甲南大学の奇妙な裁判は被告も被告弁護士も韓国人ゆえか?

私の長い労働運動の経験でも、甲南大学の裁判ほど常識外れの裁判はない。被告は甲南大学とキム教授だが甲南大学は管理責任を認め、公表を拒んでいたパワハラの調査報告書も開示した。内容は一部改ざんしているとはいえ、おおむねキム教授のパワハラを認めている。つまり甲南大学は裁判で争わず、早く争いを終わらせたいのである。甲南大学の過ちは調査報告書に基づき毅然とした加害教授の処分と被害者の救済措置を取らなかったことだ。

ところがキム教授側は全面的に争う姿勢を示し、長文の準備書面(3)を6月27日付けで出している。大学側が認めているパワハラでさえ「業務の適正な範囲内で出されたもの」嫌がらせは「原告の思いこみにすぎない。」「望ましい方法を取らなかった事は、当不当の問題を生じても、それが直ちに違法となるわけではない。」メールへの返信が遅れたことは「業務命令違反である。」などと誰もが認める、あの悪辣なキム教授のパワハラをことごとく正当化する。

業務命令で授業における原告の裁量を否定しておきながら「原告の裁量を全く否定しているのではない。」「誤解だ」と主張する。甲南大学の非常勤先生たちが鬼のように恐れるパワハラ教授の下でどのような裁量が有るというのだろうか。裁量が有るのは辞めることぐらいなのだ。被告のキム教授が韓国人で被告弁護士も韓国人なので、日本人の常識が通じないのかもしれないが、私には奇妙な裁判に見える。被告側弁護士が書面で主張している事はほとんど詭弁であり、嘘なのだ。

キム教授が「韓国語」と呼ぶことに固執しているのも言語学的には誤りなのだが、原告がメールで朝鮮語と書いたことがキム教授の怒りにふれ、大衆の面前で長時間怒鳴りつけておきながら、一切しらを切るのも極めて韓国人らしい。

韓国という国家が生まれたのは戦後であり、朝鮮民族が形成されたのははるか昔である。言葉は民族と切り離せない。朝鮮語と呼ぶのが言語学的には正解であり、間違いはキム教授側なのだが、この点は裁判の争点ではない。しかし関西の他の大学が朝鮮語と読んでいるのが正解なのである。だからキム教授の考え方は明らかに普通ではない。韓国では教授の下の講師達が奴隷のように扱われるらしいので、キム教授は甲南大学でもそのように振る舞い、おかしいとも思わないのであろうが、ここは日本国であり、日本の法律が適用される。

不思議なのは甲南大学のトップがなぜこのようなキム教授の悪辣なパワハラを長年容認しているのか?という点に多くの甲南大学関係者の疑問がある。一説には韓国特有のS接待を学長が受けたから、ものが言えないのでは、と関係者の間でひそかに語られている事を指摘しておきたい。甲南大学はパワハラ教授に毅然とした対応を示さないと、甲南大学の評価は低落する一方となるであろう。

泣き寝入りせず、闘うことの重要性について!

既成の企業内労組が家畜化し、闘うことを放棄したことで、リストラで労働者が次々職場から追放されることになった。「解雇」「雇止め」「試用期間の終了」という形で、また嫌がらせによる「退職強要」という形で解雇が経営者のやりたいようにやられるようになった。就業規則の開示を求めただけで解雇される時代なのである。

小泉改革以後の労働分野の規制緩和によって労働の奴隷化が進み、野蛮な搾取が拡大した。ブラック企業は増え続け、違法な資本の支配が労働者を無力化し、泣き寝入りを拡大した。長時間労働がなし崩しに拡大し、過労死が増え続け、非正規化による低賃金労働者の膨大な層が形成された。そして正社員の非正規との置き換えが増え、リストラの名で職場を追い出す横暴が拡大した。

そのような中で、個人加入ユニオンが個別労働紛争として、リストラと闘うようになった。巨大な資本の抑圧と闘うことで、労働者の意識性がうまれ、その労働者としての階級闘争だけが意識的な社会実践として広範な大衆を励まし、巻き込み、高め、団結を広げていく。

労働者が、闘いを避けて屈服し、泣き寝入りしていては、もはや生きていくことができない時代なのである。日本の労働者の闘いは「生きるための闘い」の時代に突入したのである。企業の攻撃が各個撃破の形で行われ、企業内労組が家畜化し組織的反撃がない中では、ユニオンの個別的闘いのほか日本の労働者は闘えない時代なのである。

新世紀ユニオンは規約で争議等の10%の拠出金を定め、勝利した裁判判例で「新世紀ユニオン事件」として合法的にユニオンの財政基盤を打ち立ててきたが。安倍政権は解雇の金銭解決の導入で、新しいユニオンの財政基盤を破壊しょうとしている。

労組の家畜化が日本の労働者を無力な社会的弱者にした。そして闘いの中で生まれたユニオンは双葉の内に潰されようとしている。日本の労働者は団結して闘い、自らを鍛え、練摩し、意識的闘いの連帯を広げ、階級闘争の巨大な波を作るほか賃金奴隷からの解放を勝ち取るすべはない。勇気を奮い起して新世紀ユニオンに加入し裁判闘争で強欲化した経営者に反撃を開始することが、いかに偉大で、素晴らしいことかを、多くの労働者に知らせなければならない。

労組が弱く、したがって賃金が継続的に低下する社会は、個人消費が縮小し、国民経済が縮小再生産となり、国民経済が力を失っていくのだ。日本の「失われた20年」とはそうしたものであった。ユニオンを強く大きくしなければ、社会的弱者は救われず、社会も克力を失うのである。新世紀ユニオンは日本の社会が必要とする「新しい労組」なのである。

本日、小阪病院に質問状を送りました!

質問状の内容は以下の通りです。(固有名詞は伏字にしています。)
1、当ユニオンの組合員であり貴病院の職員であるA氏のロッカーが勝手に開けられ、保育の仕事のため入れられていた女性用の下着や生理用品等のプライバシーに関わるロッカー内の私物を無断で開け、取りだしを命じた人物、実行した人物名を明らかにして下さい。貴病院のセクハラについては断じて許せません。

2、貴殿は、交渉窓口が新世紀ユニオンであることを明らかにしているのに、あいも変わらずA氏に印鑑も押さないいかがわしい書面を送りつけています。既にお送りした診断書でも明らかなようにうつ病を患うA氏に、ますます精神的プレッシャーを与えようとの企みに抗議します。貴殿には既に訴訟で争うことを通告しています。その後も印鑑も押さない怪文書を送りつける狙いは何なのか明らかにして下さい。

3、貴小阪病院からの当ユニオン並びにA氏への書面には、四角い理事長印の押されたもの、O氏(=局長)個人印のもの、印のないものの3種類があります。しかも当ユニオンへの内容と、A氏への書面の内容がわざとことなる場合があります。なぜこのような陰謀的な対応をするのか説明ください。印のない書面には今後回答しません。

4、既に小阪病院のO局長には、A氏も当ユニオンも違法な配置転換を拒否していることをつたえており、したがって配置転換を追認する配置転換先への手続き書面を提出することは出来ません。このことはすでに何回も通知しています。したがってA氏の所属は小阪病院であることは明らかです。手続き書面は小阪病院宛でいいのになぜヴェルディ宛て書面にこだわるのか理由を説明して下さい。

5、A氏は院内保育所の主任であり、主任ごときに重要書類など管理できるわけが有りません。A氏は25年間これまで不要な書面は個人情報保護のため自分の判断で処分してきました。貴殿は何をもってA氏が「重要書類」を勝手に処分したというのか説明ください。主任ごときが重要書類等を持てるわけが有りません。貴殿の言う「重要書類」とは何を指すのか明らかにされたい。

以上の質問への回答を1週間以内に有印の書面で回答下さい。

(株)ソフトハート研究所の不当解雇事案の判決について!

レジの仕事のパートのAさんが、違算を口実に退職強要され、新世紀ユニオンが就業規則とレジ取扱規則の開示を求めたところ、ソフトハートが慌てふためき、違法解雇した事案の判決が8月10日午後1時15分に神戸地裁で下されることに決まりました。

裁判でも、原告弁護士が就業規則の開示を書面で求めましたが、開示されませんでした。レジ請負業のソフトハートはなぜ就業規則等の開示を恐れるのでしょうか?裁判に負けを覚悟しても開示したくないのはなぜでしょうか?

私は最初は「予防的労務管理」を売りにする弁護士の早とちり解雇と、思いましたがそうではないようです。本来は派遣業であるのに、請負を偽装し、受け入れ先企業の派遣法に基づく法的義務を逃れることで業績を伸ばしてきた企業、それが(株)ソフトハート研究所なのでは?との疑問が出てきています。この間ソフトハートのホームページが請負から、派遣業に変わり、いまはどちらか分からないないようになっています。ホームページまで偽装していた可能性が出てきています。

つまり偽装請負が就業規則を読めば派遣元企業に過ぎないことがばれるので就業規則を開示できない、との説が強まっています。(株)ソフトハート研究所は阪神間の多くのスーパーのレジ請負を偽装しているのではとの疑いが出ています。事実ソフトハートのエーコープ近畿和田山店では店長が業務指示をしていました。請負ではないのです。

ではなぜソフトハートは裁判で和解せず、判決を選んだのでしょうか?それはAさんがパートで月の収入が6万8000円ほどなので敗訴して1年近い未払い賃金を支払っても、Aさんの弁護士着手金と成功報酬を払えば残りはわずか?か残らないかもしれません。すなわち違法解雇で慰謝料を認めない日本の裁判制度では、企業側の負担は月6万8000円ほどの未払い賃金だけで、ソフトハートにすれば痛くもかゆくもない、ということです。就業規則等の開示を求めたら違法に解雇した裁判ですからAさんの勝訴は確実です。

Aさんが新世紀ユニオンの組合員なので原職復帰に際し、どうしても就業規則とレジ取扱の規則が開示されなければなりません。つまり勝訴した後に本当の闘いが待っています。Aさんは当初から「引き続き働けるようにして欲しい」と言っていたので、私は、就業規則等が開示されたら、話合いで穏便に解決できると考えていました。その事はソフトハートにも伝えておいたのです。まさか派遣業なのに請負を偽装していたとは夢にも思っていませんでした。つまり本事案の解雇の動機が偽装請負であるという点に判決が触れることはないであろうと思われます。勝訴判決後ソフトハートの派遣先スーパー周辺に大規模な宣伝戦を行う計画です。組合員の皆さんの御協力をお願いします。

被告田能老人福祉会の悪辣極まる裁判書面!!

保健師さんが口頭で即日解雇された地位確認請求事件は、現在被告の準備書面(2)が6月1日に出たところです。原告は平成28年10月15日に試用期間満了で解雇された、と主張しているのだが。被告は試用期間を勝手に延長し、本採用後原告が「休んだ」として、無断欠勤として12月5日に解雇した、と主張している。原告は「明日から来ても金は払わない」と言われたので出社しなかった。解雇理由証明書の発行を内容証明で求めているのだから、無断欠勤でないのは明らかだ。

被告は口頭の解雇通知の録音が証拠で出ているので、「会見の相手方に無断で密かに録音すること自体がフェアーなやり方とはいえない。」(準備書面1)とまで主張し、準備書面では14ページに渡って原告の協調性の不足を強調している。その内容たるや労働運動を50年やっている私でも経験がないほど汚い内容だ。保健師は国がその能力を認めているので、個人攻撃しかないのは分かるが、ここまで汚い書面を書く弁護士の顔を一度見てみたいと思った。(次回は裁判期日に行って顔を見るつもりである。)

被告企業は当初から、試用期間はかってに1年まで延長できる。これは解雇ではなく、試用期間の終了だ。と主張し、口頭での解雇が成立していた。それを弁護士が下手な筋書きで、あたかも無断欠勤の解雇であるように粉飾した。その結果解雇の筋書きがボロボロになった。後はA保健師さんを悪人にしたてるしかない。

仕事を理解していないのも、協調性がないのも、他の職員なのに、あたかもA保健師が「自己主張を引きずる」とか「怨念を引きずる」とか、「悪口を言いふらす」とか抽象的デマばかり並べている。お年寄りからクレームがあった等といくつもでっち上げをしている。バカな弁護士で「尼崎市がら指導を受けた」などと嘘を並べている。市の指導なら調査すればすぐに明らかとなる。

書面の中の時系列も11月の「解雇」後に配達された試用期間満了の書面が10月14日に渡したように嘘を並べている。出鱈目な筋書きを捏造すると筋立てに無理が生じる。試用期間は6カ月と就業規則に書いてある。Aさんは平成28年3月16日に採用されている。とするなら試用期間はかってに延長されたことになる。しかし試用期間がクリアされたのならAさんは協調性に問題がなかった事になる。それなのに人格権侵害のような悪罵を書き連ねた。これは被告弁護士の解雇の筋書きがデタラメなので自己矛盾に陥っているのである。

被告は原告のAさんを「歴戦の強者」「過激な闘争用語を連発させ」「筋金入りの強者」「老獪な手連手管にたけた最強の闘士」とAさんをあたかも過激派であるかのように書き、今回の解雇裁判を「濫訴」とまでこき下ろす。無党派の新世紀ユニオンの組合員をここまでこき下ろすと、当ユニオンも黙ってはおけない、何らかの制裁をこのアホ弁護士に加えねばならなくなる。

被告弁護士は、Aさんを「北海道の最果ての職場から、群馬県の限界集落の寒村、そして次は東京、さらに大阪へと日本列島を縦断して漂流を続けてきたー」などとAさんをこきおろす。女手一つで2人の子供を大学を出させるため必死に働いてきたA保健師さんを誹謗中傷する。経営側の弁護士でも品格のある有名弁護士は、嘘は最小限にとどめるものだ。これだけ嘘を並べると裁判官もその汚さに心証を悪くしたであろう。
大阪弁護士会に、このアホ弁護士の懲戒請求を本気で考えたい。

ユニオンを罠にかける事を書いた理由!

新世紀ユニオンは様々な罠をかいくぐり今日まで闘ってきました。実際にはもっと生々しい具体例がありますが、それは書いていません。組合員であっても公安の手先になり罠に加担する場合が有ります。例えば、組合員から「雇用保険の認定日を忘れていたので、裁判の打ち合わせがあり出れなかった。という書面を書いてくれ」と申し出てくる場合があります。

裁判の和解が成立してから、そのような申し入れがあれば、すぐ罠と分かります。有印私文書偽造・同行使で逮捕し「ガサ入れ」ができます。その組合員は裁判で相手企業が刑事告発をにおわしていた事があったので、すぐ罠だと分かりました。

新世紀ユニオンは、本来ナショナルセンターがやるべき事がやられていないので、小さいながら、その役割も果たそうとしているので攻撃も多いのです。労働者の闘いから教訓をくみ取ること、労働者の全国的な闘いの方向など、本来は全国的労組が行うべきことです。とくにリストラとの闘いの戦術レベルを上げることは非常に重要なことであり、新世紀ユニオンはその役割を果たしていくことが重要だと考えています。

新世紀ユニオンが教訓化したものは出来るだけ公表し、全国のユニオンの役に立てばと考えています。また組合員に教訓を理解して貰うことは、後継者を育てることであり、今後の日本の労働運動を発展させる上で重要なことです。もちろんブログで公表することは敵である企業も参考にするとはいえ、現状ではユニオンの戦術レベルを高め、ユニオンが罠にかかり潰されることのないように、存続・発展して欲しいと思い書いています。

日本の政府や財界が労働運動を敵視し、スト迷惑論を振りまき、あげく総評を解体し、企業内労組を飼いならし、家畜化して、その上で非正規化と長時間労働など労働条件を悪化させ、日本経済を縮小再生産の「負のサイクル」に巻き込んだことは、強欲が過ぎたというべきであり、現在の労働者の追いつめられた状況を改善するのは、ユニオンを拡大強化し、労働者の闘いの砦を強化していくほかないのです。

今後とも、私が実践の中で学んだ事をできるだけ公表していきたいと考えています。教訓は労働者全体のものとしなければならないと考えています。

ユニオンのための罠回避術!

世間のユニオンを様々な罠にかけようと権力が罠を仕掛けてきます。あるユニオンは門前の抗議行動で営業妨害や公務執行妨害で逮捕者を出して攻撃を招くことがあります。敵は挑発者を必ず用意していますから、大衆行動は労組活動では重要であるが、同時に挑発にのらないように警戒しなければなりません。

合法的な闘いが可能である社会では、裁判闘争等を重点にした方が労働者階級の力が弱いうちは大衆闘争よりも有利だという点を押さえておくべきです。裁判はたった一人でも証拠が有れば大企業とも互角に戦えます。つまり訴訟は経済的力等に関わりなく対等の法律関係で闘えるのです。

労働相談と称して、詐欺師のような企業の相談を持ち込む相談者が時々います。ユニオンの無料労働相談は弁護士法違反になるような相談は、弁護士と相談するように勧めて下さい。相談者が団体交渉を拒否して「社長から1600万円を脅し取るから横で座っていてくれるだけでよい」とユニオンに話を持ちかけてくる相談者がいます。このような相談は公安が恐喝罪の罠にかけようとしていると考えた方がいいです。ユニオンは労組法の枠内で、団体交渉権を利用するようにし、これから外れる「交渉」は恐喝の罠の場合が多いのです。

「会社の役員が不正をしている」という相談には、私は本人に公益通報保護法があるが、社長に匿名で手紙で通報するように勧めます。何故なら匿名でないと会社ぐるみで不正をしている例が多いからです。新世紀ユニオンの経験した例でも、社長が不正を別の役員にやらせていた事があとで解りました。実名で告発して「トラの尾」を踏む人が世間には少なくありません。

ユニオンへの労働相談には、ユニオンを利用して金を儲けようと言う人が少なくありません。ですから相談者に経過を時系列で書いてもらい、相談内容が事実かどうかを確認することが重要です。相談者がユニオンをだましていた、ということは実際に少なくないのです。そのような場合、相談者が心を開かないので「おかしい」とすぐわかります。

個人加入ユニオンは既成の家畜化した企業内労組には脅威であり、企業から裁判の度に大金を奪うユニオンは公安から目を付けられ、たえず罠が仕掛けられるのです。例えば企業から嘘の情報が伝えられ、軽率にそれをチラシに書いたり、ブログに書いて罠にかかる例が見られます。

労働組合である個人加入のユニオンの活動は、労組法で刑事免責・民事免責が認められています。ですから新世紀ユニオンの委員長のブログを企業が批判する書面を出してきたり、内容証明で弁護士が「誹謗中傷」と非難してきても、事実である場合は私はブログを削除しません。ブログに書く場合は裏を取り確認してから書くようにしています。会社側が流す嘘の情報を軽率に信じてチラシに書き、会社側の慰謝料請求訴訟で敗訴する例も実際にあることを知っておくべきです。

つまり、新しい独立管理労組である「ユニオン」は権力者には脅威なので、たえず陰謀が仕掛けられます。それを潜り抜ける技を指導者は経験の中で積み重ねることが重要です。ユニオンが脅威であるからこそ、安倍右翼政権が解雇の金銭解決を策動しているのです。解雇の金銭解決が立法化されるとユニオンの経済基盤が破壊される可能性が強いのです。だから新世紀ユニオンは解雇の金銭解決に反対しています。

解雇・合意退職・自己退職の違いを明確に!

労働相談で「解雇された」というので詳しく聞くと「社長が手続きだと退職届の用紙を持ってきたので書いて印を押した」といいます。これでは解雇ではなく自己退職です。

また「セクハラで懲戒解雇された」という人は「懲戒解雇で無くしてやる」と言われて退職届にサインした、といいます。つまりこれも自己退職です。

このほか解雇だと言われて「退職金を受領し領収書にサインした。」という人もいます。この人は退職金を受け取ることで解雇を認めています。これを解雇追認措置といい、このままでは解雇を不当だと争うことができなくなります。つまり「退職金」や「予告手当」を請求すると、解雇追認措置になりそのままでは解雇を争えません。

労働者が自分で辞める場合は「退職」です。この場合労働者が「退職届」を出します。会社が労働者を辞めさせる場合は「解雇」です。この場合会社が「解雇通知書」を渡します。双方が来月末で雇用契約を解消することで合意するのは雇用契約の「合意解約」です。この場合、会社都合退職であることを確認しておくことが重要です。

つまり社長に「辞めてくれ」と言われてうろたえて、解雇追認措置にのせられる人が少なくありません。「辞めてくれ」と言われたら、少し考えさせてくれと時間を稼ぎ、ユニオンに加入し、指導を仰ぎ、録音準備したうえで辞めなければならない理由を聞き、その上で「私は辞めません」と断言することが重要です。

会社をやめる時に「退職願い」を出すのはよくありません。「退職願い」を受理するかどうかを会社に決めさせることになるからです。辞める場合は「退職届」を就業規則に1か月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けるようにして下さい。

会社から仕事のミスで「もう来るな」と怒鳴りつけられて、会社に出勤しずらくなり長期に休んだあとで、解雇を争う事は出来ません。会社から「解雇通知書」が出ない間は出勤しなくてはいけません。出勤しないと就労意思を放棄した事になります。

会社が退職金を振り込んできたら、内容証明郵便で解雇を認めていないので翌月分以降の給与として受け取る旨通知しておく必要があります。つまり解雇を巡るトラブルが示しているのは会社の「解雇追認措置」が年ねん欺瞞的になっていることです。会社によれば「税金対策だから」と解雇した後で退職金を渡し、書類にサインを求める会社もあります。

新世紀ユニオンの労働相談で同じような失敗をする労働者が非常に多く、したがって早めにユニオンに加入しておけば雇用を守れる例が多くあります。解雇になる前にユニオンの指導を受けていれば証拠も多くなり雇用を守る確率が高くなります。

誰がブラック企業をはびこらせたのか?

現在新世紀ユニオンが相手にしているブラック企業と事案の内容は以下の通りです。

・フーマワタナベ<残業代を請求したら不当な懲戒解雇・裁判中>
・ビーピー・カストロール<パワハラの隠蔽と不当解雇で裁判中>
・ソフトハート研究所<契約書の偽造・違法解雇・就業規則等の非開示で裁判中>
・菱江ロジステックス<国籍差別・パワハラで休職・不当な対職扱いで裁判中>
・上ヶ原病院<パワハラ・不当労働行為で労働審判中、うつ病で労災申請中>
・小阪病院<パワハラ・院内保育所の偽装閉鎖・違法配転等訴訟準備中>
・伊藤製油<4年前のメールと届けた欠勤を無届だとして違法解雇・裁判中>
・田能老人福祉会<保健師さんを違法解雇で裁判中>
・甲南大学<教授のパワハラ・大学の管理責任の放棄で裁判中>
・京都府立大学<裁判の和解条項違反・団交で和解を拒否、地裁調停中>
・ホテルプラザおおさか<脅迫して退職届をかかせる。団交で和解拒否>
・アーディック<残業代を請求したら違法解雇・先日裁判上の和解が成立した>
・ナニワ計算センター<マタニティーハラスメントで退職強要、重いうつ病に、現在労災再審査請求中>
・SUMICO<賃金約200万円プラス利子の未払い、裁判所の支払い命令が確定するも高木一優が未払いで逃亡>
・ウエノビジネスグリル<裁判で和解が成立したが支払わず会長上野宏が逃亡>
このほか現在退職強要を受けている組合員が数名います。安倍政権になってからブラック企業が激増しています。安倍政権の労働問題での規制緩和が、企業を規制緩和を先取りする違法行為に駆り立てています。例えば解雇の自由化を安倍政権が検討していることが違法解雇を激増させているのです。政治が規制緩和を検討すると企業の先取りが増えるのが日本の特徴なのです。

残業代を払わない、就業規則を開示しない、逆らうものは解雇、弁護士が違法行為を指導しているのが特徴です。ところでブラック企業は資本主義経済の公平な競争条件を破壊します。真面目に残業代を払っている会社は競争で不利になるのです。こうしてブラック企業の増加とともに違法行為が激増し、野蛮な搾取がふえ、新世紀ユニオンが多忙となります。ブラック企業の増加は野蛮な搾取と労働の奴隷化を促します。日本社会が劣化し、労働条件が劣悪化し経済が縮小(=デフレ)します。
ブラック企業増加の張本人は規制緩和を進めた安倍首相であるのは明らかです。

規制緩和が国民経済を縮小させた!

国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している。労働者と経営者は利益の配分を巡って対立しているが、どちらも相手を必要としている。大幅な賃上げは一時的に利益を減らすが、しかし拡大する個人消費が国民経済の拡大再生産を促すので、将来の利益の拡大を保証するのである。それゆえGHQは戦後労働改革で強い労組を誘導したのである。

アメリカ経済は市場規模が大きいのでその覇権的地位を保持しえているのである。日本経済が非正規化や残業代未払い等で実質的賃下げを進めた結果国民経済の縮小再生産(=デフレ)招いた事との違いは、アメリカの資本家は生産性の向上を先行し、配分を不正にごまかすような絶対的剰余価値の追求をしないが為に市場規模が大きいのである。

日本経済は設備投資を促す環境整備が重要なのであり、姑息な絶対的剰余価値の獲得策は国民経済の縮小を招くだけなのだ。日本企業は莫大な内部留保を蓄えている。したがって残業割増率を100%ととし、最低賃金を1200円にアップするなら、残業させたり、人を雇うのではなく省力化投資を政策的に促せば、企業の利潤率は格段に増えることを指摘しなければならない。

すなわち日本経済の20年に渡るデフレ経済は労働組合の家畜化の誤りと、小泉改革以後の非正規化の誤りの結果であり、労働争議の公認と残業割増率や最低賃金の引き上げ等の規制強化が、日本経済の拡大再生産への道なのである。安倍政権が規制緩和の政策で解雇の自由化や金銭解決制度で安上がりの解雇制度を作ろうとしているのは、国民経済の拡大再生産にとって個人消費の拡大が重要な事を全く理解していないがためである。安倍は政治を経営者の目先の利益から行う誤りを続けている。

日本経済の再生の道は誰が考えても大幅賃上げなしには有り得ない。必要なのは設備投資による生産性向上を誘導する政策だ。最低賃金の欧米並みへのアップと残業割増賃率の100%へのアップ、同一労働同一賃金が法的に保証されるべきである。これらが実施されると企業の省力化投資に火を付けるであろう。企業経営者の強欲を刺激し、自ら国民経済は対立面の統一の法則の中で運動している点を理解させることが必要な事である。すなわち経営者の目先の強欲が過ぎたるゆえに日本経済の縮小再生産(=デフレ)があることを自覚させる以外ないであろう。国政レベルの政策は国民経済を発展させる視点から行うべきで、一企業経営者の視点からせこい賃下げ狙いの規制緩和などすべきではないのである。

本日小阪病院に回答書を送りました!

回答書

貴病院からの、当方の組合員であるA氏への平成29年6月8日付け、並びに新世紀ユニオンへの平成29年6月14日付け書面に回答いたします。

1、について貴病院の違法な配置転換については当方は受け入れていません、したがってA氏の現在の所属は小阪病院であるので、ヴェルディへの所定の手続きは出来かねます。O局長は先の団体交渉でA氏がヴェルディへの所定の用紙を持って帰ったことを「配置転換を追認した。」と明確に語っています。しかも貴病院の「ヴェルディに対して所定の手続きを取ること自体をもって、当会の配置転換の有効性を自認したとの判断をなすつもりはない。」との書面は何故か印鑑がない。貴職のやり方はいつも詐欺師のごとくなので、当方はこの書面を信じることは出来ません。A氏が有休の届を出した折にも貴職はこれを認めなかった。これらは違法なパワハラと当方は認識しており、したがってA氏が配置転換を認めていない以上、貴病院の配置転換先ヴェルディに書面を提出するつもりはありません。

2、休職命令について
貴病院が求めている診断書原本についてはA氏の体調が少しでも回復しだい貴病院宛て送付する予定です。ヴェルディの就業規則第66条第2号を適用して休職扱いする事は間違いです。A氏の所属は小阪病院なので小阪病院の就業規則を適用すべきです。ことごとく事務手続きを利用して、配置転換を追認したとの既成事実を不当に積み重ねようとの画策は策術が過ぎると指摘しなければならない。

3、保育関連の書類について
A氏は院内保育所で25年間不要な書類は破棄してきました。これは貴病院局長の陰謀体質から個人情報が漏えいされ、A主任の責任が問われるのを避けることが狙いでした。今回の院内保育所閉鎖時に当然不要の書類は破棄しました。A氏は院内保育所の閉鎖が事実と思いこんでいたのでそうしました。まさか東大阪市に保育所の閉鎖を届けていなかったこと、したがって保育所が今も存続していたことを知らなかったのであり、貴職が局長として保育関連書類をA氏が処分したと聞いてから、それを問題にするのは筋違いというべきです。A氏に顛末書を提出せよ、とのことですが、当方は顛末書を提出すべきは小阪病院の方であることを指摘しておきます。陰謀は程々にして頂きたい。

A氏は、病院の手先のX保育士等がA氏からパワハラを受けた、等というでっち上げ問題を引き起こされ、局長よりA氏の管理責任が問われるなど、陰謀を画策されました。昨年末には懲罰委員会への出頭命令さえ出され、A氏の責任を問い、不当な処分を画策しました。新世紀ユニオンとの平成27年12月29日の団体交渉で「でっち上げなので処分は止めて欲しい」との当方の要請に対し、貴職は処分を強行する旨回答しました。やむなく私が、当方は弁護士を懲罰委員会に出席させる旨申し出ると、なぜか処分騒ぎは終息しました。その後A氏はX保育士が上の指示で「Aを辞めさせたい」と他の保育職員に漏らしていた事を聞き、陰謀であることを知るに至りました。

以上のような経緯を見るにつけ、また院内保育所の廃止で他の職員には委託先への出向を働きかけ、A氏だけ特養でのオシメ換え等の仕事を命じるなど配置転換命令で不当労働行為を行った事に厳重抗議します。不当な配置転換は即時撤回されるべきです。
貴職のなすこと、ことごとく現在もうつ病で苦しむA氏への追いうちの嫌がらせであり、あたかも精神的暴力に他なりません。当方は今回の違法な配置転換について法的措置をとることを既に貴職に通知しています。これ以上のパワハラは慎まれた方がいいと思います。以上

平均法則で物を見る重要性について!

 私は以前、知り合いと話をするため喫茶店にいりました。その喫茶店の店主が「当店は時間制です30分経ちましたのでお帰り下さい」と店を追い出されたことがありました。その喫茶店にひと月後行くとすでにつぶれていました。
 喫茶店の客には1時間以上粘る客もいれば、10分ほどで帰る客もいます。それをいちいち30分で追い出せば、誰もその店に入らなくなります。つぶれるのは当然です。その店の店主は平均法則で物を見る事が出来なかったのです。30分ごとに客を入れ替えれば儲かるとかんがえたのです。つまり「獲らぬ狸の皮算用」をしたのです。

 こうした事は、ユニオンに加入してくる組合員にもいえます。ユニオンを騙すために嘘をついて加入してくる人もいれば、一時的に利用し、問題が解決すれば1週間で辞める人もいます。ユニオンの社会的必要性を理解している人も最近は増えてきました。つまり労働者の中にも、先進・中間・遅れがあります。つまり物事には多様性があります。だからユニオンに嘘をつき、騙す人もいます。ユニオンを利用する身勝手な人がいても、いちいち落ち込む必要はありません。平均法則で物事を考えると腹も立ちません。

 多様な性格の人がおり、多様な考えの人がいるのです、平均法則で考えれば腹も立ちません。むしろこの社会は多様性に満ちているから面白いのです。 職場には、ごますりもいれば、日和見もいます、真面目に仕事一筋の人もいます。真面目に働いても上司がそれを評価できないで、ごますりを重用するバカな会社もあります。この場合問題は上司・会社の側にあります。ですから真面目に働く労働者が割を食う職場が少なくありません。

 この場合、問題を解決するにはどうすべきか考えればいいし。考えが付かない場合はユニオンに相談してほしいと思います。この世に解決できない問題はありません。この世で起きた問題は、すべてこの世で解決できるのです。遠慮せず職場の矛盾を解決する方策を相談して下さい。平均法則で考えればごますりがいて、日和見がいて、真面目な人がいて当然なのです。少しいじめられて腐る必要はありません。冷静に職場を分析する事が重要です。ユニオンに状況を分析して相談すれば必ず解決の糸口がつかめます。
 感情的に物事を見ないためには平均法則で、客観的に考えるようにしてください。そして遠慮せずユニオンに相談して下さい。

組合員の皆さんへの新世紀ユニオンへの資料提供について!

新世紀ユニオンでは組合員の保有する資料のコピーを全て提出して頂き、ユニオンのファイルと組合員のファイル2か所で資料を保存することにしています。これは組合員が保存する資料を盗まれたり、失ったりした時、裁判ができなくなることを防止する意味もあります。実際に会社に尾行され、証拠資料の入ったカバンを盗まれた組合員もいます。

ところが組合員が資料をユニオンに送付してきた書面の固有名詞が黒く塗りつぶしている場合が少なからずあります。実際にその為控訴審の資料がなくて困った例もあります。本人は個人情報保持のつもりなのですが、労働組合は代理権を持つので組合員が資料をユニオンに開示しても(コピーを渡しても)個人情報保護法違反とは絶対になりません。

名前を黒く塗りつぶしては資料を2か所で保存する意味がなくなります。その事を理解しない為貴重な証拠を紛失し、控訴審に証拠を生かせなかった例もあります。ユニオンが必要な資料の提出を求めるのは、証拠を2か所で保存しないと、紛失して裁判が闘えなくなることを避けるためであり、指導部が闘いをキチンと指導するため、本人と認識を統一する必要があるからです。したがってユニオンに提出する資料は原本をコピーしたものを手を加えず送ってください。

転職して新しい職場の契約書や就業規則もキチンとコピーをユニオンに提出して下さい。そうしないと指導が必要な時に資料がない、ということになりかねません。面倒でも新しい職場の資料を入手した場合はユニオンにコピーを提出して下さい。

事案が解決し、新しい職場に就職した人は、転職先の資料を入手し、キチンとそろえるようにして下さい。その際コピーをユニオンの事務所でおこない、提出するように心がけてください。一般的に事案が解決した人のファイルが空の場合が少なくありません。

ブログ記事にその事案を書くかどうかはすべてユニオンが判断します。弁護士が近く和解提案が出るからブログに書くな、と言ったとしても私は従いません。会社から弁護士に「毒」がまわる可能性もあるからです。したがって私に「ブログに書くな」とか言うことはムダであり、ブログに書くかどうかはユニオンが戦略的・戦術的に判断します。ただし書いて欲しいという希望はどしどし出して下さい。

天下の悪法「共謀罪」法案の強行採決を糾弾する!

安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金101億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。

「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が2人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。

日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地や施設などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。

自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか?テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産1600兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。

国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの3党には、絶対投票すべきではない。

労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。1日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。

昨日の通知書に対するO法人事務局長からの回答!

とにかく筆まめな男です。新世紀ユニオンの「通知書」に翌日回答する経営者はまずいません。たいがいは無視か、弁護士が変わりに書面を送ってきます。O局長はこれ以外に仕事がないのかもしれませんね。

回答の内容は以下の趣旨です。
(1)「貴病院の処分騒ぎ」と述べる姿勢は疑問。
(2)長時間労働はA氏が外部シッタ―派遣会社の活用をしなかったのが原因。
(3)傷病手当は私傷病を理由とした欠勤に対して支給される手当であり、業務起因性のある欠勤に対して支給されるものでは有りません。労災申請書を提出いただいても、それを認めることは出来ないと考えています。
(4)A氏が配転を追認したものとみなすなどという方針を示した事は一度もありません。
回答の説明です。
(1)は昨年A氏に懲罰委員会への出頭命令が出たので、団体交渉で私が不当な処分であり撤回を求めたが、懲罰委員会を開く方針を変えなかったので、私が「こちらは弁護士を出席させる。」旨主張して決裂となった。弁護士に懲罰委員会に出られたらでっち上げ処分がばれるので、そのご処分騒ぎは立ち消えとなった。団体交渉の事なので否定できないので局長は「疑問」としています。
(2)は、他の正職員が金魚鉢を持ったら腕が痛い、と忙しい時期に長期に休んだ結果で、次長が休むよう指示した結果A氏が過酷な勤務となったもの。
(3)傷病手当は労災が認定されると返還するものであり、労災認定作業が長期にかかるためそのような処理となる。こうした当たり前のことをもっともらしく書いてくるのが小阪病院である。したがって傷病給付を受けたから労災申請ができないということではない。小阪病院が業務起因性を否定し、パワハラを否定する嘘は、いつものことだが証拠がたくさんあるので業務起因性は否定しても立証できる。したがって労災申請に協力した方が小阪病院は問題を穏便に解決できる。
(4)団体交渉で局長が「配転を追認した」と団体交渉で発言したことは記録があるので「方針を示した事は一度もありません。」と方針にしています。とにかくああ言えばこう言う男なのであきれるほかない。しかし筆まめなことは、当方に多くの証拠を提供してくれるという点で評価してよい。
また、相変わらず閉鎖したはずの書類の処理を聞いてくるが?果たして本当に閉鎖したのか疑問だ。東大阪市が閉鎖した保育所のことで立ち入り調査するとも思えない?

森本学園やブラック保育所が世間を騒がせているので東大阪市で評判の悪い小阪病院の、院内保育所を調査したのではないか?なら院内保育所は存続していることになる。「業務委託」した、はずの保育所が存続しているなら、新世紀ユニオンの組合員を追い出すために偽装の閉鎖を演出した可能性がある。この点は調査したうえで対応することとする。閉鎖したなら個人情報の書類は処分するのが、個人情報保護法にそった正しい行動である。処分した後で報告せよ、とは嫌がらせでしかない。

とにかく、当方に問題点を向こうから教えてくれるので小阪病院の局長はユニオンにとって有りがたい存在である。団体交渉でも私は「あなたはなにか小阪病院に恨みでもあるのか?」と思わず聞いたぐらいである。「自死」が3名出たことも局長が教えてくれた。我々は病院で病死以外はすべて変死であると主張したが、局長は「自死」は変死ではない、と語った。変死でないから再発防止策も取らず、暴力的看護がいつまでも横行するのであろう。同様に職員に嫌がらせやでっち上げ処分で当たり前のように退職を強要するので「業務起因性でない」と主張するのだ。

小阪の代理人弁護士が内容証明で「暴行死した事案なるものと、下半身まひの事案なるものがなにを指しているのか不明です。」と書いてきたのには驚いた。病院内で公然の秘密を否定してなぜ弁護士が問題を拡大しょうとするのかも不思議な話である。小阪側の言動は私には問題を拡大しようとの意図ではないかとの疑いを感じている。

今後の労災の慰謝料裁判では当然局長も被告となる。仕事ではなく局長に全ての原因があるのだから「業務起因性でない」と思うのであろう。被告は小阪病院と局長個人になるであろう。指摘しておくと局長起因性のうつ病をも業務起因性と呼ぶのである。これは否定しても証拠がありムダである。

以下の通知書を昨日小阪病院宛て送りました!

前略、当ユニオンの組合員であり、貴病院の職員であるA氏の労災申請に付き、以下の諸点を申入れます。

(1)A氏は貴病院の処分騒ぎや、意図的な長時間労働、さらには院内保育所の閉鎖、違法な配置転換など様々なパワハラ行為により、うつ病を発症し、また長年の保育業務により腰椎椎間板症、変形性頚椎症を発症しました。これらの発症の業務起因性は明らかであるので、貴病院に置かれましては労災認定の手続きに速やかに協力するよう申入れます。

(2)また貴病院は、うつ病のA氏に対し、些細な有休取得の手続きや、診断書の送付などをA氏が受け入れていない配置転換先のヴェルディの用紙で行うよう求めるなど、引き続きA氏への嫌がらせを行っています。団体交渉ではヴェルディへの連絡をあたかも配置転換の追認のごとく主張しておきながら、今回はヴェルディへの届をしなければ「配置転換の有効性を自認したとの判断をなすものではない」「必要のないところで紛争を拡大する」等の2面派のごとくの主張は欺瞞と言うしかありません。どちらが小阪病院の真実の態度なのか明らかにされたい。

(3)貴病院の平成29年6月8日付のA氏への書面への回答については、今後の訴訟と関係するのでA氏の代理人弁護士と相談の上、当ユニオンから書面で回答することを事前に通知致します。以上

天心会・小阪病院の院内保育所閉鎖は嘘!?

小阪病院は院内保育所閉鎖に伴いAさんだけ特養・ヴェルデイ八戸ノ里に配置転換命令を出しました。これは当ユニオンの組合員を病院から排除する不当労働行為でした。他の職員には「委託先の保育所に行かないか」打診していました。したがってAさんは新世紀ユニオンと相談し違法な配置転換を団体交渉で明確に拒否しました。小阪病院は配転拒否が違法ゆえに解雇できず、Aさんは現在所属なしの宙ぶらりんの状況になっています。

小阪病院の幹部から、団体交渉でAさんがヴェルデイ八戸ノ里への配置転換を追認したかの発言があったので、ヴェルデイ八戸ノ里の有休届や病休の届を出さず。診断書をファックスで小阪病院に提出しました。「御連絡」はヴェルデイの「所定の手続きを執ること自体を持って、当会の配置転換の有効性を自認したとの判断をなすつもりはない。」(御連絡1)としています。ここに、この病院のO局長の二枚舌が示されています。ヴェルデイの書類で出せば配置転換の追認であるかのように団体交渉で発言しながら、それと矛盾することを平気で連絡してきます。

ヴェルデイ八戸ノ里への配置転換は拒否しているのに、ヴェルデイの就業規則や賃金規定を適用する書面を送りつける。まるで詐欺師を相手にしているようです。また診断書がファックスで原本でないことを問題(御連絡の2)にしています。こうした点については目前の裁判との関係もあり、代理人弁護士と相談して対応することをO局長に先週私から電話で連絡しました。

おかしなことがまだあります。「御連絡」の3で、5月30日「当会は院内保育所について東大阪市の立ち入り検査を受検しました。」と書いてあります。4月末で閉鎖した院内保育所がまだ存続していたとは驚きです。閉鎖届は出していなかったようです。

閉鎖に伴いAさんは保育所の責任者として今までどおり個人情報の書類を処分しました。この25年間Aさんはそうしてきました。ところが「職員の勤務状況、児童・職員の健康診断状況が分かる資料等の呈示を求められましたが」Aさんが書類を持ち帰ったため市の指導や要望に応じることができなかった。と言うのです。院内保育所の閉鎖届も出していなかったことは重大です。「院内保育所を閉鎖し、Aさんをやめさせた後で、保育所を再開する。」との情報提供を裏付ける内容です。院内保育所の閉鎖は嘘であったのでしょうか?

「御連絡」の3はAさんが「持ち帰った書類の内訳、既に破棄した書類、現在も残っている書類等を早急に明らかにして下さい。」などとしています。裁判が避けられなくなって、保育所業務をこれまでAさんに丸投げしていた為、どのような証拠があるか、かいもく分からないので局長が慌てています。閉鎖した保育所の書類等は東大阪市はどうでもいいのです。もっとも院内保育所の閉鎖が嘘だと見たお母さん達が東大阪市に訴えた可能性はあります。院内保育所が4月に閉鎖されたというのが偽装である可能性が出てきました。

以上の点は現在訴状作成中の事案との関係で、Aさんの代理人弁護士と相談したうえで回答すること、したがって時間がかかることを小阪病院法人O事務局長に先週電話で了解を頂きました。委託先保育所で働いていた小阪病院の職員が姿を消したのは裁判対策であることは明らかです。つまりAさんと新世紀ユニオンと、小阪病院の闘いは訴訟をめぐる攻防戦=つばぜり合いの局面を迎えています。

小阪病院の送り付けた手続き書面にAさんが記入して提出すれば、配置転換を追認したと言い、提出しなければ「必要のないところで紛争を拡大する。」という二枚舌に引っかかる新世紀ユニオンではありません。この回答内容は訴訟と関係するので新世紀ユニオンだけで回答できません。したがってAさんの代理人弁護士の意見を聞いたうえで書面で回答する予定です。なお小坂病院の今回の書面がうつ病で休職中のAさんに精神的プレッシャを加える狙いもあるとみています。
以上小阪病院事案の現状報告です。

嘘で固めたソフトハート研究所の違法解雇の証人尋問。

この事案は、レジの違算の不当なでっち上げでの退職強要に対し、被害者のAさんが「引き続き働けるようにして欲しい」とのことでしたので、当ユニオンが就業規則とレジ取扱規則の開示を求めたところ、会社側が一切開示せず、店長の不当な圧力の下でAさんが病気になり、その後偽造された契約書・並びに更新契約書が提出され、解雇された事案です。元々は話し合いで解決できる事案でした。

その後分かったことはソフトハート研究所がホームページを「レジ請負」から「派遣」に書き変え、現在は請負か派遣か分からないホームページとなっています。つまりソフトハート研究所の代理人弁護士は違法な偽装請負がばれるので就業規則を開示せず。「ユニオンが団体交渉を拒否した」「レジ取扱規則など始めからない」などとデタラメを書面で主張しました。実際には交渉を拒否したことは一度もなく、本人が病気なのと就業規則等が開示されないので話し合いをできなかっただけであり、レジ取扱規則は電話で「パンフがある」と会社側窓口の役員に事前に確認していたのです。

このブラック弁護士は「予防的労務管理」を売りにしており、わずか月6万円ほどのパートである原告が生活費に困るように「債権不存在の労働審判」を申立ましたました。原告のAさんは裁判費用を賄うため所有していたマンションを売却せざるを得ませんでした。被告ソフトハート研究所の対応はわずかな収入の原告に、裁判を余儀なくさせたという点で訴権の濫用・もしくは労働審判制度の悪用とも言える汚い手法であり、新世紀ユニオンは裁判終了後、この弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求する予定です。

さて昨日の証人尋問では予想されたとおり、被告側証人が偽造雇用契約書をあたかも原告が目の前で作成したかの偽証を次々行いました。被告の「予防的労務管理」の弁護士は時間を過ぎても契約書に関する質問をしつこく繰り返し、裁判官の注意を何回も受けました。しかも自分の質問が終わると会社側が陣取る傍聴席に「どや顔」をして見せるなど、会社側にこびへつらう態度がいやらしく、裁判官の心証を害していました。

裁判自体は就業規則を開示しなかったにもかかわらず解雇(被告側は雇止め)したので、法的根拠もない不当な解雇は明らかで、原告勝訴は動かないと私は見ています。しかし争いの性質から偽装請負はソフトハート研究所が詐欺師のような会社であることを示しており、どちらが勝っても高裁・最高裁まで行く性質の事案です。新世紀ユニオンはペイしない金額での和解はありえず。裁判後に偽装請負の詐欺師のような労務管理を追求する予定ですので、闘いは今後も続くのは確実です。もし敗訴した時は新世紀ユニオンが弁護士着手金をカンパを集め、支払ってでも最高裁まで争う決意です。偽装請負で派遣業受け入れ先企業の法的負担を逃れる違法を許すわけにはいかないのです。ソフトハート研究所の違法な手法を指導したブラック弁護士を許すわけにはいかないのです。

M&Aで「損失戦略」を展開する日本郵政の愚劣!

日本郵政は2年前約6200億円を投入してオ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスを買収したが、わずか2年の間に4000億円の減損を出した。その原因は「高値づかみ」と買収後の統合が巧く行かなかった、と言われる。この買収劇を演じた西室社長は東芝が巨額の損出を出した米原発子会社ウエスチングハウス買収にも水面下で動いたと言われている。この日本郵政のト―ル買収劇は陰謀ではないのか?疑問を持つほかない。

日本郵政がこの買収に投資した6200億円は国民の郵便貯金の資金が使われたと言われている。日本郵政の上場に向けた「成長戦略」が実は「損失戦略」だったわけだが国民に何らの説明もされていない。しかも日本郵政は数千億円を投じて今度は野村不動産の株式公開買い付けを行うというのだ。

つまり日本郵政は、何の反省もなく杜撰極まる企業買収を繰り返すというのだ。オ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスは現在2000人のリストラに取り組んでいる。自分たちの経営の失敗を現地の労働者にしわ寄せしているのだ。トール買収の失敗の経営責任も取らず、説明もせず、愚劣としか言いようがない。日本郵政経営陣は恥を知るべきだ。

日本郵政経営陣の無責任なM&Aの「損失戦略」の付けは、後々国民と労働者に回ることになる。郵便労働者を組織するJP労組はなぜ抗議の声をあげないのだろうか?不思議なことである。いかに日本郵政経営陣との労使協調とはいえ、抗議すべき時に沈黙を続けることが裏切りだとは思わないのであろうか?家畜化した労組の存在意義は既になくなっていると言わねばならない。JP労組は誰の味方なのかキチンと表明すべきだ。

甲南大学パワハラ訴訟の現在の状況!

この裁判は甲南大学とキム教授を被告とするが、甲南大学側は争わず、書面も出さない。キム教授側は全面的に争い、判決まで行くすう勢にある。

原告が2017年2月17日に甲南大学キャンパスハラスメント調査委員会の調査報告書の「提出命令申立書」を提出した。この調査報告書は原告のA先生が個人で大学に開示を求めて拒否されていたものである。同年3月に「調査報告書」が開示された。

2015年10月19日付けの「調査報告書」は結論で「研究会における高圧的な姿勢に見られるように、講義における一切の裁量を非常勤講師から奪うがごとき言動は行き過ぎであり、その事によって(A氏原告)が精神的な圧迫を感じたことは否定できない」として甲南大学キャンパスハラスメント防止対応委員会規定第2条1項2号に該当する、と認めている。

またA氏個人宛てのメールを非常勤講師全員に配信した行為は「一般常識を逸脱していると言わざるを得ず、同規定第2条第1項第4号に該当する。」また突然A氏との公開授業とすることのメールを送ったことにも「丁寧な説明」「きめ細かな説明」が必要なところ、「突然1通のメールで知らされたのではA氏が動揺しストレスを感じたのももっともであると思われる。」とパワハラを認めている。

この「調査報告書」はパワハラを認めているが、大学側がこれを受けて、被害者救済や加害者への再発防止についてなにもしていないことが問題である。甲南大学の管理責任は逃れようがない。裁判は原告優勢であるが、キム被告側の主張は韓国における非常勤講師の奴隷的地位を反映した内容となっており、これは被告のキム教授も弁護士も韓国人であることが反映していると思われる。

キム教授側は証人として非常勤講師を立てて徹底抗戦の意思を示している。この陳述書は韓国語研究会で被告が、原告が「朝鮮語」と言った事を捉え「10分以上怒鳴り付けたことがない事実」(被告側証拠説明書)を証言するものである。

ところで被告のキム教授は「韓国語」と呼ぶことにこだわりを持っているが、日本では朝鮮語と呼ぶのが一般的で、原告がそれで怒鳴りつけられる理由にはならない。一般的に言語は民族の形成の中で生まれる。朝鮮族が形成されたことと朝鮮語は密接に結びついている。韓国が生まれたのは朝鮮戦争の後であり、韓国語と呼ぶことには根拠がない。キム教授は言語と民族の関係が理解できていないのである。統一朝鮮が生まれた時、キム教授は「韓国語」を押しとおすのであろうか?我々日本人には韓国人の思考方法が理解出来ないのである。

以上が甲南大学のパワハラ訴訟の現状であるが、事態は判決まで行くことは確実で、Aさんの勝訴は動かないと私は見ています。

新世紀ユニオン・管理職について!

新世紀ユニオンの組合員で管理職になられた人で希望者を組織するために作りました。しかし管理職を大々的に組織する気はなかったのでこれまで宣伝もしませんでした。

しかしリストラするために管理職にしてから辞めさせる、という手口もあり、そうした人を守る必要から作った経緯があります。

部下もいないのに部長の名刺を持たされている、というような「名ばかり管理職」は新世紀ユニオンで構わないのですが、人事権を持つ課長や部長の場合は、その役職に就いた時から本人が希望すれば「新世紀ユニオン・管理職」の方に移行してもらいます。

「新世紀ユニオン・管理職」は労働組合法に基づく労組ではなく、憲法の団結権に基づく労働組合です。電話相談で管理職の方が相談して来る例が時々あり、本人が希望すれば加入してもらいます。しかし「新世紀ユニオン・管理職」を大きく増やしていこうという気はなく、したがってこれまで宣伝も行ってきませんでした。

あくまでも新世紀ユニオンの組合員で管理職になった人で雇用を守りたい方、また新世紀ユニオンの方が信頼できる、と加入を希望する管理職の人を対象にしています。

現在管理職で有りながら、リストラの対象になっている方が希望すれば加入できますので申し出て下さい。

上ヶ原病院を相手方に労働審判を申立てました!

この事案は、新人看護師のAさんが仕事を教えてもらえないまま、雑用に追い使われ、また退職強要を受けていたので新世紀ユニオンが昨年末団体交渉を行い、今後正看護師として働く事が合意され、勤務についてユニオンから要求を提出して欲しい、との相手方弁護士の要請を受け、年明けにも要求の検討をする事にしていました。

ところが、新年早々に本ブログに「Aさんが職場で吊るし挙げられ、その後休んでいるのはユニオンの指導ですか?」という趣旨の書き込みがあり、昨年末の団体交渉の2日後に職場で吊るし挙げられたAさんが精神的に落ち込み職場を休んでいることが発覚しました。

当ユニオンは直ちに相手方弁護士に電話で問いただし、調査を要求するとともにAさんと連絡を取り、心療内科を受診するよう助言しました。その結果Aさんがうつ病を発症していることが分かり、新世紀ユニオンとして抗議文を送付したところです。上ヶ原病院側は「つるし上げはなかった」との態度です。

現在西宮労働基準監督署で労災認定の調査が進んでおりますが、(Aさんは発症前6カ月間に配置転換・退職強要・そして今回のつるし上げを受けており、認定される可能性もあります。)しかしAさんの早期解決の希望もあり、裁判ではなく労働審判での解決を目指すことにしました。現在Aさんはうつ病が治癒しておらず、3ケ月で休職期限が来てるのですが、相手方弁護士の回答では労災の(=認定か却下か)の結論が出るまで休職が延長されています。

労働審判での和解が成立しないときは証拠がたくさんあるので裁判に移行してもいいかな?と考えています。団体交渉の結果を職場でのつるし上げでぶち壊されたこともあり、Aさんの労働審判とは別に、新世紀ユニオンとして不当労働行為で地方労働委員会に申し立てすることも検討しています。

6月1日付けで神戸地方裁判所に申立書が提出されているので、近日中に相手側(上ヶ原病院)に書面が送達されるので公表することにしました。

被告企業側の弁護士が嘘八百を並べることについて!

電話相談でも、裁判で被告側が嘘ばかり並べてきたと相談して来る人が少なくありません。新世紀ユニオンの訴訟においてもこの特徴は変わりません。特に3流弁護士の特徴で原告の労働者がいかに協調性がないか、いかに独善的で職場を混乱させたか、いかに原告がトラブルメーカーであるか、これでもか、と言うぐらい捏造してきます。

被告が違法解雇しているのを、原告の側に人間的非があるかのように主張してきます。つまりそれが労働裁判では当たり前だということを知ってください。中には被告の書面を読んでうつ病が悪化する人もいます。裁判官に、いかに原告が悪人かを並べれば勝てると思っています。

しかし原告の弁護士の方はたくさん捏造すれば崩しやすいので、人格攻撃するしか能のない被告側の3流弁護士はむしろ闘いやすいのです。そのように考えて下さい。

相手のデタラメ・ねつ造書面をいちいち気にしていたらきりがありません。つまり裁判では「戦略的に相手を蔑視し」「戦術的には相手の嘘を重視し、一つ一つ反論で崩していく」このスタンスが重要なのです。

特にパワハラ事案では被告企業側は必ず、仕事上のトラブルに仕立ててきます。実際には人格権侵害の精神的暴力でも、仕事の上のトラブルに仕立てるとパワハラと裁判官が認めないのでそのように嘘をついてきます。

ですからパワハラ事案の場合は録音があるかどうかが決定的に重要なのです。看護師や保健師の場合は能力は国家が保証しています。ですから被告企業は「協調性がない」「自分の流儀にこだわる。」「トラブルメーカー」に仕立て上げるのです。このような場合でも詳細な反論文や記録が役に立つことになります。

ですから裁判では相手の書面でいちいち苦しむことはせず。戦略的に蔑視し、戦術的な反論は弁護士に任せるようにして、精神的に消耗しないようにしましょう。

フーマワタナベの解雇裁判の現状について!

組合員から、ETCカードの「不正使用」の解雇裁判はどうなりましたか?とよく聞かれますので書きます。

平成27年11月9日に訴状が提出されたこの裁判、営業マンであったAさんが社長に残業代の支払いと、就業規則を見せて下さい、と言ったことで懲戒解雇された事案である。裁判が始まってから被告フーマワタナベの弁護士は裁判を不利とみて、新たに高速道路のETCカードの不正使用を解雇理由にしてきた。

原告は、この件で不正使用だと言われ始末書を書いている。会社側はこの始末書が事実を認めた、として解雇理由にしているのである。しかし就業規則を開示しておらず、残業で夜9時前後に得意先から帰るのに、高速を使うな、というのが会社の言い分で、Aさんはこの時「ETCカードの使用規則を見せて下さい」と申し述べたが見せてはくれなかった。

けん責処分の始末書で不正使用を認めたから解雇したという被告側の主張は間違いで、これはニ重処分である。また得意先がないところで高速を降りたからサボりだという主張も無理がある。今月9日に出された準備書面(8)も相変わらず、ETCカードの不正使用にこだわっています。

この弁護士は、準備書面(2)(3)で新世紀ユニオンのブログを攻撃してきたが裁判官に相手にされなかった。ただ中身のない書面を出して裁判を引き伸ばしているだけだ。解雇されて1年9カ月もたって未だに先の見えない裁判になっている。これは名古屋の変な弁護士のETCカードの不正使用にこだわった戦術の誤りの結果である。就業規則もETCカードの使用規則も開示せずに解雇理由にするのだから理解しがたい人物だ。裁判が始まってから言い出した事なので原告のAさんは弁明も行えなかったのだから裁判の勝敗は明らかだ。

フーマワタナベの親会社は名古屋のワタナベフーマックで、この会社は「ETCカードの不正使用」を悪用して違法解雇を繰り返してきたのであろうが、今回はその悪だぐみを粉砕するつもりです。双方が裁判官の和解を拒否しており、したがって判決まで行くものと思われます。地裁でどちらが勝っても高裁に行く可能性が強い事案です。フーマワタナベは自社の営業マンが信用できないのならGPSを社用車か、会社支給の携帯に付けておけばいいのだ。ETCカードの使用規則を見せないで「不正使用」を主張するのは乱暴な主張でAさんの勝訴は動かない、と見ています。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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