パワハラ裁判の特徴と不当な傾向性について!

パワハラ裁判でいつも感じるのは、被告会社の弁護士が全てのパワハラを否定し、仕事上のトラブルに置き換えることだ。仕事上のトラブルにすれば労働基準監督署も裁判所もだませると思っているのだ。

例えば被告ビーピー・カストロールの裁判では、指導のできない札付きのパワハラ加害者が、まるで理想的な指導者に書面の上では変わる。パワハラを何から何まで否定する。だから逆に失敗するのだが、被告弁護士は、まるで全て否定するのが仕事だとでも勘違いしているかのようだ。

パワハラで重いうつ病になった場合、本人が録音を取ることは非常に難しい。軽いうつ病の場合は録音を取ることは可能で、そのような事例もあるが、重いうつ病では多くが間接証拠に頼ることになる。大阪ではパワハラの労災認定はほとんど不可能だ。認定は20件に1件あるかどうかと言われている。

だから被告企業側は労災認定されなかった事を持って、裁判書面で「不支給処分が行われた事実は、少なくとも労働基準監督署の調査によっても、原告が上司によるパワハラを受け、うつ病を発症した事実は認められなかった事を示している」などと書いてくる。労災認定されなくとも大阪ではパワハラがなかった事にはならない。認定されなかったのは「強」と認定されなかっただけで「中」や「弱」のパワハラは存在したのである。長時間労働も時間管理の責任のある被告企業側が、時間管理を怠っている場合は、原告側の主張を採用するべきなのである。そうした意味で監督署のパワハラによる労災認定審査は問題があり過ぎで、救済機関の役割を果たしていないと言える。これではただの税金泥棒にひとしい。

ビーピー・カストロールの裁判では、持ち帰り残業が月100時間を超えるものであっても、監督署は資料作りについては少ししか認定せず、深夜に連絡のメールの存在があっても数分残業を認めるだけなので、大阪ではパワハラでの労災認定は不可能に近い。しかも資料開示請求で出てきた資料は原告の主治医の提出書面でさえ黒塗りだ。被告企業側の資料が黒塗りなのは理解できても、なぜ開示請求した原告側の書面まで黒塗りになるのか理解出来ない。ビーピー・カストロール側が圧力をかけたのだろうか?

こうしてパワハラ裁判の傾向性を見ていくと、日本の裁判所や監督署が企業側の味方であり、被害者側の敵であることが明らかとなる。パワハラでの労災認定は被害者が自殺でもしない限り業務起因性が認められることはほとんどない。だからパワハラされている労働者は勤務中はICレコーダーを保持して仕事をする以外自己を防衛できないと思ってほしい。もっとも録音があっても労働時間が短い、と大阪では却下されるので非常に難しい。なぜ大阪でパワハラや違法解雇が蔓延るのかを労働基準監督署は考えた方がいい。おそらく企業のパワハラを容認することは企業組織そのものをダメにする、ということが理解できていないのであろう。「ひいきの引き倒し」とはこのことだ。労働基準監督署は少なくとも中立の立場で審査すべきであろう。
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