデフレで縮小再生産を続けているのである。残業代の不払いや、非正規化での賃下げなど、瑣末な目先の利益にこだわって巨大な利益=相対的剰余価値の獲得を忘れた政策決定者たちの愚劣を指摘しなければならない。

日本経済は20年以上もデフレなのだから、必要なのは大胆な最低賃金の引き上げ、割増賃金率を4倍の100%にする、違法な未払い賃金への強権的取り締まり、等が必要なのである。こうして個人消費を拡大すれば日本経済は成長軌道を取り戻すであろう。

会社内で損害賠償や慰謝料請求をされることについて!

(1)労働相談で、仕事にミスで会社に損害を与えたと慰謝料を請求されたり、中には退職金を半額にされた例もあります。

(2)また労働契約の不履行で違約金や損害賠償の定めのある契約書で労働者の退職の自由を奪う例もあります。

(3)また免許の取得や研修費用や留学費用を一定期間勤務すると免除する制度で、一定期間勤務しない場合の違約金や費用の返還を請求されることがあります。

(4)また同僚からハラスメントを受けたという理由で慰謝料請求されることもあります。こうした場合の基本的な対応を知っておく必要があります。

仕事中に通常求められる注意義務を尽くしていれば、仕事で日常的に発生するミスによる損害賠償義務は発生しません。仕事のミスで損害を与えたと会社が言う場合それは「難癖」であり、狙いがあります。すぐ信頼できるユニオンに加入する必要があります。

労基法16条は、労働契約の不履行についての違約金の定めや損害賠償の予定を禁止しています。研修費用などの返還請求は認められません。労働者の退職の自由を奪うような各種費用の返還請求は無効です。留学費用については返還請求が認められる場合があります。

会社が退職強要するためにハラスメントの加害者が被害者に対し、(会社の指示で)慰謝料請求を内容証明郵便でして来ることがります。これは嫌がらせの意味であり、同時に退職に追い込むための布石でもあります。この請求がどのような狙いであれ、支払い期限までにキチンと支払いを書面で拒否しておく必要があります。

どのような狙いであれ会社側やその手先から慰謝料請求や損害賠償請求を受けた時は、すぐ信頼できるユニオンに加入して指導を受けて、請求をキチンと拒否しておく必要があります。(この場合拒否の書面を個人名でするか?それともユニオン名でするかは考慮する余地があります。)

パワハラを社内の相談窓口に訴える意味!

「パワハラを社内の相談窓口に訴えると、逆に会社の攻撃が訴えた人に来る。訴えてはいけない。」という声があります。これは正しいでしょうか?

社内の相談窓口が機能していなくとも、一度は書面やメールで社内の相談窓口に訴えないといけません。何故か?証拠を作るためです。この時の書面やメールのプリントが証拠になります。

裁判を行う場合、社内の相談窓口に相談しておかないとまずい場合があります。会社は安全配慮義務やパワハラを防止する管理責任があります。しかし社内の相談窓口に訴えていないと「知らなかった」で逃げることができます。

会社内の相談窓口が役立たずであるかどうかは関係ありません。手続きを踏まえておかねばならないのです。たとえ「諜報機関」に等しかろうと、社内相談窓口に証拠を残す形で訴えておかねばなりません。

相談を受けて会社がどのような調査を行うか?調査報告書の開示を求めることも必要なことです。調査の結果加害者がどのように処分され、被害者の救済がどのように行われるかを監視しなければなりません。また相談窓口の運営規定や社内規定の開示(=コピー)も求めておくべきです。

また被害者がうつ病で休職明けに原職に復帰する時、加害者を移動させたり、復帰の条件を整えさせることも必要なことです。会社には安全配慮義務があります。このように会社を追いつめていくためにもパワハラの被害者は社内相談窓口に訴えておくべきなのです。

会社には就業環境配慮義務やパワハラ防止義務があります。「知らなかった」と逃がさない為に、社内の相談窓口に一度は訴えておくべきなのです。パワハラの加害者を追求していくためにも一度は社内相談窓口に訴えて下さい。社内相談窓口に訴えて実際に雇用が守られた例があるのです。

退職届提出を機に敵対矛盾に代わることが多い!

労働相談で案外多いのが会社の愚劣さに腹を立てて退職届を提出した。ところが会社は業務に支障をきたすので慰留する。その後人手をそろえた後、慰留した社員に嫌がらせを始める、というたぐいの相談が少なくありません。

一度提出した「退職願い」を慰留した後で受理する例さえあります。労働者の方は既に転職先を探していたのに、慰留を受け入れたので就職先を断ると、逆に「退職願いを受理する」と言い始める経営者もあります。

労働者が転職する時、いろいろな辞め方があります。既に転職先が決まっている時には「退職願い」を提出してはいけません。受理するかどうかを相手にゆだねるような「退職願い」ではなく、必ず「退職届」を出すようにして下さい。

経営者は「退職願い」や「退職届」を出されて立腹し、報復しようとすると、一旦慰留をするほかありません。慰留して、代わりの人手を雇用してから報復を開始するのです。ですから一度辞めると決意したなら「退職届」を提出すべきなのです。慰留されても拒否すべきなのです。

我々の経験では慰留に応じてよい結果になった例は一つとしてありません。経営者が退職しょうとした労働者に報復するために慰留していると考えて間違いありません。その労働者が専門職の資格を保持している場合、辞められると事業継続が危うくなるので経営者は慰留するのですが、代わりの人材を確保した後で必ず報復してきます。

つまり労働者が退職を届けた、その時点で会社との関係は敵対的矛盾に転化すると言って間違いありません。この矛盾関係の転化に気付かずに、慰留に応じたばかりに酷い目に合う人が案外多いのです。労働者は人がいいので慰留に応じるのですが、それが事態を深刻化させることを理解して下さい。
それまでは社長と社員の良好な関係でも、辞めると意思表示した時点で人民内部の矛盾が敵対的矛盾に転化することを忘れてはいけないのです。

経営者と労働者は、哲学的には「対立面の統一の関係」に有ります。会社組織では統一しながらも、賃金と利潤の配分をめぐり対立する関係なのです。ですから敵対的関係に転化するのです。

スーパーのレジのお金が合わない??

あるスーパーのレジを請け負っている会社で働いているAさん(女性)。最近上司からレジのお金が合わない、とか顧客からおつりをもらっていないとか、おつりを二度貰ったとの電話が入ったとミスを指摘されました。その都度報告書の提出を命じられます。それも退社のタイムカードを打ち込んでから書かされます。

Aさんがおかしいと思ったのはレジのお金の計算を上司がし、自分には計算させてもらえないことです。またおつりを二度貰った、と言うおばあさんには、おつりを渡した事をはっきり覚えていました。2度も渡すわけがありません。

可能性は3つあります。(1)は会社が命じて画策していること。(2)はレジの締めの計算を担当する上司がお金をクスねていることです。(3)は顧客の側の勘違いです。

そこで新世紀ユニオン名で会社に内容証明郵便で調査を求めました。労働者のミスにしてレジのお金を盗むことができるようなシステムはおかしいと思いました。3つの可能性の内、会社ぐるみで信用を喪失するようなことは考えずらく、おそらくレジの締めの計算を行う人物の窃盗であろうと考えたのです。

新世紀ユニオンの組合員のAさんは賢い人ですし、以前にレジの仕事の経験があり、何度も間違えるはずがありません。Aさんは自分の汚名が晴れれば続けて働きたい意向なので、会社に調査を書面で求めるにとどめました。従って、今のところ会社名も伏せています。

今後の会社側の対応に誠意が見えない場合、争議に入ることになり、宣伝等で組合員の皆さんの御協力をお願いすることになります。以上ご報告です。

嫌がらせされても退職届を書いてはいけません!

「上司から辞めさせるための嫌がらせを受けている」という相談が増えています。労働者を解雇するとどうしても違法解雇になります。そこで嫌がらせして辞めさせるのが最も安上がりなやり方となります。解雇すると最低限1カ月分の予告手当を支払わねばなりません。裁判になると10カ月分から15カ月分は要ります。そこで嫌がらせして自己退職に追い込むやり方が広がることになります。

社労士がこうした手口を指導している例が多く、中には重いうつ病と思われる方の相談もあります。嫌がらせによる退職強要を受け始めたらすぐ新世紀ユニオンに加入すれば雇用を守ることができますから、躊躇することなく新世紀ユニオンに加入して下さい。

中には退職させられて1年近くたって相談して来る方もおられますが、退職金を受け取り、退職を追認しており、いかに上司4人に取り囲まれ怒鳴りつけられたにしても、事案を長く放置していると、それを認めたことになり闘えませんので注意が必要です。

ただし不当に解雇され、うつ病になり闘えず、病気療養で訴訟が1年後になった、というやむを得ない理由のある場合は、たとえ1年後でも裁判を闘えないことはありません。訴訟が遅れたやむを得ない理由があることが必要条件です。

現在退職強要の嫌がらせを受けている人は、証拠を残すことと、一日も早く新世紀ユニオンに加入して指導を受けられるようにする事が重要です。雇用を守るには少しでも早い対応策が必要なのです。絶対に自分から諦めて退職届を書いてはいけません。

新世紀ユニオンなら雇用を守ることができるので早めに加入して指導を受けるようにして下さい。

組合員の皆さんへのお願い!

組合員の皆さんの住所が変わった方、携帯電話番号が変わった方、またメールアドレスが変更になった方は委員長の方まで早めに連絡ください。時々届いていると思っていたメールが届いていなかったりします。

事案が解決し、新世紀ユニオンを脱退したい方は脱退届(年月日・氏名・印鑑)をお送りください。また新しい職場に代わった方は、会社名、住所、新しい給与明細のコピーをユニオンまで提出ください。また新会社の就業規則や契約書のコピーなど必要な書類のコピーも合わせ提出ください。

新しい職場の事が分からないまま、労働相談を受けても会社名も分からない場合があり、すぐに対応できない場合がありますので、ユニオンにキチンと情報を入れるようにして下さい。

組合費を様々な理由から滞納されている方は、一度に払うのが難しい場合は毎月2カ月分を払うなどして頂いてもかまいません。

まだ転職が巧く進んでいない方は一度新世紀ユニオンの事務所まで来てください。求人方法など相談にのれるかもわかりません。

裁判や審判が終わると連絡が取れなくなる方が少なくありません。できれば自分の事案が解決したら仲間の闘いを支援するように、組合員として継続的に新世紀ユニオンを支えて頂けるようお願いします。

また組合員やサポーターの周りで解雇されたとかの情報を聞いたときは、ぜひその方に新世紀ユニオンに加入をお勧め下さい。解雇事案の減少で新世紀ユニオンの財政が厳しくなっております。御協力よろしくお願いします。

安上がり労働力ではなく省力化投資を!

日本企業は長時間労働、低賃金の非正規化、さらには外国人労働力が今年中に100万人を超える勢いで増えている。安上がり労働力を追い求めると、欧州やアメリカの移民労働力の流入の例を見れば分かるが治安の悪化は避けられない。

欧州では反移民の盛り上がりで右翼勢力が台頭し、民族排外主義が支持を拡大し、テロの連鎖が起きている。アメリカでもメキシコの国境に壁を作ることを公約するトランプが大統領候補になった。日本に観光船できた中国人が船に帰らず失踪する事件が起きている。働くための不正入国が増えているのである。

国民経済にとって重要なのは労働者の総賃金部分が拡大することである。賃金の切り下げばかり追求すると、個人消費が縮小しデフレ経済となる。日本経済で重要なのは最低賃金を欧州並みの1200円にあげ、残業代の割増賃金率を100%にすることだ。つまり労働賃金を割高にしないと省力化投資に火がつかない。いつまでも日本の生産性が低いままとなる。

リストラと非正規化による安上がり労働力を追い求める政策を終わりにしないと、日本経済の拡大再生産への転換が起きないのである。特に外国人労働力は自国への送金が目的であるため、個人消費に回ることが少ない。

国民経済に必要なのは安上がり労働力ではなく、高い労働力(=高賃金)によって省力化投資を生みだすことである。安上がり労働力による絶対的利潤ではなく、生産性の向上による相対的利潤を高めることが必要なのである。安上がり労働力ばかり求めると外国人研修制度のように奴隷労働を拡大し、治安も悪化する。日本政府の社会政策が資本主義の成長を促すものとなっていない点が問題なのである。強欲の資本主義は個別企業レベルの狭い誤った政策なのである。

職場でのいじめで精神的に疲弊している人が増えています!

相変わらず職場のいじめの相談が続いています。職場のいじめは指導を装い、仕事上のミス等を口実に展開されますから精神的に落ち込みます。わざと精神的プレッシャーをかけ、職場に噂を振りまき、孤立させ、情報を封鎖し、精神的いたぶりを繰り返されると心に大きな傷を受けます。

新世紀ユニオンにはそうした労働者の心の叫びが持ち込まれます。「電車に飛び込もうとも考えた。」人も少なくありません。職場でパワハラを受けている人がいたら是非携帯でそれを録音してパワハラの被害者に証拠を渡してほしいと思います。

職場でのいじめは、上司が他の社員への見せしめにしていることが多く、他の社員も実はパワハラに怒っています。パワハラで落ち込んでいる人は自分のミスを口実にされているため、なかなか録音が出来ません。そんなときはパワハラの場面に遭遇した人が携帯を使い録音にして職場を離れれば、重要な証拠が取れることが少なくありません。

ミスを口実に職場でいじめ倒されて帰宅途中でとっさに電車に飛び込む人が少なくありません。そんな追いつめられた人が周囲にいたら、ぜひ新世紀ユニオンに加入するように助言してあげて下さい。能力主義とリストラが職場を「砂漠」のように荒廃させ、不信と猜疑の関係にしています。労働者に精神的プレッシャーを加えることが労働者を限界まで働かせることだと信じている愚劣で無能の上司が増えています。

多くの人が精神的に病み、心に傷を受けて苦しんでいます。そして一度休職するとすぐに退職届を送ってくるのが今の労務・人事です。しかし多くの方がこうした場合の闘い方を知りません。証拠さえそろえる余裕がないのが心の病気なのです。

ユニオンの指導で、会社の社内相談窓口に訴え、労災申請を行い、会社に必要な質問を行い、証拠をそろえ、慰謝料請求訴訟を闘うべきです。労働者が精神的に追いつめられて会社の屋上から飛び降りたり、電車に飛び込むような事を繰り返させてはいけません。うつ病をなくすためにも客観的に見えるパワハラの被害者の周りにいる人が分からないように支援することが必要です。

パワハラの被害者に必要なのは本人にはできない証拠を取ることであり、闘う道を指し示すことです。

就業規則について!

まずブラック企業はその多くが就業規則を開示しません。金庫の中にしまっていた会社も有りました。高年法に基づく対策で形だけ就業規則を作成し、一般の労働者には開示せず。労働基準監督署にも届けていない会社もあります。こうした会社は団体交渉をしても就業規則を開示せず。中には労働審判で開示を求めても開示しない企業もあります。

就業規則を読むとだいたいその企業の体質が分かります。やたらと懲戒規定が多く、解雇事項も何ページも並んでいる就業規則もあります。違法賃下げで団体交渉しているのに賃金規程を開示しない会社も有ります。就業規則や賃金規定を開示しないのは泣き寝入りを狙っているので、労働審判や裁判になると経営側の不利は免れません。

就業規則の中にパワハラやセクハラの相談窓口を定めていない会社が有ります。そのような会社では社内にパワハラが蔓延り、デマや中傷が振りまかれ、うつ病の社員が多くいます。またゴマスリが出世する会社が多いようです。

キチンとした会社は就業規則を入社時に手渡しています。企業が就業規則を開示しないのは違法行為をしているからです。そのような企業では残業代が支払われず。有休を取得させず。慶弔休暇でさえ与えない会社が多いのです。

我々が労働相談で、まず手元に就業規則が有るかどうかを相談者に確認するのは、第1にその企業の対質を把握するためです。第2に法律的枠組みを認識するためです。就業規則は労働者が守らないといけないだけでなく、経営者も守らねばなりません。しかし企業がブラック化すると労働条件で労働基準法違反をした方が利益が多いので、意識として就業規則を労働者に見せてはいけない、と経営者は考えるようです。

違法解雇の裁判で敗北経験のある会社の就業規則は、禁止規定や処分規定が逐条的(ちくじょうてき)にたくさん並んでいます。これは学習効果というべきことです。労働者は就業規則とそれに署名している過半数代表者の名前ぐらいは知っていた方がいいです。

労働事案では法律的枠組み(=相撲に例えれば土俵の形)を知っていないと闘えません。それがあるので経営者は就業規則をなるだけ見せないようにするのです。労働者は手元にある就業規則を読んで自分の会社がキチンとした会社か?一度確かめておく方がいいです。多くの労働者が就業規則を一度も読んでいないのですが、これではいけません。

能力主義が技能の継承を妨げている!

労働相談でよく営業マンや専門職の相談を受けるが、日本の終身雇用制の時にはベテランが退職する前に仕事上のノウハウや技能等を後輩に伝えて退職していった。ところが能力主義が導入されて仕事上のノウハウや技能をベテランが教えない、教えられない状況になっている。

ベテランが自分のノウハウや技能・職能を教えると、高齢者からリストラされるのだから、誰も教え無くなる。その結果仕事は「かって商い」=自己流になり、仕事の成果に格差が生まれる。そうなると焦りから上司が怒鳴りつけたり、意地悪をして見せしめにするようになる。企業が集団としての力を発揮できなくなっている職場をよく見る。

リストラと能力主義が日本企業をダメにしている例が多いのである。特に営業職では「発破指導」だけで、成果を上げている典型の教訓を全社に波及させるような個別指導が行われず。個々の能力にゆだね、販売戦略もなく、したがって営業マンや専門職の技能が低下しているのである。日本企業はリストラと能力主義で技能や職能の継承が断たれ、全体として社員教育が行われず。企業の質も技能も職能も低下している。能力主義は素人の「かって商い」を進め、技能や職能、ノウハウの伝承が行われなくなって、日本企業の競争力が衰退しているように見える。

こうした企業は、パワハラが増え、デマや中傷が振りまかれ、ゴマスリが出世し、社長のバカ息子の取り巻きができ、横領や贈収賄が横行するようになる。労働者が進んで働く時が最も生産性が高くなり、技能や職能、ノウハウの伝承が妨げられて企業がダメになる例が非常に多いのである。

リストラ相談とは、こうしたバカ企業で真面目な労働者をリストラの標的にし、パワハラが増え、デマや中傷が振りまかれ、会社組織が腐敗し、労働者を犠牲にして経営を立て直そうとする非科学的な経営の愚劣きわまる意思との闘いとなる。

私は、リストラの標的となっている労働者に2つの事を指導することにしている。(1)は、常日頃から証拠を残すこと。(2)は、仕事のエキスパートになれ、と言うことにしている。営業職なら営業の本をたくさん読んで、会社内の営業の第1人者になれば、会社は有能な社員を追い出すことは絶対にしないからである。専門職ならその分野に通じるエキスパートになれば、雇用を守ることはたやすいのである。

とりわけ現代のようにリストラと能力主義で技能や職能、ノウハウの伝承が妨げられている状況の下では、勉強して自分の仕事の第一人者になることが必要で重要な事なのである。

政府助成金・補助金をめぐる企業の悪辣さ!

労働相談を受けていると企業の不可思議な動きにぶつかります。大和大学のようにできたばかりなのに大学の評判を気にせず、詐欺的な雇用形態をとり、朝から朝礼を行い、先生たちの研究を認めず。「専任」と言いながらパート雇用を行うなど、わざと酷い大学だと分からせて短期間に20人もの先生たちを退職に追い込み新たにその数を雇用する。

ある訪問看護の会社は、できてすぐなのに、「別の会社に譲渡した」と言いながら社名を変更し、同じ場所で営業を続ける。調べると代表者の名前が社長の奥さんになっていた。こうした経営者の不可思議な「経営」の裏に、政府助成金や補助金目当ての動きと見ると符丁が合ってきます。

検索して調べると日本は企業への助成金や補助金がたくさんあります。1人雇用で助成金約150万円、1事業所あたり上限1250万円。高齢者雇用2人で助成金120万円、創業者補助金上限700万円、キャリアアップのための助成金等、しらべると驚くほどあり、これらを受けることを助ける会社まで有ります。

ある経営者の方に聞くと新たな事業で5人雇用したので助成金が年300万円3年間計900万円出たので助かった。という話でした。つまり悪名高い大和大学や訪問看護の会社の不可思議な経営は、助成金や補助金目当ての「新事業立ち上げ」のように見せかけ、実は社名を変え、代表者名を変えただけ。○○大学に至っては自己退職に追い込むことで新たに雇用すると見せかけ、多額の助成金・補助金を得ているようです。

こうした雇用助成金や補助金は解雇するともらえません。ですから嫌がらせをして自己退職に追い込むのです。一人辞めさせて、新たに一人雇うと150万円手に入るのですから、これを事業にする会社が出てきてもおかしくありません。つまり経営者への助成金や補助金が会社のパワハラの増加の根源なのです。企業の詐欺的な助成金・補助金獲得は、言わば官金横領に等しいと言わねばなりません。欧州諸国では補助金は企業ではなく失業労働者に渡すようにしています。日本もそうした方がいいように思います。

兼業・二重就職は違法か?

ユニオンの仕事をしていてぶつかるのは正社員でありながら、賃金が安いので夜アルバイトしている。しかし会社の就業規則は「兼業やアルバイトを禁止している」見つかったら解雇されるのか?という質問、さらには解雇事案で裁判をしているが雇用保険の仮受給では生活できない、働いてもいいか?とか、会社の嫌がらせで配置転換された、これで賃金が10万円下がった、生活できないので夜も働こうと思うが、就業規則に兼業の禁止規定がある、働いていいだろうか?といった類の相談が非常に多い事です。

確かに会社の就業規則を幾つか調べると「兼業を禁止する」となっている場合や、解雇条項に「社員が会社の意思に反し他の者に雇用され、または自己の事業を行った時」が入っている場合が多いようです。この類の質問があまりにも多いので、まとめて書くことにしました。

憲法22条は職業選択の自由を定めています。したがってたとえ会社の就業規則に兼業・二重就職を禁止していても、基本的に時間外(夜)アルバイトすることは合法です。ただし例外が有り、兼業の結果昼間の仕事に支障がある場合(遅刻が増えたり、欠勤が増えた場合)、また風俗関係のアルバイトで会社の信用や体面を傷つける場合は違法となり処分の対象となることがあります。

兼業を禁止しながら嫌がらせで賃下げを行うなどの行為は、一方的賃下げが違法であるとして闘うと同時に、アルバイトで経済的危機を切り抜けることは違法では有りません。特にローン等を抱えている人の場合、大幅な賃下げはアルバイトで切り抜けるほか策はないのですから、それは就業規則に兼業禁止規定があっても合法です。

解雇事案の裁判中に雇用保険が切れ、就職して働く場合、収入を以前の賃金総額の6割以内にとどめないと被告会社の未払い賃金から働いた分から6割を超える分を相殺される場合があります。
解雇裁判で雇用保険の仮受給中に生活費が足りないので宅配のアルバイトしていた人が、仕事中に被告会社の人と出会わせ、会社が裁判所に「調査嘱託申出書」を提出し、裁判所が宅配の会社に調査を行う、ということもありました。しかしこの時は宅配会社が「該当者なし」と回答して切り抜けることができました。

失業給付の仮受給中にアルバイトが発覚すると3倍返しになるので注意して下さい。地位保全の裁判中に、よい就職口が決まり正社員になった場合、裁判で勝訴すれば退職することを前提にしておけば正社員になってもかまいません。しかし会社が働いていることを知ると、裁判所に調査を申入れ、未払い賃金と相殺することを申し立てる場合があります。しかし最近は個人情報保護法があるので裁判所の調査でも、該当企業は「該当者なし」と回答するので発覚することは少ないようです。

現代は非正規化が増え、仕事を2つ持っている人は少なくありません。ユニオンの組合員にもそのようにパートを掛け持ちしている人がいます。したがって兼業禁止規定も意義が無くなってきています。憲法の職業選択の自由が優先されるので、正社員の仕事に支障の無い範囲なら原則時間外のアルバイトは問題になりません。以上参考にして下さい。

パワハラ事案の継続的指導の重要性について!

パワハラの相談が増えています。この場合どうしても継続的指導が必要ですので新世紀ユニオンに加入して下さい。東京であろうと名古屋であろうと同じで、パワハラ事案は証拠の残し方、労災申請の手続き、社内窓口への申立て、会社面談への対応など日常的に相談が必要です。したがってユニオンに加入して日常的に指導を受けられるようにして下さい。

パワハラの場合、会社に管理責任があります。ですから会社との書面のやり取りなどが必要になります。専門的な対応が必要です。一回限りの電話相談で解決できる問題では有りません。自分がパワハラで排除の対象になっていると感じたらすぐ新世紀ユニオンに加入して下さい。

ユニオンの指導で雇用を守っている組合員も少なくありません。特に会社側が社労士の指導で様々な手法を駆使してきます。例えば仕事のミスを口実に「精神科を受診しろ」と言ってきたりします。これを素直に受診すると、医師は求められれば診断書を出します。それを疑いもせず会社に提出して、仕事を取り上げられ、退職を促され、嫌なら掃除の契約に変える、などと窮地に陥ることになります。

こうした場合はユニオンの指導で切り抜けるほか有りません。自分に不利なことでも素直に相談し、直ちに対応策の指導を仰ぐようにしてくいださい。そのようにすれば解雇を回避することは難しくは有りません。少なくとも会社の排除の企みをくじくことは難しくはないのです。

ところが新世紀ユニオンに相談せず、貴重な正規雇用の職を失う人が少なくありません。懲戒解雇といわれ素直に「退職届を書け」と言われて、それを書く人もいます。退職届を提出してから相談されても手遅れで、この場合退職届を取り消しても、会社がそれを認めないケースが多いので、絶対に言われるがまま退職届を出してはいけません。

パワハラ事案は長い闘いとなり、会社側の出方に対し、一つ一つ対応策を実行しなければなりません。それゆえユニオンの継続的指導が不可欠なのです。証拠の残し方は素人では対応しきれません。非正規化の流れが強くなっている中では正規雇用を守ることは貴重なので、ためらうことなく加入して継続的指導を受けられるようにして下さい。

新世紀ユニオンがパワハラをしのぎ、労働者の雇用を維持していることは事実です。そのようなノウハウを保持している組合は非常に少ないのです。残念なのは相談の多くが、排除が不可避になるまで相談せず。事態を悪化させていることです。早ければ早いほど雇用を守る確率が高いことを肝に銘じて下さい。。

ユニオンの連絡方法などについて!

ユニオンへの相談・日時の連絡は携帯メールでお願いします。長い文章の場合はパソコンで送ってくださってもかまいません。電話は、空き時間にしか出ないようにしています。もしくは留守番電話に残して頂いても聞きません。一日に20件以上の連絡を電話で受けていたら仕事になりませんのでご協力お願いします。

携帯メールは必ず返信メールで送ってください。2日後に返事だけのメールをもらっても何の返信か分からないと、いちいち送信メールを探さねばなりません。ご協力ください。メールを見たら必ず見たことと自分の意見をお送りください。返信を送らない人が時々います。重要なことが伝わっていない場合が有るなど意思の伝達を考慮しない方が時々います。

手紙をユニオンに送る場合は指し出し人の住所と名前を必ずお書き下さい。特に外国人の方で差出人欄を記入しない方が少なくありません。差し出し人の記入の無い郵便物は開封しませんのでご了解ください。

組合員以外の無料労働相談をメールでは行っていません。組合員は出来るだけ携帯メールでご相談下さい。これは電話回線を開けておく上でも必要ですのでお守りください。

組合員で事案の経過を書くように言ってある方は、経過は時系列で箇条書きでいいですから早急に書いてください。入社年月日、入社の経緯、仕事の内容の変化、いつからパワハラを受けるようになったか、処分を受けた年月日、理由など、事案の流れが分かればいいです。パワハラの内容を詳しく書く必要は有りません。(それは別紙で書いてください。)経過とは別に社長の傾向性、労組への反発心が強いか?処分等の傾向性、性格等が分かれば書いてください。(これらは不十分でもかまいません。分かる範囲で書いてください。)

会社から「精神科を受診せよ」などと言われても、言いなりになって診断書を出してはいけません。ミスが出たことでいちいち精神病でないことを証明する必要は有りません。その時は面倒でもユニオンの指導を仰ぐようにして下さい。

些細なことでもユニオンに連絡しておいた方がいいと、と思われることは遠慮せず連絡ください。あらかじめ必要な情報が伝わっている場合とそうでない場合では、争議に突入した時の戦略・戦術が立てられなかったり、逆に、立てやすくなっいたります。加入したが必要な情報を一切入れない方もいます。できるだけユニオンに現在の職場の状況ぐらいは定期的に伝えておくようにして下さい。

裁判が終わるなどで、職場が新たに変わった方、住所が変更になった方は速やかに新会社の名前と住所を、また新しい居住地の住所をユニオンまで連絡ください。

高齢者早期退職制度で退職を強要されている方へ!

最近45歳以上の人に早期退職を求め面談を繰り返す企業があります。電話相談でも多いのですが新世紀ユニオンへの加入を勧めても加入しません。

退職をするよう面談で促すことは雇用契約の合意解約の申し入れです。従って労働者はこうした退職勧奨に応じる義務はありません。しかし面談で「あなたの働く仕事がない」などと何回も言われるとつい弱気になる人が多いようです。

このような相談の場合、就業規則の内容、会社の経営状態が赤字なのか?とか面談での相手側の主張などを詳しく聞かないと助言できません。従って新世紀ユニオンに加入して貰わないと雇用は守れません。相手の出方によるので電話相談にはそぐわないのです。

しかしこうした個別の退職勧奨をユニオンの指導で切り抜けて働いている組合員は多いので、是非加入をされるようお勧めします。何十人・何百人の雇用を守るのは難しいのですが、一人の雇用を守るのは可能なので、信頼して新世紀ユニオンに加入して下さい。

退職勧奨は退職の誘引であり、労働者が退職の意思がないなら断ればよいのです。この場合会社は仕事を取り上げたり、人事に配置転換をしたり、嫌がらせをしてきます。従って退職勧奨をされ、リストラの標的になった人は面談の録音や、様々な証拠の収集を行うようにしなければなりません。

ユニオンの中には、加入すると会社に通告し、すぐ団体交渉を申し入れるところがたくさんあります。しかし会社の中には「外の労組に加入した」というだけで排斥するところが少なくありません。新世紀ユニオンでは労組の存在を表に出さずに、指導でリストラを切り抜ける確実なノウハウが有ります。

既に面談が数回に及ぶのに、何らの手も打たずに嫌がらせに耐えている人も少なくありません。退職勧奨が繰り返される場合、社会通念上の相当性を欠く手段や方法による退職強要は違法です。
このような退職勧奨を受けている人はすぐ新世紀ユニオンに加入して雇用を守るようにして下さい。電話相談でたやすくり切り抜けられる問題ではないのです。

退職勧奨を拒否したら遠隔地への配置転換、出向・転籍を求められる例もあるので、対応策は早いほど雇用を守る確率は高くなります。いい加減なユニオンが多いので信用できないのはよくわかりますが、新世紀ユニオンでは多くの組合員が退職勧奨を実際に切り抜けています。

一番いけないのは、会社に強要されて「退職届」を提出することです。これでは自己退職になり、雇用保険(失業給付)を90日立たないと受けられません。いま会社を辞めると仕事は低賃金の非正規の仕事しか有りません。腹を決めて新世紀ユニオンに加入して雇用を守るべきです。この場合全国何処の都道府県でもメールや電話の指導を実行することで雇用は確実に守れます。

最近労働相談が増えた理由が分かりました!

昨日も「自分の旦那の5月分の給料が14万円しか無い」との相談が有りました。このかた「そちらは労働相談ですか?」と言います。ですから「こちらは新世紀ユニオンです」と言って「どちらでこちらの電話番号を聞きましたか?」と聞くと、ある市の相談窓口で電話番号を教えられた、と言います。そんな相談が日に3件来る時もあります。

最近の相談電話には、こちらが何者かも知らない電話が多く、誰かが新世紀ユニオンの電話番号を教えている、と見ていました。これまでに分かったのは各地の公的労働相談の窓口や、市の窓口で、ややこしい相談は「ここに電話して聞きなさい」と新世紀ユニオンに振っていることが分かりました。どうせ相談先の電話番号を教えるなら相手先が「新世紀ユニオン」であることを言ってほしいものです。

こうした相談には、先の最賃法違反の相談のように、相談内容が労基法に関するものが多く、各地の労働基準監督署が本来扱うべき内容が多いのが特徴です。しかし相手先の行政の方は好意で新世紀ユニオンの電話番号を教えているかも知れないので、こちらは分け隔てなく相談にのるようにしています。

しかし行政が振ってきた相談は解雇事案が無く、しかもややこしい内容が多いのが特徴です。就職時の契約書を見ないと雇用形態が分からない場合が多いので答えようがない内容が多いので困ります。相談者がネットで検索して相談して来る人の場合、新世紀ユニオンの事案に関連する記事やリストラ対処法を読んでいるので、信頼してツボを押さえた相談をしてきます。しかし行政の窓口で電話番号のメモを渡された相談者は、こちらが何者かも知らず、したがって信頼もしていません。中にはこちらが役人と勘違いしている人もいます。

相談者は、新世紀ユニオンが労働組合であることすら理解していない人が多く、電話口でまずこちらが新世紀ユニオンという労働組合の相談窓口で有ることを説明するようにしています。労働相談が増えることは新世紀ユニオンが世間に知られる存在になってきたのだと思うようにしています。

一見合法的解雇であっても勝利の道筋があります!

ある日、会社に雇用されて営業の仕事で働いて勤続1年、一つの成果もなかった労働者が「解雇になりそうだ」と新世紀ユニオンに加入してきました。

この労働者に、なぜ営業の成果がないのか?聞きますと、価格競争で他社より高いのがネックになっていました。そこで価格競争力を確保する改善提案書を作成して提出するよう指導しました。

そのご会社はこの労働者を自宅待機にしたうえ解雇しました。しかしこの解雇は普通なら合法解雇になるところでしたが、業務改善提案書で競争条件の改善を提案していたので、違法な解雇となり、労働審判で約10カ月分の解決金で勝利的和解ができました。

一見合法的解雇であってもユニオンの指導に基づき対処すると、違法解雇にすることができます。会社側が解雇する時は必ず労働者側の仕事の失敗や、顧客のクレーム、営業中のサボり、等につけ込んで懲戒解雇をちらつかせて、「退職届を書け」と言ってきます。

こんなときは退職届を書いてはいけません。懲戒解雇こそ労働者が裁判で一番勝ちやすい事案なのです。新世紀ユニオンに加入すると、まず勝てる条件作りのために「提案書」や「質問書」等を提出して勝てる条件を整えます。ですから100%勝利的和解が可能です。

ですから解雇になりそうな人は、素人考えで「退職届」を言われるまま書いてはいけません。新世紀ユニオンの指導を受けて会社から多額の解決金(10~15カ月分)を取るつもりで闘うべきです。

どんな不利な事案であっても、新世紀ユニオンは勝利的和解に導きますので是非加入して下さい。

労働相談での過剰な会社への守秘義務意識!

最近入社時に企業内の情報について秘密保持義務の書面に署名・押印させる企業が増えました。その影響か?労働相談者が過剰に守秘義務意識を持ち、何を聞いても答えない人が増えました。

昨日の相談者(女性)は、会社から何回も面談で退職するよう迫られている、という相談であったのですが、従業員数、面談の回数、その内容など必要な質問をしましたが一切質問に答えません。

企業の秘密保持義務とは、会社の顧客名簿や、技術情報、企業ノウハウ等を指すものであり、リストラの相談上、企業の規模や面談の回数、その内容などは企業秘密にはなりません。会社側が面談でどのような事を理由に退職を勧奨しているのかを聞かないと対応策を提示できません。ところが相談の女性は必要な質問に一切答えません。

このような相談者が実は一番困ります。企業秘密でもないのに必要な情報を与えないのでは答えようがありません。ですので新世紀ユニオンにはあなたの雇用を守るノウハウがあることのみ伝えました。退職強要の場合大企業と中小企業では対応策が違うし、ユニオンが質問している事に一切答えないほど信用できないなら相談の電話をすべきではありません。

企業の秘密保持義務があっても平社員に秘密など知る機会もないはずなのに、秘密とも思えないことでも答えないのには腹が立ちます。面談の回数さえ答えず、その内容や、大企業なのか中小企業か等は企業秘密ではありません。時々このようなバカが相談して来るのです。救いようがありません。ですから新世紀ユニオンのニュースのぺージでサイト内検索で調べるよう言いました。

労働者は賃金奴隷ですが、心まで売り渡していないはずです。ところが退職強要の標的であるのに必要な質問に一切答えないおめでたい人が多いのです。困ったことです。労働者が相談する弁護士や労組に秘密を漏えいしてもそれは犯罪にはなりません。ましてや企業秘密でないことは、何を言っても問題になりません。労働相談では会社名も個人の名前も聞いていないのです。必要な質問に答えられないのでは話になりません。

年金資金を株式市場につぎ込むのを止めよ!

国民年金と厚生年金の積立金の半分約140兆円を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が6月30日に厚生労働省に報告したところでは、2015年度で5兆数千億円の損失が出ているという。これは昨年中国が人民元を切り下げたチャイナショックが影響し、昨年7月~9月期の損失は7,8兆円だった。

日本の株式は最近イギリスのEU離脱ショックで大きく下落しており、この分の損失はまだ公表されていない。年金資金の積立金の半分を内外の株式購入に充てれば、年金資金が株価暴落で消えていくことになる。しかも例年7月上旬に公表しているのに、今年は参院選挙があるので公表を遅らせているのだから安倍政権は悪辣だ。

労働者が支払い続けた年金資金をトバクに等しい株式市場につぎ込むことで株価を上げるのがアベノミクスであったが、実際には株価は暴落し、国民の将来の年金が当てにできない事態を生みだしている。これでは若い人が年金掛け金を払わなくなるのは当然だ。

多数の年金世代を2人の現役労働者が支えるかの、高齢化を強調する厚労省の説明も労働者は納得がいかない。労働者は働きながら掛け金を定年まで支払ってきたのであり、若い世代に支えられてなど、いないのである。問題は年金基金を勝手に使いまくってきた官僚どもも悪辣さに有る。

問題は、アベノミクスで年金資金を株式市場につぎ込み一時的に株価を吊り上げても、不況やショックで株価が暴落すれば、年金の資金が消えていく事態となっていることだ。将来年金が支払われなくなる不安がある限り、庶民が預貯金を消費回すことなどできないのである。

年金基金は半分を国債などの債券に、残りの半分を内外の株式に運用しているが、今や国債も大きく値下がりする時代なのである。わずかな運用益など一度のショックで吹き飛ぶのだから、年金資金での株購入はリスクが大きく、止めた方がいい。労働者の年金資金を賭博につぎ込まないでもらいたい。参院選挙中だからと損失を隠すのはアベノミクスの欺瞞が暴露されるからなのだ。

賃下げのあの手この手が増えています!

労働相談で様々な賃下げの相談が増えています。以下に、その主な例を書きます。
(1)営業成績が悪い事を口実に賃下げをする。
(2)配置転換をしてベテランに単純作業に変えて賃金を切り下げる。
(3)顧客のクレームがあったとして降格減給にする。
(4)交通費の会社負担に上限を設けて実質賃下げにする。
(5)仕事のミスを口実に会社に損害を与えた、として降格・減給にする。
(6)コミニケーション能力に欠け、同僚と協調性が無いと減給。
(7)パワハラ的に、能力がないと恣意的な差別的査定で降格・減給。

このように様々な手口がありますが、一方的に賃下げにされたらすぐ理由を聞き(録音)意義を申し述べること。(有印の書面でもいい=コピーを取ること)意義を申し述べないと法律的には「黙示の同意があった」となります。

営業成績は良い顧客を与えられたり、売り上げの高い受け持ちエリアを与えられると売り上げは上がります。会社都合の配置転換で仕事給が変わるという口実が多いですが、会社の都合なら従前の賃金を支払う義務がある。また仕事のミスの責任は普通に仕事をしている場合は社員には損害賠償義務はない。つまり賃下げのいろいろな理由は多くがこじ付けです。

不当に賃下げされた場合、重要なことは、労働条件は労働者と使用者の合意に基づき決定(労動契約法3条)されるのであり、労働者の合意の無い一方的賃下げは労働契約法8条違反です。賃下げの同意を迫られても拒否して下さい。

問題は社長や上司から賃下げに同意するよう迫られた場合どうするか?です。この場合すぐに回答する必要はないので家族と相談すると持ちかえりすぐに回答しないこと。やり取りを録音するためにも時間を稼ぐことが必要です。「賃下げに同意しないと解雇する」と言われたら、すぐ信頼できるユニオンに加入して指導を受けるようにすることが重要です。
多くの賃下げが、退職強要の狙いを持っています。この場合拒否すると解雇されるのでユニオンの指導が必要です。

会社の不当な賃下げを指導しているのは多くがブラック社労士です。ですからこのような場合はユニオンに加入して、相談しながら雇用を守るようにして下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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