忙しい年末で、多くの事案を持ちこしました!

新年のニュース元旦号は、原稿の集まりが悪く発行を先送りしました。なおホームページ上のニュースの12月号更新が遅れていますが、これは担当者のお母様の病気が重篤であるためであって、怠けているわけでは有りませんので御理解下さい。

年末に団体交渉した上ヶ原病院は、団体交渉では「Aさんに引き続き働いてもらう」と事務長・弁護士が公言したのに、翌日には看護師多数の集会でAさんを非難・つるし上げとも言えることで追い出し策動を行いました。Aさんの心の傷が深く、心が潰れないか心配しています。来年には何らかの反撃が必要です。

小阪病院は、ハラスメント体質が酷く、ハラスメントの被害者を加害者に仕立てて懲戒処分を強行すると思われます。新世紀ユニオンに情報提供があることが幸いで、反撃は裁判上での暴露が有効かもしれません。懲戒委員会には弁護士の同席で行うことになるでしょう。

新世紀ユニオンが持ちこした事案は10数件になり、どれも簡単な事案では有りませんが、どれも宣伝戦がカギとなると思われます。組合員の協力の下争議宣伝を強化していく予定です。

昨日は、疲労から私の体調が悪く、風邪気味でしたが家の大掃除をしました。年明けには体調を万全にして復帰します。ユニオンの仕事始めは5日の予定ですが、体調次第で遅れるかもしれません。仕事の都合がつく方はユニオンの仕事の手伝いを月1日でもして貰えると助かります。

28日の忘年会には、同じようなパワハラにあった仲間が互いに励ましあえたのはよかったと思っています。新年会(=旗びらき)の要望があったので開催を検討したいと考えています。
皆さんよいお年をお迎えください!

本日の小阪病院との団体交渉の報告!

病院にもいろいろある、先日の上ヶ原病院はペットボトルのお茶が出たが、小阪病院はお茶も出なかった。しかし今回の団体交渉で小阪病院側がどのようなこじつけでAさん(=保育所の主任)を懲戒処分にしようとしているかのおおよそは分かった。

最初に小阪病院のE次長がこの間の経過の書面を提示し読み上げた。この書面自体は以前からAさんを病院側が排除したがっていたことが分かっただけの意味しかない。書面を作成しユニオンに経過を提示するなら、作成者の名前、年月日等を書くべきで、証拠にも利用できない書面に意味はない。

ユニオンから就業規則の一番新しいのを開示するよう求めた。また懲戒規定の開示も求めた。最終的に開示したが、それも何回も申し述べた後でである。小阪病院の指導部はAさんを処分する根拠は、
(1)辞めた人のほとんどがAさんのパワハラが原因と言っている。
(2)原職の人もAさんのパワハラを訴えている。
この2つの理由である。25年も病院の保育園を必死で支え続けた職員をよくも捏造の理由で処分ができるものである。辞めた人の本当の理由は時給が900円台の安過ぎる賃金、きつい仕事が原因であり、この点はユニオンが「辞めた理由は労働条件にある」と指摘した。しかし小阪病院側はAさんのパワハラが原因で多くの人が辞めたと強弁した。原職の人の訴えなるものが存在するように主張したが、病院側は訴えの内容と名前を開示できなかった、したがってこちらも弁明できなかった。

小阪病院側が処分の材料探しで、他の職員に「Aさんに不満に思うこと」を盛んに聞き出しているとの情報を複数入手していたので別に驚きもしなかった。驚いたのは、パワハラやセクハラの加害者であるE次長が自分への「Aさんの質問状」に回答しないと申し述べ、同時にAさんのコミュニケーション不足を懲戒処分の理由にしている事である。どちらがコミュニケーション不足か明らかだ。

さらに驚くべきことにパワハラとセクハラの相談窓口を聞くと、小阪病院のパワハラの総元締めと多くの職員から見られているO事務局長が相談窓口で、賞罰委員会のメンバーに副院長・O事務局長など幹部が並び、職員側は共済の方から過半数代表者が一人いるだけだ。パワハラで職員を追い出してきた側が全てのポストを握っているから、でっち上げで職員を追い出すことが可能なのである。普通懲戒委員会は経営側と労働者側が半数づつで構成するものである。小阪病院は普通ではない。

ユニオン側は、普通は調査委員会が調査したうえで処分する。O事務局長の指導書では調査もしないうちに(本人が弁明もしないうちに)「管理者不適格」「当院職員として不適格」と決めつけている点を指摘した。だいたい精神的暴力の加害者(E次長)にAさんがパワハラしたとのでっち上げの調査をゆだねることがおかしいのである。Aさんが面談に出ない理由はその点にある。この面談に出ないこともコミュニケーション不足の処分理由にされている。加害者が被害者を「加害者」のように仕立てる厚かましさは普通ではない。

懲戒委員会にAさんが弁護士と共に出る事をユニオン側が要求すると、小阪病院側は「検討する」とのことであった。小阪病院側は次の団体交渉をどうするか聞いてきたが、新世紀ユニオンは無意味な交渉はしないので断り「処分したいのであれば処分をすればよい、法廷で争うまでである」ことを申し述べた。なお交渉の中で小阪側がユニオンのブログでは小阪病院の評判は悪いが、本当は評判がいいのですよ、との意味の発言があった。しかしブログの書き込みの内容を見るとこの発言は上層部へのベンチャらであることは明らかで、反論する気も起らなかった。以上が交渉内容です。(なお弁護士が開示した判決分は「最高裁判決だ」とのことであった。判決文のごく一部分だったので質問した。)

サンアイ住宅(株)・(株)アーディクの不当解雇を糾弾する!

従業員一人の不動産会社に会社が二つあり、親子が社長をしています。Aさんは二つの名刺を渡されれて営業をしていました。今年夏ごろ西田社長より「辞めろ」と一度解雇され新世紀ユニオンの抗議でこの解雇は撤回されました。すると社長はAさんの仕事を取り上げ、減給4万円を一方的に行いました。この4万円は昇給時に社長から「本給に入れず便宜的に手当てにするから」と言われていたのを不当に削除しました。その後会社はAさんを解雇する口実を探してきました。

この賃下げに対し新世紀ユニオンは抗議し、会社はこれに対し手当削除が正当との主張をし、残業代手当については支払う旨回答した。その回答を受けてAさんはタイムカードに基づき2年分の残業代346万円を請求した。社長はこのことに激怒し、支払いを拒否し、「不動産業界は昔から残業代なんかないんじゃ!」「おまえの後ろに新世紀ユニオンがいる。」等のユニオンを嫌悪する発言を繰り返した。

会社が残業代を支払わないので労働基準監督署に相談すると、すぐに監督官が立ち入り調査し、残業代の支払いを指導した。これに対し西田社長がさらに激怒し、Aさんの解雇を画策した。ある日2人の弁護士が会社にきて仕事の空き時間にインターネットをしていたことにつき「刑法犯に処せられる場合に準ずる事由」(就業規則第17条第6号)と勤務時間中の帰宅を理由に解雇した。Aさんは昼休みに食事に帰宅していたことがある。

Aさんはこれまで「インターネットをしてはいけない」とは言われたことはなく、容認していたものである。また社長等も空き時間にこのパソコンでインターネットをしていた。仕事をさぼりながら残業代を請求したのが「刑法犯」だと言うのである。

そもそも就業規則は開示されたことが無く、新世紀ユニオンが開示請求して初めて送ってきた。その就業規則を見ると懲戒解雇の条項には空き時間のインターネットを禁じる条項はなく、事実Aさんはこれまでインターネットを禁止されたことは一切なかったのである。空き時間にインターネットをして、残業代を請求したことが「刑法犯」になるとは知らなかった。会社は残業代を支払っていないのにどうして「刑法犯」になるのだろうか?

新世紀ユニオンがインターネットの履歴の資料等、解雇の根拠の開示を求めたが会社は開示しなかった。西田社長の娘や息子がこのパソコンでインターネットをしているのに、それがなぜAさんの仕業になるのか?理解出来ない。パソコンの履歴では動かしていた人間を特定できないのに、どうして特定するのだろうか?そもそも一度も仕事の空き時間のインターネットを禁止していないのだから解雇理由になるわけがない。この会社は有休休暇を取ると皆勤手当1万円が引かれる。この点を労働基準監督署に確認すると「有給の取得で何らかの不利益を与えることは違法である」との回答を頂いた。
仕事中のインターネットを理由とした解雇が違法であるのは明らかであるので年明けにも訴状の作成にかかることになる。

社会福祉法人田能老人福祉会の悪辣な手口!

Aさんはベテラン保健師である。ハローワークの求人票では「正社員で雇用期間の定めなし」となっていたので応募した。採用辞令は嘱託職員で期間1年の雇用で試用期間が原則6カ月で、最大1年まで延長できる、となっていた。雇用から半年以上ががたち試用期間が終わったと思っていたら、職場ぐるみの長時間のつるし上げで14日に試用期間満了を口頭で通告され、「10月15日付けで試用期間満了」(解雇理由証明書)で解雇になった。職場の責任者に「明日から来なくて良い、来ても給料は払わない」と通告された。(録音あり)

ところが12月5日付けで解雇にする、と言う通知が送られてきた。Aさんは2度解雇されたのである。この結果会社の離職票に「12月5日解雇」と記入されたため、Aさんは11月分全部と12月分の大半の失業給付が支給されず、12月分は数日の給付となった。つまりこのような手口を使えば労働者は収入がなくなり違法解雇されても泣き寝入りするしか無くなる。予告手当も雀の涙程度しか支払わなかった。

ユニオンは厚労省に問い合わせし、厚労省から労働局に連絡が行き、ハローワークから連絡があったが雇用主がこのような2度解雇して来るとハローワークは後の解雇で失業給付の支給をするしかないとのことである。このような手口がブラック企業に広がると大変な社会問題になるであろう。こともあろうに社会福祉法人田能老人福祉会は仕事の内容から最も思いやりが必要であるのに、実際にやっていることは悪意に満ちた行為と言うしかない。

既に口頭での解雇として大阪地裁で争われている事案であるのに、その訴状のコピーも提出されているのにハローワークの融図のきかない対応は形式主義としか言いようがない。裁判所は口頭でも正式な解雇であることを多くの判例で認めているが、ハローワークは(=厚労省は)経営側の意地悪を容認する決定しかできない、と言うのはどう考えてもおかしい。

Aさんは10月14日に解雇通告されて、すぐ有休の残日数10日分の有休消化の届を出したが認められず、その後無断欠勤として2度目の懲戒解雇をされたのである。この時我々は尼崎市の委託事業を行う「社会福祉法人田能老人福祉会」の悪辣な手口の狙いが分からなかった。二度解雇する手口が行われると失業給付を仮受給するのが2カ月近く遅れることになるのなら、失業給付の立法目的が機能しなくなる。こんな悪辣な経営者は初めてである。田能老人福祉会は新世紀ユニオンがこのような理不尽を見逃すとでも思っているのであろうか?我々は絶対許さない。

本日の上ヶ原病院との団体交渉の御報告!

組合員・サポーターの関心が高い事案なので、急ぎ書くことにしました。

本日午後3時より5時過ぎまで団体交渉を行いました。病院側は弁護士2名、院長、看護部長、看護師長、事務長等7名。ユニオン側5名が出席しました。
最初に委員長の方からいくつか質問しました。ここで分かったことはAさんが書面で退職を取り消す手紙を3通出したが、これに対する回答がなかった、点については、病院側は退職の取り消しを認めた。

Aさんにおむつ替え等敬遠される仕事ばかりやらせている、点につき看護部長は「ヒヤリハット」でミスが多いことを指摘した。ユニオン側は「ヒヤリハット」は他の看護師が書かないで済ませいていること、看護師長が他の人の分までAさんの書面に書きたした事、つまり「ヒヤリハット」には信頼性がないことを指摘した。

看護部長は「ヒヤリハットは処罰の対象ではない」と言いながらAさんへの退職強要と仕事外しの口実に「ヒヤリハット」を理由にした。看護部長は自己の論理矛盾も気付かないレベルの人であった。仕事を外し、おむつ替えなど敬遠される仕事ばかりAさんにやらせて、「仕事を覚えない」という論理矛盾を平気で繰り返したのには呆れた。

ユニオン側から時間管理をしていないこと、勤務時間が遅出出勤のときに4時間45分未払い賃金が発生している事につき追求した。なぜ時間管理を使用者としてしないのか?追求したが病院側は明確には答えられなかった。看護部長は「労働時間は個人が申告することになっている」とあくまでも労働者側の問題であるかの発言をした。ユニオンとしては時間管理の責任を労働者側に転化することは譲れないことなので、時間管理や未払い賃金については労働局や監督署の立ち入り調査を求める用意があることを通告した。

結論として上ヶ原病院側はAさんをどうしたいのか?解雇するのか?それとも差別なく働かせるのか問いただした。病院側は弁護士の提案で15分の休憩を求めたので休憩し、病院側の見解を求めた。それによるとY事務長は「パートは1年の契約社員である。」旨主張してきた。つまり雇止めが可能であるかの発言をしたので、ユニオン側は入職時の求人票に「期限の定めの無い雇用」となっていることをていじ指摘した。専門職の看護師が1年の期間雇用でしかも3ケ月の試用期間があると言うはずもないことを主張した。

病院側はAさんに引き続き仕事をして欲しい、との事なのでその前提にいくつかユニオンから要求を出した。1月の職務票が差別的でAさんばかりに夜勤の汚れ仕事をやらせる勤務表を平等に作りかえること、差別的な仕事の配置をやめること、時間管理をタイムカードでキチンと行うこと等を求めた。Aさんの勤務表が差別的で、賃金が12万円から19万円と激しく上下している点に未払い賃金への疑惑が出ており、キチンとした時間管理を行うべきであること、「ヒヤリハット」を人事に使わないこと、などを求めると、病院側弁護士からユニオンの要求を書面で出してほしい、と求めてきたので応じることとした。上ヶ原病院は理事長の決定が全てのようだと判断して、年初めにも書面で改善点(=要求)を示すこととした。

団体交渉でユニオンは、上ヶ原病院をまともな病院にする立場から問題点を指摘した。特に「ヒヤリハット」を仕事の取り上げに使った事で「ヒヤリハット」を看護師の間で隠蔽する事態は将来深刻な事態を生む可能性があり、あいまいな解決は許されないと判断した。以上5時過ぎに団体交渉を終了した。なお交渉の中で当方は就業規則の開示を求めた。開示された就業規則によると第2条でAさんのパートの場合「就業に関する事項は契約書に定めるものとする。」となっているがAさんは契約書を貰っていない。契約に定めの無い場合は本規則を準用する、となっており、病院側の1年の期間雇用は嘘であることが就業規則の上で明らかとなった。以上が本日の交渉の報告です。

天心会小阪病院に抗議文を送りました!

組合員・サポーターの皆さんへの御報告!
   以下は抗議文の内容
貴病院のE次長に対し、当ユニオンの組合員であるA氏が12月5日付けの質問状の書面を、同3日に提出したところ、回答もなく、逆に12月5日付けでA氏に対し奥事務局長名で、「指導書」なる書面が出されました。その内容たるや具体性がなく、どう見ても心当たりのない内容であったので、12月10日付けでA氏が「指導書への見解とお願い」の書面を提出しました。12月19日の奥事務局長の指導書捕捉も、何ら具体的な指導書の根拠を示しておらず、心当たりの無い、抽象的一般論を並べただけでありこれで懲罰委員会を開くことは横暴としか言いようがありません。

貴病院は職員から提出された質問書に対し、このような処分をちらつかせる対応しか取れないのでしょうか?A氏には、団体交渉潰しの懲罰委員会には出席しないように申し伝えました。貴病院のやり方はパワハラとしか言いようがありません。厳重抗議する。

貴病院のやり方は、当ユニオンが団体交渉を申入れ、貴病院が受け入れた29日の交渉に先立ち、A氏に26~28日の内懲罰委員会を開くので可能な日時を示すよう書面で迫っていることも許せないことです。またこの「懲罰委員会への出席について」の「A主任殿」とした22日付け事務局の書面を、他の職員が目に留める形で机の上に置くことで、他の職員に知らしめるやり方も人格権侵害としか言いようがありません。厳重抗議します。

当ユニオンは貴病院に対し、団体交渉の議題として書面で「A氏へのパワハラ等」と明らかにしているのに、その交渉前に一般論的指導書のような理由で(これはパワハラそのものである)解雇を狙うかのような貴病院の仕打ちは異常と言うしかありません。厳重に抗議するものである。
 貴病院が、もしA氏への処分を強行するなら、当ユニオンとの団体交渉を潰す狙いと受け取るほかありません。貴病院のやり方は不当労働行為であり、この点も厳重に抗議するものである。以上

ユニオン・ニュース元旦号への投稿のお願い!

争議の件数が増えています。現在争議件数10数件です。その為専従役員が超多忙となっています。ニュースの元旦号は急きょ組合員の投稿の特集としたいと考えています。

<投稿のテーマ>
「念頭にあたっての決意」もしくは「私が闘いで学んだこと」です。

<原稿の長さ>
長くても、短くてもかまいません。1ページ以上でもかまいません。

<タイトル>
自由に決めて下さい。ただしタイトルのみ編集の段階で修正することがあります。

<原稿の締め切り>
締め切りは12月30日です。

<原稿の送付先>
委員長のGメールアドレス、もしくは携帯メールアドレスに送ってください。

<元旦号の発行日>
都合により1月上旬となります。ご了承ください。


*来年1月より、週1回もしくは月2回ぐらい、ユニオンの仕事を手伝いできる方募集します。
 裁判のテープ起こし・留守番・その他事務仕事。

組合員の質問に答えて!

ブログがにぎわいをみせている中で組合員から「あの事案はどうなったのか?」との質問を多く受けますので、この間、このブログで触れられなかった事案の状況を報告します。

<株式会社フーマワタナベとの事案>
この事案は、就業規則を見せて下さい、それと残業代を払ってほしい、と社長に求めたら懲戒解雇された事案ですが、会社側弁護士は一度も法廷に出席せず、もっぱら裁判官と電話で裁判が進められています。会社側は相も変わらず過去の高速道路の利用状況を理由にサボっていた、との主張を繰り返し現在準備書面6まで出ていますが、高速のカードの使用基準を開示していなかったこと、さらには懲戒解雇は2重処分であることから、裁判は終局に差し掛かっています。最近裁判官からの和解提案も双方が拒否して、雲行きは判決まで行きそうな状況です。裁判官の印象からの判断では原告の有利です。フーマワタナベは営業マンを信用できないならGPS付きの携帯を持たせるべきで、不確かな高速道路使用状況を口実にした懲戒解雇は無理があります。

<株式会社ソフトハート研究所との事案>
この事案は、でっち上げのレジでの違算を口実に退職強要したことで就業規則とレジの取り扱い規則の開示を求めたところ、店長のパワハラを受けた事案です。パワハラで体調を崩して休んでいる間にソフトハートはAさんを契約切れを口実に解雇しました。

しかしその契約書は偽造したものであったためユニオンが抗議したところ、ソフトハートは雇用契約上の地位を有しない事を確認し、金員請求する権利がない事を確認する労働審判を申し立てました。その為やむなく神戸地方裁判所伊丹支部に地位確認請求訴訟を起こしました。
わずか月6万円台の収入しか無いパートにソフトハートはAさんに裁判を強要したのです。これは裁判所を使ったいじめに等しく、断じて許せないことです。第一回栽判期日は1月16日です。

<ビーピー・カストロール株式会社との事案>
損害賠償事件の裁判は現在答弁書が2つ出た段階です。被告がビーピー・カストロールと奥支店長の双方が弁護士を立ててきた段階です。この後準備書面が出された後原告の反論の準備書面作成にかかることになります。近く労働基準監督署の労災認定が出ることになっています。Aさんは発症前に月100時間を超える残業をしており、監督署がまともなら労災認定されるはずです。しかし担当の監督官が自分は1件も労災認定をしたことはない、旨自慢にしている人物なので認定されるかどうかはわかりません。

ビーピー・カストロールはAさんが加害者を移動させるよう求め、出勤を見合わせ交渉している間を「無断欠勤」として賃金の支払いを拒否しています。既に半年以上「無断欠勤」が続いているのに解雇できないのは、監督署の労災認定の可能性が高いと見ているからです。労災認定されない場合異議申し立ての上、訴訟も検討しなければなりません。

<株式会社ナニワ計算センターとの事案>
妊娠を会社に報告するや、突然Aさんを形だけのプロゼクトに入れ、それを口実に怒鳴りつけて退職を強要し、Aさんはこの妊娠を理由とした10回以上も怒鳴り付けるなどのマタニティーハラスメントでうつ病を発症し、子供を未熟児で出産する等の被害を受け、現在却下された労災認定の不服申し申立て、新証拠提出、さらには弁護士の意見書提出、ユニオンの安倍首相への嘆願書提出等を行いました。その結果審査が長引き解決が遅れに遅れています。もし却下されるなら再審査請求・訴訟が必要になります。安倍政権は女性が活躍できる社会をうたい文句にしているのに、妊娠を会社に報告しただけでパワハラを受け続ける現状、とそれを救済できない安倍政権のふがいなさだけが目立ちます。他に数件の争議事案がありますが、紙面の都合で書けません。以上中間報告です。

2月13日の小阪病院の記事は削除しました。

組合員・サポーターの皆さんへの「お知らせ」
本日、天心会小阪病院の代理人弁護士より、内容証明郵便で13日の当ブログ記事が「虚偽の事実」に基づき誹謗中傷しているとして抗議がありました。それによると「患者の病棟からの転落死」については患者御遺族との訴訟で裁判所が「自殺と認定するほかない」と判断している、との通知がありました。

新世紀ユニオンでは小阪病院の弁護士に連絡を取り、当該判決の写しをファックスで送るよう求めたところ、判決文の「争点に関する判断」の部分(個人情報と見られる部分は黒塗り)が送られてきました。転落死したのは15歳の少年の患者で、遺族の裁判での主張は、5階バルコニーから転落したのは看護師が安易に追いかけたからだ、と主張し、裁判官は病院側に過失はない、との判断を下していることが確認できました。

相手側弁護士が言うように、裁判所の判決が控訴棄却で確定しているなら、当ブログで書いた内容は虚偽(=判決とは違うと言う意味で)となるので、当該ブログを本日削除しました。ご理解ください。当該裁判が原告の敗訴となったのは5階バルコニーから患者が転落したのは看護師が安易に追いかけたからだ、との主張を裏付ける証拠がなかったようです。したがって「不審死」との推測を病院が全て証拠で否定し、証明したわけではないようです。

証拠がないのに「安易に追いかけたからだ」との主張を裁判でする弁護士もおかしな話です。しかし当方は、ユニオンの別の筋からの情報が間違い(判決とは違うと言う意味で)であったのは事実なので、ブログを小阪病院の弁護士の言うように削除しましたが、不審死追求をやめたわけではない事を指摘しておきます。

ブログ削除に伴い、多くの書き込みも削除となりました。しかし相手側弁護士の要求する「ブログに小阪病院に関する記事を書くことを今後差し控えて頂く」との趣旨の主張は表現の自由にかかわるので拒否します。今後小阪病院の不審死に関して確かな証拠があれば、書くことを躊躇しない事を表明するものです。

天心会小阪病院との交渉委員募集について!

12月19日天心会小阪病院の理事長 東 司氏から回答が有り、以下の通り団体交渉を行うことになりました。

天心会小阪病院との団体交渉の日時 
     ・平成28年12月29日午後1時から1時間半
     ・場所 小阪病院3階会議室
この団体交渉委員に応募の組合員・サポーター組合員はメールで申し込み下さい。

なお小阪病院は、この団体交渉前にもAさんに対する懲罰委員会を開催する旨本人に通知しており、あくまでも挑戦的であり、穏便に済ます気はないようです。ふつう内容証明で交渉窓口が新世紀ユニオンとなる事を通知したら、その後はユニオンを通すものです、ところが小阪病院は懲罰委員会を近日中にやることを昨日本人に通知しています。

団体交渉前に本人の処分を強行するなら話し合いは決裂の可能性が強くなります。小阪病院はAさんを解雇で追い出せば違法行為の情報流出を防止できると考えているようです。しかし我々の情報源は単線ではありません。

この病院との闘いは普通のやり方では通用しません。反社会的勢力との闘いと思えばいいです。今回は話し合いで穏便に済まそうと考えていましたが、そうはいかないようです。

サンアイ住宅(株)・(株)アーディックに抗議文と通知

抗議文と通知
貴社の西田社長は当ユニオンの組合員であるA氏に対し、9月に違法解雇を当ユニオンの抗議で撤回して以後「お前の背後には新世紀ユニオンがいる」と当ユニオンを嫌悪し、仕事の取り上げや、4万円の賃下げなど不当労働行為を行い、やむなくA氏が労働基準監督署に相談し、残業代を請求し、監督官から残業代を支払うよう調査・指導を受けたのに怒り、またも嫌悪して、本日A氏を懲戒解雇した件につき厳重に抗議する。

なお当方は、解雇は違法であるのでこれを認めない、しかし無用の混乱を避けるため明日以降のA氏の出勤は控え、今後法廷で決着を付けざるを得ない。ついてはA氏の解雇理由証明書の発行を求めるものである。
なお監督官の計算では残業代の未払いは正確には350万円であるとのことですので、請求金額を350万円に訂正し、これも合わせて法廷で請求することとする。違法な賃下げを一方的にしておきながら、その事に対抗し、残業代を請求したことに怒り、報復の解雇を行う行為は違法と言う他有りません。反省して頂きたい。

新世紀ユニオンは本日貴社に対し団体交渉の申し入れを行う予定でしたが、これを中止し、解雇理由証明書の内容を見たうえで今後の対応を決める事とする。なお本日A氏に解雇を通告したS弁護士は「刑事告訴をしてもいいですか?」と脅迫したことについても厳重抗議する。なお本日西田社長がA氏の解雇について主要には発言しましたが、解雇通知書は西田智美氏の名前になっています従業員1人の会社に2つの会社が存在し、A氏は2つの名刺を渡されていました。貴社の詐欺師のような手口は遺憾としか言いようがありません。
解雇理由に就業規則第17条5号6号と記載があるので、就業規則(監督署の印のある物)の開示を求めます。コピーを解雇理由証明書と合わせ、新世紀ユニオンまで本状送達後5日以内にお送りください。以上

利権作りの政治は支持できない!

カジノ法案は日本人の個人金融資産を、海外のカジノ資本の餌食とする行為である。ラスベガスやマカオのとばく業者の賄賂を期待しているあさましい政治家が、新たな利権作りに「統合型リゾート」などと言いながらカジノ法案を採決した。自民・公明・維新は国民の資産を奪い取る国際カジノ業者の手先になった。

政治とは民衆への思いやりでなければならず。日本の政治家がカジノを合法化することで日本社会の劣化・犯罪の増加・とばく依存症を拡大し、国民を堕落させようとしている。日本に来る観光客は美しい自然・安全な社会を求めてくるのであり、ばくちをするのならラスベガスやマカオに行くであろう。

国民が年間4万人も自殺する社会、高齢化の中で介護に苦しむ庶民が多くいる社会。それだけでなく非正規で低賃金に苦しむ若者が多い社会、パワハラが日本社会に拡大し、政治が助成金でそれを増やす社会。日本の政治家は今何をなすべきかをぜひ考えてほしい。

国民が政治に求めているのはばくちで遊ぶ場所ではないであろう。「維新」は利権づくりしか考えていない。地下鉄などの民営化は利権づくり以外の目的はない。政治が、国民が求めている事をなさずに、政治家が利権あさりに邁進する姿はあさましいとしか言いようがない。

政治家が国民の苦しみを理解せず、労組が労働者の苦難に立ち向かわず、大学が研究妨害のパワハラを放置し・解決せず、警察がストーカー被害者を見殺しにする、日本は情けない社会となった。自民・公明・維新の多数派の驕りが政治の劣悪化を促している。野党はぜひ政権の受け皿の「統一戦線」を形成してほしい。

新世紀ユニオンだけは社会的弱者の為に闘う組織でありたいと強く思っています。

ハラスメントを容認する京都府立大学の体質!

なぜT先生がハラスメントで裁判をしなければならないか、疑問に思う人もいるだろう。現在ほとんどの大学にはハラスメントに対応する組織が設置されているからである。その組織に解決を依頼すれば済むことではないかと考えるのは当然である。しかし、京都府立大学には構造的・組織的問題がある。

大学におけるハラスメントとは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントのことであり、多くは学生が被害者となるが、若い先生方も被害者になりうる。それどころか、中堅の先生であっても、教授の意にそぐわなければ標的にされる。
 京都府立大学のハラスメント対応は、HPページによるとハラスメント防止委員会(以下、防止委員会)によって管理されている。しかし、その活動内容は、ハラスメント防止に関する啓発や研修であり、ハラスメント事件の対応は、事件発生ごとにハラスメント対策会議(以下、対策会議)が設置されることになっている。つまり、学生や教員がハラスメントを訴えても、防止委員会が審議してから対策会議が設置されることになる。

ハラスメント事件は人格権侵害であり、迅速性な対応が必要であるにもかかわらず、このような回りくどい対応しかできない。場合によっては、学生が卒業するまでに解決できないこともありうる。むしろ、防止委員会は学生が卒業するのを待っているようにすら思える。そうすれば、事件はなかったことにできるからである。T先生の場合には、もっと複雑な事情があった。対策会議を招集する権限は学長が持つという組織構造である。T先生に対するハラスメントは、和解条項違反に基づくものであるが、この和解を隠蔽し、結果大学の和解条項違反が横行する結果となった。この実行犯はT学長であり、また所属長のW研究科長も加担しているのである。

HPに書かれている対策会議の説明を読むと、
「対策会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 文学部長、公共政策学部長及び生命環境科学研究科長
(2) 附属図書館長、教務部長、学生部長及び事務局長
(3) 防止委員会から選出された者 2名(そのうち、少なくとも1名は女性とする。)」
となっており、研究科長の職にあるものが自分の非行を問題視するわけがない。裁判上の敗北的和解を保身のために隠蔽する体質が存在し、これが京都府立大学の構造的な問題なのである。
 本来であるなら、ハラスメント問題を扱う委員の長は、ハラスメント事案に限っては、学長と同じ権限を持った独立した立場でなければならない。そうした専任の教員が日常的に学生に対し人権教育を行い、また教員に対する啓蒙活動も行い、事件が発生したら権限を行使して迅速に対応するのが正しい組織運営であろう。

しかし、京都府立大学では、学長がハラスメントを行っても、業務上の必要性があると主張すれば、何でも容認されてしまうのである。学長は、人格権を確保し業務に支障のない環境を保証し、安全配慮義務の責務を負わなければならない。その学長が自ら業務環境を破壊したのである。このため、裁判に踏み切らざるをえなくなった。学生のみならず教員までもがハラスメントの犠牲となりうる組織運営と隠蔽体質が今回の事件を引き起こしたと言える。しかも和解条項に反して、ダイオキシン事件の犯人扱い(=冤罪扱い)をする無責任体質が根底にある。最高学府としての京都府立大学の和解条項違反のみならず、人格権を侵害するような行為を容認する体質の改善を求めるためにも、裁判は避けられない。


守りて勝つは難し!

中国の兵書「呉子」は「闘いで勝つは易く、守りて勝つは難し」と教えている。
雇用を守る戦いが難しいのは、雇い主が嫌悪する中で様々な嫌がらせに耐えねばならないからである。

仕事を取り上げておいて、パソコンでインターネツトをすることを容認し、注意もしないでおいて、突然弁護士が職場に2人も来て「あなたは仕事中にネットサーフィンをしていた。刑事事件にしたいのですか?」と脅して退職届を書かせようとしてきた例がありました。

この組合員は事前に「何かあればユニオンを通すように」と言うことを教えていたので退職届は出しませんでした」しかし、それでも解雇になりました。

この経営者は一度解雇したが、ユニオンの抗議でその後解雇を撤回し、「お前の後ろには新世紀ユニオンがいる」と4万円を賃下げし、それに対抗して残業代を請求したのに怒り、今回の解雇になりました。

この会社の経営者は、労働者を奉公人のように考えている人物で、残業代がよほど頭に来たようです。自分のした違法な4万円の賃下げはすぐ忘れているのです。最近はこのように弁護士が付いていても口実を作り、すぐ解雇してくるのが特徴です。安倍政権の「解雇の自由化」の動きが、日本の経営者の解雇を励ましているかのようです。

ユニオンは雇用を守ろうとしても、相手が解雇を画策してくる以上裁判闘争は避けられません。労働者が空き時間に新聞を読むか、インターネットをしても解雇できるわけではありません。いけない事であるなら就業規則を見せて一度は注意すべきです。弁護士が付いていて、それでも違法解雇してくるのですから、解雇は意固地になった社長の意志なのです。

このように、雇用が守られるかどうかは相手が決めることである、ゆえに、「守りて勝つは難し!」なのです。

闘いの限界性について!

組合員の各職場で矛盾が激化し、ユニオンの争議が増えてきましたので書くことにします。
人間の正しい思想はただ社会的実践の中からのみ生まれてくる。(毛沢東)ここで言う社会的実践とは生産闘争・階級闘争・科学実験の事です。

新世紀ユニオンは階級闘争の中の労働運動の一翼を担い、リストラ攻撃を受けた労働者のために闘っています。資本家階級と労働者階級は「対立しながら統一する関係」にあり、労働運動とはこの対立する側面を社会政策として一定のルールの下で力関係による闘争(争議権)が認められています。つまり労働運動とは階級闘争の一部なのです。

だからこの闘争では力関係の面で労働者の方が力が及ばず負ける場合があります。これは思想が正しくないから負けるのではなく、力関係の面で支配的力が強く一時敗北するのです。特に日本のように既成労組が家畜化し、ユニオンが育ちつつあるとはいえ、組織する数が少ない場合は、闘いの限界性を理解しておくことは重要なことです。

つまりユニオンの組合員は、自分の争議が終われば終わりではなく、職場に組合員を増やし力を増大していくこと(組織化)が重要なことなのです。このほかに敗北する要因として、証拠の準備がされていない場合、闘争の戦術が拙劣で負ける場合も少なくありません。裁判で勝利が難しい場合は団体交渉で妥協する選択も必要なことなのです。また相手が違法行為をしている場合は公益通報等が戦術として有効であり、つまり労働者の闘いは創意工夫が必要です。つまり限界性は克服が可能であるのです。

我々の闘いの相手は、この社会の支配的階級であるだけに、相手が力関係で勝るので、闘いの前の備えが一層重要となります。証拠を準備すれば限界性はある程度克服できるのであり、したがって力関係の差を闘いを避ける口実にしてはいけません。社会的弱者だからこそ、失うものは無く、闘うことで雇用を守り、人格権を守り、生きていくために闘わざるを得ない立場なのです。たった一人でも法律の土俵の上では、資本金何百億の会社とも対等の闘いができることを理解し、同時に闘いの限界性を理解して、裁判上の和解もやむを得ない選択なのです。

つまり闘いの限界性はある程度克服できるが、闘いでは妥協も必要だと言うことです。

上ヶ原病院との団交は26日と決まりました!

本日、上ヶ原病院の吉田氏から10時20分ごろ電話で回答がありました。新世紀ユニオンが内容証明で団体交渉を申入れたのが11月29日ですから、その間回答期限を遅れるとの連絡もありませんでした。団体交渉を決めるのに半月もかかるところにこの病院の体質が表れています。12月で辞めろと、退職を強要しているのに、その交渉が年末では次の仕事探しも出来ません。

病院のエライさんが病院に来ないと、何も決められない体質が問題だと自覚していないところが問題です。他の企業なら1週間もあれば解決できるのが、上ヶ原病院は団体交渉に回答するのも半月もかかるのです。患者の入院を長引かせると儲かるので、問題の解決を長引かせる癖がついているのかも知れません。

上ヶ原病院の団体交渉
          (1)12月26日 午後3時から
         
          (2)場所 同病院会議室(1階)

上記団体交渉への交渉委員を募集します。参加希望者が多いと思われます。
6名で募集を打ち切りとします。委員長まで申入れ下さい。

新世紀ユニオン忘年会のお知らせ!

1年の締めくくりとして、以下の通り新世紀ユニオンの忘年会を開催します。組合員のみなさんは年末で忙しいとは思いますが、交流会のつもりで気軽に御参加下さい。

(1)日時・12月28日午後3時~6時まで。

(2)場所・新世紀ユニオン事務所

(3)参加費無料、ただし各自つまみ等千円相当を一品持参。

(4)お酒やおつまみなど差し入れ歓迎します。

参加希望者は委員長までメールで申し込み下さい。
これから裁判をする方、現在裁判中の方も、そうでない方も日程の都合がつく方は是非ご参加ください。現在新世紀ユニオンで争議中(裁判や団交中など)の人が12名ほどいます。互いに励まし合う忘年会にしたいと考えています。

ビーピー・カストロールの答弁書が二つも?

パワハラによる損害賠償事件の裁判でビーピー・カストロール(会社側)と加害者の奥近畿支店長の二つの答弁書が出てきました。二つの答弁書とも全面的に争う内容で、意見については後から出す準備書面で明らかにする、との内容です。

大学のパワハラ事案では大学側と加害者の教授の二人の代理人がつくことは珍しくは有りません。しかし企業相手の裁判で会社側と管理職の加害者の双方が別々の弁護士を立てるのは珍しいです。

このパワハラ事案は当初被害者のAさんが会社に訴えた時は、本社の人事はパワハラ常習犯の奥近畿支店長のパワハラを暗に認めていました。途中から「パワハラはなかった」と言い始めたのです。会社側の弁護士事務所は東京赤坂にある日本で三本の指に入る弁護士事務所だそうです。奥加害者の方の弁護士事務所はブランフロント大阪タワーにある事務所です。

およそパワハラ事案は加害者が管理職の場合、会社側に管理責任と安全配慮義務があり、加害者にも慰謝料支払い義務がありますが、会社にも慰謝料支払い義務があります。それなのに別々の弁護士を依頼したと言うことは奥近畿支店長を会社が見捨てることがあり得るとの判断が奥氏側にあるのかもしれません。

とにかく企業相手の裁判で二つの弁護人が付くのは初めてです。これは裁判を長引かせて原告のAさんを困らせてやろう、との腹黒い狙いがあるのかもしれません。原告のAさんは解雇でもなく、賃金も払われず、日干しにさせる作戦で経済的にピンチです。普通の解雇事案なら雇用保険の仮受給ができますが、Aさんの場合労災認定がされるまでは経済的ピンチが続きます。会社側が加害者を移動させない限りAさんは職場に復帰できません。ビーピー・カストロールが意図的に復帰させないなら賃金の支払い義務があります。BP(英国石油)という世界的企業の子会社企業がすることではありません。

(本日土曜日、隣県で団体交渉があり、夜までユニオンを留守にします。労働相談を希望の方は来週にお願いします。)

上ヶ原病院から期限までに団体交渉への回答なし!!

新世紀ユニオンでは当ユニオンの組合員である看護師のAさんへの不当な退職強要とパワハラについて内容証明郵便で団体交渉を申し入れました。申し入れ書は11月30日に配達されています。それから回答期限の1週間が過ぎましたが回答がありませんでした。普通回答が遅れるが回答するので待ってくれ、という通知が送られてくるのはよくあることですが、なしのつぶて、と言うのもブラックの上ヶ原病院らしいです。

上ヶ原病院は事務長を筆頭に、セクハラ・パワハラ・いじめ・退職強要・違法解雇・背任・薬事法違反・麻薬取締法違反・診療請求の不正請求・破棄すべき薬の使い回しなど、違法行為のてんこ盛りの病院である。だから「新世紀ユニオンの団体交渉の申し入れなどは無視するの限る、どうせ裁判しかやらない」と思っているのです。西宮市民から「死にヶ原病院」と呼ばれる存在らしい対応というべきです。

労働組合としての新世紀ユニオンも舐められたものです。労働組合は交渉申入れを拒否された場合、実力行使を含む争議行動に入れます。争議宣伝も行えます。だからふつうは団体交渉の申し入れへの回答が遅れる場合は、その旨使用者側から連絡が来るのですが、今回はそれもありません。

新世紀ユニオンでは上ヶ原病院の違法行為等について内部告発・患者サイドの告発など情報提供を求めています。どしどし申し入れて下さい。提供された情報は公益通報等上ヶ原病院をまともな病院にするためだけに使われます。

(情報送り先 )〒553-0002大阪市福島区鷺洲3丁目9番13号
               新世紀ユニオン
          ファックス番号 06-6452-5677

尼崎「田能老人福祉会」を被告に地位確認の訴状を提出!

新世紀ユニオンの組合員・サポーターの皆さんへの報告です。
Aさんは、「田能老人福祉会」という老人のケアを推進する尼崎市の委託事業を行う園田北地域包括支援センターに入職した。ハローワークの求人票ではフルタイム・正社員・期間の定めなし・賞与年2回、となっていたのに「採用辞令」は嘱託職員で試用期間が6カ月で、最大1年となっていた。つまり最初から詐欺的な採用の仕方です。

普通Aさんのように看護師であり保健師の国家資格を持つベテランの専門職に試用期間を付けることがそもそもおかしい、しかも1年の期間契約で最大1年の試用期間と言うのは誰が考えても違法です。Aさんは上司の社会福祉士からあまり仕事を与えられず。最初から排除の対象であるかの扱いを受けた。

違法解雇前2日間Aさんは数時間に渡る大勢でのつるし上げを受け、退職するよう迫られました。怒鳴り付ける、怒号が飛ぶつるし上げです、しかもその口実は出鱈目な理由でした。Aさんのような保健士として経験豊富な目で見ると「田能老人福祉会」の仕事のレベルがあまりにも低く、出鱈目であったので「定例の検討会」を提案したほどでしたが取り上げられませんでした。最初はAさんの経験を脅威に感じた上司の社会福祉士が追い出そうとしていると思っていましたが、それだけではなく人件費を削減するための退職強要でした。

施設長が「解雇じゃあない、試用期間の打ち切り」と説明し、明日から来ても給料を払わない旨宣言した。つまり試用期間内とは解雇権留保つきの期間で普通3カ月だ。Aさんは6カ月以上過ぎて、試用期間の延長の通知も貰っていない。使用者がかってに試用期間を1年まで延長できると思っているのです。

Aさんは「採用拒否」を受けた時、即時次解雇されたと思い、それを認めない為に有休の届を出した。しかし有休の消化届は突きかえされた。その後Aさんのところに無断欠勤を理由に解雇通知が届いたのである。つまりAさんは2度解雇されたのである。私の長い労働運動の経験でも2度も解雇されたのは初めてです。「田能老人福祉会」という社会福祉法人はまるで詐欺師のような「会社」で、おそらくこのような手口で労働者を解雇してきたのであろう。退職届を書かせようとしたところから政府の助成金狙いだったのかもしれない。

多数でつるしあげる、と言う退職強要のやり方が社会福祉法人としてのあり方から見て「田能老人福祉会」がふさわしくないことを示しています。訴状には生々しい退職強要の「反訳文」が証拠として添付されています。今後大阪地裁での裁判の進行状況に合わせて具体的な違法解雇の内容を公表していくことにします。以上報告です。

高木一優の現住所等の情報提供のお願い!

高木一優は元(株)SUMICOの偽装倒産で賃金を払わず逃げています。大阪で株式会社アソシエを作り社長に納まったことがあり、また(株)信愛の専務に納まっていたこともある。またサンフーズという会社の取締役にも名前を連ねています。その後加古川市の貞光病院買収で、ここでも多数の病院職員の未払い賃金事案を引き起こしています。この高木一優は介護事業関係の設立指導にことよせ、不動産詐欺グループと結託していることがネット上で明らかにされている人物です。

彼が関係した会社は、未払い賃金の常習犯で次々会社を作りかえ、未払い賃金を払わず逃げています。したがって現住所も分からず請求書を送ることも出来ません。新世紀ユニオンの組合員である、元(株)SUMICOの社員でMさんは未払い賃金約207万円プラス遅延損害金の支払いについて裁判所での支払い命令が確定し、高木に支払いを求めていますが彼は逃げています。新世紀ユニオンでは以前、彼の未払い賃金の支払いに関わったM弁護士に連絡し、弁護士から請求金額について高木に連絡して貰いました。したがって高木は新世紀ユニオンが未払い賃金の支払を求めて探していることを知っています。

高木一優は最近加古川の貞光病院買収後、多数の未払い賃金事案を引き起こし、加古川労働基準監督署は立件すべく高木一優の行方を追っています。ネット上でこれだけ詐欺師呼ばわりされる人物も珍しく、現在多くの労働者が未払い賃金の支払いを求めて高木一優を探しています。戸籍上の住所地は西宮市甲陽園で、高木は出資者にこの連絡先を書いた名刺を渡しています。

西宮市甲陽園は彼の連絡先であり、住所地も西宮市の可能性があります。高木には妻も子供もいます。したがって住所不定では困るので甲陽園周辺に住んでいると思われます。新世紀ユニオンでは高木一優の現住所等の情報を求めています。情報提供にご協力ください。

盗聴について!

新世紀ユニオンの電話は盗聴されています。日本の政治団体や労働組合や宗教団体は公安から盗聴されていると判断して間違いはありません。ですから労働相談時に相手の名前や会社名をこちらから聞くことはしないようにしています。日本の公安は「ばれなければいい」と違法な盗聴し放題です。

ある新聞社の記者の人に聞いたことですが、新聞社も盗聴しているそうです。記事の「裏を取る」ために盗聴は当たり前で、新世紀ユニオンも盗聴されていますョ、と言われたことがあります。新聞記者は郵便受けの前でそれは「私の郵便です」と言って、取材対象の人の郵便物を配達の方から受け取り、開封して記事の「裏を取る」そうです。(記事の「裏を取る」とは、その記事が事実である裏付けを確認することを指します。)

よく組合員から「会社の役員の会議を録音してもいいか?」と聞かれますが、これは違法な盗聴になり、録音が取れても裁判で使えないことになります、発覚すれば懲戒処分の理由になりますので止めて下さい。録音が裁判の証拠になるのは自分が上司との面談内容を記録に録った場合です。営業会議がパワハラの舞台になり、自分が出席している場合は録音はメモを取るのと一緒で盗聴にはなりません。

最近の労働裁判で録音記録が証拠として利用されることが多くなりました。上司のパワハラや退職強要の場合は録音が決定的証拠となることが少なくありません。しかしICレコーダーを会議室に置き会社幹部の会議の録音をすることは違法な盗聴となりますので止めて下さい。「連合」に労働相談した人の話では、「連合」の相談窓口では「上司との面談の録音はしてはいけない」と言われたそうです。これは「連合」が経営者側の味方だからそのような嘘を言うのです。

公安が違法な盗聴やり放題、と言っても我々労働者は権力で守られる訳ではないので、違法な盗聴は避けなければなりません。しかし退職強要の場で会社の幹部が大声で怒鳴り散らす、恫喝するのは違法な退職強要であり、録音は決定的証拠となります。上司との面談は必ずICレコーダーで記録(隠しどり)するようにして下さい。これは自分の客観的記録であり盗聴ではありません。

抗議文に対するビーピー・カストロール(株)の回答!

11月22日に本ブログに書いたビーピー・カストロール(株)への抗議文に対し、本日、11月30日付けの回答書が配達されました。組合員の関心が高いので書きます。回答の要旨は次の通り6点です。
(1)ハラスメントの事実は認められなかった。隠蔽の事実は無い。
(2)ハラスメントによる出勤見合わせは無断欠勤に他ならない。
(3)交渉を長引かせた事実は無い。
(4)解雇の可能性を通知したのは訴訟の報復ではない。
(5)出勤見合わせに賃金を払わない事に違法性は無い。
(6)念のため予告なく解雇する可能性がある。

しかし、カストロールの人事担当者は、最初ハラスメントを認めていたのですからやはり隠蔽です。
休職から復帰の、その話し合いの日にAさんは支店長から「引き継ぎはしない」と嫌がらせを受けています。ですからAさんはハラスメントの加害者を移動させるよう交渉した訳で、この交渉が続き、話し合いがつかず裁判になったのであるから、ビーピー・カストロールには賃金を支払う義務が日本の法律上は有る。

不思議なのはビーピー・カストロールの主張によれば無断欠勤が数カ月も続いているのに、壊れた録音器のように「解雇の可能性がある」と何回も繰り返していることだ。就業規則どうり解雇すればよいのに、解雇できないのは、彼ら自身がパワハラの事実を認識していること、また労働基準監督署が労災認定する可能性が強いことが影響している。Aさんは月100時間以上の残業とパワハラの証拠をたくさん監督署に提出しており、労災認定の可能性は非常に高いと見られる。おりしも長時間労働への政府の規制強化の動きもあるので、パワハラを隠蔽しているビーピー・カストロールは「解雇の可能性」を繰り返すばかりで、実際には解雇すれば違法解雇が明らかなのでできない。裁判の書面の通り彼らが筋を通せば解雇以外は有り得ない。しかし労災認定があるので姑息に様子をうかがっているにすぎない。

ビーピー・カストロール(株)は、パワハラによるうつ病の休職から復帰しようとしたAさんに、名古屋のブラック社労士がブログで提起した「問題社員を自殺に追い込む手法」を実践している。この社労士が提起している「兵糧攻め」通り、5月の傷病給付全額を会社が預かり金として、都合よく全額をそれ以後の社会保険等の立て替え金と相殺した。しかも5月以降の賃金を支払わず、Aさんの家族は半年以上無収入でAさんは妻を実家に帰し、金策に九州の実家に度々帰郷する羽目となった。国際的に有名なBP(英国石油)の日本法人であるビーピー・カストロール(株)は、やることはブラック企業以上に悪辣と言うべきである。Aさんへのパワハラの数々は多くの社員の目の前で長時間に渡り行われている。本社が本気で調査すれば事実は明らかである。精神的暴力の加害者が社長との長い付き合いであることが同じ問題=パワハラの繰り返しを可能にしている。小石社長の責任は重大である。

自公一強の横暴が目立つ!

安倍政権が、物価が上がっても賃金が下がっても年金が減額される「年金カット法案」と言われる悪法を強行採決した。NHKの世論調査で賛成が立ったの10%の法案を平気で強行採決するのは与党の奢りと言うしかない。少ない年金で生活している高齢者いじめに他ならない。大金持ちは税金逃れの海外のタックスヘイブンに多額の資金を隠匿している。金持ち優遇・弱い者いじめの政治がまかり通る事態となっている。野党の計算では年金は年額14万円も減額になるらしい。

野党4党の政権の受け皿作りが、「連合」の反対を気にする民進党のためらいでとん挫しているので自公の奢りが出ている。安倍政権は年金基金の資金を株式市場に投入して、何兆円という年金資金の損失で、基金が消えているので年金の減額が必要になった。

安倍政権は労働分野の規制緩和を審議する厚生労働大臣の諮問機関「労働政策審議会」から、労働者と使用者の代表を締め出し、多数決で労働分野の規制緩和を進めようとしている。解雇の自由化や残業代ゼロの拡大や労組法の改悪等を画策しているのである。

PKOの「駆けつけ警護」も閣議決定で決めた。安倍政権の奢りが目立つようになり、右翼的反動政治に拍車がかかっているように見える。日本は社会的弱者がますます住みにくい社会になりつつある。国民が自公一強の横暴に怒りを高めているのに、野党各党はなぜ政権の受け皿のために連合しないのか?理解出来ない。もっとも今の民進党は消費税増税で民主党政権を潰した野田が幹事長だ。野党政権を潰した菅や野田のいる民進党に国民はうんざりしている。

野党が政治レベルが低く、野党第1党の民進党が国民にバカにされているのだから、当分自公の労働者いじめが続くと見なければならない。それにしても「連合」労働貴族はなぜ野党の政権の受け皿作りに反対するのか?家畜労組の本領発揮と言えばそれまでだが?ここまでブルジョアジーの手先としてやるのはまずいとは思わないのか?!彼らもまた奢り・腐敗しているとしか言いようがない。トランプ米政権誕生で世界が経済危機と戦争の時代に入りつつあるのに、野党の連合を阻むものは危機感が足りないだけでなく、無能と言うしかない。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード