会社が先制攻撃で裁判所に持ち込む時代?!

最近有る職場で仕事に難癖を付け退職強要してきたました。ユニオンは本人が働き続けたいと言うので就業規則と諸規程の開示を求めました。しかし会社側はそれを拒否しました。その後会社のいじめに等しい攻撃でその労働者が病気になり、診断書を提出しました。すると会社側は雇止めにし、労働審判の申立てをしてきました。

申立ての内容は「雇用契約上の地位を有しないことを確認する」「金員を請求することがないことを確認する」と言う内容です。ネットで調べるとこの弁護士は「予防的労務管理」という本を出しています。労働者が働き続けるために就業規則の開示と諸規程の開示を求めただけで裁判所に申し立てされる時代です。雇止めされ病気で休んでいる労働者が訴えるのなら分かります。違法な雇止めをする側が逆に裁判所に持ち込む時代です。

このことが示しているのは、誰でも労働者が訴えられる時代だと言うことです。金のある経営側が先制攻撃の労働審判や裁判を「予防的労務管理」と称して仕掛けてくる時代です。月6万円ほどの収入のパートなら裁判もやれないし、弁護士も雇えないと舐めているのです。

このブラックな会社は伊丹市の(株)ソフトハート研究所といい、その弁護士は自分の売りである「予防的労務管理」のつもりですが、本人の働き続けたいと言う気持ちを考え穏便に解決したいと考えていた新世紀ユニオンは挑発されたようなものです。断じて許せない。敵が手段を選ばないなら我々も手段を選ばない。敵が金に物を言わせて攻撃して来るなら喧嘩は受けて立つのが新世紀ユニオンである。我々は絶対に泣き寝入りなどしない。新世紀ユニオンの組合員は正義感が強いので、たとえペイしない裁判であろうと、労働審判であろうと社会正義のために泣き寝入りはしないし、絶対にひるむことは無い。

労働者が解雇されたり雇い止めされることは、すなわち喰っていく困難が控えているということだ。それもいじめで病気にされ休んでいる間に不当な雇止めする姑息さはブラック企業の卑怯な手口と言うべきだ。貧困で苦しむ労働者を雇止めにし、裁判所に労働審判に持ち込む弁護士は社会的な非難を受けるだけの資格が有る。ブラックな経営者には何と素晴らしい弁護士であろうか?

(株)ソフトハート研究所とこの「予防的労務管理」の弁護士は、卑劣な悪徳コンビで悪いことを重ねてきたのであろう。食べていくことも困難な労働者にでっち上げた更新契約書で違法な雇止め(実際は期限の定めのない雇用なので解雇)をしたものは、それなりの社会的制裁を受ける資格がある。諺に「悪人は非を飾ろうとする」と言う言葉が有る。詐欺師が訴えられると先読みし被害者を先に訴えるに似ている。弁護士会に懲戒請求も検討しなければならない。

ビーピー・カストロール株式会社とO支店長を被告とする訴状を提出!

イギリスの石油メジャーBP(ブリティッシュ・ペトロリアム=英国石油の略)は従業員が世界中に約8万人と言われている。その日本法人がビーピー・カストロール株式会社(BPカストロール)であり、自動車用オイルの輸入・販売を業としている。この訴訟は会社が裁判を恐れ「無断欠勤2カ月以上」(会社側書面)であるにも関わらず、解雇していないので「損害賠償請求事件」(大阪地裁)として闘われる事となった。被告が会社とO支店長であるのは、直接の加害者と、パワハラを容認してきた会社の管理責任を問うものである。慰謝料金額は550万円と未払い賃金5カ月分である。

ビーピー・カストロールの近畿支店で営業の仕事をしていたYさんは、O近畿支店長のパワハラの標的として酷いいじめを繰り返し受け2度もうつ病で休職した。

いじめの内容は、長時間会議の場で叱責を受け続けたり、全国営業会議で大声で怒鳴りつけられたり、売り上げに付いて罵倒されたりした。また大勢の宿泊客がいるホテルのロビーで怒鳴りつけたりもした。また資料作成の仕事をやらされ帰宅後深夜までパソコンでの作業が続いた。1日平均5時間以上の残業と、昼間は0支店長のパワハラでYさんは数カ月後にとうとう重いうつ病を発症したのである。

休職した後Yさんは、職場に復帰するためにO支店長と面談した時「引き継ぎはしないこと」を通告され、また人事からは「復帰プログラムもない」と告げられた。引き継ぎなしに営業の仕事は出来ないので、引き継ぎをしないことは就業規則違反であり、「BP行動規範」にも違反している。

Yさんはパワハラの加害者のO氏を移動させ復帰できる環境を作るよう本社に求めたが、会社はパワハラの事実は無い、として無慈悲に突き放した。これは「職場環境調整義務違反」である。この交渉は数カ月に渡り続いたがその間会社は給与を支払わなかった。それどころが約一年の休職最後の5月分傷病給付もYさんには払われず、会社が全額「預かり金」として、この間の社会保険料と相殺した。いわゆる「兵糧攻め」である。これは会社としてのパワハラであり、事実上の解雇に他ならない。

Yさんの労災認定は、月100時間を超える残業(ただ働き)とパワハラが明らかであるので認定される公算が大きいのだが、担当の監督官は「私は18件の事案を担当したが認定は1件もない」と認定しないことを自慢しているほどなので、認定されるかどうかは分からない。年明けにも結果が分かるであろう。

Yさんは親会社のBPにも救済を訴え、アジア担当幹部の聞き取り調査も行われたが、結果は同じで親会社でさえパワハラの隠蔽に動いただけであった。世界的メジャーのBPの日本法人のビーピ―・カストロール株式会社が実はパワハラ会社だと言うことは、いかに日本や世界の企業にパワハラが蔓延っているかを象徴的に示すものと言える。被告のO近畿支店長は、如何に自分が多くの人間を辞めさせたかを日ごろから自慢している人物である。

何故Yさんがパワハラの標的にされたかを考えると、Yさんが一度カストロールを退職し、いわゆる「出戻り社員」であったことが、営業成績も悪くなく有能であるのに、支店長が社員の見せしめのための標的にしたとしか考えられないのである。

新世紀ユニオンはビーピー・カストロールという超一流企業での悪辣極まるパワハラであるだけに、今後も、裁判の進捗状況を広く組合員・支持者に知らせていく予定である。

(株)ソフトハート研究所にAさんの原職復帰を要求しました!

退職強要の目的でレジ業務で高額の違算をでっち上げられ、店長に責め立てられ、ICレコーダーの記録が有ることを知った店長が「ICレコーダーを出せ!」と迫り、その後店長が体調を崩して休んでいるAさんをストーカーのように付け回し、Aさんは「不安傷害」を発症し休んでいました。

このほど主治医から「就労可能」の診断書が出たのでソフトハート研究所に25日付けの書面で、Aさんの診断書を添えて原職復帰を申し入れました。Aさんに対し、ソフトハートは業務起因性の病気で休んでいるAさんに、9月27日付けで雇止めとなっていることを表明していますが、この雇止めはそもそも違法であるので原職復帰を申入れたものです。

Aさんに対し、(株)ソフトハート研究所は入社時に雇用契約書を交付しておらず。Aさんは期限の定めの無いパートと認識していたものであり、今回の「違算でっち上げ」後ソフトハートは契約書と更新契約書を偽造して送りつけ、雇止めを画策してきたものです。

新世紀ユニオンでは当初からAさんが働き続けたいとの希望を持っていたので「違算問題」を円満に解決するため就業規則とレジ取扱規則の開示を求めてきましたが、なぜかソフトハートはフジ興産事件の最高裁判決を根拠に開示を拒否してきました。この判決は使用者に就業規則の開示を促す判決であり、ソフトハートの主張は滑稽としか言いようがないものでした。

当方は就業規則とレジ取扱規則が開示されたら話し合いを求めるつもりでしたが、Aさんが働き続ける上でこの2つが開示されることが必要であり、開示されないことはソフトハートが当初からAさんをやめさせる方針を持っていたとしか言いようがなく、事実ソフトハートはAさんをその後雇止めにしてきたのです。

労働者が働き続ける上で就業規則や諸規則を開示することは労働基準法で定められた使用者の義務であるにも関わらず、開示を拒否するソフトハート側の頑なな態度は、世間から疑惑を招かざるを得ないものです。法的根拠を開示せず、話し合いを求めるポーズだけを取るソフトハートの態度は、当初から時間稼ぎして雇い止めで決着を付ける方針であった、と言う他ありません。

(株)ソフトハート研究所はレジの請負を表向き謳っていたが、本質は派遣業であり、派遣法の制約を逃れるために請負を偽装していただけでした。だいたい会社名からして「研究所」を名のり、あたかも公的な機関であるかに装うなど欺瞞的であることを指摘せざるを得ない。(株)ソフトハート研究所はAさんが月6万円ほどのパートであるので、裁判はペイしないので始めから舐めた対応をしてきました。就業規則とレジ取扱規則を欺瞞的な理由で開示しなかったことがそれを示しています。新世紀ユニオンも舐められたものです。

君の友を選ぶ基準は?


ある大学の先生が、大学を雇止めされた途端に、友人が全部「蜘蛛の子」を散らすように離れて行った事を悲しげに話していた。諺に有る「利を以て交わる者は、利窮まればすなわち散す」ということです。

友が困難に有るときに助けるのが真の友人であり、友が雇止めになると途端に離れるのは、利をあてにして近づいていたにすぎず、そのような「友人」は真の友人とはいえないのです。この先生に私は友を選ぶ基準が間違えていたのではないか、と助言しました。

与謝野鉄幹は「友を選ばば書を読みて、六分の侠気四分の熱」と読んだように、友は友人が困難な局面で助けようとする侠気と情熱がなければならない。自分が困難に陥った時に助けてくれるのではなく離れていくものは侠気と情熱がなく、ただ利を求めていただけの輩であり、離れていくのはむしろ歓迎すべきことなのです。

新世紀ユニオンは仲間を助ける侠気と情熱の労組でありたいと考えています。諺に「水は方円の器にしたがい人は善悪の友に依る」と有るように、友はかけがいの無いものであり、友が困難にあるときに支援できる人間関係を築きたいものです。

友を選ぶ基準は、相手から利をあてにすると言うのは間違いであり、先に書いた先生は困難を前に友人が全て離れていったことは悪いことではなく、よいことであったのです。新世紀ユニオンは「六分の侠気四分の熱」の仲間を集めたいと考えています。

君は困難な時、助けてくれる友人が何人いますか?

サンアイ・アーディックの西田社長に抗議文を送りました!

抗議文は以下の通りです。
サンアイ住宅株式会社
代表取締役 西田 芳弘 殿
株式会社アーディック
代表取締役 西田 智美 殿

                 抗議文

 西田敏弘社長は、当ユニオンの組合員であるA氏に対し口頭で各種手当4万円をカットする旨口頭で通知しました。そのおり西田社長は「俺は今までAに少しでも多くと思ってやってきてやったつもりだったけど、Aのバックに新世紀ユニオンが付いて、俺とAの人間関係が崩れてしまったから仕方がない。俺はお金の事を細かく言っているのではない、気持ちの事を言っているんだ。」と申し述べています。

 今回の賃下げが、残業手当・携帯電話代・現場管理手当・皆勤手当をそれぞれ1万円づつカットするとのことですが、この賃下げの直前に貴社の不当な解雇命令が、新世紀ユニオンの抗議で白紙撤回された事実があり、明らかにA氏の新世紀ユニオン加入を嫌悪した違法な賃下げであることは、西田社長の発言からも明らかであります。

 この今回の違法・不当な賃下げ通告は明白な不当労働行為であり、直ちに撤回を申し入れるものである。もし撤回しない場合は大阪地方労働委員会に対し救済申し立てをせざるを得ない事を通知します。

 本書面をもってA氏への違法な4万円の賃下げを直ちに撤回するよう申し入れる。本申し入れへの回答を西田両社長に5日以内に書面で求める。以上

(しかし社長以下4名の不動産会社に何故会社名が2つあるのか不思議です。まるで詐欺師のような感じを受けます。)

第17回新世紀ユニオン定期大会のお知らせ!


新世紀ユニオンの定期大会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

          記

◎大会の日時  2016年11月27日(日曜日)午後1時~4時

◎場所     新世紀ユニオン事務所

◎大会議案書はニュース10月号と11月号に掲載しています。

◎大会の案内は、追って詳しい書面をお送りします。

 *なお例年通り大会終了後「交流会」を開催します。

参加希望者は委員長までメールでお申し込み下さい。。

現在裁判中の方、これから裁判を闘う方は出来るだけ御出席下さるようお願いします。

以上

不動産業のS会社との和解がほぼまとまりました!

和解交渉の進み具合について質問が多く有りましたが、交渉中は双方の感情を押さえての譲歩を必要とする微妙な局面であり、したがって途中報告は出来ませんでした、組合員・サポーターの方々には御理解いただけるものと思っています。
 
団体交渉の後で、H社長からAさんに脅迫ともとれるメールが送られた時には、この和解は正直難しいかと思われました。このメールについては会社側弁護士に伝えますと「分かりました社長に注意します」との対応で事なきを得ました。

和解条件は、金額は相場を超えるもので、もろもろの退職強要の悪辣さの賠償として釣り合うものとユニオンとして判断しました。当事者には不満が残るかもしれませんが、和解は双方の譲歩で成立するものであるので「泥沼になるのは双方に良くない」との判断での譲歩ですので、ここは割り切りが必要です。解決金は調印後1週間以内に支払われます。

残る作業は「確認及び合意書」に、会社・Aさん・Bさん・ユニオンがそれぞれ署名捺印し、それぞれ1部づつ配布して和解は成立となります。Aさん・Bさんの退職は和解成立日の10月25日となり、解決金支払い後3日以内にユニオンの関係ブログを削除しますので御理解下さい。2人の10月分給与は退職から1週間以内に手当を含め「適正に支払う」ことで弁護士との間で合意しています。

また退職に伴う、鍵の返還・離職票・退職証明書・源泉徴収票の送付なども合意書に明記しました。適正に履行されるでしょう。なお本和解については双方に守秘義務が課されています。従いまして本報告以外の質問を当事者に向けることは御遠慮下さい。

なお和解成立後、関係ブログの書き込みは御遠慮下さい。関係者の疑問は社長の体質が変わるのか?という点に有りますが、社長が反省しなければユニオンの「顧客」が増えるだけであることを申し述べておきます。御協力・御支援ありがとうございました。

寒さに震えたものほど太陽を温かく感じる!

労働相談を受けていると、職場で退職強要の嫌がらせを受けたり、長時間多数で怒鳴りつけられたり、つるし上げられたりした人ほど、相談の終わりには素敵な笑顔を見せる。

悩みや苦労を多くくぐった人ほど人間的温かみを必要とし、またそれを内に秘めているものである。だから労働相談では私は会社側の違法性を、できるだけ分かりやすく説明するようにしている。

労働者は、一人ではいかに無力かを職場で日々体験している。新世紀ユニオンに団結すると言うことは闘いの砦を仲間と共に建設していくことであり、理不尽な扱いへの怒りを理解してくれる仲間と団結することである。

労働者は共に、職場では経営者の絶対的支配下で奴隷に等しい扱いを受けているからこそ、人間としての怒りや悲しみが理解できる。職場では絶対的支配下であっても法廷では対等の法律関係で闘えるのである。

今、職場ではパワハラと嫌がらせで満ちている。電通の24歳の女性は月100時間を超える長時間労働とパワハラで追いつめられて死を選んだ。こうしたニュースに接するたびに自分の力の無さを痛感する。新世紀ユニオンに相談の電話を入れてもらえれば、解決できた問題なのである。

今、新世紀ユニオンではパワハラ事案の裁判を多く闘っている。過労死や過労自殺で年間200人が死亡したのちに労災認定されている。労災認定されない事案を含めればものすごい数字になるのだ。事実日本の年間自殺者は3万人だ。私はユニオンの仲間と共に、この数を少しでも減らしたいと考えています。

新世紀ユニオンは「寒さに震えた」労働者が温かく感じる労組を作りたいと考えています。組合員・サポーターの皆さんの力が必要です。労働者として見事に生きる!これが私の信条です。

京都府立大学との団体交渉委員の募集に付いて!

京都府立大学の教員のTさんは4年ほど前に裁判で大学側と和解が成立しました。しかしその後大学側が和解条項を守らず、不当なダイオキシン漏えいのでっち上げの犯人扱いし人格権侵害行為を続けました。Tさんはある大学系ユニオンで長い間交渉しましたが何も解決しなかったので、今回新世紀ユニオンが交渉することになりました。

団体交渉の議題は、4年数か月前の裁判上の和解条項を守らず、嫌がらせやパワハラを続け、研究できなくするなど嫌がらせを続け、ダイオキシン漏えいの犯人扱いし人格権を侵害し、Tさんに精神的苦痛とキャリア形成への損害を与えたことへの慰謝料請求です。

本日午後、京都府立大学からの団体交渉への回答が有りました。

交渉日時  ・平成28年11月4日 午後2時~から(大学側希望時間1,5時間)(ユニオン側2時間)

団体交渉委員を京都周辺の組合員・サポーター組合員、および大学教員の組合員から募集することにします。募集人員約5名

参加希望者には資料を配布します。参加希望者は委員長へのメール、もしくはファックスで申し込み下さい。

T先生への大学側の具体的嫌がらせは(1)ホームページの削除をしなかったこと。(2)ダイオキシン事件の犯人扱いによる人格権侵害。(3)ダイオキシンに汚染された部屋で仕事をさせた労働安全衛生法違反。(4)研究への非協力・妨害による和解条項違反。(5)学生分属の停止と学生への嫌がらせ的ダイオキシン事件の説明などで、これらすべてが裁判所での和解調書の条項に違反している。

京都府立大学側に誠意が感じられない場合は、証拠は万全であるので、法廷闘争に転じることもあり得る。新世紀ユニオンはどこかの無能ユニオンのように長々と交渉はしない。争議宣伝を広く展開して闘うことになります。

求人票と食い違う契約が増えています!

求人票では正社員・期限の定めなし、となっているのに入社すると、1年の期間契約の嘱託でしかも6カ月の試用期間になっていたりします。看護師や保険師のように国家資格を持つ人は能力が既にある専門職であり、したがって即戦力なので試用期間はありません。ハローワークの求人票と違う契約の場合は分かった時点で抗議し訂正して貰うようにして下さい。

酷いのになると3ケ月の期間契約で、「この3カ月間が試用期間だからいつでも解雇できる」と解雇する経営者もいます。期間契約の場合その期間はよほどのことがない限り雇用は維持されます。だいたいコンビニのような仕事で契約期間全てが試用期間等ありえません。試用期間が求人票では2カ月なのに、契約書では6カ月になっていたり、求人票では正社員なのに、実際は1年ごとの嘱託であったり、まるで詐欺師のようです。

役所から雇用数を義務付けられている分野では、指導に従い雇用はするが、すぐいじめて辞めさせる傾向が有ります。ハローワークの求人票では「請負」となっていたのに実質派遣であったり、求人票と試用期間が違ったり、契約期間が違ったり、雇用契約書を交付しなかったり、更新契約書を後から偽造して後出しする会社もあります。

こうしたブラック企業の特徴は雇用時から全てが詐欺的で、労働条件は悪く、就業規則も諸規則も開示しないのが特徴です。こうした職場で働く労働者は日記のように記録しておく習慣が必要です。

ある職場では集団でつるしあげて辞めさせる手口を常習にし、別の職場では売り上げのお金の食い違いをでっち上げて自己退職に追い込むのを常習の手口にしています。また同僚に仕事の上の嘘の報告書を出させて退職強要する会社もあります。自分が解雇や退職強要に納得がいかない人は新世紀ユニオンに相談して下さい。

労使間の交渉・話し合いも闘いである!

団体交渉やその後の書面での交渉も闘いである。この交渉の中でよく出てくるのが「謝罪をさせたい」と言う言葉である。しかし交渉の中で謝罪が出ることは無い。謝罪は解決金としてあらわされるとこになる。解決金を支払う側が誤りを認めた事をお金を支払うことで解決するのである。

パワハラや意地悪を受け続けたことへの怒りの気持ちは理解できるが、それへの謝罪が「解決金」として表現されると考えて下さい。甲が乙に解決金***万円を支払う、との和解合意書条項は謝罪の意思をお金に変えた事であることを理解して下さい。

それと和解交渉が山場に来ると相手側は最後通告を文章に認めてきます。それは「最大限の譲歩」という表現で示されることが多いのです。それを拒否すると相手側は交渉を打ち切り、裁判所の調停に持ち込むことが有ります。かって話し合いで100万円で合意しかけたのを本人が拒否し、調停で1カ月分で和解したことがあります。つまり交渉が山場に来たのを理解せず。交渉を潰せば事態は振り出しどころか、最悪の結果に導くことになると言うことです。

とりわけ解雇事案でもない交渉では相手の譲歩のうらに隠された攻撃を読まねばなりません。交渉が最大限の譲歩と認め得るときには、こちらも譲歩しなければならないのです。これが私が話し合いも闘いだと言う意味です。こうした時期に「外野」の書き込みや、一時の怒りに流されて最大限の譲歩を拒否する危険を指摘しなければなりません。

とりわけ会社側の回答が相場を大きく超えている場合は、回答にこちらも誠意で答えるのが労使関係のルールです。もし回答が相場を下回るときは、回答を拒否することもありですが、和解交渉の難しいところは、解決金額を決める要素が(1)受けた被害を償うものかどうか?(2)勤続の長さ(3)会社側の支払い能力(4)証拠がたくさんあるか、少ないか?(勝利的和解か?敗北的和解か?)の4つが有り、これが解決金額を決定する要素であり、いたずらに交渉を長引かせ、ごねたら金額が増えるわけでもありません。

つまり交渉での解決は互いに譲歩して初めて解決できるのであり、譲歩を嫌うのでは交渉での解決は難しく、費用がたくさんいる裁判か、もしくは調停しか無くなることを念頭に入れておかねばなりません。特に「最大限の譲歩」を拒否すると裁判官が悪い印象を持つので裁判や調停で最小の解決金で終わることになります。今後多くの組合員が和解交渉に臨まねばなりません。以上を参考にして下さい。

争議が多数重なり多忙のため御協力ください!

裁判や争議が重なり忙しくなっています。先週は連日夜9時の帰宅になりました。職場で何もない方はメールの報告は不要です。職場で変化が有り、相談が必要な方だけメールをお送りください。

会社から解雇になったり、「明日から来なくてよい」と言われた人は遠慮せず休みの日でもかまいませんので委員長の携帯に電話下さい。不要なメールが来たり、金曜日の必要な解雇相談が月曜になったりしています。不要の相談は回避して下さい、しかし必要な相談は休みでもかまいません。

多忙のため11月分ニュースの記事が不足しています。投稿をお送りください。

新世紀ユニオンは、来月後半に定期大会を開催します。多忙のためこの準備も遅れています。先月末より組合員の内、現在働いていない方にユニオンの仕事を手助けして貰っていますが、まだまだ人手が足りません。団体交渉などもあり組合員の御協力が必要です。

和解交渉も現在進んでいますが、書き込みが相手企業に不快感を与えているらしく、和解条項をめぐり「今後書き込みをさせるな」との条項を会社側が要求して来るなど、書き込みが和解の障害になっています。労組としては表現の自由を制限する条項の規制を受け入れることはできず。さりとて和解が進む中での批判・中傷と取れる書き込みが和解を困難にさせている点に付き困っています。

また本ブログの記事のコピーを会社の取引先に送った人がいたらしく、大口の得意先が失われたことが解決金の金額に影響を与える事態も生じています。新世紀ユニオンとしては双方の譲歩・歩み寄りで解決を成し遂げたいと考えています。読者のみなさんの御協力をお願いする次第です。

何事も「過ぎたるは及ばざるがごとし」との言葉もございます。書き込みも過ぎると解決の障害になりかねません。御理解下さい。

過労死・過労自殺の原因は何処にあるか?

労働相談を受けていると、いかに労働基準法が形骸化しているかが分かる。定時にタイムカードを社長が打ってから残業させる。残業代を払わない為である。仕事のことでパワハラをやり、仕事の成果を横取りする。まるで1日8時間・週40時間の労働時間などお構いなしにこき使う。その上にパワハラである。一日16時間働かされている人もいる。なぜ日本はこのようになったのか?

規制緩和と能力主義が原因である。裁量労働制・変形労働制などの規制緩和で労働時間の社会的規制は空洞化した。この上に能力主義でのノルマ制が労働者自身で長時間労働をするように追いつめる。こうして労働が強制労働となり、働くことが苦痛になる。日本の職場では上司が怒鳴りつけ、暴力をふるい、職場で土下座をさせることも多い。パワハラが人格権侵害にまでエスカレートしている例が多いのである。

労働基準監督署はパワハラで労働者が自殺でもしないと労災認定などはめったにしない。怒鳴りつけるテープが有っても「指導」でかたずける。残業を月80時間以上していないと労災は認定されない現実が有る。裁判所は労災認定された事案でもパワハラを否定する。政治の規制緩和の波が労働基準法や労働者の人格権を形骸化し、年間200人近い過労死や過労自殺を生みだしている。なぜ日本人は年間3万人も自殺するのか?これは冷戦後の労働の奴隷労働化(=野蛮な搾取化)の時期に自殺が増加していることを見れば明らかだ。

労働者の味方である労働組合が家畜化し、リストラを許し、パワハラの退職強要を容認するようになったことも原因として指摘しなければならない。労働の非正規化が労働者の雇用情勢を悪化させ、いつ雇止め(=クビ)にされるか分からない中で、職場での生き残り競争が労働者同士のいじめを激化させてもいる。人を辞めさせれば自分の保身につながるのだ。これは弱肉強食のジャングルの中の動物たちと日本の労働者は変わらない事態になっている。

職場がぎすぎすした敵対的人間関係に代わり、職場のベテラン社員が自分の職能や技能を部下に教えなくなり、技術や職能が継承されなくなった。労働者への分配率は低下を続け、個人消費の傾向的低下は経済の縮小再生産(=デフレ)を招くまでになった。強欲の資本主義がデフレ経済の原因であり、日本資本主義はグローバル化の中で世界市場へと向かい、産業が空洞化しただけでなく日本資本主義が侵略性を著しく強めていることを指摘しなければならない。

政治家はどのようなところに日本を導こうとしているのかを厳しく問い詰めなければならない。

介護職の職場でのいじめが増えています!

ヘルパーの人や保険師の人の労働相談が増えています。社会福祉法人などでのいじめは自分たちより仕事に経験のある賃金の高い人達に集団でいじめたおし、退職に追い込む集団ハラスメントが増えています。

老人ホームなどで介護支援を行う業務では仕事のマニュアル化ができておらず、個人それぞれの経験により様々な違う手法が取られており、いじめが多い職場でもある。

相談者に共通するのは、特定の人を陥れる嘘の報告書で上司に告発する手法で、仕事の内容を把握していない幹部が嘘の訴えに騙され不当な処分(=解雇など)を行う傾向が有る。相談者は働き始めてわずか14日で解雇され、裁判を闘うと言う。

いわゆる社会福祉士や介護職のおばさん達が意地悪をすることがいかに多いかを労働相談を受けているとよくわかる。

これは介護の仕事が比較的新しい仕事で有ること、その為にマニュアル化ができておらず。集団的な論議で仕事の内容と質を高めていくことができない人達が多い。ただ意地悪で自分たちより仕事のできる人を陥れるような事を繰り返している。

高齢の人達の介護の仕事に、意地の悪い人達がよく勤まるものだと思う。この仕事は1年の期間契約やパートが多く解雇されても裁判になりにくい。しかも資格が有るのにわざわざ試用期間を不当に儲けたり、雇用契約書面を交付しない会社もある。

企業の幹部がしっかりしているところではいじめは発生していない。全ては企業の幹部が仕事に精通して、キチンと社員指導ができるかどうかが問われているように思う。

偽装請負について!

労働者派遣法は(1)派遣元会社に単独で責任を課した条文。(2)派遣先に単独で責任を課した条文。(3)派遣元と派遣先の両方に連帯で責任を課した条文が有ります。

つまり派遣会社の顧客である派遣先はこの法的責任から逃れるため、「請負」の形で、全てを派遣会社に任せる会社が出てきました。スーパーのレジ業務等が特徴的な業種です。

新世紀ユニオンの経験では(株)ソフトハート研究所のようにスーパーのレジ業務の「請負」を装いながら、事実上派遣事業をしている会社が有ります。このような会社の雇用形態を曖昧にする「偽装請負」は、労働者の雇用関係を曖昧にすることでパート労働者(多くは主婦)を事実上の無権利状態に置いています。

本当の請負と「偽装請負」の違いは、偽装は業務支持を受け入れ先会社が行っていることです。請負の場合は業務指示は請負会社がします。ですから(株)ソフトハート研究所は労働者派遣法違反を行っており、受け入れ先のスーパー「エーコープ」等も労働者派遣法違反をしているのです。

派遣法では就業条件を確認することは派遣元も派遣先も責任を負います。ところが(株)ソフトハート研究所は就業規則とレジ規定の開示を「意味がない」として拒否、スーパー「エーコープ」も「労働契約を結んでいない」として就業規則とレジ規定の開示を拒否しました。双方とも「弁護士と相談している」と表明しています。

これが事実ならこの弁護士達は違法な「偽装請負」を正当化し、労働基準法違反を正当化し、指導している事になります。名前が明らかになれば弁護士会に懲戒請求しなければなりません。このように偽装請負は労働者派遣法違反をごまかすことを目的にしています。会社が「請負」と言いながら、派遣先から業務支持を受けている人は「偽装請負」の可能性が高いと言えます。

増える過労死・過労自殺の対策を急げ!

厚生労働省は7日過労死や過労自殺の実態等の報告書を「過労死等防止対策白書」を初めてまとめた。それによると昨年度で過労死が96人、過労自殺が93人出ている。これは労災認定された分で、労災認定は残業が過労死ラインの月80時間を超えていないと認定されない。労災認定されなかった数はこの数倍だと思われる。

企業約1万社の調査によると1か月の残業が「過労死ライン」の月80時間を超えた企業が22,7%もあった。広告大手電通の女性新入社員が昨年末自殺した事件が7日、労災認定されたのも時間外労働が月約105時間だった。しかもこの女性は上司のパワハラがやられていた。

日本の労働基準法がいかに形骸化しているか、長時間労働が野放しになっているかがわかる。職場の憲法とも言える就業規則さえ開示されない職場が増え続けている。残業代の支払いさえ、監督署は裁判をやれ、と言うだけで、指導がされた時でもで払われるのは約半分に過ぎない。これらは規制緩和の政治が生み出した結果であり、最近は労災認定でさえほとんど不可能な現状が有る。現状は賃金窃盗の広がりと労働力の喰い潰しが大規模に行われているのだ。

解決は簡単だ、労働基準法を改正し罰則を強化し、賃金窃盗と長時間労働に刑事罰を加えることだ。過労自殺を生み出した上司に殺人罪を適用すればすぐに問題は解決する。人を過労死や過労自殺に追い込んで、会社が保険金を受け取っても犯罪にならないことが問題なのである。ついでに企業が従業員に保険をかけることも法律で禁止すべきであろう。

日本の労働監督官の権限を強化し、長時間労働の違法行為に対し逮捕権を与えるべきである。残業代未払いの経営者に賃金窃盗罪を新設すべきだ。必要なのは規制緩和ではなく、規制の強化で企業競争の公平を期するべきである。このままでは日本はブラック企業が増え続けることになる。企業中心の労働行政を労働者の命を第一に置くよう転換し、違法な労働力の喰い潰しを禁ずるべきである。日本資本主義が成長できなくなった理由が、野蛮な搾取に有ることを財界と政治家が自覚することが重要だ。

労働裁判での弁護士の選び方!

労働事案での裁判や審判の弁護士に「ヤメ検」の弁護士や、離婚などの専門の弁護士を使うのはよくありません。新世紀ユニオンへの相談で「ヤメ検」の弁護士を使い労働審判で負け、解雇事案で裁判をやりたいと本人が横浜から相談に来た時は、弁護士が「異議申立書面」を出していなかったので審判が確定していた事例が有りました。

「ヤメ検」の弁護士や、離婚などの専門の弁護士は最初に全ての証拠を出してしまいます。ところが労働裁判は証拠の後出しが認められます。その為後から被告側に、でっち上げの証拠を捏造され負けてしまう例が多いのです。ですから労働事案では労働事案専門の弁護士を選ぶようにして下さい。

労働相談で、自分が契約した弁護士に裏切られた、と言う相談が時々あります。弁護士を選ぶ場合はユニオンを通して弁護士を専任すると、ユニオンから次々仕事を回されるので弁護士は裏切れません。ですから裁判はユニオンを通して行うようにして下さい。日本の裁判は被告側が原告の弁護士を買収することが普通に行われています。

組合を通すと解決金から拠出金を納めなければいけないからと、自分で弁護士を探して裁判を行う人がいます。この場合被告側に弁護士を買収され解決金が少なくなりがちです。結局はユニオンを通して裁判をする方が手にする解決金も多いのです。

労働裁判は、解雇されてからの証拠作りが重要です。新世紀ユニオンではまず証拠作りを徹底的に行います。ですから裁判での勝利的和解につながり、解決金も多いのです。労働裁判は事前の証拠作りが大切で、次に弁護士の力量が決定的に重要なのです。

甲南大学パワハラ事案についての経緯!

組合員・サポーターの皆さんから質問が多く寄せられていますので書きます。
甲南大学の韓国語のキム教授は講師達を傲慢で高圧的な態度で叱責したり、侮辱してきた。キム教授は授業の進め方から宿題から期末テストまで、何から何まで自分の指示どおりしないと気が済まない人物で、多くの講師はその横暴を恐れ、かつ諦めている。

講師のAさんは、ある特定の生徒について「授業に出席しなくとも秀(最高の成績)を付けるように」との指示をキム教授から受けた。さらにはキム教授へのメールの返信が遅れただけで、それを問題化し、他の教員にまでAさんへの批判メールを送りつけたりした。またAさんの担当の授業を勝手にキム教授との合同授業に変更し、他の学生や講師にその合同授業への出席を呼びかけたりした。こうした様々な嫌がらせでAさんは心に深い傷を受け、大学に出勤できなくなり、酷い下痢や、精神的落ち込みに襲われるようになった。多くのパワハラはメールのやり取りを通して行われており、そのメールも大学に提出されていた。大学はパワハラの内容をほとんど把握しており、したがってキム教授のパワハラを容認したのである。

こうしてAさんは大学側に授業ができないなら代わりを探さないといけない、と退職届を出させられた。1年ほどたち体調も回復したAさんは大学側に質問・要求書面を出した。「加害者から離れたい一心で退職届を提出したがこれを撤回する」との主張に、甲南大学は「応じられない」と答えた。

Aさんが、ハラスメント調査委員会の調査報告書の開示を書面で求めたのに対し、甲南大学は「個人情報」を口実に拒否した。(普通被害者本人の開示請求には応じるのがふつうである。本当に調査したかも怪しい)加害者のキム教授には就業規則にもない形だけの「厳重訓戒」と回答した。

Aさんと大学側の書面のやり取りを見ると甲南大学にはパワハラの被害者に対する救済の意思が皆無で有ることが特徴的である。こうして今回の損害賠償請求の裁判となった。改正労働契約法第5条には労働者への安全配慮義務が定められているが、甲南大学には管理責任がまるで無いかのようであり、そこには若い女性のAさんが外国人(韓国籍)なので、日本の法律を知らないとのあなどりがあった。これがキムパワハラ教授をかばう甲南大学の恥ずべき姿である。
最高学府として恥じるべきであろう。ましてや裁判の答弁書で「争う」と書いてきたが、私が見るところ、とても争える内容ではない。恥知らずだけが争えるのである。

甲南大学の不可解な答弁書についての御報告!

組合員・サポーター・支持者の皆さんへの御報告。
甲南大学のキム教授と学校法人甲南学園を被告とする損害賠償請求事件の答弁書が出ました。

甲南大学側の答弁書の特徴は、メールで証拠が有るためかキム教授のパワハラについては認めているが「その余は争う」姿勢を示している。「原告は自主退職で賃金を失ったのであり」遺失利益については「因果関係がない」として争う、としている事である。

韓国語のキム教授のパワハラは認めながら、Aさんがパワハラで体調を崩し、辞めざるを得ないようにし向けたのは甲南大学である。何故なら甲南大学の非正規職員には休職制度がなく、代わりをさがすと言われると辞めざるを得なかったのである。つまり甲南大学にはパワハラの被害者を救済する意思がまったくなかったことが問題なのである。

驚くべきことは甲南大学の答弁書が韓国語のキム教授のキャンパスハラスメント行為を認め、使用者責任を認めながら、「その余は争う」との態度を示していることだ。これは慰謝料はキム教授からもらえというふうにも取れる?普通使用者責任を認めたら慰謝料支払い義務も有る、と考えるのがふつうである。

被告のキム教授側の弁護士は答弁書で「認否反論の準備ができていない」として、おって準備書面で行う、として認否を行わなかった。これは同じく被告甲南大学側の答弁書の内容を見てから書くつもりなのであろう。

我々から見ると、女性のAさんが大学側もキム教授も泣き寝入りすると読み誤ったのではないか?と見ることができる。うつ状態で落ち込んでいる時は働くこともできないが、治癒すれば、違法行為を見過ごしにできない、と言うのは当然で、Aさんの訴訟はこれ以上被害者を出さない為の勇気ある行為であり、我々は断固Aさんの正義の闘いを支持していく。

ユニオンの無料労働相談について!

土曜・日曜日の休みの日に留守電に携帯番号を入れてこちらにかけさせよう、と考える人が毎週数人おられます。

新世紀ユニオンは社会貢献活動として労働相談を受けていますが、それは労組の活動の合間での事です。当方は財政的理由で無料相談の電話料金まで負担できませんので、電話番号を留守電に入れることはおやめ下さい。電話がつながるまでおかけ直しください。

無料相談の電話は平日の昼休み、及び5時以降がつながりやすいです。なお電話相談の電話番号を役所の窓口できき、当方が新世紀ユニオンであることも知らずに電話をかけ、横柄な態度を取る人が時々います。こちらを役人と勘違いしているのです。相談内容を聞くとある役所の窓口ががうんざりして、こちらに振っていることが分かります。

労働相談の方で、全く予備知識が無く、説明すると、その言葉が理解出来ず。それを説明すると、今度はそれがまったく理解出来ない無知な方がいます。相談前に少しはインターネットで下調べをしておかないと、説明を理解出来ない人が実際にいます。

よくあるのが「ユニオンに加入を考えている」と嘘をついて相談する方が時々います。加入すると言うと、こちらが闘い方を教えると考えているようです。しかしそれは逆で当方は加入する人は加入した後でキチンと指導することを考えるので、闘い方はすぐには教えません。加入しない人には未加入でできる闘い方を教えます。

既に他のユニオンに加入した方がよく電話してきます。しかし当方は他のユニオンの闘い方をどうこう批判できません。しかし指導は出来ますからそのユニオン名を明らかにして頂けたら相談にのります。

新世紀ユニオンのニュースの面やブログの「サイト内検索」で有る程度自分で分かるような説明がされています。電話がつながらない方は「サイト内検索」で調べるようにして下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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