M&Aで「損失戦略」を展開する日本郵政の愚劣!

日本郵政は2年前約6200億円を投入してオ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスを買収したが、わずか2年の間に4000億円の減損を出した。その原因は「高値づかみ」と買収後の統合が巧く行かなかった、と言われる。この買収劇を演じた西室社長は東芝が巨額の損出を出した米原発子会社ウエスチングハウス買収にも水面下で動いたと言われている。この日本郵政のト―ル買収劇は陰謀ではないのか?疑問を持つほかない。

日本郵政がこの買収に投資した6200億円は国民の郵便貯金の資金が使われたと言われている。日本郵政の上場に向けた「成長戦略」が実は「損失戦略」だったわけだが国民に何らの説明もされていない。しかも日本郵政は数千億円を投じて今度は野村不動産の株式公開買い付けを行うというのだ。

つまり日本郵政は、何の反省もなく杜撰極まる企業買収を繰り返すというのだ。オ―ストラリアの物流会社ト―ル・ホールディングスは現在2000人のリストラに取り組んでいる。自分たちの経営の失敗を現地の労働者にしわ寄せしているのだ。トール買収の失敗の経営責任も取らず、説明もせず、愚劣としか言いようがない。日本郵政経営陣は恥を知るべきだ。

日本郵政経営陣の無責任なM&Aの「損失戦略」の付けは、後々国民と労働者に回ることになる。郵便労働者を組織するJP労組はなぜ抗議の声をあげないのだろうか?不思議なことである。いかに日本郵政経営陣との労使協調とはいえ、抗議すべき時に沈黙を続けることが裏切りだとは思わないのであろうか?家畜化した労組の存在意義は既になくなっていると言わねばならない。JP労組は誰の味方なのかキチンと表明すべきだ。
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