経営者は国民経済を運動体として理解せよ!

 国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している。労働者と経営者は利益の配分を巡って対立しているが、どちらも相手を必要としている。大幅な賃上げは一時的に利益を減らすが、しかし拡大する個人消費が国民経済の拡大再生産を促すので、将来の利益の拡大を保証するのである。それゆえGHQは戦後労働改革で強い労組を誘導したのである。

 アメリカ経済は市場規模が大きいのでその覇権的地位を保持し得ている。日本経済が非正規化や残業代未払い等で実質的賃下げを進めた結果、国民経済の縮小再生産(=デフレ)を招いた事との違いは、アメリカの資本家は生産性の向上を先行し、配分を不正にごまかすような絶対的剰余価値の追求をしないが為に市場規模が大きいのである。

 日本経済は設備投資を促す環境整備が重要なのであり、長時間労働による姑息な絶対的剰余価値の獲得策は国民経済の縮小を招くだけなのだ。日本企業は莫大な内部留保を蓄えている。したがって時間外労働の割増賃金率を100%以上とし、最低賃金を1,200円にアップすることにより、長時間残業させ人を雇うのではなく、省力化投資を政策的に促せば、企業の利潤率は格段に増えることを指摘しなければならない。

 すなわち日本経済の20年に渡るデフレ経済は労働組合の家畜化の誤りと、小泉改革以後の非正規化の誤りの結果であり、労働争議の公認と残業割増率や最低賃金の引き上げ等の規制強化が、日本経済の拡大再生産への道なのである。安倍首相の「働き方改革実現会議」が4年連続のベア実施を経済界に求めたのは、家畜労組化の誤りと規制緩和の誤りを自覚している結果なのである。

 日本経済の再生の道は誰が考えても大幅賃上げなしにはありえない。必要なのは設備投資による生産性向上を誘導する政策である。最低賃金の欧米並み水準へのアップと残業割増賃金率の100%以上へのアップ、同一労働同一賃金が法的に保証されるべきである。これらが実施されると企業の省力化投資に火が付くであろう。

 企業経営者の強欲を刺激し、自ら国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している点を理解させることが必要な事である。すなわち経営者の目先の強欲が過ぎたるゆえに日本経済の縮小再生産(=デフレ)があることを自覚させる以外ないであろう。

 国政レベルの政策は国民経済を発展させる視点から行うべきで、一企業経営者の視点からのせこい賃下げ狙いの規制緩和などすべきではないのである。
(この文章はユニオン・ニュース1月号に掲載した文章であるが、なぜかニュースのページにアップされていなかったので今回ブログに掲載した。今春闘が低い賃上げとなりつつあるので本文章の内容が何よりも重要である。)

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