読者の皆さんへの情報提供のお願い!

本日ある裁判中の事案について元社員の方から「協力できる」旨の申出が電話でありました。パワハラ事案や解雇裁判では労働者側の証人は非常に少ないのが実際です。元社員であるなら陳述書を書いたり、証人に立てるので裁判の勝利を考えるとありがたいことです。

本ブログに書いている事案で、元社員の方が協力できるのであるなら是非新世紀ユニオンか、もしくはブログの書き込み(非開示)を通じて情報を寄せて下さい。

この場合証言できる事項、(パワハラの場合は加害者の常習的なパワハラ行為など自分が体験したこと)特に自分が会社在籍時に経験した違法行為や見聞きした内容と連絡先を当方に知らせて頂ければ幸いです。

労働裁判は立場の弱い労働側(原告)が立証義務があるので、また職場の同僚は会社の支配下にいるので証言できない場合が多く、したがって可能なのは元社員に限られます。現在裁判を闘っている人と同じような攻撃を受けて、今も怒りを持っている方が少なくありません。このような方は是非裁判の陳述書を書いたり、証人になって闘いに参加してほしいと願っています。

またパワハラ事案の場合労災認定においても証言や、陳述書が必要となります。元社員の方で共に闘いたい、闘いに協力したい(協力できる)と考える方は是非新世紀ユニオンまで御連絡下さい。

無料労働相談希望の方へ!

先週の土曜日に留守電に携帯の番号を入れて、ユニオンに労働相談の電話料金を払わせようとしている方がいます。労働相談は新世紀ユニオンが社会貢献活動として行っているものです。したがって通常の組合の業務の合間を縫って相談に応じています。

従いまして月曜日から金曜日までの昼間につながるまで根気よく電話を入れて下さい。どうしても土曜日に相談したい方は電話で予約をして下さい。裁判所に行ったり、弁護士との打ち合わせなどユニオンを留守にすることが多いのですが、一日に何回か3時間ほど時間を開けて電話を入れればつながります。

留守電には「違法解雇について相談したい」とのことですが、当ユニオンのニュースとブログのサイト内検索で違法解雇についての知識は得られると思います。その上で新世紀ユニオンに加入したい方はホームページの加入案内をご覧の上手続きを行ってください。

最近、新世紀ユニオンの「無料労働相談」が電話代までユニオンが負担すると誤解している方が多く、留守電に自分の携帯番号を入れる方が多いですが、財政上の理由で当方が電話をかけることはありません、御理解下さい。

また電話相談をかけてくる方で、行政の窓口で電話番号を聞かされて、電話して来る方がいます。こうした相談者は当方が役人と誤解し、留守電に自分の携帯番号を入れれば当然電話して来る、と思っている方がいます。新世紀ユニオンは行政の相談窓口ではありません。したがって怒鳴り付けるなど横柄な電話対応をする相談者の相談は断固お断りします。

最近新世紀ユニオンの評判がよくなってから「友人に電話番号を聞いた」と電話して来る方がいます。しかし事前にホームページを見るわけでもなく、その為こちらの説明を理解出来ず。説明の説明が必要になり、その説明も理解出来ず、説明の説明の説明が必要になる人が時々います。ぜひ相談電話の前に当ユニオンのサイト内検索で、自分の相談したい内容の予備知識を仕入れてから電話いただければ理解が深まると思いますので、事前の準備をしてから相談の電話をして頂けると助かります。以上よろしくお願いします。

テロ等準備罪新設に断固反対する声明

大阪労働者弁護団の声明を紹介します。
         大阪労働者弁護団
代表幹事 中島 光孝
〒530-0047大阪市北区西天満4-5-8-501
電話06-6364-8620 FAX06-6364-8621

 私たち大阪労働者弁護団は,労働者・労働組合の権利擁護の活動を担ってきた法律家集団として,「テロ等準備罪」新設法案の国会提出・制定に断固反対する。
 「共謀罪法案」は,過去3度にわたり,国会に提出されたものの,「一般の市民団体・労働組合も対象になる」,「思想・良心を理由に処罰する」,「労働組合活動や市民の表現活動を弾圧する」との批判により廃案となり,さらに2016年秋の臨時国会でも提出が目論まれていたが,強い反対により法案提出が見送られていた。

 しかし,政府は,「国際(越境)組織犯罪防止条約の締結のため,国内法の整備が必要だ」として,今国会に「共謀罪」の焼き直しである「組織犯罪準備罪(略称:テロ等準備罪)」を新設する法案(組織犯罪処罰法改正案)を提出するとのことである。
 これまでの報道によれば,「テロ等準備罪」は,「組織的犯罪集団(団体の共同の目的が、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められる罪又は特定犯罪を実行することにある団体)」の活動として,「犯罪の遂行を二人以上で計画した者」は,「その計画をした者のいずれかにより」,「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」に適用される。

 政府は,「テロ等準備罪」は共謀罪よりも要件を厳格にしたと説明するが,テロ等準備罪の「計画」は共謀罪の「共謀」そのものであり,また,処罰要件として追加された「準備行為」もその概念は極めてあいまいである。
 凶器を購入する資金の調達や犯行現場の下見なども「準備行為」にあたるとされると,犯罪の準備行為ではないにもかかわらず,外形的には犯罪の「準備行為」であるとみなされて,「計画」そのものが犯罪にされてしまう危険性がある。その結果,労働基本権に基づく労働者・労働組合の活動が,犯罪行為の「準備行為」であるとみなされ,これまで以上に労働者・労働組合に対する刑事弾圧が拡大する。

 「テロ等準備罪」の対象となる犯罪は,当初676に及ぶといわれていた。強い批判の前に,政府は,これを300前後に絞り込もうとしている。また,外務省によれば,国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち,共謀罪を新たに設けたのは2国だけである。そもそも「テロ等準備罪」すなわち共謀罪を新設する必要性はない。
 戦前にあっては,治安維持法等の治安立法によって労働者・労働組合の権利擁護の考え方・思想そのもの,そしてそのための活動・運動が弾圧され,ついにはすべての労働組合が解散に追い込まれた。
 憲法によって労働基本権が保障された戦後にあっても,労働者・労働組合の活動・運動は危険視され,特に戦闘的に闘う労働組合に対する刑事弾圧は間断なく続いてきた。

 近時は,秘密保護法反対,安保法反対,原発反対,憲法改悪反対,あるいは沖縄の辺野古や髙江での米軍基地反対など様々な形での活動・運動がある。「秘密保護法反対デモはテロと同じ」だと述べた自民党幹事長の発言によれば,市民や労働者が参加するこうした活動・運動も「テロ等準備罪」の適用対象とされかねない。「テロ等準備罪」は労働者・労働組合の権利擁護の活動・運動の弾圧に直結するものであって到底容認することはできない。
 私たち大阪労働者弁護団は,「テロ等準備罪」新設法案の国会提出・制定に断固反対する。
以上

教員や学生の安全を保障しない京都府立大学の無責任!

裁判での敗北的和解を隠蔽して、T先生をダイオキシン漏えいの犯人あつかいして、和解条項違反を重ね、団体交渉でも回答らしい回答が出来ずに不当労働行為を重ねた京都府立大学は、実は深刻なダイオキシン汚染の可能性を抱えています。以前の記事のコメントに質問があったので、回答を兼ねて以下に状況報告させていただきます。

京都府立大学は、ついにT先生の血中ダイオキシン検査の相談をしてこなくなりました。昨年度は12月半ばから(つまり2015年の12月半ばから)血液検査をしたい、早く予約しないと年度内にできない、と言ってきたのです。実際には2015年12月の初めにT先生は骨折していたため、年が明けた2016年1月のこの時期に血液検査を行いました。当時の管理課長の説明では、その時期がリミットだということでした。しかし、本年度は年が明けて1月の同じ時期になっても未だ日程調整の打診がないそうです。つまり、京都府立大学はT先生の健康・安全への配慮を放棄したということです。

団体交渉の場でW研究科長は誠意を持って今後も対処していくつもりだと発言し、血液検査も続けていくのだと言っていました。しかし、それが交渉の場だけの嘘であったことが判明しました。交渉を優位に進めるための発言であったにしても、発言した以上は責任を持たねばならないはずです。結局、血液検査のための予算が室内の汚染状況の検査でもなく他に流用されてしまうということは、T先生の健康どころかその部屋を使用する学生の健康も無視したことになります。

大学側の言い分としては、T先生から直接申し入れがなかったというのが大義名分でしょう。しかし、T先生は京都市上労働基準監督署を通して、まずは室内の汚染状況の検査をしてほしい、そのためなら自分の血液検査の費用を回してもらっても構わない、と伝えています。これは何度もT学長にお願いしたにもかかわらず無視され続けたため、やむを得ず労働基準監督署を通すことにしたのでした。

京都府立大は労働基準監督署から連絡がなかったと主張するつもりでしょうか?それでは労働基準監督署がサボっていたと主張するのと同義であり、労働基準監督署を敵に回すことになります。京都府立大学でも、労働法に抵触するような業務環境がないわけではないでしょうから、得にはならない策を取っていることになります。

 しかも、労働基準監督署を通じて伝えられたT先生の提案は、学生の健康の安全を保障するための検査の必要性を訴えているのです。それを無視するのは、学生の安全を確保する気がないとしか言いようがありません。団体交渉でやり込められた腹いせに、直接申し入れがないからという理由で血液検査はおろか室内のダイオキシン汚染の検査すら行うつもりがないなら、学生の安全を担保するべき教育機関としての立ち位置がわかっていないのでしょう。

コメント欄に投稿していただいた方の見解のように、実際には事件の前からダイオキシン汚染が存在することを大学の偉い方々は把握しており、それを知らずに検査を指示した職員のために汚染が発覚したのかもしれません。官製談合ならぬ官製汚染とはうまく言ったものです(この場合は汚染がないことにしていたのであれば、「汚染の隠蔽」が正しいかもしれません)。

団体交渉の場で、W研究科長は、過去にダイオキシンが発生しうる実験や研究を行った者がいるかどうかを問われて、「調査はしていない」と発言しました。農薬を使ったり防腐剤を使ったりする研究室があれば、ダイオキシン汚染が存在する可能性は否定できないにも関わらず充分な調査をしなかったことが明らかになったのです。現在T先生が使っている部屋は旧農場の部屋であり汚染が存在する可能性があるため、検査を嫌がっていることは以前の記事で書いた通りです。さらに、団体交渉の録音記録を聞き直してみると、W研究科長はT先生が何もかも悪いと考えていることが明らかになりました。現在法的手続きの準備中であるため、詳しくはここに書くことはできませんが、時期がくればブログで公開していきたいと考えています。

日本の労働運動の歪みを正すべきだ!

今から考えてみると戦後アメリカのGHQが行った戦後改革は理想的な資本主義の仕組みを作った。とくに労働改革は強い労組を誘導することで、日本は継続的に拡大する消費市場の中で急速な戦後復興を果たしたのである。社会改革が革命ではなく戦争とその後の占領政策の中で行われた珍しい例である。これも戦争の歴史打開力の一つと理解すべきかもしれない。

日本の経済団体(=グルジョア階級)の過ちは労組を敵視し、買収と言う形で労組を家畜化し、闘えなくすることで賃金の低下、長時間労働、非正規化を進め、その結果日本経済は縮小する個人消費市場の下でデフレ経済にはまりこむことになった。労働条件の低下とリストラ経営が企業の主要な労務管理となった。

こうして闘えなくなった企業内組合に代わり、個人加入のユニオンがリストラと闘うようになると、団体交渉で問題を解決することが不可能な事態が生まれた。団体交渉に労務屋の社労士が出てきたり、弁護士が出てきて話し合い解決は不可能となり、裁判で闘う他ない事態が生まれた。

資本主義の経営者と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、強い労組は資本主義の拡大再生産に不可欠なものであった。ところが冷戦が終わり、強欲の資本主義が幅を利かすと労働条件は劣悪化し、労働者の闘いは次第に「生きるための闘い」の側面が強まることになった。労働条件の切り下げが行き過ぎると、労組の家畜化の下では、階級矛盾が労働運動として矛盾の解消に働くのではなく、階級矛盾は自社の食品への異物の混入、や酷い場合は経営者の射殺事件まで起きることとなった。つまり追いつめられた労働者の自然発生的反発として現象する。これは資本主義が最初に発展したイギリスにおける機械の打ちこわし運動に似ている。

日本の労使は日本の原点である戦後労働改革に立ちかえることが必要なのである。アメリカの学者たちは戦後労働改革で理想的な法的枠組みを作り上げた。労組の家畜化や、経営者の労組攻撃は実は資本主義の成長路線への攻撃だということすら理解出来ない経営者や、経営者団体が増えたことが、日本の労使関係を歪めていることを指摘しなければならない。

日本は憲法で保障されたスト権さえ行使できない国になった。団体交渉になぜ法律家の弁護士が出てくるのか?この結果労使の話し合いで解決することが不可能となり、何でも裁判でないと解決できなくなった。馬鹿げた話である。日本経済を立て直すには、まず労使関係の歪みを正すべきであろう。

甲南大学パワハラ裁判で思うこと!

甲南大学のK教授は韓国人です。彼の側の準備書面をみると、彼は自分のパワハラをすべて否定しています。その主張の内容は韓国の大学で普通の事を日本でやっているように見えます。ですからどのような授業をやるかはK教授の権限と彼は認識しています。韓国では確かにそのようです。しかし日本では非常勤講師であろうと、自立した教育者として授業を進める権限があります。国情の違いが裁判で明らかになりつつあります。

関○学院大の韓国人の先生が周りに暴力をふるい問題になっているのも、韓国方式を日本でやっているのかもしれません。なぜ韓国人の大学の先生はパワハラをやりまくり、暴力をふるいまくるのか?不思議です。問題は大学側が韓国人の先生をキチンと管理し、指導できていないことです。それどころか甲南大学は被害者を救済する意思すら皆無で、加害者を形だけの処分でごまかし、心に傷を受けた若いA女性講師を退職に追い込んだのです。この大学は本当にキリスト教大学なのか?疑いたくなります。

関○学院大の韓国人暴力教師はさらにたちが悪いのですが、大学側は解雇にもしません。被害者が何人もいるのにです。一般的に大学側が管理責任を果たせていないのが問題です。しかも被害者の救済や、人権擁護の姿勢が弱いのが特徴です。最高学府が人間としての中身を失いつつあるのが日本の大学の現状なのかもしれません。この大学の関係者(被害者)から団体交渉の問い合わせがありました。ユニオンの組合員になれば関○学院大と団体交渉をする事になるかもしれません。

日本の大学はパワハラをやってはいけないことすらまともに指導・管理できていません。指導者が代替わりする度に指導レベルが劣化し、今や解決能力を喪失しているのが現状のようです。中学を卒業して15歳ですぐ働いた私のようなものが大学の闘いを指導するのも変な話ですが、大学の先生たちは研究妨害やパワハラ等で大変な時代です。新世紀ユニオン(労働組合)が果たせる役割は少なくないので是非相談してくれたらと思います。

フーマワタナベの違法解雇裁判のその後の経過!

フーマワタナベの親会社は食肉機械の製造販売のワタナベフーマックである。弁護士は親会社のある名古屋の弁護士が付いているが、これまで一度も公判で大阪地裁に来たことはなく、電話で日程等を裁判官がその都度連絡している。

Aさんは成績優秀な営業マンであったが、面談で社長に「何でも言え」と言われたので、就業規則の開示と残業代の支払いを求めたことから突然退職届を書くよう求められ、拒否すると懲戒解雇された。会社側との解雇理由の争点は一貫して高速道路のETCカードの不正使用である。

しかし就業規則も開示していないし、ETCカードの試用規則の開示を求めても開示されなかった。解雇された後から主にこの「不正使用」が持ちだされてきた。しかも会社側がサボったとしているのは、いずれも冤罪で、Aさんが勤勉であったため何年も前の事がある程度暴露できた。例えば、得意先会社が機械が直ったと連絡してきて、引き返すため高速を降りた、しかし会社は得意先がないところで降りた、としてサボりの理由にしている、といった感じで、会社側のETCカードの不正使用はいずれも根拠がない。そもそもカードの試用規則も明らかでないのに、「不正」は成り立たない。

会社側弁護士はこれまで準備書面を7まで出しているが、このうち2つが新世紀ユニオンのブログを攻撃するもので、他の5つの書面はETCカードの不正使用を執拗に指摘している。それほど自社の営業マンを信用できないのならGPSを車に付けるか、それとも携帯にGPSを機能付けて管理すればよいのである。被告会社は残業代を払っていないのにETCカードの不正使用をでっち上げているのである。汚い会社である。

裁判官も原告有利をほのめかしているぐらいで、原告の勝利の可能性は高い、したがって判決で勝利して原職復帰が実現する可能性は強いのである。食肉関係の企業は一般的に残業代も払わないブラック企業が多い、したがって弁護士も変わったのが多い、この弁護士からは反ユニオンの異常な体質がうかがえる。弁護士が訴外の労働組合の争議宣伝(=ブログ)に裁判書面で非難する例は大変珍しく、これは言論の自由や労組の刑事免責や民事免責を知らないのではなく、経営者の要求に代理人が忠実であろうとしているだけと私は認識している。

このフーマワタナベと親会社のワタナベフーマックは、就業規則の開示と残業代の請求に怒り、後付けで解雇理由をETCカードの不正使用に求めた。被告準備書面(7)は「被告会社が不正行為として指摘している部分は、本件訴訟を提起するに際して詳細に検討して判明したもの」と指摘しており、解雇理由が後付けであることを認めている。すなわち原告は懲戒解雇されるにつき弁明の機会は一切認められていないのである。違法解雇は明らかだ。

裁判は最終段階にあり、近く証人尋問が行われるであろう。原告は和解ではなく勝利して原職復帰を目指している。証人尋問に際しては傍聴への参加を要請しますので組合員の皆さんのご協力をお願いします。

再び小阪病院の弁護士より、当グログに抗議が?!

昨日、1月20日付けの天心会小阪病院の代理人から内容証明郵便が届きました。それによると当グログが「変死者」と書いているのは誤りで「自殺者である」とのことでした。私の認識は病院で病気以外で死ぬのは自殺であろうと、暴行死であろうと全て変死です。つまり自殺=変死です。ある国立の大学病院でパワハラで首を吊って自殺したことが「病死」にされたという話も聞いています。病死でも変死がありうるのです。これが今の日本です。

しかし弁護士の抗議がありましたので「変死」は「自殺」に書き換えました。小阪病院の要求する削除はしませんでした。なお病棟からの転落死については裁判所で公正公平な判断で小阪病院の責任が否定された、と主張し、ブログが「患者に慰謝料を支払いたくないので裁判で捏造」「偽りの事実」と言う表現が「およそ看過できない。」と記事の削除を強行に要求している。しかし裁判文書はごく一部しか開示されていないので実際に「公正公平」については当方は確認できませんので、要求は受け入れません。当方の主張は全て根拠があり、証人がいます。「看過できない」なら訴を提起すればいいのだ。

さらに同代理人はブログの書き込みも3日以内に削除することを要求している。特に小阪病院が激怒しているのは、書き込みに病院幹部の実名が書かれていることであるようなので、とりあえず書き込みの実名分は削除しました。しかし「ハンドルネーム」が書かれていない書き込みを削除する作業が大変で3日では不可能で一部が残ることは避けられません。

小阪病院は保育所主任のAさんに不当な昇給差別、一時金差別をしており、最近では保育所に送りこんだ手先が子供の命にかかわるアレルギ―の食事でミスをしたので、Aさんが指導すると次長の名を挙げたうえで「休みます」として帰り、現在の保母2名が休んでいるためAさんは残業ありの連続15日勤務など労基法違反の業務を強いられ、しかもその間に上司の嫌がらせの電話も受けています。自分は違法行為をやり続けながら、労組の争議宣伝にいちゃもんを付けてくるのは小阪病院だけです。

労組の争議宣伝は刑事免責・民事免責があるので普通弁護士は「削除せよ」などと言う不当なことは要求してきません。すなわち小阪病院は普通ではないと言うことです。新世紀ユニオンに宣伝で文句をつけると、逆に2倍3倍の宣伝になることを知っていないのかも知れません。それとも脛に傷があり過ぎるとなにかと神経過敏になるのかもしれません。

いずれにせよ、今回の抗議については(1)「変死」を「自殺」に変え(2)書き込みの個人名の分のみ削除しました。(この件で別件のO氏の名前と区別がつかない為この分もとりあえず削除しましました。御了解下さい)(3)しかしその余の削除要求は受け入れず、小阪側の損害賠償要求・刑事告訴を受けて立つことにしました。とにかく3日以内との期間が短すぎて、役員会も開けず。委員長権限で断固小阪病院の訴訟を受けて立つことに決しましたので連絡いたします。

新世紀ユニオン結成後17年間、専従役員に一度も給与も支払えない貧乏ユニオンから損害賠償が取れると思うなら裁判をやればいいのです。藪蛇になって泣くことになるのはどちらでしょうかね。楽しみです。失うものを持たない者の革命性を見せてやるしかない、と決意しています。

ビ―ピ―・カストロ―ル(株)の不当解雇を糾弾する! 

以下は,ビ―ピ―・カストロ―ルの不当解雇に抗議文を送りました。
      不当解雇へ抗議文
貴社社員で当ユニオンの組合員であるA氏の件につき、貴社2017年1月23日付け書面の解雇通知に厳重に抗議する。

貴社書面の、A氏が2016年5月28日より「許可なく無断欠勤を続けています。」との主張は歪曲と言う他なく、事実は貴社がA氏の原職復帰に対し加害者を移動させることや、復帰プログラムを実施しなかったことや、O支店長が引き継ぎをしない、としてパワハラを行った事から、復帰の条件整備を整えない貴社がA氏の復帰を妨げている、と言うのが真相であり、無断欠勤では断じてありません。

貴社はA氏の出社の条件整備を妨げただけでなく、不当にも月給制であるのにA氏に長く賃金を支払わず。5月分傷病給付でさえ「預かり金」と称し1円も支払いませんでした。したがって貴社のA氏に対する「普通解雇」は不当と言う他なく厳重に抗議するものである。社宅開け渡しについても貴社が賃金を支払わないため引っ越す費用もなく、貴社の無理難題は受け入れられない状況にあります。またA氏への通知は窓口である新世紀ユニオンを通じるよう再三申し入れているにもかかわらず、当ユニオンを無視し、今回も本人に解雇通知を送付したことは不当労働行為としか言いようがなく、この点についても厳重抗議するものである。

 A氏へのパワハラを一切認めない貴社の不当極まりないやり方は、今回の不当な解雇のやり方にも一貫しており、その愚劣極まりない労務管理を貴社は深刻に反省するべきです。新世紀ユニオンは今回の不当解雇に厳重抗議するとともに、貴社の違法行為体質を断固糾弾するものである。以上

団体交渉について!

最近会社側が団体交渉に社労士や弁護士を立てて、交渉を空転させることが多くなった。始めから話し合いで解決しょうとも思っていない経営側が増えた。残業代の未払いや、違法賃上げという問題があるのに、就業規則を開示しない企業も増えた。また団体交渉で何も答えず決裂しているのに、後から詐欺師のように「回答書」を送りつける企業もある。

労組が行う団体交渉には当然「戦略目的」がある。裁判を有利に展開するため争点を導くための「布石」としての交渉もあれば、違法処分を阻止する目的で団体交渉をする場合もある。また経営側の追い出し策を阻止するために行う団体交渉もある。この交渉がうまくいこうが決裂しようが、団体交渉は局面の転換点になる場合が多いのである。

具体的に書くと、労災を告発したためにパワハラを受け、報復のうつ病を発症した事案で、会社側の決定的な証拠の書面を入手していたので、裁判をその証拠が生きるように相手企業を誘導する必要があった事案では、裁判前の団体交渉で「監督署は事務の仕事の人を現場に配置転換したことを報復のパワハラと見ている」事を交渉で発言し、結果裁判で会社側は配置転換は業務上の必要性があった、と主張し、こちら側の決定的証拠が生きて、結果裁判で950万円で勝利的和解することができた。つまり団体交渉を通じて、相手企業をこちらが有利になるように誘導する機会に利用することもある、ということです。

また違法な手段で職場から排除しようとしている会社に対し、団体交渉で相手の嫌がることをやることを匂わせることで、相手の狙いを挫く場合もある。経営側の違法行為を暴露することを匂わせることが、企業側の攻撃を思いとどめる場合もある。有る大学の隠蔽体質からくる、差別と排斥の事案では、その大学が和解条項を隠蔽したことが問題の根源であることをいかに浮き彫りにするか?が鍵であった。

有る企業との団体交渉では、悪質な退職強要のパワハラをブログで暴露し、団体交渉で今なら話し合いで解決すればブログを削除できるが、裁判になった場合はユニオンは訴訟の当事者でないのでブログを削除できないことを、知らせたことで、この企業との団体交渉では解決金の相場を相手に伝えるのが主要な目的となった。

またある団体交渉では、攻撃対象となっている組合員を励まし、会社側の企みを団体交渉で暴露・批判することで、組合員が働き続けることができるように元気づけることを目的に行う団体交渉もある。この場合相手企業の持つ弱点、違法行為の内容等を把握しておくことが相手の攻撃を思いとませる力になる場合が多い。

新世紀ユニオンの団体交渉はいずれも一度だけで終わっている。あとは会社側との書面交渉(ファックス)で和解まで詰めるか、もしくは裁判等に移行する。団体交渉をだらだら続けるのは時間の無駄と言うものである。一回の話し合いで和解するには、和解した方が利益が多いことを相手に理解させるほかない。それができなければ裁判で決着を付けるほかないのである。

このように団体交渉と言っても様々な狙いがあり、その狙いを実現するために、あるときはバカな組合だと思わせたり、あるときはブログの削除を取引道具にしたりするのである。つまり個人加入の個別紛争では、ユニオンは団体交渉においても創意工夫しなければならないと言うことです。労組で団体交渉を行っている方々は是非参考にして欲しいと思います。

交流会開催についての御連絡!

昨年末の忘年会のおり新年会(旗びらき)を開いて欲しい、との希望を聞いていましたが、多忙であることと、私が体調を崩していた為開催できませんでした。現在当ユニオンは多くの争議を抱えており、相互に励まし合う必要もあり、皆さんの希望を入れて交流会(=励ます会)を開催することにしました。

    記
新世紀ユニオン交流会開催について。

日時・2月5日(日曜日)午後1時~4時ごろ

場所・新世紀ユニオン事務所

参加資格・組合員・サポーター

参加費無料

参加希望者は委員長までメールで申し込み下さい。申し込受け付けは先着順とし定員になり次第締め切ります。

当日飲み物とおつまみを若干ですがユニオンで用意します。参加者は現在抱えている問題等を整理して参加下さい。

このブログへの書き込みについてのお願い!

ブログの記事への書き込みに不適当な内容が多々見られます。脅迫と取れるもの、名誉棄損に当たるもの、誹謗中傷など敵を利すると思われる内容の書き込みは管理者が削除します。

例えば「公開処刑」「この世から消せ」「警察や裁判官にいくらお金包んだんや」「殺人」等は、皆さんの怒りは分かりますが、敵がこのブログを潰そうと考えている時に、それに手を課すような書き込みはお控えください。

小阪病院の代理人から当方に対し「不法行為に基づく損害賠償請求及び本件記事の削除請求等の民事上の請求に加え、名誉棄損罪等での刑事告訴も含めてしかるべき法的措置を取らざるを得なくなりますので、その旨あらかじめ御承知おきください。」との内容証明郵便が届いています。

小阪病院の代理人はホームページ上に小阪病院の記事を書くと、当会を誹謗中傷する書き込みが行われるので、「当会の記事を掲載しないこと」を求めています。しかし新世紀ユニオンは表現の自由を守るためにもこれは受け入れるわけにいかないが、しかし敵を利する根拠のない誹謗中傷・名誉棄損に当たるもの・あるいは脅迫と受け取れる書き込み、あるいはその恐れがある書き込みは、気づきしだい削除します。

特に、敵が味方を装い過激な書き込みで、新世紀ユニオンに攻撃の口実を捏造する恐れもあります。したがって味方であろうが、敵であろうが不適切と思われる書き込みは一律に削除しますので御承知下さい。できれば書き込み者自身が自主的に節度ある書き込みをする事を願うものです。

なを書き込みをする場合「ハンドルネーム」とタイトルを書くようにして下さい。これがないと管理する上で余計な時間がかかります。よろしくお願いします。

上ヶ原病院とその代理人に抗議文を送付しました!

平成29年1月16日付け「ご回答」への反論と抗議!
貴職らのA氏への「つるし上げたというような事実は有りません」との回答については認められません。平成28年12月26日に行われた当ユニオンと上ヶ原病院との団体交渉については、事務長並びに貴職らが「A氏に正看護師として働いてもらう」との回答を申し述べ、1月の勤務についてはユニオンから要求書を提出するよう申し述べられました。

ところがその2日後に3階の看護師会を師長が主宰し、A氏に対し精神的つるし上げのような発言が続き、このためA氏が心に深刻な打撃を受け、年末年始を酷い精神的落ち込み(鬱状態と思われる)の中で、一人で過ごすこととなった。A氏はこの間何もする元気もなく、誰とも会いたくない状態に陥り、新世紀ユニオンとも連絡が取れず、要求書作りもできない事態となった。

新世紀ユニオンが事態を把握したのは年明けに上ヶ原の看護師と思われる者の「Aさんがつるし上げの後仕事を休んでいるのはユニオンの指導か?」との書き込みがあったことから、直ちに貴職に電話で調査するよう求めるとともに、事態の把握に努めることとなった。

当方は医師からA氏が「そんな病院にいるとうつ病になりますョ」との忠告を受けていることも団体交渉の席上貴職らに報告していました。上ヶ原の吉田事務長が団体交渉を中断後、A氏が「1年の期間契約である」との主張を展開したが、当ユニオンとしてA氏が保存していたハローワークの求人票では「期限の定めのない雇用」となっていることを指摘したことで、A氏を雇止めする企てが崩れたため、当ユニオンに対し、引き続き働いてもらうので「要求書を出してくれ」と申し述べながら、その舌の根も乾かないうちに集団でA氏をつるし上げ、精神的暴力を振るうやり方は医療団体関係者のすることでは有りません。

貴職らは被害者のA氏に面会もせず、加害者を擁護する立場から、調査もせずして「つるし上げはなかった」との結論を出した事は不誠実そのものであり、断じてこのような報告書を認めることは出来ません。新世紀ユニオンとしては、貴職らが顧問としていながら、このような事態を招いたことにつき大阪弁護士会に懲戒請求を検討するほかありません。

上ヶ原病院並びのその代理人の貴職らは団体交渉の成果を踏み潰す目的で、新世紀ユニオンに対し不当労働行為を行い、A氏に対し多数での精神的暴力をふるい、A氏の心を傷つけ、多大な損害を及ぼした事に厳重抗議するものである。ついてはA氏の健康が回復し、その損害が確定した段階で必要な法的措置を講ずることとする。

A氏の今回の疾病の業務起因性が明白であるので休業を労災扱いとして、健康回復まで100%の賃金を保障するよう求めるものである。以上






テロを口実に「共謀罪」成立策す安倍政権に反対せよ!

菅官房長官は16日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等の準備行為があって初めて処罰する法案であり、従来の共謀罪とは違う」と述べテロ対策が主眼であるとの認識を強調した。

また菅官房長官は3年後の東京オリンピックに備え「テロを未然に防止するため」法案提出に向けて最終的な詰めを行っている状況を説明した。政府が「共謀罪」をテロ対策を全面に立てることで法案の成立を策していることが明らかとなった。

「共謀罪」は「現代の治安維持法」とか「話合いが罪になる」と多くの人達から警戒され成立がおぼつかないので、オリンピックのテロ対策という装いをこらしたと言うことだ。政府が反対を考慮して「犯罪の主体を限定する」など反対を減らすことも考慮しているようなので、本気で成立を考えていると見た方がいい。

「内に抑圧・外に侵略」という言葉があるように、「組織犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」が戦争法と裏表の関係にあることは明らかで有るので、いかに「犯罪の主体を限定」しても民主主義を制限し、日本を住みにくくする反動法案であることに違いはないのである。

多くの弁護士団体が反対しているように「共謀罪」は治安維持法的な要素を持つものであり、この種の法案がいかにオリンピックやテロ対策で粉飾しようと、軽々しく成立を目指してよいわけがない。

安倍政権は憲法改正前に治安立法で反対勢力を押さえつけようと企んでいることは明らかで、我々は断じて「共謀罪」=「組織犯罪処罰法改正案」の成立を許してはいけない。広範な労組・民主団体が反対運動に立ちあがるよう呼び掛けるものである。

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「小阪病院の患者の自殺者は3人」O局長語る!

小阪病院との団体交渉から2週間が過ぎた、Aさんは昨年の昇給が半額であったこと、年末の一時金についても20万円も少なかったことについて質問状を出していたが、病院側から「質問には回答しない」ということであったので、この間、この昇給差別と一時金での不当な減額の是正措置が取られるか当ユニオンでは注目していた。本人に確認すると不当処分の動きはないが、昇給差別と一時金の減額は未だに是正されていないと言うことなので書くことにした。

先の団体交渉の中で私が「小阪病院の自殺者の数は何人か?」と質問すると、O局長は「3人です」「私が知っているのは3人です。」と語りました。ふつう病院の患者が自殺しているのなら「残念ながら」とか「遺憾ながら」という言葉が付け加えられるものですが、それも有りませんでした。自殺者(=変死者)の数については関係者からの情報が集まってくればいずれ分かることなので、この点はこれ以上質問しなかった。

いま世間では精神病院における暴力事件や変死が問題になっています。このことはネットで検索すれば知ることができます。精神病院の患者であるから人権がないと言う訳では有りません。患者を病死以外の原因で死なせることは、病院側に何らかの問題があると言うことです。

この間のAさんへの病院側の人格権侵害とも言えるやり口を見ていると、この病院ではパワハラの被害者を、加害者にでっち上げて退職に追い込む手法が取られていたことが明らかになっています。そのことは当ユニオンへの多くの情報提供でも明らかです。パワハラを容認し、違法行為をしてもだましてしまえばよい、と言う小阪病院の体質が問題だと言わねばなりません。

病院の窓ガラスを突き破って転落死した患者が、最高裁判決ではテラスの手すりを乗り越えて転落死したシナリオに代わっていたことは、裁判上の「事実」と、客観的事実が違うということに多くの人が疑義を感じるでしょう。患者の家族に慰謝料を支払いたくないので裁判で捏造した「事実」に裁判官が騙されたと言うことのようです。

我々が知りたいのは、「裁判上のいつわりの事実」ではなく真実です。この病院のパワハラ体質・欺瞞的体質が問題なのです。労務管理が権力的であれば、患者への対応も暴力的な内容になりかねません。寄せられた多くの情報がその事を示しています。小阪病院が団体交渉が終わったから関係ない、と考えているのなら、それは反省した事にはなりません。重要なのは職員にも、患者や家族にも誠意が示されるかです。それを小阪病院に期待するのは無理なことかもしれません。現在はAさんへの処分待ちです。処分が行われれば闘いは法廷に移ります。法廷で、当ユニオンに寄せられた病院の内情も明らかにされることになるでしょう。

(株)ソフトハート研究所の異常な対応!

この会社はスーパー等のレジの請負を業としている。最初組合員から相談を受けた時に感じたのは、労働者にレジ取扱規則と就業規則が開示されていないことが「遺算問題」のカナメだと感じた。だから新世紀ユニオン名で何回も就業規則と諸規則の開示を求めた。本人の希望でこの事案は働き続けることができればよい、とのことであったので新世紀ユニオンはお金を要求する意図は始めからなかった。

ところが(株)ソフトハート研究所側は就業規則等を一切開示せず、ただ団体交渉を要求してきたのが不思議であった。まさかソフトハートの後ろに「予防的労務管理」の変な弁護士が付いているとは思いもよらなかった。当方は当時就業規則の開示を求めても開示しない会社が多く、ブラック社労士が出てきて、団体交渉が空転することが増えていたので、今回もてっきりブラック社労士かと思ったものである。

弁護士が付いていて最高裁判決(就業規則の開示を促す内容)を口実に就業規則等を開示しないことは、労働運動家としては放置できないことであり、新世紀ユニオンは就業規則とレジ取扱規則が開示されなければ、当該組合員が引き続き働き続ける線での解決が難しいと判断していた、ので厚労省に相談し、兵庫労働局の指導を受けながら就業規則の開示を指導して貰うことで動いていたのである。

まさか「予防的労務管理」の弁護士がソフトハートを指導し、会社側が労働審判を申し立てることは想定していなかった。この変な弁護士は月の収入が6万円台のパートに、高額な弁護士着手金を必要とする事態に追い込み、結果本人が所有していたマンションを売却せざるを得ない事態になった。明らかに裁判所の労働審判を嫌がらせに使用したのである。許しがたい弁護士である。

ユニオンが交渉をしょうとしてもパワハラで本人の体調が悪く、大阪まで出てこれないなら、健康を回復するのを待つほかはない。この当たり前がソフトハートは理解出来ないらしく、しかも契約から8カ月以上もたって出てきた雇用契約書は偽造が明らかであった。ソフトハートは始めから雇止め(解雇)する腹でいたのである。

まともな会社なら、就業規則とレジ規則が開示されたら、電話だけで解決できた事案である。当方は金銭ではなく、本人が働き続ける線での和解を想定していた。「予防的労務管理」の変な弁護士が付いていた為に、やらなくてもいい裁判をしなければならなくなった。今から考えるとソフトハートは偽装請負が発覚するのが嫌で就業規則とレジ取扱規則を開示しなかったようである。根拠規定を開示せずに、レジの違算でっち上げで気にくわない労働者を解雇するのが、このブラック企業の手口なのである。

上ヶ原病院で何が起きているのか?

看護師は患者のバイタルサイン(血圧、体温、脈拍)等を測ります。しかし忙しい時は上ヶ原病院では、夜中に測ったのを書きうつすように強要されます。これでは患者の容態の変化を適時に把握できません。看護師どうしは庇い合い、重大な「ヒヤリハット」を隠ぺいします。Aさんは他の人の「ヒヤリハット」まで報告書に書き加えられ、結果「ヒヤリハット」が多いと看護部長に退職強要されました。

Aさんは長く、患者のオシメ代えなどの雑用(=汚れ仕事)ばかりやらされ、患者を担当する仕事を外されました。その口実に「仕事中に突然いなくなる」とか「患者の腕に注射バリをさしたまま放置した」という話しが作られました。事実、上ヶ原の看護部長は「患者の安全を考えると任せられない」と団体交渉で繰り返した。

客観的事実は、Aさんは医師より連絡に行くよう命じられたので、他の看護師に後を託して病室を離れたのです。また注射した後のハリをベット脇に置いたら、それがなくなった(誰かが隠した?)のが脚色して看護部長に伝えられました。それは自分たちが雑用をしなくていいようにするためだったのです。

看護師という職業は労働相談で一番ハラスメントが多い仕事です。その看護師が結託すると自分たちの利益を病院の利益よりも優先するようになります。血圧、体温、脈拍等を測らず、夜中のを書きうつす行為は医療放棄とも言える犯罪的な行為です。それでも上ヶ原病院では先輩看護師には逆らえないのが現実なのです。

団体交渉で、パワハラと退職強要が明らかとなり、「Aさんに引き続き働いてもらう」と吉田事務長が明言したのに、看護師長が「パワハラはなかった」として3階看護師会でAさんをつるし上げ、精神的暴力を加えた行為は医療従事者のすることでは有りません。団体交渉で合意した事をいとも簡単に看護師達が覆せるのなら、今後上ヶ原病院では交渉は看護師集団としなければならなくなります。今回の事件は団体交渉で決まったことを使用者側が反故にする不当労働行為そのものです。

新世紀ユニオンではAさんの病状が回復しだい聞き取り調査の上、必要な反撃を開始します。病院の看護師達が病院の意向に反して、精神的暴力を加えた行為は許し難く、上ヶ原病院は管理責任者としてAさんに謝罪し、慰謝料を払う義務がある。さらにはAさんを病気が治癒するまで労災扱いし、賃金と治療費を支払うべきである。

上ヶ原病院における団交直後のつるし上げ事件?!

緊急報告です。
昨年12月26日の団体交渉で看護師のAさんを、オシメ換えなどの汚れ仕事ばかり押し付けていたパワハラが指摘された。Aさんの賃金は19万円~12万円の低額で補助的仕事ばかりやらされていた。また未払い賃金も発生していた。この点について病院側は引き続き働いて欲しいので、どうすべきかユニオン側から要求を出してくれ、と言うのが病院の顧問弁護士の意見であった。

であるので、要求書を作成しようとAさんに連絡を取ろうとしていたが、年末年始連絡がつかなかった。本日ブログの書き込みを見て驚いた。団体交渉の(何日か後?)あとでAさんが職場の看護師たちに吊るし挙げられ、心に酷い打撃を受け、仕事ができなくなっている事をうかがわせる書き込みがあった。パワハラの加害者側と思われるこの書き込みは、「Aさんがつるし上げの後仕事を休んでいるのはユニオンの指導か」とも指摘しており、悪質であるのですぐ削除しました。

団体交渉でのAさんに対する差別行為の改善のために「ユニオンの要求を出してほしい」と言いながら、直後に看護師会議で引き続きAさんを汚れ仕事でこき使おうとしたり、退職を画策する人達がいたことは、病院側の始めからの陰謀なのか?それとも看護師グループの暴走なのか?現時点では分からない。しかし病院には管理責任があるので責任は逃れられない。

新世紀ユニオンでは、すぐさま上ヶ原病院の顧問弁護士に電話し、何が起きたのか調べて報告するよう求めました。団体交渉で決まったことがいとも簡単に踏みつぶされたのであるから、これは深刻な不当労働行為であり、Aさんに対する新たなパワハラと言うべきです。

団体交渉では、医師からAさんが今の病院で働き続けるとうつ病になりますョ、と指摘されていることを指摘して職場環境の改善について病院側から「ユニオンが要求書を出すよう」求めておきながら、実はAさんをつるし上げ退職に追い込む計画があったのであるなら許しがたい背信であり、我々は断じて許さない。調査の上責任者の処罰を求めるつもりである。

上ヶ原病院の顧問弁護士からの報告とは別に、新世紀ユニオンとしても調査し、厳重に抗議の上責任者の処罰を求めるつもりである。看護師グループが患者のおむつ替えなどの汚れ仕事をAさんに押し付けるため、Aさんが無能であるかの筋書きが捏造され、看護師資格を持つAさんに差別的仕事を押し付け続けた責任は重大で、Aさんへの人格権侵害とその被害の補償を求めなければならなくなった。上ヶ原病院は交渉しても無駄だと言うことがよく分かりました。

6年連続で下がり続ける労組組織率!

働く人の内,労働組合員の割合(組織率)は6年連続で過去最低を更新した。現在は17,3%に過ぎない。厚生労働省が昨年6月末時点の労働組合基礎調査の数字である。最も新世紀ユニオン等はこの調査から漏れているので、この数字よりは実際は少し高いと見られる。

それにしても組織率が下がったものである。労働組合の社会的力の低下、発言力の低下は隠しようもない。既成労組が家畜化し、闘わなくなったことで労働者がユニオン(=労組)を信用していないことが労働相談でも垣間見える。

日本の経営者が経済成長で果たす労組の役割の重要性を理解しない為、日本は労組を弱体化することばかりやってきた、闘う労組を敵視し、スト迷惑論を振りまいて、国鉄や郵政の民営化まで行った。日本の経営者がGHQの戦後労働改革の経済成長に果たしや役割を理解していたなら、日本経済は20年以上も縮小再生産(=デフレ)を続けることもなかったのである。

国民経済は運動しており、経済循環を繰り返している。戦後労働組合を合法化し労働三権を保障し、強い労組を誘導することで賃金が上がり続け、したがって個人消費市場が拡大し続け、日本経済の驚異的な高成長の復興が可能となったのである。

だから日経連が、春闘相場を誘導し比較的高い経済成長を可能としてきた。この日経連の解散が日本財界の大きな間違いであった。経済政策をブルジョア階級の利益から進めるのではなく、個別資本家の目先の利益から決定するようになったことが、日本経済を歪める原因となった。

世界でも冷戦後、日本と同じ高収益を目指す政策が取られ、グローバルリズムの掛け声の中で先進諸国全てが規制緩和・自由化・民営化の政策で、結果格差社会を招き、怒りに燃える有権者はEU離脱や、保護貿易主義の政治家に誘導され、世界はグローバルリズムの逆転現象の中で混迷を深めることとなった。

資本主義が拡大再生産の発展の軌道をたどるには、労働者の団結体として労組の力が絶対条件なのだが、それを理解しない愚かな財界が日本経済を歪めたのである。資本主義を資本家と労働者の対立面の統一の運動体として捉え、一定の均衡ある分配がなされないと、富は一握りの富裕層の下に独占され、広範な労働者は生きるための闘いに直面するようになるということだ。

つまり額に汗して働く労働者に、労働に見合う対価を勝ち取るための闘いが労組にもユニオンにも求められていると言うことである。日本の労働者が労組の家畜化を克服し、闘う労組を再建することが何よりも求められている。国民経済の正常な拡大再生産のためには強い労組なしに不可能なのである。強欲の資本主義は格差社会を招き、世界を大混乱に巻き込んだ事を反省すべき時である。

大衆の怒りに迎合する政治家の登場で不確実な時代に!


イギリスでEU離脱派が勝利し、アメリカで保護貿易主義のトランプが勝利して世界は一気に不確実な時代となった。今年は欧州で重要な選挙が続く。今後もグローバルリズムの逆転現象が続くか注目される点である。

トランプが保護貿易主義をやればやるほどアメリカの国民はトランプに幻滅することになる。世界貿易が縮小に向かえば世界大経済恐慌は避けられそうもない。

トランプが大統領選に勝ってロシアや中国が狂喜した。トランプ政権は親ロシア派なので経済制裁は解除となるであろう。中国は通貨や貿易でトランプの圧力は強まるが、国内人民の「民主派」の仮面をかぶった抵抗勢力への弾圧を強化しても、トランプは容認する可能性が強い。

問題は北朝鮮が大陸間弾道弾の開発を進めていることだ。これにトランプ政権が軍事的対応を強める可能性は強い。中国の習近平政権の民主派弾圧はそれに反比例して人民の走資派指導部への闘いも強まるので、中国はいずれ内的矛盾の外的矛盾への転嫁に踏み切るであろう。日本がこの侵攻の標的になる可能性は高い。

さて国内情勢では、国際情勢が不確実性が強まったので年明けにも解散があり得ると見られたが、安倍首相は衆院解散を先送りした。日ロの外交交渉が成果なく、進展しなかったのでそうするより仕方がなかった。国際情勢も不確実性が増しており、うかつに解散総選挙をできなくなった。

国内経済は、春の賃上げが大幅なものになるか、形だけに終わるかで変わるが、恐らく低成長を続けるほかないであろう。労組の家畜化は日本の拡大再生産には大きな打撃であった。日本の経営者はケチくさい賃下げや、非正規化や、人減らしのリストラ経営から、設備投資による生産性の向上による積極的利潤追求策に転ずる次期が来ている。大きな内需は来るべき大恐慌を乗り切るテコとなるであろう。これが安倍政権の課題となるであろう。

世界は1極支配から多極化の時代を迎えている。日本は対米自立し、来たるべき米中の覇権をかけた戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本が平和主義を貫くには集団的自衛権ではなく、自分の力で自国を防衛する決意が必要である。野党は連合して対米自立・独立自主・平和主義堅持の旗印を、安倍の対米追随に対置すべきだ。

(株)ソフトハート研究所との地位確認裁判の御報告!

レジでの違算でっち上げを発端とするこの裁判は、会社側の就業規則の非開示が正当であるかどうか?契約書の偽造による雇止めが正当か?、パワハラで心の傷で休んでいた最中の「雇止めが正当か?という点が主要な争点になります。

ユニオン側はAさんの希望があったので働き続けるために就業規則の開示、レジ取扱規則の開示を求めた。会社側は雇用時に開示していなかったので就業規則は無効であり、開示する必要はない、との態度であった。ユニオンは就業規則とレジ取扱規則が開示されたら交渉を申し入れる予定であった。雇用契約時に開示していなかったから開示を求めた。会社側がなぜ開示しないのか不思議であった。

やむなく新世紀ユニオンは厚労省に相談した。厚労省が兵庫県労働局に電話を入れておくからということで労働局と相談して進めることになった。兵庫労働局は「労組の要求に就業規則等の開示義務はないので本人に開示を求めさせてください。」とのことであった、のでそのようにした。ところがそれでも就業規則とレジ取扱規則は開示されなかった。この問題で兵庫労働局が指導にのりだす前にAさんが解雇になり、結局就業規則とレジ取扱規則は開示されることはなかった。

私が理解出来ないのは就業規則が会社の言うように「無効」であるなら解雇(=雇止め)の法的根拠はどうなるのか?という疑問である。また契約書が交わされていない期限の定めのない雇用なのに9カ月後に偽造された期間契約書(本人の印がない)が有効かはなはだ疑問である。しかもパワハラの結果病気(=労災)になっている間の解雇の違法性も明らかだ。

このような争点であるので、裁判中に被告のソフトハート研究所が就業規則とレジ取扱規則を開示して来るかどうかも関心の的である。あれだけ開示を嫌うのだから、今回の事案でよほど都合が悪いことが書かれているのであろう。偽装請負の違法性がばれるので開示できなかったというのが本質かもしれない。

なお本件では、会社側が先に嫌がらせの労働審判を起こした。月6万円台の収入の人に多額の弁護士着手金を必要とするように嫌がらせを行った。その結果原告は対抗して伊丹支部に地位確認訴訟を起こし、調整の結果神戸地裁で裁判が行われることとなった。

モラル・ハラスメントが人も組織もダメにする理由!

日本でモラ・ハラと言う言葉が一般化するのは、企業がリストラするときに職業上の能力ではなく個人的問題を理由に人を削減しょうとし始めたことによる。肉体的暴力と違い精神的暴力は被害者の心が傷つくので、周りの人には被害が分かりにくいのである。

仕事をする情報を規制したり、職場の慣習を教えなければ人並な仕事は出来なくなる。あたかも被害者が能力が欠けるかのように演出したりする。モラ・ハラが職場ぐるみで行われることもある。専門職であるのに「仕事ができないように」され雑用係にされて、誰からも見捨てられたように精神的に追い込む例も多い。

加害者がグループで行われた場合、被害者は孤立感の中で深刻な事態に追いつめられる。加害者が上司で有る場合は誰からも助けてもらえないように感じ、孤立感は深い。職場でのモラ・ハラの行きつく先は「自己退職」もしくは「解雇」である。

経験が教えているのはモラル・ハラスメントを容認している企業では、贈収賄や横領事件が必ず起きていることだ。デマや嘘で同僚を精神的に追いつめるようになると、不正も不正と思わなくなるのである。医療機関や教育関係でモラ・ハラが多いのは比較的階級社会で有るためだろう。新人が多く標的になり、立場の弱い患者が標的になる例も多い。

モラル・ハラスメントの被害者は、最初は不眠・頭痛・食欲不振などの機能障害が起きる。意地悪を思い出すだけで涙が出たり、「落ち込む」など抑うつ状態になり、何もできなくなったりする。鬱病になった人がすぐ解雇されるのは、周りの人達には病気とは分かりづらく、怠けていると解釈される場合もあるからだ。

こうした場合家族の支えが重要です。職場でのモラ・ハラを是非家族や友人に相談してほしい。話すだけで心の負担が軽くなるからだ。ユニオンに相談し、闘った人は比較的うつ病を早く克服し、泣き寝入りした場合はうつ病を長く引きづる例が多い。

なぜモラル・ハラスメントを容認している企業や組織がダメになるのか?モラ・ハラの標的にされるのは職場で友人が少なく、真面目な人、慎重な人、変わった思考をする人が多いと言われている。組織の発展に必要なのは人材の多様性なのだが、モラ・ハラは人材の多様性を破壊するのである。モラ・ハラの加害者は自己愛型変質者が多く絶対的権力をふるい部下を操り、支配する形でしか信用できない、だから部下を精神的に追いつめるのである。モラハラの職場は社員にプレッシャーをかけて恐怖で強制労働させる。このような職場では人の出入りが多く結果企業の業績は悪化する。

モラル・ハラスメントを放置している企業や組織は「人も組織もダメに」なっていることを見て取るべきであろう。心を傷ついた労働者は、「一矢報いる」決意で闘争を挑んでほしいと願っている。

新年明けましておめでとうございます。

年末に上ヶ原病院と小坂病院の団体交渉をやってよくわかりました。世の中には話し合いで分かる相手と、そうでない相手がいるという事です。心根の汚い連中と交渉していると、職場でこんな連中と闘ってきた組合員の気苦労が分かります。

上ヶ原病院は「看護師の仲間がAさんとは一緒に仕事をしたくない」と言っている。との筋書きが見えてきます。小坂病院はパワハラの被害者を加害者に仕立てて懲戒処分する腹です。話していてドロドロした汚さが自分の身にまといつくような嫌な気持ちになり、体調を崩しました。

人の値打ちは高い役職に就くことでもなければ、金持ちになる事でもありません。正しい事を正しいと言える生き方をする事、社会的に苦境にある人に救いの手を差し伸べる事ができる生き方をしたいものです。

労働組合には労組法で争議権が認められています。争議宣伝も認められています。上ヶ原病院と小坂病院はその事の意味がよくわかっていないようです。汚い事をたくらめばたくらむほど世間の評判は悪化していきます。もっともいたわりが必要な病院がパワハラの温床では患者が減少するのは当然で、世間ではこれを「身から出たさび」「自業自得」というのです。

「何事も極まれば反転する」という言葉は苦しい事はいつまでも続かず、悪が栄えるのは一時のことであり、すべての運動体(矛盾)は相互に転嫁をすることを本質としています。医療を事業とするものが人格権を侵害したり、ハラスメントを容認するのは、その組織を腐らせれる事になります。

ハラスメントは人も組織もダメにするのです。経営者はその事を心すべきなのです。私が残念に思うのは日本社会のブラック化がますます進んでいることです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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