多忙のため電話相談の方にご迷惑をおかけしています!

専従役員が1名であるため、争議事案が増えていることもありユニオンを留守にすることが多く、電話相談の方に迷惑をおかけしています。裁判の打ち合わせ等で十分に無料電話相談に対応できなくなっています。

現在解雇に直面している人、退職勧奨を受けている方等、この間2名の方の「事務所を訪問したい」とのことでしたが、こちらがユニオンを留守にすることが多く、ご迷惑をおかけしています。

会社から「辞めるよう」退職を促されている方は、今後上司との面談をICレコーダーで録音(隠し録り)すること、「辞めるつもりはありません」とはっきり断ることが重要です。

会社に嫌悪され退職を強要されている方は、できるだけ証拠を残すように、自分への攻撃については有印の書面(コピーを取ること)で回答すること、面談は録音すること。できるだけ早くユニオンに加入して対策を取れるようにして下さい。

パワハラを受けている方は、これも録音の隠し撮りが重要です。自分がICレコーダーで録音できないときは、同僚に携帯で録音して貰うようにして下さい。

最近、職場で大勢でつるし上げ、精神的打撃を与えたうえで「明日から来るな、来ても金は払わない」と即時解雇を行い、泣き寝入りさせる手口が増えています。このような時はすぐユニオンに相談して下さい。気を付けなければならないのは退職金は受け取らないこと、保健証・鍵・制服等を返却しないこと、(返却すると解雇を追認した事になる可能性があります。)

多くの方が「許可を得ない録音は違法では」と質問してきます、中には「連合で相談したら隠し録音は違法だからするな」と言われた、と言う人さえいます。自分の面談を録音するのはメモを取るのと同じで違法ではありません。裁判所は隠し撮りの録音を証拠として認めています。

雇用を守るうえで一番は、早めにユニオンに加入し、必要な知識を学び、解雇に備え、解雇を回避するノウハウを学ぶことです。解雇になってからユニオンに加入するよりは、早めに加入しておけば必要な証拠が残せるので雇用を守る確率は高くなります。

HPのニュースのページにメーデースローガンを掲載!

ニュースのページに「新世紀ユニオン2017年メーデースローガン」を掲載しました。
昨年のスローガンに以下の4点を付け加えています。

*トランプ米政権の軍事介入・戦争路線反対!

*新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!

*老後の国家保障!

*安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!

トランプ政権の「アメリカ第一主義」は2国間の貿易交渉が進めば、関税がかけられますます世界貿易が縮小し、同時にアメリカ国民が高い物価を買うはめになり、評価が悪化していくでしょう。アメリカ経済を上向かせるには戦争がかかせません。それはアメリカの経済基盤が産軍情報複合体であるところからきています。しかしトランプの戦争路線はアメリカを経済的にますます疲弊させることになります。

カジノ解禁は、自民や維新の議員から見れば利権作りですが、経済的に見れば1600兆円と言われる日本の個人金融資産を世界のカジノ資本(=金融資本)が奪い取ろうとするものです。

安倍政権の、国民の老後を個別の家庭で面倒を見させる政策は、結婚できない人を多く作りだしています。国民経済に貢献した国民の老後は国家が保障するようにしていくべきです。

安倍政権の教育勅語を教材にする閣議決定や、銃剣術の学校教育への導入は軍国主義教育・右翼教育を狙いとしています。人を殺す銃剣術を柔道等と同じ武術と言えるのか疑問です。自衛隊員を指導教官として学校に派遣していく狙いがあるのかもしれません。

以上から、今年のメーデースローガンに4点を加えました。

(株)ソフトハート研究所の不当解雇事案のその後!

「名前は立派だが雇用契約書等を偽造するなどした会社の事案はどうなりましたか?」との組合員の質問が多いので書くことにしました。

Aさんを、でっち上げのレジ違算問題で自己退職に追い込もうとしたソフトハート(もしくはスーパー・エーコープ近畿)は、新世紀ユニオンが交渉前に就業規則とレジ取扱規則の開示を求めるや、その開示を拒否し、盛んに交渉を求めてきました。

新世紀ユニオンはAさんが「このまま働き続けられるようにして欲しい」との希望を入れて、開示されていなかった就業規則とレジ取扱規則が開示されたら、話し合いで解決するつもりでした。ところがソフトハートは最高裁判決を立てに開示を拒否してきました。この最高裁判決は就業規則の開示を促す判決なのです。私が「変な弁護士」と形容する理由です。

てっきりいつものブラック社労士が後ろで指導している、と思いました。まさか「予防的労務管理」を売りにしている変な弁護士が、早とちりして労働審判に「地位不存在確認等請求」の申立てをしてくるとは思いもしませんでした。ソフトハートの交渉窓口の役員には、就業規則が開示されたら話合いで解決することも話していたのに、変な弁護士が雇用契約書や更新契約書を偽造してきた上にAさんを解雇したおかげで、穏便な解決ができなくなりました。

ソフトハートの変な弁護士は、新世紀ユニオンが雇用を守ることを最重視する労組だということを知らなかったようです。レジ取扱いなどを記した「パンフレットがある」と窓口のソフトハートの役員から確認した上で開示を求めたのに、この変な弁護士は「レジ取扱規則のような正式な文書化された規則などない」(被告答弁書)と書いています。これでは規則もなしに違算問題で退職強要した事になります。否定する必要もない事を否定して裁判を不利にするのですから、やはり変な弁護士です。

ソフトハートの変な弁護士は準備書面(2)で新世紀ユニオンの「誹謗中傷行為について」委員長の日記の記事を6ページに渡って引用し、「誹謗中傷」と批判している。「誹謗中傷」と批判するのなら名誉棄損で訴えればいいのに、すべて事実なので訴えることができないのです。

今回の裁判で、原告が慰謝料請求していないことを「自らの主張が認められるはずがないことを知っているからであると考えられる。」(準備書面)と書いている。当ユニオンは慰謝料請求する相手はエーコープ近畿及び店長と考えているので、当面二つの裁判をする経済的余裕がないので、この訴訟が解決後慰謝料請求を行う予定です。この変な弁護士は自己が理解出来ないことは全て「不可解な態度」でかたずけています。主観主義の勝手な解釈は迷惑そのものです。

ソフトハートの失敗は、業務用のシャチハタ印をロッカーから無断で持ち出し更新契約書に押した事です。新世紀ユニオンは新入組合員にシャチハタ印は契約書に押さないよう指導しており、したがってAさんが更新契約書にシャチハタ印を押すわけがないのです。(このAさんの印鑑やパソコン等ロッカー内の私物をソフトハートは未だに隠匿しています。ふつう解雇したら送り返すのですが?たぶんこの変な弁護士の指示でしょう。)

この弁護士があまりにも「変なの」で「裁判への攻撃」と非難されない為、現在ソフトハート関連のスーパー周辺のビラ宣伝は止めています。この裁判終了後宣伝を行う予定です。この裁判は就業規則などを開示しないソフトハート側の違法な態度が生みだした事態であることは明らかです。この変な弁護士は、準備書面(2)で就業規則の非開示については避けており、新世紀ユニオンの誹謗中傷問題にすり替えています。以上が裁判の現状です。

日本の裁判の特徴は長期にかかること!

日本の労働裁判はほとんどが和解です。経営者が裁判に負けて職場に労働者を原職復帰させることを嫌います。経営者に逆らって裁判した労働者を復帰させると示しが付かないと考えるからです。解決金は、解雇の未払い賃金(解雇時の6カ月間の平均賃金)×月数プラス残業代・慰謝料等で決まります。裁判が長引くと解決金の額も大きくなります。

裁判は、大阪では訴状が出て第1回裁判期日が1,5月~2カ月後ぐらいであり、被告の答弁書が出されます。1カ月半~2カ月ぐらい後で第2回裁判期日に被告の準備書面(1)が出てきます。その後1,5カ月ごとに双方の準備書面で交互に反論していきます。ですから双方の主張が出揃い勝ち負けが分かってくるまでに1年以上経ちます。この時裁判官が和解提案をします。これで和解できないときは、証人尋問のあと、2回目の和解提案があります。この時ほとんどの事案で和解が成立します。

時々双方が和解を拒否し判決まで行くことがあります。新世紀ユニオンでも地裁で判決が出て、高裁でも勝ち、職場に復帰しましたが、社長が仕事を与えず、机もパソコンも無い倉庫に配置転換し、2回目の裁判になり、金銭解決で和解した経験があります。こうした裁判は中小企業に見られますが、ほとんどは和解が成立します。

特にパワハラ裁判は、被告企業がほとんどパワハラを否定して来るので裁判が長引きます。並行して労災認定が審査請求・再審査請求に時間がかかる(それぞれ6カ月間ぐらい)ことも影響します。大阪の場合20件に1件労災認定されるかどうかです。認定されると企業には慰謝料を支払う義務が生じますから、とことんパワハラを否定してきます。ですからパワハラ裁判では職場の元労働者の証言が重要となります。

裁判中にユニオンは宣伝や抗議行動は裁判への圧力になるので基本的にしません。ブログ記事にさえ被告企業がよく批判の書面を出してきます。他の労組は企業側の抗議でブログ記事を消すことが多いのですが、新世紀ユニオンは言論の自由のため、違法な書き込み以外は消さないようにしています。労組の抗議集会やビラ宣伝が裁判に影響を与えることは皆無と考えていいです。

つまり裁判闘争は事前の証拠が重要で、新世紀ユニオンは解雇されて加入してきた場合以外は、事前に十分な証拠をそろえていますので、勝利的和解となり、解決金が他の労組よりは金額が多いのです。それでも日本の裁判は1年~1年半もかかるのが欠点で、もっと早くならないものか?と思います。労働者の側は、この間雇用保険の仮受給か、もしくはアルバイトで生活しないといけません。ふだんの約6割の収入で裁判が終わるまで頑張らないといけません。これが大変なので違法解雇なのに泣き寝入りする人がたくさんいます。

それでも私が闘いを勧めるのは、パワハラでうつ病になっても闘って勝利的和解をすると、うつ病が完治することが多いので闘う方がいいのです。最近こうした裁判闘争が長期にかかることを知らない人が批判的な書き込みをして来る例が見られます。解雇された労働者はお金のために闘っているのではありません。同じような違法解雇やパワハラをさせない為に闘っています。日本の場合解雇事案で慰謝料はなく、未払い賃金しか支払ってくれないのです。それでも闘って15カ月分ぐらいを勝ち取れば、企業は懲りて違法解雇をしなくなるので、違法解雇の抑止にはなるのです。裁判闘争を支援する方は、こうした事を理解したうえで支援して頂きたいと思います。

日本の労働裁判もアメリカのように懲罰的慰謝料を導入すべきだと思います。企業の側の違法な解雇のやり得を許してはいけないと思います。

小阪病院への配置転換先の変更を求める書面を送りました!

4月21日付け内容証明郵便で以下の書面を天心会・小阪病院に送りました。合わせて小阪病院に団体交渉を申し入れました。団体交渉の日時は相手の希望を入れ5月8日午後2時以降です。具体的な時間と場所は小阪病院から通知があり次第、交渉委員を募集します。

通知書
 当ユニオンの組合員であり貴病院の職員であるA氏の件で以下の要請をします。
A氏は25年の保育所勤務の無理がたたり、新井クリニックの新井幸吉医師より「腰椎椎間板症、変形性頚椎症」により、「腰椎への負担の軽減が必要である。」との診断書が出ています。(診断書は別途送付する)

 現在A氏が保留している特別養護老人ホームへの「配置転換」(=内実は転籍)は上記診断の体力的限界から、貴殿が団体交渉で説明した「お年寄りのおむつ替えや入浴の作業等」はA氏の腰・肩・ひじ等の状態からは無理であるので、あらためて事務職への移動に変更するよう求めます。

 A氏は貴病院の都合で配置転換を求められており、貴職の言うパソコンが使えないのであれば、パソコン研修を受けるように配慮すればよいのであって、A氏の身体の状態を考慮して、配置転換先を特養の現場から病院事務へと改めるよう求める次第です。

 なお貴職は当方が受け入れを留保している特養事業所への配置転換を、あたかも既成事実であるかの書面をA氏に送付し、傷病給付の手続きさえ取引に使うなど愚劣極まりないことです。A氏の病気による有休の取得にも言いがかりを付けて拒否するなど、その時々での貴殿の意地悪で違法な対応は無責任極まりないことです。

 A氏への特養老人ホームへの、嫌がらせ的な配置転換は、これまでの主任という役職もなく、賃金も下がり、働く場所も他の事業所になり、仕事の内容も変わり、新たに雇用契約書が必要な、転籍とも言うべきものであります。こうした点も考慮し、上記A氏の腰椎への負担の軽減を配慮して、特養老人ホームへの「配置転換」を撤回するよう重ねて求めます。

 病気で休む場合、他の職員には電話連絡で有休を認めているのに、A氏には有印の書面での届でも有休の取得を認めない等は、貴殿の特異な性格を表すものであり、当ユニオンの組合員に対する不当労働行為と理解するしかありません。以上


4人に一人が自殺考えた、日本は自殺社会!

朝日新聞の報道では、厚生労働省の意識調査によれば成人の4人に一人が自殺したいと考えたことがあることが分かった。過去に実施した2008年と2012年の調査と比べると増加傾向にあるという。

調査は昨年10月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に書面で実施し、2019人から回答があったという。それによると23,6%が「本気で自殺したいと考えたことがある。」と答えた。08年の19,1%12年の23,4%から増えている。

警察庁の調べでは自殺統計によると昨年の自殺者数は2万1764人で7年連続で減少しているが、日本の自殺社会が続いている事に変わりはない。

新世紀ユニオンの労働相談でも退職強要のパワハラ、いじめは増えており、うつ病になったという人が増えている。うつ病になると多くが自殺を考えたり、加害者を殺そうと考えたことがあると、言っている。こうした傾向は日本の場合解雇すると予告手当を支払わねばならず、裁判等になると高くつくので、いじめて自己退職に追い込もうとする傾向があることが、結果として社員を精神的に追い込み、結果自殺が増えているのである。

小阪病院(精神科)のように患者への日常的暴力と職員へのハラスメントが悪辣な人格権侵害事件を起こしている例も増えている。労働相談の傾向が示しているのは解雇事案にパワハラが絡んでいる例がふえていることである。

また大学では若手研究者をいじめて追いつめ、研究を略奪する教授が多くいるため、結果自殺が増えているのである。まるでいじめるのは役得とばかりに、仕事を口実に怒鳴り付け、長時間精神的いじめを繰り返す体質は、日本独特のもので、人権に対する教育がおろそかにされていることが問題で、法律的にはフランス等のように精神的暴力を刑事事件とする立法が必要である。

リストラ社会になった日本は、パワハラでいじめ倒し、営業マンをいじめで追いつめ、長時間労働を強要し、安上がりな圧力として精神的暴力で労働者を追い込むことが広がって、いじめが常習化している。厚労省のこの調査は依然として日本が自殺社会であり、ハラスメント社会であることを指摘しなければならない。

長が肩書きに付くと人間は、権力的になり、傲慢になりやすい、そんな人に次の言葉(句)を贈る。
< 実るほど 頭の下がる 稲穂かな >

自己退職と解雇の差は大きい!

「最近解雇されそうになっている」との相談が2件あった。どちらも退職勧奨を受けており、「君が会社をおかしくしている。」とか「あなたに与える仕事がない。」などと退職を促されて、既に面談を数回も受けているという例が多い。

退職勧奨の標的になると、様々な嫌がらせも受ける。それで自分で退職届を書くと、失業給付を90日間は受けられない。有休休暇も消える。たちまち喰うために困ることになる。新世紀ユニオンでは嫌がらせを我慢して録音の証拠を残し、解雇裁判で、最近の例で500万円で和解した人がいます。つまり解雇された方が労働者には大変ありがたいことなのです。

ところが、いきなり「懲戒解雇する」と言われて慌てふためき、動揺し、そこを突かれて「自己退職にしてもいいよ」などと言われて、半ばだまされて退職届を書いてしまう人が多い。社長や人事に「懲戒解雇だと再就職できない、自己退職にしてやってもいい」などと言われて、動揺して退職届を書いてしまい、後悔する人が多い。「後悔先に立たず」との言葉は事が終わった後で悔いても、取り返しがつかない事を言いあらわしています。

新世紀ユニオンの経験で言えば、懲戒解雇は裁判で勝利しやすく、解決金15カ月分は取れる、有りがたい解雇理由、なのである。だから労働者は、会社から「懲戒解雇だ」と言われたら、ラッキーと思って欲しい。少なくとも動揺する必要はないのです。

この場合、退職強要の段階からユニオンに加入し、証拠の書面や録音で勝てる配置をしておくことが重要です。ところがすぐにはユニオンに加入せず、解雇になって加入して来る人が少なくありません。解雇裁判を有利に展開するには、会社が何かの理由で労働者を嫌悪し、様々な嫌がらせをしてくる段階から証拠を残していくのが重要です。解雇され職場を放り出されてから証拠を残すのは難しいので、なるべく早めに新世紀ユニオンに加入することをお勧めします。解雇される前なら、雇用を守ることもできます。

とにかく「辞めろ」とか「解雇だ」といわれ、手続きだと退職届を出されても「家族と相談する」とか「1日考えさせてくれ」と言って時間を稼ぎ、ユニオンに加入して指導を仰ぐようにして下さい。「後悔先に立たず」との言葉は労働者が肝に銘ずるべき諺です。

新世紀ユニオン交流会開催のお知らせ!

組合員の方々から「交流会はいつごろ開くのか?」との問い合わせがくる季節になりました。恒例の5月の交流会を以下の通り開催します。

       記

・日時 5月21日(日曜日)午後1時~4時30分

・会場 新世紀ユニオン事務所

・参加資格 組合員・サポーター

参加希望者は委員長までメールでお申し込みください。定員になり次第締め切ります。

当日、お茶・ジュースなどはユニオンで用意します。

職場で退職強要等に直面している方、遠慮せずご参加下さい。

本日、天心会・小阪病院に団体交渉を申し入れました!


小阪病院がA氏排除のため院内保育所閉鎖・委託に伴い、差別的人事を行い、あろうことか違法な外部事業所への配置転換を行い、病気になったA氏への有休休暇取得の2度にわたる拒否、保険証の取り上げの画策、私物隠匿等、汚い行為が明らかになりましたので、団体交渉を申し入れました。

議題は
   (1)配置転換問題
   (2)有休取得拒否問題
   (3)ブログ、書き込みの削除問題
   (4)その他

です。交渉日時が決まり次第交渉委員を募集します。

小阪病院の患者の不審死等についての隠蔽体質!

小阪病院の弁護士より、当ユニオンのブログの書き込みの内「患者が内臓破裂で死亡した件」や「15歳の少年の転落死」等についての書き込みを「誹謗中傷」「名誉棄損」であるので削除を要求する内容証明が来たので、当ユニオンはこれら事件の判決文、もしくは和解書面、および再発防止措置について書面で開示を求めた。

すると再び小阪病院の弁護士から書面が来て「暴行死した事案」なるものと「下半身まひの事案」なるものが何を指しているか不明です。当会はそのような事案の存在は把握していない。として新世紀ユニオンにそれぞれ事案の概要を明らかにするよう、逆に要求してきた。そのとぼけぶりには呆れざるを得ない。

暴行死の事案では、毎年命日に病院幹部が弔問に訪れていることから和解がなされ、事案が隠蔽されたことは明らかだ。「下半身まひの事案」では当時の主治医が現理事長であり、事件が発覚して主治医を急ぎ交代して逃げたことが広く知られている。小阪病院が「事案が不明だ」として逃げても、職員や多くの患者は「いつもの隠蔽だ」ということが丸解りである。

小阪病院の弁護士は「当会とA氏との間の労使紛争とは何らの関連性もない」としてこれらブログの削除を要求している。だが我々に言わせれば小阪病院の患者の不審死などとA氏を含めた、多くの職員への嫌がらせと退職強要の人物が、同一人物であるから、大いに関係があるので、小阪病院の弁護士の「関連性もない」との主張は断じて認められない。

我々は、小阪病院の局長に毀損すべき名誉の一片も無く、したがって名誉毀損等有り得ないことが明白で、ブログに書かれている事実は全て証人がいるので削除せず、法廷でブログの書き込みの正しさを証明するつもりである。天心会・小阪病院の嘘つきは筋金入りで、団体交渉でも明々白々な事を公然と嘘をつくのが局長と次長である。少しは恥を知れと言いたい。

小阪病院の弁護士が、患者が「暴行死した事案」等を隠すのは刑事事件の時効を意識しているからだろうが、我々は小阪病院の社会的責任・道義的責任を問うているのであり、多くの職員や元職員が知っていることを、「不明だ」ととぼけるところに、この病院のいかがわしさが示されている。小阪病院の弁護士のブログを消せ、との書面は合計4部もあり、毎回同じことを書いているので、4回目の内容証明については、我々は回答する価値も無いので、無視することにした。

広範な読者に対し、裁判での証人に立つ決意のある方は、当ユニオンに申し出るよう呼び掛けるものである。今後公益通報も含め検討しなければならない。

天心会小阪病院から欺瞞に満ちた回答書の内容!

毎度のことであるが、この病院の法人事務局長の意地の悪さ、ねじれた心根、あくどい仕打ちは書面を交わし、交渉をすればするほど怒りと報復の気持ちが強くなる。「**してやりたい」と元社員の方が考えるのも分かるように思う。これほどひどい劣悪で汚い心根の人物を私は知らない。あまりにも腹が立つので回答書の要旨のみ紹介する。
1、誠実交渉義務について
  ユニオンが院内保育所委託に関する資料の開示を交渉に当たり求めたのに、一切開示せずにおいて、またA氏への配置転換については「人事権行使を行えば足りる。」「貴ユニオンを通さないといけないという状況にあったとは考えられない」と書面で回答しながら、当ユニオンが「団体交渉を申し入れしなかった」と人のせいにする。早くからユニオンに資料を開示しておれば交渉も早く行えたのである。人をばかにするにも程がある。この男は「ああ言えばこう言う」詭弁を弄す人物で、書面を交換すればするほど相手をする方の怒りが高まる。

2、他の職員に委託先保育所への出向を働きかけたり声かけをした件については全面否定している。A氏の配転先の特養は「別の会社ではない」という、ところが特別養護老人ホーム「ヴェルディ八戸の里」からの書面は小阪病院とは「別の事業所ですので」としている。ふつう子会社であっても配置転換の辞令で他の事業所に移すことはしない、転籍か出向である。働き場所も労働条件も仕事の内容も変わるのだから新たに雇用契約が必要で、本人同意が原則だ。ところが局長は「人事権行使をすれば足りる」と言うのだ。この男は話にならない。

3、病院の受付は局長が辞めさせたい人を配置転換していたポストだ。だからA氏を配置しても別段おかしくない。彼はA氏を事務職で雇用した、と言いながら事務職には配置せず、特養で降格・賃下げの条件で「オシメ換えと入浴の世話」をしろという。(これは団交での発言)この仕事は体力がいる仕事で、きつく次々人が入れ換わる事業所である。ユニオンの組合員だけこのような他事業所に配置するのは不当労働行為そのものだ。

4、局長はA氏に嫌がらせなど行っていません。と白々しい嘘をついている。しかし25年も保育所で責任者として頑張ってきたA氏が病気になり、有休の届を二回出しても認めなかった。普通院内保育所を閉鎖したのだから、「御苦労さまでした」「病気が治癒するまで有休で休んでください」といたわりの言葉があってしかるべきだ。だがこの人物は心がねじれている。他の人は電話で有休を取得しているのに、A氏は有印の書面で届けても「正規の書面でない」と有休の取得を認めていない。弁護士が「診断書と同時に病休の届を出すように」言うのでそうする予定である。思いやりがかけらもない指導者を相手にすると腹が立つだけである。

5、今回の回答でA氏にパソコンのスキルがないので「事務への配置転換には応じられない」と言っている。しかし以前は嫌がらせで退職に追い込む人を病院のロビーの受付をやらせていたことがある。25年も保育所で、有給もとらず頑張ってきた職員への雇用維持の気持ちが微塵もない。多くの人が言うように「Aさんを辞めさせるために院内保育所を閉鎖し、辞めさせた後で再開するのだろう」との声が事実と思えてくる。

6、団体交渉で「保護者も納得して安心して委託保育所に行く」次長が平然と嘘をついたことは「事実に基づかない誹謗中傷の類です。」と回答した。証人がいるのに、このように自信たっぷりに回答するのは、保育所の保護者=職員を次々呼び出し「A氏と話をするな、ユニオンのブログを見るな、書き込みもするな。いうことを聞かないと懲罰委員会にかけるぞ。」との趣旨の脅迫をしたので、裁判で証人席に立つ者はいないと思っているのだ。事実書き込みは減少している。

7、私物を隠匿した件では、「保管していたにすぎません」と回答した。女性のロッカーをかってに開けて、私物を物色することはセクハラであり、普通は本人に私物を何日までに持ちかえるよう伝えるものだ。保管でごまかせるものではない。

以上の回答には書面で回答するのではなく団体交渉を予定している。裁判に移行する前に最後の交渉でユニオンの言い分を伝えるつもりである。

詭弁を弄する人物と書面をやり取りするのは怒りと憎しみが倍化するので良くない。私的制裁は新世紀ユニオンは反対なので、怒りが高まらない方法を選択したいと考えています。上ヶ原病院はうつ病になった職員に休職期間を延長した。病気になった職員への思いやりと言う点で小阪病院は思いやりや、いたわりが微塵もない。病院経営の資格が問われている。

(株)アーディックの解雇事案で被告側が和解の打診!?

不動産会社の営業マンであったAさんは入社以来社長(サンアイの)の「アホ、ボケ、辞めろ」の暴言にさらされてきました。有休も取らず、いかに真面目に働いて建売住宅を売り成果を上げても、いつも解雇の脅しをかけられ続けました。その解雇が本気に代わってきたので新世紀ユニオンに加入し、昨年夏ユニオンの抗議で解雇を一度は撤回させました。

しかし、その後仕事を取り上げたり、賃下げしたり嫌がらせが続き、仕方なく反撃の意味を込めて残業代450万円を請求したところ、再び解雇されました。解雇理由は(1)出勤不良と(2)刑法犯に処せられる場合に準ずる。ことが解雇理由証明書に書かれていました。

仕事中の空き時間にネットを見たことが「刑法犯に処せられる場合に準ずる。」と言うのです。昨日1時10分から第一回の裁判期日でした。裁判の席上被告弁護士が原告に対し「和解の意思があるか?」との問いかけが行われ、裁判官から裁判上の和解をするのか?それとも当事者和解が?を聞いたところ、被告側は当事者和解を申し述べたので、弁護士同士で話し合うことになりました。

この社長は人間としてクセモノであり、形勢が悪くなるとすぐに解雇を撤回したりして、振り出しに戻すクセがあるので、新世紀ユニオンとしては被告側弁護士の和解提案も「本気ではない」と見ています。被告弁護士は国会の証人喚問に出た右翼幼稚園園長(当時)の顧問弁護士であるとのことですので、この和解提案も極めて懐疑的に見ています。

だいたい被告側の準備書面も出ていない段階の和解等ありえません。サンアイ不動産社長のいつもの「変化球」と見ています。しかし裁判中の和解提案なので弁護士と金銭和解の金額について話合いをしました。金銭和解が相場以上の金額で有ればユニオンとしても反対する理由もなく、Aさんも早く再出発できるのでよしとしました。この和解の結果については分かり次第報告します。

田能老人福祉会の解雇裁判の進捗状況について!

組合員から、保健師さんの裁判はどうなっていますか?との問い合わせが多くありますので、書きます。
経験豊富な保健師のAさん(女性)が園田北地域包括支援センターに勤務し始めたのは2016年3月です。Aさんはここで特定高齢者が用介護状態になることを防ぐため介護予防ケアマネジメント業務をしていました。

同年9月末ごろからセンター内でAさんに批判がだされ、同年10月14日Aさんは上司から「試用期間を打ちきる」と解雇を意味する通告をされ、Aさんが「自分からは辞めない」と言うと「じゃずっうとおんなはれ、うちは打ち切りますから。給料も払いません。」「水が合わない」「自分で気に入ってもらえるところを探しはなれ」と言われた。

Aさんが、解雇になったと思い込んでいると、11月25日付けで解雇通知が届いた。それによると無断欠勤を理由に12月5日付けで解雇するとなっていた。この解雇通知が来る前に弁護士から話し合いたいとの書面が来ていたがAさんは、解雇しておいて何を話しするのか?と思い話し合いをしなかった。

田能老人福祉会は、社会福祉法人であるのに解雇のしかたがまるで詐欺師のようであることが特徴だ。大勢でAさんをつるし上げ、怒鳴りつけて、解雇ではない、試用期間の終了だ、などとこじつけて解雇し、Aさんが出社しないと「無断欠勤だ」と言うのである。おそらくこのような手口を繰り返していたのであろう。この2時間半に渡るAさん批判のつるし上げは録音とその反訳文が証拠で提出されている。

田能福祉会側が並べた解雇理由は全てこじつけであることは訴状で示されており、その為か被告側弁護士は1ページの答弁書で、請求の趣旨に対して、「原告の請求を棄却する又は原告の訴えを却下する。」としただけで4月13日になっても未だに準備書面が出ていない。録音が全てを物語っているので反論が難しく書面がなかなか出せないようである。訴状が12月5日に出ているのに4カ月半も過ぎても訴状の認否も準備書面(1)も出せないのである。

裁判期日が4月27日なので、20日には被告の認否書面と準備書面が出るのではないか?と思われる。この解雇事案は、こじつけの解雇理由の全てをAさんが反論書面で崩しているため、被告の田能老人福祉会は、試用期間満了を解雇理由にしたのである。しかし試用期間満了とは、解雇権留保つきの雇用が、正規の雇用になるということなので、解雇権の濫用は明らかで、被告弁護士は未だに書面を出せない事態になっている。近く出るであろう書面に注目したい。以上報告です。

新世紀ユニオンへの加入を希望する方へ!

最近数名で加入したい、との希望の相談が何件か入るようになりました。そうした人の考えは、自分たちの組合が御用化し、賃金が上がらないので新世紀ユニオンに闘ってもらおう、という虫のいい話です。私はそのような相談には「自分たちで闘うなら、新世紀ユニオンに加入すれば指導しますよ。」と答えることにしています。

自分たちは闘う気はないが、ユニオンが代わりに闘ってくれるなら加入する、というのでは労働条件の改善等できるわけがありません。小数派組合が労働条件の向上を勝ち取るのは、当事者が指導骨幹となって、戦略を持って、組織化で多数派を形成していく困難を遂行する強い決意が必要です。

現在、新世紀ユニオンは解雇事案やパワハラ事案等を多く抱えており、したがって「賃金を上げたい」と言う希望にこたえる余裕はありません。しかし自分たちで闘う決意があるなら指導することはできます。他人任せ、組織丸投げでなく、自分たちで闘うので勝利的に指導してほしいというのなら、新世紀ユニオンは加入を歓迎します。

私は、長く労働運動を研究し、実践してきたので、労働運動の指導には自信がありますが、他人になり変って闘いを請け負うことは出来ません。労働運動を学びたい、自分たちで闘いたい、という方は大いに歓迎します。また自分の雇用を守りたいので必要な知識を学びたい、という方も歓迎します。

日本の労働者が行うべき最初の決断は、自らを労働組合に組織すること、既に加入している組合があるなら、その組合を闘う労組に変えるために骨幹を組織して闘うべきです。自分が楽して賃上げしてもらいたいから加入したい、というのは間違いです。他人任せで賃上げ等できません。自分自身が闘わねばなりません。

新世紀ユニオンは「闘いたい人」の団結体なのです。決して「闘わない人の」の団結体ではないのです。労働者は団結しないと社会的弱者として劣悪な労働条件を余儀なくされます。自分で闘う決意を固めて新世紀ユニオンに加入を申し込んでください。そして仲間とともにこの社会をいい方向に変えていく決意をして欲しいと思います。

上ヶ原病院に以下の書面を送付しました!

上ヶ原病院がA氏に対し傷病手当金の支給の手続きをサボタージュしている事に抗議し、同時に休職期間の延長を要求した。
書面の内容は以下の通りである。
    通知書
 貴病院の看護師であり、当ユニオンの組合員であるA氏の傷病手当金の手続きを貴殿がサボタージュしている事に付き厳重に抗議する。

 A氏は当ユニオンと貴病院の間での2016年12月26日に行われた団体交渉の2日後に職場でつるし上げられ、団体交渉での正看護師としての雇用の約束が反故にされる事態を受けて、そのショックからうつ症状となり、その後現在に至るまで休職しています。

 貴職に対しA氏から傷病手当金の支給について手続き書面を送付しているにもかかわらず、いまだ手続きが行われていません。しかも本日当ユニオンから電話しても、貴殿は来客中と称して電話にも出ない、折り返しの電話もしないなど等誠実さに欠ける対応をしています。

 ゆえにやむなく本書面にて厳重に抗議するとともに、直ちに傷病手当金の手続きを行うよう求めるものである。なお貴病院就業規則によればA氏の休職期間が3カ月との事であるが、今回のA氏の病気が貴病院側の不当労働行為の結果によるものであるので、休職期間をA氏の病気回復まで延長することを申し入れるものである。本書面への回答を3日以内に求める。以上
追記
Aさんの1月2月分の傷病手当が支払われるとともに、昨日上ヶ原病院の事務長から電話で謝罪がありました。折り返し電話すると言いながら忙しく電話できなかったことへの謝罪です。なお休職期間延長については弁護士から回答する、とのことでした。以上御報告です。(2017年4月13日)

嫌がらせを続ける小阪病院に抗議と質問と要求!

小阪病院はAさんを排除するため嫌がらせを続けているため、2017年4月7日(金)に新世紀ユニオンより以下の通知書を送りました。(組合員・サポーター・読者の関心が高いので紹介します。)
   通知書
 貴病院との3月28日の団体交渉において組合員のA氏の件について当方が、25年間主任として院内保育所の運営に努力してきたA氏の雇用を保障するため委託先へ出向させること、それが無理なら事務職で雇用するよう求めた。しかし貴職はいずれもすぐさま拒否した。貴職は、A氏の雇用時の「紹介状」のコピーを開示し、事務職で雇用した旨述べた。それなら病院の事務の仕事を用意すべきである。との当方の主張に対し、貴殿はすぐさま考慮もせず否定しました。

 また当方が病院入口の受付の仕事が空いているので「そこはどうか」との問いに対し、これもすぐさま否定されました。貴病院側の誠実交渉義務違反に抗議するとともに、貴殿に質問します。他の職員には委託先保育所への出向の仕事の打診や声かけを行いながら、
 (1)A氏だけに他会社の老人介護の現場への、労働条件の悪化を伴う違法な配置転換命令を出した合理的理由を説明されたし、

 (2)なぜ空席のある事務の仕事へ、A氏を配置転換しないのか?合理的理由を説明して下さい。我々には、ユニオンの組合員への嫌がらせであり不当労働行為でしかありません。

 (3)A氏は貴殿らの長年に渡る嫌がらせと、最近の長時間労働、そして今回の仕事の取り上げで心身とも体調を崩し、まっすぐ歩けないほか、ときおり精神的落ち込みが激しく、休養のため有休の取得を届けたところ、「正式の届を出せ」「出さないと欠勤扱いにする」と、嫌がらせを行い、また健康保険証を老人介護の会社のものに作りかえると称して、A氏の通院を妨害しようとしていますが、こうした不当極まりない嫌がらせを直ちに止めるよう求めるとともに、貴職に厳重に坑議します。当方はA氏への精神的暴力に対し慰謝料請求権を留保している事を通告する。

 (4)新世紀ユニオンは、A氏への転籍とも言える違法・不当な配置転換の辞令の撤回を求めるとともに、病院内における事務職への雇用の維持をここに改めて要求する。

 (5)貴職らは先の団体交渉で院内保育所の閉鎖に「保護者も納得して安心して委託保育所に行くと言ってくれた。」と嘘を平然と述べた。当ユニオンのブログには貴殿らの嘘に怒りを持った保護者がたくさん抗議の声を上げています。保護者らは院内保育所の維持を求めています。改めて院内保育所を再設置し、安心して保護者(=貴小阪病院職員)が働けるようにするよう要求する。

 (6)A氏が保育所のロッカーに残した私物を、貴職らは通知もなく保育所の鍵を取りかえ、A氏の私物を隠匿した。こうした嫌がらせに厳重に抗議し、直ちに全ての私物の返還を求める。
 以上の6点について本状送達後1週間以内に当ユニオンに書面での回答を求める。以上

パソコンの私的利用に注意して下さい!

(株)アーディックで勤務の空き時間に一日に30分ほどインターネットでニュース等を見たことを理由に解雇したように、会社は安上がりに解雇するために理由を探しています。例えばGPS機能を付けた携帯を貸与して解雇の口実を見つけようとしたりしてきます。最近増えているのが「仕事中にネットサーフィンをした。残業代を請求しているから刑事事件になる。」などと弁護士が脅迫して退職届を書かせようとしてきます。それで退職届を書いてしまう人も少なくありません。

仕事中に私的メールを送受信していたことで解雇された人もあります。個々の従業員に専用のパソコンが与えられ、社内メールで仕事のやり取りをしていると、社内メールで「今日、飲みに行かないか?」などの私的メールをやり取りするようになります。判例では6カ月間に1700回の私的メールをやり取りしていた人が、職務専念義務違反で解雇された裁判では解雇が無効(トラストシステム事件)になっています。

パソコンの私的利用が許されるかどうかは、会社が就業規則や通達でこれを禁止しているかがポイントとなります。(株)アーディックの場合、就業規則では禁止していませんでした。ですからパソコンの私的利用で一度も注意も処分も受けていないのです。本当の解雇理由は残業代請求に社長が激怒したことです。ですから今後裁判で違法解雇が立証されていくことになります。

就業規則でパソコンの私的利用が禁止されている場合は、私的利用すると処分されますから注意して下さい。慣習として仕事の空き時間にインターネットが許されている場合でも、職場での雇用主との矛盾が激化(=対立関係強まっている時)している時は避けるようにした方がいいです。普通私用電話やパソコンの私的利用は社会通念上ゆるされる限度(短時間で終わるような形)であればふつうは問題とされません。

会社のインターネットでポルノを見ていた場合は解雇裁判では会社側が勝利しています。まとめると
(1)パソコンの私的利用問題では会社が禁止しているかがポイント。
(2)職務専念義務に触れるような私的利用かどうかがポイント。
(3)私的メールを会社がのぞき見る場合、プライバシー権の問題が関連してきます。
以上

株式会社アーディックが全面的に争う答弁書を提出!

従業員が一人で会社が二つある不動産会社、すなわちサンアイ住宅の社長がAさんに対し日頃から「アホ・ボケ・辞めろ」と悪罵を投げつける会社で,Aさんは以前サンアイ住宅に属していたが、会社の都合でいつからか株式会社アーディックの所属になった。しかし仕事の上で命令するのはいつもサンアイ住宅の社長であった。この娘が株式会社アーディックの社長になっている。

Aさんは昨年夏一度解雇されたが、新世紀ユニオンが抗議するとともに解雇理由証明書の発行を求めたら、社長は解雇を取り下げた。その後サンアイ住宅社長がAさんの仕事を取りあげ、事あるごとに「お前の後ろには新世紀ユニオンがいる、名刺に新世紀ユニオンと書いたろか?」と不当労働行為の発言を繰り返した。そしてAさんの賃金から3万円の手当を一方的に削減した。

このことに対抗し、ユニオンの指導でAさんは約450万円ほどの残業代を社長に請求した。社長が支払いを拒否したのでAさんは労働基準監督署に相談し、監督官が会社にのりこみ残業代を支払うよう強力に指導した。これに激怒した社長がAさんを不当に解雇した、というのがこの事案である。
そして昨年12月にAさんは、出勤すると弁護士2人が待ち構えており「ネットサーフィンをしていますよね」と言って追求しようとしたが、Aさんはユニオンを通すよう主張した。その直後会社はAさんを即日懲戒解雇したのである。

答弁書では、事前に仕事中のインターネットを容認していたのに、ネットサーフィンをしているのは「知らなかった」などと嘘を主張している。しかも解雇当日インターネットの記録を机の上にに並べておきながらAさんには見せず、したがって弁明の機会も与えずに懲戒解雇したのである。つまり本当の解雇理由は残業代請求であり、「ネットサーフィン」は口実に過ぎない。事実社長の娘(アーディック社長)も一緒にネットを見て話しあったこともあったのである。またAさんが営業から帰るとパソコンが起動していることが度々あった。留守の間に誰かがAさんの机の上のパソコンを見ていたのである。パソコンの記録で誰がインターネットをしていたのか、どうして証明するのであろうか?

残業代を払いたくないので、難癖を付けて懲戒解雇したのであり、しかも被告の株式会社アーディックの就業規則にはネットサーフィンを禁じた条項はなく、懲戒解雇が無効であることは明らかである。被告の準備書面が楽しみになってきた。

もろくも破綻した安倍の「官製春闘」の限界!

今春闘は3月15日の大手メーカーの集中回答が軒並み前年実績を下回り、過去4年で最も小幅な回答となった。これは第一に「アメリカ第一主義」のトランプ米政権が貿易黒字国に圧力を強め、保護貿易主義を取る、いわゆるトランプリスクが影響したこと、第2にいつも賃上げを働きかける安倍首相がいわゆる森友問題で批判・攻撃され、春闘どころではなくなったことが影響している。

本来日本の労働法制は、労使の力関係で賃金が決まる仕組みであったのを、企業内組合幹部を超過利潤で買収し、家畜労組化した事が、日本資本主義のデフレ経済を招くことになった。強欲の資本主義が企業の目先の利益から非正規化や規制緩和で賃金レベルを下げ続けたため、個人消費が縮小を続け縮小再生産の経斉循環を繰り返すこととなった。

財界が日本の労務対策機関としての日経連を解体したこともデフレを招く原因となった。国民経済を活性化するには省力化投資を促す政策誘導が必要なのに、やっていることは長時間労働の固定化と、非正規化による賃下げであった。賃金が継続的にアップすることは国民経済を拡大再生産にする上でも、企業の設備投資を促すうえでも重要なことなのである。

非正規化と規制緩和と言う個別企業レベルの政策が資本主義の縮小を招いたのであるから、日本の財界と政府はGHQの戦後労働改革が経済復興に果たした重要な役割が理解できていないこと、労働運動の発展が資本主義の経済成長に果たす決定的役割が理解できていないことを示している。

だから家畜化した労組の下では、首相が自ら「賃上げを」財界に要請しなければならないのである。ところが首相による「官製春闘」が、首相がテコ入れしていた右翼の幼稚園経営者の籠池に手を咬まれ、トランプリスクを心配する財界が賃上げを抑制したため、日本全体の実質賃金は低下することとなった。これは4年目を迎えた「官製春闘」が限界を迎えたことを示している。中堅企業の賃上げが大企業よりも300円ほど高い妥結額なのは、人手不足が反映したものに過ぎない。

財界と政策当局は労働時間の延長による絶対的超過利潤よりも、設備投資で生産性を上げる相対的超過利潤の方が、桁違いに利潤が多いことを学んだ方がいい。マルクスの「資本論」を学べば理解できるであろう。日本の労働政策で必要なのは最低賃金を1200円に上げること、残業代割増賃金率を100%に上げること、長時間労働を思い切って規制し、人を雇うよりも設備投資をした方が利潤が高いことをしめし、政策誘導することが必要なのだ。安倍首相は「官製春闘」の限界を理解し、労働分野の規制強化をこそ強めるべきなのだ。

労働者が最低限心得ておくべきこと!

労働者は経営者から不意打ちで「本日で終わり、解雇です」と言われたり、「懲戒解雇を自己退職にできる」などと言われると、動揺して懲戒解雇より自己退職がいいと考え、退職届を書いてしまったり、「本日中に退職の手続きをして下さい」と言われると、言われるがまま退職届に署名してしまいがちです。

このような時は「家族と相談するので一日考えさせて下さい」と言って退職届は持ち帰り、時間を稼いでユニオンに相談するようにして下さい。労働者はいきなり解雇を通告されるとパニックになり、正常な判断ができなくなりがちです。

自己退職にすると、有給休暇も無駄になり雇用保険の失業給付も90日間もらえません。しかも自己退職なら何処にも文句を言えません。懲戒解雇なら1カ月分の予告手当を貰い、しかも裁判では懲戒解雇は労働者には有利に闘えます。我々ユニオンの立場からすると懲戒解雇は万々歳なのです。

また労働者が法律的に当然と思うことでも、相手がブラック企業で有る場合は、発言に気を付けなければなりません。例えば「残業代を払ってください」と社長に言ったがため懲戒解雇された人が多くいます。また「就業規則を見せて下さい」と言っただけで解雇された人もいます。法律では当然であっても、ブラック企業の社長に残業代の支払いを求めたり、就業規則を見せてくれと言うことが「トラの尾」を踏む行為となることが非常に多いのです。

このような時は事前に準備してICレコーダーで録音の準備をしてから、申し出るようにして下さい。法律上は当然なことであっても、ブラック経営者はそのことが自分への挑戦と映るのです。つまり経営者の思考は労働者に残業代を払わないことが「利潤の源泉」と考えており、それを妨げることが彼らには「裏切り」に等しいのです。「自分の儲けがこんなにも多いのに、お前は従業員の癖をして、俺の利潤を減らそうというのか!」これが強欲な経営者の思考なのです。したがって解雇闘争の決意がまだできていない時は我慢して、ユニオンに加入して指導を受けつつ闘うようにして下さい。「備えてのち闘う」これが重要です。

日本社会の劣化示す新聞記事!

4月1日発行のユニオン・ニュースが遅れています。今週中に発送できるかと思います。
本日、新聞を切り抜いていて気になる見出しがありました、以下に並べると
・「官製春闘」4年で最小 ベア前年割れ相次ぐ
・残業時間上限「100時間未満」長時間労働にお墨付き
・残業上限に抜け穴 休日労働は「年720時間」対象外
・「解雇の金銭解決」厚労省検討会
・大企業賃金素通り、増えたのは内部留保と役員報酬
・共謀罪法案閣議決定、与党、短期成立図る
・日銀の保有国債年内にも500兆円 前年比27%増
・4人に一人自殺考えた、成人調査増加傾向
・精神科の病院で身体拘束1万人
・介護職の虐待最多408件 9年連続増 死者の報告も
本日切り抜いた新聞見出しを読むだけで、日本社会が劣化しているのが分かる。

賃金が抑制され、長時間労働が合法化されるのだから「働き方改革」が聞いてあきれる。パワハラが精神的暴力であり、法律で規制すべきだ、というスローガンを我々が掲げて何年になるのだろうか?事態は悪化しつつある。病人への暴力は人格権の侵害であり、刑事罰の適用が必要だ。

日銀の保有国債が500兆円になるということは、インフレで国民の貯金がその分目減りするということなのだ。安倍政権は国債の日銀引き受けという、やってはならない悪事をやっている。

解雇の自由化も着実に進んでいる。規制緩和で労働者の合法的闘いの幅が狭まることは民主主義で無くなることである。解雇の自由化も合法化すれば闘いがなくなるとでも思っているかのようである。労働者の闘いが非合法化することを計算し、共謀罪を新設して、戦前の治安維持法を復活させるのか。

本日、新聞を切り抜いた分だけで、日本がいかに劣化しつつあるか分かるであろう。闘うユニオンの組織拡大で、労働者の力を強化し、日本の劣化を食い止めねばならない。

私的制裁について思う!

新世紀ユニオンには年間約200件の労働相談があります。この中には法律の不備で、また行政・司法の不備で救済されない事案が多々あります。明らかなパワハラで被害が出ているのに司法が救済しない事案は世間では非常に多いのです。例えば長く働いた女性が妊娠を会社に伝えると、すぐ社長が怒鳴り付け退職届を書けとせまり、11回も連日怒鳴りつけられてうつ病を発症し、この女性は未熟児を生み、未だに鬱が治りません。

ところが社長が怒鳴りつけている録音がないと労働基準監督署は労災認定せず、どうにも救済されないことがあります。安倍首相はこうした救済されないマタハラの被害者のための法律を作ると約束しましたが一向に作られません。すなわち政治のサボタージュで、行政も司法も救済しない時、私的制裁が許されるのではないか?と思い調べました。

日本では「私力の行使は原則として法の禁止するところである」事が原則ですが、例外もあります。「法律に定める手続きによったのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能または著しく困難であると認められる緊急止むを得ない特別の事情が存する場合において」は「必要の限度を超えない範囲で」私力の行使が許されるのです。(最高裁昭和49・12月7日民集19巻9号2101ページ)

企業がブラック化し、ブラック弁護士が悪辣で違法な手口を指導し、行う例が増えてきました。明らかな違法解雇であるのに録音がないというだけで許されるなら、こうした犯罪を抑止するために「効果的な私的制裁・社会的制裁」で犯罪を抑止することが必要になります。経営者が年間何千人と過労死・過労自殺に追い込んでいる時、労働者の側も自分の命を守るために、なにが正当防衛になるかを考えなければなりません。とりわけ政治が過労死ラインを超える残業を合法とする時、労働者は合法的闘いが不可能で、したがって非合法的闘いが不可欠になります。証拠がなければこの社会は罰することができないので、証拠を残さないように私的制裁がこれから広がるでしょう。

自社商品への異物の混入や、欠陥品の意識的生産などは言わば私的制裁と言えます。こうした私的制裁は誰がやったか確認が不可能なケースが多いのと、商品の回収で信用が傷つくので、一定の企業の犯罪抑止効果があります。つまり企業にとって自業自得なのです。政府の規制緩和で労働者の闘いの幅が狭まる中では、労働者は私的制裁を避けられないというのが客観的情勢の特徴です。この私的制裁は罪と罰のバランスが取れていなければなりません。

こんなことを考えていても、新世紀ユニオンは私的制裁を合法的に行う知恵があるので、非合法的闘いはしません。しかし労働組合は一般的に、どのような悪辣な企業側の攻撃にも我慢するばかりではないことを、企業経営者は自覚した方がいいでしょう。(あまりにも悪辣な違法行為を行う企業が多いので書くことにしました。)

森友学園の問題で組合員から質問を受けました!

日本の売国右翼が明治時代への郷愁から教育勅語を園児に暗礁させても、戦前の軍国主義が復活するわけでは有りません。むしろ偽装右翼が国有地をただ同様に購入=横領するために右翼政治家を利用したということで、問題の本質は国有地が政治利権化し、政治家が私物化して払い下げていることです。同様の払い下げ問題が全国各地であるのです。

森友の問題はその他、官房機密費が100万円寄付されていたように政治が私物化されていることが問題なのです。安倍右翼政権が長く続いて腐敗している、ということです。森友側も首相側も右翼で、このバカ騒ぎで「共謀罪」制定問題が隠されていることこそ問題です。

中国と韓国が「反日」をやることで日本の右翼政権を支えていることは遺憾と言うしか無く、国民世論の右傾化を一部の利権学校経営者が悪用したということだと思います。それにしても日本の右翼は銃剣術を学校教育に取り上げ、教育現場に自衛隊員を派遣しようと企んだり、教育勅語を復活させようと企んだり、明治の軍国主義にあまりにも郷愁を持ち過ぎです。その前に対米自立を成し遂げてから言うべきことです。

ついでに言うと、現在の日本には軍国主義の経済的基盤は有りません。GHQの戦後改革は農地改革で地主階級を無くしたので、日本は他国の土地を取りに行く侵略を目指す勢力は有りません。財閥も解体したので軍需産業も有りません。日本はアメリカの兵器を購入しています。つまり右翼が明治時代に郷愁を持つのは自由ですが、日本国民は軍国主義にあこがれは持っていません。日本国民とアジアの人民に旧日本軍国主義が大きな災厄をもたらした事実は、日本国民の反戦への政治意識を高めています。一部の右翼政治家の明治への郷愁に基づく策動は必ず失敗します。

国会論議を見ていると、政治家のレベルの低さは深刻で、右翼の森本問題で日本を監視社会にする重大な「共謀罪」制定策動を隠蔽していることこそ重大です。軍国主義の経済的基盤はなくても法律上の治安維持法は、民主主義を骨抜きにし、言論の自由を侵害するもので絶対に許してはいけないのです。「テロ等準備罪」と名前を変えても何の解決にもなりません。問題は規制緩和で労働者への抑圧が強化され、合法的闘いが狭まっていることであり、労働者への賃金部分が縮小を続け、資本主義が縮小再生産のサイクルにはまっていることであり、資本家の強欲が悪の根源なのです。

安倍政権のトンチンカンな施策が示すものは、政治家は利権で豊かになったが、それと反比例して政治が貧困化していることです。政治が社会的弱者に対して、強権で抑え込もうとすることが間違いであり、社会的弱者への思いやりが政治家から欠落したことが問題であると思います。森友学園問題はこうした「政治の貧困」の表れに過ぎないと思います。森友学園跡地が利権として誰に渡るのか今後監視しなければなりません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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