ブラックな社労士や弁護士を使うと会社は大損する!

新世紀ユニオンの経験ではブラックな社労士や弁護士を使うと会社は大損します。例えばある医療機器の会社は毎年のように一方的賃下げで退職を強要していた事案で、当ユニオンはAさんの2年分の違法な賃下げ分120万円を支払うよう団体交渉を申し入れました。Aさんは120万円が払われたら退職するつもりでした。

ところが会社は山下義弘社労士に団体交渉を丸投げしました。交渉では就業規則や賃金規定の開示を求めても開示せず、交渉は決裂しました。その後この社労士は嘘を並べたアリバイ作りの「回答書」を送ってきました。この弁護士法違反・社労士法違反の社労士に付いては当ユニオンは懲戒請求すると同時に厚労省参次官に訴え、労働省の調査に協力しました。その後この事案は、本人申立の労働審判で255万円で和解しました。会社はブラックな社労士を使った結果大損しました。

またソフトハート研究所というスーパーのレジ請負の会社は、違算を口実に店長にいじめられ病気になっていた女性(Bさん)の件で、当ユニオンが就業規則とレジ取扱規則の開示を求めたところ、ブラック弁護士の指導で開示を拒否しました。当ユニオンは厚労省・労働局と相談し、重ねて開示を求めました。ところが会社はBさんを事もあろうに解雇しました。解雇に当たっては入社時にサインさせていた契約書に期間契約の数字を記入し、Bさんのロッカー内の印鑑を無断で押して偽造し、その事を根拠に「雇止め」してきたのです。

この事案は裁判で近く判決が出ますが、当初Bさんは当ユニオンに「引き続き働けるようにして欲しい」とのことだったので、就業規則とレジ取扱規則が開示されたら、電話で解決できる事案でした。ところがこの会社が契約した弁護士は「予防的労務管理」を売りにする岡崎隆彦という弁護士でした。この弁護士はわざわざ会社側が「債務不存在」を確認する労働審判をおこし、やむなくBさんは地位確認の裁判で対抗しなければなりませんでした。本来は1円もかからない事案でしたのに、ブラック弁護士に依頼したばかりに会社は大損することになりました。当ユニオンは岡崎隆彦弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求しました。

こうした類の話はたくさんあります。ある京都の会社はパワハラを受けていた女性の件で団体交渉で100万円で和解しました。本人が早い解決を希望したので1回の団体交渉で解決しました。会社側は社労士も弁護士も使わず団交に誠意ある態度を貫きました。この事案を裁判するとおそらく300万円以上解決金を払うはめになったと思われます。

つまり会社はブラックな社労士や弁護士を使わずユニオンと話し合い解決すれば安上がりに、早く解決できるのです。ブラックな社労士や弁護士を使うことは、事案をこじらせるだけで解決には絶対につながりません。
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Author:m.kadono
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