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テロを口実に共謀罪の制定狙う安倍政権!

8月26日の朝日新聞を見て驚いた。政府が「組織犯罪処罰法」改定し、テロを口実に「テロ等組織犯罪処罰法」(=共謀罪)を策定したことが報じられた。

この「共謀罪」は労働組合の弾圧を狙いとしているとして過去3回も廃案になっている。政府はこの法案を9月召集の臨時国会にも提出を検討しているのは、東京オリンピックが4年後に開かれ、今ならテロを口実にすれば成立が可能と判断したためとみられる。

労働組合や市民団体の犯罪をでっち上げるのが簡単である「共謀罪」は、犯罪を実行する準備行為を今回付け加えており、その狙いは労働組合攻撃であることは多くの識者が警告している。

7月の参院選挙で自民党は公約で「共謀罪」には触れていない、自民党が共謀罪を法案提出するなら公約に掲げたうえで衆院解散で国民の信を問うべきであろう。「テロ等組織犯罪処罰法」(=共謀罪)は労働組合への弾圧法である以上、我々はこれに断固反対する。

東京オリンピックを口実にすれば「共謀罪」を成立させられると考えたのであろうが、日本では他国と違いテロは起きていない。自公政権が労働分野の規制緩和で労働者の非正規化や労働条件の悪化を進めてきた流れを見ると、「共謀罪」の狙いが、新しい労組=ユニオンに矛先が向けられている可能性が強く、民主主義の逆行という他なく、我々は断固これに反対するものである。
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