改憲狙う安倍右翼政権を誰が支えているのか?

安倍政権の閣僚たちの失言が続いている。また森本学園問題で安倍と明恵夫人が噛んでいるのは明らかなのに安倍政権の支持率は60%を維持している。あれだけマスコミが安倍政権を批判し続けても支持率が高いのにはわけがある。

理由の第一、中国・韓国の反日が国民の反発を呼び世論を右傾化させ安倍政権を支えている。
理由の第二、自民内に安倍首相の地位を脅かす存在がいないこと。安倍一強を許している自民党。
理由の第三、野党の「憲法9条は日本の宝」と言う観念的平和主義が、現実の朝鮮半島や東シナ海の情勢の中では、安全保障を野党には任せられないこと。
理由の第四、力の衰えたアメリカが日本の軍事力を自己の戦略に役立てようと安倍を支えている。

こうした安倍一強状態の中で昨日、安倍首相は「新しい憲法を制定する推進大会」で憲法改正について「機は熟した、不毛な議論から卒業し、具体的な姿を国民に示す時だ。」と訴えた。衆参両院で3分の2の改憲議席があり、国民投票で過半数の賛成が得られるとの確信があるのだろう。

首都直下型地震や東南海大地震可能性や朝鮮半島情勢や南シナ海と東シナ海での中国の砲艦外交などの情勢が安倍に改憲の好機を提供している。戦後の70年間の平和は憲法が作ったものではない。アメリカ軍が居座る日本に誰も侵略しなかっただけなのに、それを紙切れである「平和憲法」のおかげ、というのは法的観念論である。

平和を守れるのは憲法ではなく自衛力であるのは明らかだ。日本に米軍が今も駐留しているのは日本がアメリカの従属国であるからで、安倍が憲法を改正しようとしているのはアメリカの戦争に日本が参加するには憲法を改正しないとできないからなのだ。そうした意味ではアメリカの作った憲法が、アメリカの要求である自衛隊の戦争への活用が、憲法が障害となっているので、安倍が改憲を策動しているのである。

つまり安倍の改憲論はアメリカの要求に沿うものであり、対米自立のためではない事を指摘しなければならない。日本の大企業は世界一の金融資産をテコに資金の輸出で利益を上げている。自衛隊の海外派兵はアメリカの要求だけではなく、日本の金融資本の海外権益の保護が狙いでもある。

だから法的観念論ではなく、日本の平和を闘い取る視点から安倍右翼政権の改憲論に反対しなければならないのである。明日の憲法記念日を前に、改憲反対の観念的でない意見を提起しました。
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