情報は誰のもの~

日本弁護士連合会から新世紀ユニオンに、第60回人権擁護大会シンポジウムの案内(日弁連法第198号)が送られてきましたので紹介します。

日時・2017年10月5日(木)12時30分~18時

場所・琵琶湖大津プリンスホテル(プリンスホール)
   開場・12時 入場無料・事前申し込み不要

プログラム
第1部 基調報告 (総論・監視・情報公開)

第2部 基調講演 スティブン・シャピロ氏
          (米国弁護士、元アメリカ自由人権協会リーガルデレクター)

第3部 ライブインタビュー(映像中継)
         エドワード・スノーデン氏
          (元NSA局員、映画「スノーデン」モデル)

第4部 パネルデスカッション
    パネリスト ・スティーブン・シャピロ氏
           ・曽我部 真祐氏(京大教授)
           ・澤 康臣氏(共同通信記者)
問い合わせ先 日弁連法制部 久保・原田
       TEL・03-3580-9958
       FAX・03-3580-9899

参加費無料でどなたでも参加できます。組合員・サポーター・読者の方で関心のある方は参加して下さい。

フジテック株式会社に以下の質問書を送りました。

   質問書

 当ユニオンの組合員であり貴社社員であるM氏の件について、今後当ユニオンが交渉窓口となります事は既にお伝えしています。
(1) 貴社はM氏の退職届の取り消し通知に対して、受け入れたのか明らかにして下さい。
(2) 離職票の送付を止めたということ、並びにM氏が出社したとき門前払いした事の意味が当方は理解出来ません。説明して下さい。
(3) 貴社はM氏を試用期間の終了として違法解雇した事を取り消すべきですが、いまも有効と考えているのか明らかにして下さい。
以上の質問に付き3日以内に当方に書面で連絡ください。

また貴社の交渉窓口をお知らせください。

*  *  *
フジテック株式会社は試用期間を「試用契約」と称して2回も勝手に延長し、「試用期間が満了した」とMさんを突然解雇しました。解雇理由は熱中症で倒れたことです。さらに予告手当を払いたくないので、手続きを装い「退職届」を書かせて自己退職にしました。Mさんは2日後に退職届を内容証明郵便で本意ではないと撤回しましたが、フジテック株式会社は回答もせず無視、出社したMさんを追い返しました。ユニオンからの通知書も無視しました。

ふつうは誠実に回答するものです。新世紀ユニオンでは相手企業が誠実に交渉した場合はブログ記事も和解に合意すれば消しますが、この会社は普通ではありません。解雇したのに離職票も止め失業給付を受けられないようにしています。Mさん家族は解雇後の生活ができないようにされました。

このブログの読者のみなさんにフジテック株式会社に付いての情報提供をお願いします。そうとう悪らつなブラック企業であるので、その違法な手口を暴露するためにも情報提供をお願いします。

情報提供先 新世紀ユニオン 
       電話 06-6452-5833
       FAX06-6452-5677

新世紀ユニオン交流会のご案内

組合員の皆さんへ
                    2017年9月26日
                     新世紀ユニオン執行委員会

新世紀ユニオンの組合員どうしの親睦を図るため以下の通り交流会を開きます。参加希望の方は委員長までメールで申し込みください。(新入組合員はできるだけ御参加下さい。)
会場の都合で人数に限りがありますので、先着順で締め切る場合がありますのでご了解ください。今回は希望者の多い土曜日にしました。

             記

* 日時  10月21日(土曜日)午後1時より

* 場所  新世紀ユニオン事務所

* 参加資格  組合員 もしくはサポーター

* 参加費無料

* 参加者は委員長まで申し込む事
 
* 当日お茶などはユニオンで用意します。

高木一優への未払い賃金の督促をしました!

新世紀ユニオンは介護事業のSUMECOの社長の高木一優に未払い賃金(Aさんの)の支払い督促をしていますが未だ支払いがありません。本日督促状を送付しました。

Aさんの未払い賃金は203万0840円プラス商事法定利率年6%です。この債権は平成26年に大阪簡易裁判所の支払い督促が確定しており、高木は法的に支払い義務があります。

その後多くの方から新世紀ユニオンに情報提供がありました。加古側の貞光病院の乗っ取りでは職員らの未払い賃金9000万円以上が未払いです。高木一優は最近では大阪府堺市の株式会社タケモトフーズ乗っ取りで、会社の預金1億6000万円を横領したとの内部告発もありました。

また別の情報提供では高木一優は有名な詐欺集団「新田グループ」の一員であること、タケモトフ―ズをめぐり阪神コーポレーションが買収に動き、高木が後から参入して乗っ取り、現在阪神コーポレーションとの間で訴訟になっていること、6月30日のタケモトフーズの民事再生法申請で、債権者が206名、負債総額は分かっているだけで10億8601万円であること。債権者の一部には高木の1億6千万円横領を詐欺罪で告発する意向であるとの情報もあります。

高木一優の表向きの住所は兵庫県西宮市甲陽園東山町6番28ー304ですが、ここには住んでおらず。この住所は郵便物受け取り用のもので実際の住所は不明です。

高木は主に不動産売買や乗っ取り、倒産に絡む詐欺を専門にしているようですが、同時にそれに絡んで労働者の賃金未払い事件を起こし、多くの労働者が失業と生活苦に直面しています。加古側労働基準監督署は高木一優を刑事告発しているとの情報もあります。

問題は高木一優が多くの詐欺師のような犯罪を繰り返しているのに、いっこうに警察が逮捕せず、悪辣な詐欺、横領、賃金窃盗を繰り返していることです。公権力が民事不介入を口実にサボタージュしている中で高木が債権者らに暗殺される可能性もあり、当ユニオンとしては未払い賃金の回収を急ぎたいと考えています。

高木の現住所を御存じの方は情報提供ください。

組合員から交流会開催の要望がでています。

本日、土曜日ですが、組合員の相談や、新しい組合員を迎えて直面するパワハラの件で相談にのりました。
日本の国はなぜこのようにパワハラ王国なったのでしょう。そのパワハラが大学であったり、研究機関であったり、病院であったり、業種を問わない多くの職場がパワハラの巣になっています。

パワハラは国も組織も人もダメにします。退職強要もパワハラが主要な手段になっています。交流会は組合員が互いに励まし合い、学び合う場であり、ユニオンの団結を強めるものとなっています。

組合員の中から「次の交流会はいつ開くのか?」との問い合わせが最近増えています。恒例の秋の交流会を来月にも開きたいと考えています。

いつも日曜日なので、次は土曜日にした方がいいのか?と迷っています。参加したい皆さんの10月の希望日をメールで寄せて下さい。できるだけ多くが参加できる日に設定したいと考えています。

来週にも交流会の日程を決める予定です。参加希望と、希望の日時を委員長までお知らせください。

安倍首相の政治権力の私的利用は奢りだ!

野党の分立で安倍一極体制と言われてきた自公の「おごり」が表れています。森友・加計問題は政治権力を私的利用し、公的資金を安倍の右翼仲間に流し込む事でした。

安倍首相は国会の証人喚問にも応じず、国会終了後に「説明責任を果たす」と国民の前で公言しました。そして内閣改造です。安倍首相は「仕事人内閣」と誇らしげに語りながら、何の仕事もせず、今度は衆院解散です。

その理由は、野党第一党の民進が離党者が続出し、また都民フーストの党たち上げができていないので、「今なら勝てる」と言うのです。北朝鮮問題がいつ戦争に発展するかもわからないときに、安倍首相は国民の安全ではなく、自分が長期政権を維持するために解散するのです。これは政治権力の私的利用の最たるものと言うべきです。

安倍政権は現代の治安維持法である「共謀罪」を成立させ、明治時代の教育勅語の教材の利用を促し、経済政策では日銀の異次元緩和と称して国債の日銀引き受けを行い、投機家に資金を流し込んだ。年金資金を投入して株価を上げることが景気回復だと思っているのです。

ところで景気が回復すると株価が上がります。つまり原因と結果の関係です。だからと言って安倍政権のように年金資金投入で株価を上げることで、景気がよくなるとは限りません。原因と結果はあくまでも原因と結果であり、結果が原因となり、原因が結果になるわけではないのです。安倍政権の経済政策は完全に間違っています。彼は株価を上げて友人たちを儲けさせたいだけなのだ。これも政治権力の私的利用なのです。その結果は国民の預貯金が大幅に目減りするのです。

安倍政権の規制緩和による「残業代ゼロ法案」「裁量労働制の拡大」は労働者の賃金部分を8兆5千億円も減少させます。政治権力を行使して経営者を儲けさせるのが狙いです。この結果国民経済は個人消費部分が8兆5千億円縮小し、経済は縮小再生産のサイクル(=デフレ)は一層深刻化します。

安倍首相の政治権力の私的利用はひどいものです。自分の腐敗の追及を逃れるために解散するのですから、これも彼の腐敗の表れであり、権力のおごりです。国民は舐められたものです。ぜひ総選挙で奢りの自民に反撃したいものです。

新世紀ユニオンが雇用を守れるわけ!

先日2件の退職強要事案を解決しました。2件とも早めに相談していたので雇用を守ることができました。上司から「解雇だ」と言われ、「自己退職だぞ!」と言われた場合、これは解雇ではなく退職勧奨です。従って書面一つで撤回できました。

最近の無料労働相談で「解雇された」という相談のほとんどが退職勧奨です。「解雇だ!」と脅し挙げて退職届を書かせます。退職届を書かない時点で新世紀ユニオンに加入すればほぼ雇用は守れます。ここで「雇用が守れる」と言うのは、ユニオンの戦術指導通り本人が行動できる限りでのことです。

ユニオンに加入した人が「雇用を守れる確率はどのくらいか?」とよく聞いてきます。この場合の確率は本人がユニオンの指導を実践できるかどうかで決まります。指導をしてもその戦術的狙いを理解出来ず、あるいは実践する度胸がなければ雇用は守れません。

新世紀ユニオンに退職強要を受けている労働者が、私が早めにユニオンに来るよう電話で言ったのに、その人が来たのはず―と後の、退職届を会社に提出した後でした。この場合退職届を取り消したとしても会社がそれを認めるケースはほとんどありません。もっと早めにユニオンに来ていれば簡単に雇用を守れたのに残念な事でした。

つまり退職強要は、いったんは収まったように見えても、必ず形を変えて再び始まります。ですから早めにユニオンに加入し指導を受けられるようにすることが不可欠なのです。退職強要を受けている労働者は新世紀ユニオンが雇用を守ると、いつも不思議そうな顔をします。彼らは始め新世紀ユニオンの力を信じていないので、まるで手品を見たような不思議そうな顔をするのです。

私が、退職強要を撤回できるのは、上司の後ろにいる人物の考えを読んで書面を作るからです。退職強要する動機は、背景に営業譲渡に伴うリストラであったり、採算の悪化で費用価格を削減しょうと人員を削減するなどのリストラの計画があります。しかしその退職強要が解雇に発展する場合、合法的解雇の理由が成立しないように書面を出す、あるいは証拠を残すことが重要になります。

現代は、労働者の立場は極めて不安定で、いつリストラされるか?いつ解雇されるか分かりません。ですから労働者は信頼できるユニオンに加入して必要な知識を学び、解雇されない為には何をしたらよいかを常に考え、分からなければ指導を仰げるようにしておかないと安心して働けない時代なのです。

天心会・小阪病院の訴状準備現状に付いて!

組合員から、「小阪病院はどうなったのか?裁判は始まったのか?」との質問を多く受けていますので書ける範囲で書きます。

当面の裁判はAさんへの配置転換の違法性を争うものです。しかしここでの問題は院内保育所が本当に閉鎖されたのか?本当に他の業者に業務委託されたのか不明な点です。

保育所に子供を預けているお母さんたちは実際に小阪病院が経営しているのを見て、保育所「りとるべあ」が存続していると見ています。小阪病院は院内保育所は閉鎖した、と言いながら新世紀ユニオンには一切その資料を開示しませんでした。また閉鎖したのに東大阪市が調査に訪れています。東大阪市には院内保育所の閉鎖届は出されていないことが分かっています。

つまりAさんへの配置転換命令が経営上の必要性があったのか、なかったのかをOK局長が曖昧にしているため、弁護士も訴状の書き方が難しくなっています。また以前の保育所のビルが立ち退きを迫られた、と言うが、現在の所有会社が小阪の関連会社のようだ、との情報もあります。

また保育所委託先の内部情報では、裁判になるので名義だけ委託した事にしている、との情報もあります。つまり今回の院内保育所の委託を口実にしたAさんを配置転換する経営上の必要性がなかったことが明らかになっています。労働組合が求めても委託に関する書類を開示しなかったのはいかにも怪しいのです。

またAさんが25年も保育所で無理を重ねているため腰・首を痛めており、配置転換先の特養の仕事に耐えられない、ということも診断書で明らかにしても、小阪病院は配置転換を撤回しませんでした。診断書が信用できないので他の医師の診断を仰げと言います。病院が診断書を信用できない、というのはいかに小阪病院がいい加減な病院かが分かります。

Aさんは小阪病院のセクハラ発言を受けたり、でっち上げで処分されそうになったり、それが団交でユニオンが懲罰委員会に弁護士を出す、と言うと、とたんに処分騒ぎが消えたり、その後で出てきたのは保育所の閉鎖でした。ところがAさん以外の人には「委託先に行かないか?」と声をかけています。こうした意地悪をAさんが受け続けたことで重い適応障害、うつ病を発症しました。以前から正保育士2名が休んだことでAさんは持ち帰り残業を含めると月100時間もの残業をしていました。そのうえに保育所の閉鎖です。頭痛・おう吐・めまい・ふらつきを辛抱しながらAさんは働いていたのです。現在までに急ぎ労災申請を優先してきました。

つまり現在Aさんは労災で休んでいます。ですから配置転換裁判を急ぐ必要もなくなっています。以上のことから、広範な読者のみなさんに情報提供を訴えます。
知りたい情報は(1)現理事長の住所。(2)委託先保育事業者に関する情報。もしくは現在の保育所の経営者と言われる「パワフルケア」に関する情報(3)元の院内保育所が入居していたビルの所有者に関する情報、(4)ヴェルディ八戸ノ里に関する情報などをお寄せ下さい。

ビーピー・カストロールの裁判の状況報告!

原告の録音証拠が提出され、裁判は終局です。次の裁判期日には原告・被告の証人を決め、その後1ヶ月半後ぐらいには証人の陳述書を提出する事になります。証人尋問が終わると最終準備書面を提出して来春にも判決となります。

被告のビーピー・カストロールはパワハラの調査を行い、当初は奥支店長のパワハラを認めていた中山氏が証人に出ないことが明らかとなっています。中山氏は本裁判の鍵を握る人物ですが、証人に出して、原告に弾劾証拠を突きつけられるとパワハラを認めかねない、として被告代理人が危惧して逃げたと判断できます。

原告の側には、被告の奥にパワハラを受け、退職に追い込まれたた多くの支持者がいますが、どなたも証人に出るのは奥の報復が怖い、と今のところ出てくれる証人がいません。従って証人調べは加害者の奥と被害者のAさんの2人のみとなりそうです。つまりビーピー・カストロールは「言った言わない」の問題にして逃げようとしています。

この裁判の注目点は、Aさんが休職から復帰しようとしてパワハラを受け(証拠の録音提出済み)、原告が会社に加害者の奥の移動と復帰プログラムの実施を求めたこと。この時の出社見合わせが被告の言う「無断欠勤だ」とみるか、それともうつ病の再発を防止するため会社には安全配慮義務(労働契約法第5条)があり、加害者の奥を移動させなかった被告会社=ビーピー・カストロールには安全配慮義務違反があった、ゆえに被告会社は賃金支払い義務があると解釈するかが焦点です。

被告会社はAさんを解雇した直後に被告の奥氏を仙台に配置転換しています。このことは被告会社が奥氏を移動させなかったのはAさんを復帰させない為であったことが明らかになっています。つまり被告会社は奥氏を移動させようと思えばいつでもできたのです。

以上の点から、裁判は判決まで行くことが避けられず、当方は勝てると判断していますが、しかし奥被告のパワハラを証言する証人がいない為、裁判官の解釈次第では反動判決もあり得ると思われます。(以上は委員長の私見です。)奥被告のパワハラを受けた被害者は、ぜひ勇気を奮い起して証人に出て欲しいと願っています。

現在パワハラや退職強要を受けている方へ!

手帳やノートに上司とのやり取りのメモ(箇条書きでよい)を残すようにして下さい。(帰宅してから書けばよい。)録音はいつ、誰との対話か、その内容のメモを残すこと、暇なときに自分で文章化するようにして下さい。

上司から「解雇だが、自己退職だぞ」と言われても退職届は絶対に書かないこと。どのように同答えてよいか分からないときは「相談するので後で回答する」と答えること。

人の弱み(仕事にミスや成績や病気など)につけ込んで「懲戒解雇だ」と脅し挙げて、「自己退職にしてやる」と言って退職届を書かせる手口が増えています。「懲戒解雇だ」言われたら、解雇通告書を貰ってください。上司に強く迫られると簡単に印かんを押す人がいます。このような時は書面を受け取り「回答は後でする」と答えればいいです。

「誰と相談するのか?」など上司が詮索してきたときは「答える必要はない」と答えて下さい。労働者が上司の言うことを聞く必要があるのは仕事上の事だけであり、雇用契約に付いてはすべて「家族や専門家と相談してから回答する」と答えればいいのです。

パワハラの証拠の録音を40本もユニオンに持参しても、上司との雑談ばかりで役に立たない、というのが少なくありません。パワハラの録音は受け身では証拠は残せません。後からでいいのでこちらから話しかけ、なぜあの時このような発言をしたのか?このようなパワハラをあなたから受けたが、今後止めてくれますか?」と言うふう話しかけて録音すること、つまり後からでも証拠は残せます。証拠は創意工夫が必要です。

解雇を迫られて不安になるのは分かりますが、そのようなときほど「私は辞めるつもりはありません」と断固として退職勧奨を断ることが必要です。なにも言わないと日本では相手の事を受け入れた、とみなされます。家族との生活がかかっているので弱気になるのは分かりますが、だからこそ闘って生活を守らねばなりません。

営業譲渡に伴う解雇は違法です!

最近労働相談で増えているのが、系列の子会社に営業部門が営業譲渡されるが、このさい労働者と労働条件は譲渡先に移行します。ところで企業が営業譲渡する目的は事務所を統合できる、人員も削減できるというリストラして効率を上げることが目的です。

最近相談してきた人、30年以上も働いてきたのに、突然今年の営業成績が悪いと「解雇」を通告され、上司に「自己退職だぞ!」と言われました。その後会社が「事業承継」の事を明らかにしました。

会社は部門ごと系列会社への事業譲渡で、他にも労働者を退職させようとしていることが分かりました。もちろん名目は「成績が悪い」「働き場所がない」等を口実にしています。

解雇や退職強要の目的が営業譲渡であっても、個々の解雇理由が裁判では重要になります。ましてや相手が「自己退職」を求めている場合、それは解雇ではなく「退職勧奨」であるので、「自分は辞めるつもりはありません」とはっきり明言することが重要です。何故なら沈黙を貫くことは自己退職を認めたことになるからです。

この場合はっきり「辞めない」と、できれば書面で通告し、さらに「営業譲渡されるので自分は譲渡先に行き定年まで働きます。」とはっきり表明しておくことが重要です。

営業譲渡の場合は労働条件等が継承されるのがふつうですが、しかし最近は不利益変更が行われることが多くなりました。譲渡先への移行の場合、元の会社から退職金をキチンと貰うようにして下さい。また労働条件の不利益変更に気を付けて、労働条件の改悪書面にサイン等しないように気を付けてください。

営業譲渡での退職金は100%もらえますが、自己退職しますと退職金は退職金規定に従い減額となりますので気を付けてください。営業譲渡を隠して、強引に労働者に「退職勧奨」する手口にだまされないようにして下さい。

労働者が最低限だまされない為の知識について!

会社の人事の人達の後ろに、ろくでもない弁護士や社労士が付いているため、様々な詐欺的行為を恥ずかしくもなくやってきます。最近フジテックやソフトハートのように詐欺師のような会社が増えていますので書くことにしました。

(1)面接は必ず録音すること。雇用の前に正社員か、それとも期限の定めがある期間雇用か?を確認すること。上司との面談も録音しておくこと。

(2)試用期間は履歴書では分からない協調性や人間性を見る期間であり、理由もなく延長はできません。試用期間は本採用ではあるが「解雇権留保つきの雇用」のことであり、「試用契約書」を渡し期間雇用のように扱うのは違法です。もし試用期間が過ぎておれば、既に解雇権留保のない正社員です。

(3)「クビだ」とか「解雇する明日から来るな」と言われた時は「解雇通告書」を貰うこと。間違っても退職届を書いてはいけません。退職届を書くと解雇ではなくなり、自己退職になります。会社は解雇の予告手当(1カ月分)を払うのが嫌で「退職届」を書かせようとしてきます。

(4)「仕事で使うから」とか「給料をもらう時のため」と言って三文判やシャチハタ印であってもロッカー内に置いておくのは危険です。ソフトハートのように勝手に契約書を偽造してきます。印かんは肌身離さず持っておくべきです。

(5)「営業成績が悪い解雇だ」と言いながら「自己退職だぞ!」と上司に言われた時はすぐ新世紀ユニオンに相談して書面を出しておくべきです。営業成績が悪いぐらいで解雇はできません。30年以上働いた人を「本年度の成績が悪い」というだけで解雇するのは問題があります。営業環境や営業の諸条件の改善等の意見具申を行っておく必要もあります。

(まとめ)
労働者と雇い主の関係は「対立面の統一の関係」であり、労働力を売り・買うという対等の法律関係なのです。しかし労働力を売るという行為が、一定時間支配従属の関係の下で上司の指示命令を日常的に聞くことになり、したがって日常性・消極性から、「解雇だ」と言われると、頭が真っ白になり、言われるがまま「退職届」を書いてしまうことになりがちです。「解雇」とか「賃上げ」の局面にならない限り、労使関係は対立の局面にはなりません。「解雇だ」と言われたら自分と会社の関係は対立面が主要な側面になったと自覚して下さい。
そして、貰うべきは「解雇通告書」であり、間違っても退職届や退職勧奨合意書にサイン・押印してはいけません。「自分は辞めるつもりはない」とはっきり言うことが重要なのです。
日頃から新世紀ユニオンに加入しておくこと、どうしてよいか分からないときは「考えたい」と言って書面を持ち帰り、ユニオンに相談することが重要です。

フジテック株式会社の詐欺師のような手口を紹介します!

フジテック株式会社はエレベーター製造会社で、大企業です。その会社がブラック企業顔負けの手口を使っているので労働者に紹介します。このような会社には絶対就職しないようにお勧めします。

Aさんは、夏の暑い日屋内の作業とおもいペットボトルの水を用意しませんでした。ところが屋外の作業となり暑い中給水もせず働きました。その結果熱中症になり倒れて救急車で運ばれ、点滴を受けました。そのご会社から「てんかんの可能性がある」と解雇され、むりやり退職届を書かされ、その場で制服や社員書等を返却させられました。

当ユニオンに来たので、就業規則や契約書を見ますと、試用期間は6カ月です。ところが試用契約書が3通有ります。Aさんは昨年11月に入社していますからとっくに正社員になっているはずです。本来試用期間とは6カ月が過ぎると解雇権留保つきの雇用から、解雇権留保つきがなくなる本当の正社員になります。

ところがフジテック株式会社は「試用契約書」をかってに書きかえることで2度も試用期間を理由も明らかにせず延長しています。これは明らかに就業規則違反です。つまりフジテック株式会社は「試用契約」という名の期間契約を装いごまかしていたのです。

8月30日付けの「試用期間満了通知書」は普通は本採用になるものですが、この会社は「雇止め」もしくは解雇通知のようです。ここに詐欺師のようなごまかしがあります。つまり試用期間を勝手に理由もなく2度延長したのも違法ですし、試用期間が満了したなら解雇権留保付きがなくなり、本採用になるのを、労働者がなにも知らないと考えて解雇通知のように扱い、しかも「退職届」を書かせています。

これは「自己退職」にして予告手当1カ月分を払いたくないから詐欺師のような手口を使ったのです。本当に「試用期間満了」ならフジテックは予告手当を支払う義務があります。つまりA氏はフジテック株式会社に詐欺師のような手口を3連発行使されたことになります。

ですからA氏はすぐ退職届の撤回の通知書を会社に送りました。しかしフジテックはそれを無視しました。大企業なのにこのような詐欺師のような手口を使う会社は珍しいです。Aさんは妻も2歳の子供もいます。即時解雇で、予告手当もなく、生活ができない事態になりました。これでは命をかけて闘わざるを得ません。

詐欺的解雇したフジテック株式会社に通知書を送りました!

通知書

当ユニオンの組合員であり貴社社員であるA氏の件について、今後当ユニオンが交渉窓口となりますのでご通知申し上げます。

A氏は2016年11月21日に入社しており、就業規則によれば、この6カ月後に試用期間が終わり、解雇権留保が付かない正社員になっています。貴社の理由の無い試用期間の延長は違法であり、それを2度も延長し、その上熱中症で倒れた事を理由に、人事から解雇を言い渡されました。貴社の「契約期間満了」とは嘘であり、詐欺師の手口と言う他ありません。

解雇であるなら解雇通告書を交付すべきところ、貴社はあろうことかA氏に「退職届を書け」と強要し、社員証等も取り上げました。これは解雇と言いながら自己退職を演出する詐欺師のような行為であります。A氏は貴社の詐欺師的手法に気付きすぐ書面で取り消しています。貴社はA氏からの9月2日付けの退職届の取り消しの書面に期限までに回答もせず半ば違法な手段を認めています。

当ユニオンは組合員であるA氏の退職届が詐欺師的にだまされたものであり、9月2日付け書面でその取り消しが成立していると判断しております。何故なら貴社は9月2日付けの書面に期限までに回答せず、事実上取り消しを認めています。

ゆえにA氏は今も貴社の従業員としての地位を有することは明らかであるので、明日13日から出社する事を表明する。明日にも社員証・制服等を返還して下さい。以上通知します。

以上の通りA氏は本日出社しましたがフジテック株式会社は彼を門前払いにしました。ゆえにこのブログで公表する事にしました。

ナニワ計算センター雇用均等法違反事案に付いて!

会社に妊娠を通知した女性(勤続約11年)が、社長から突然仕事を口実に因念を付けられ「退職届を書け」と合計11日間パワハラを受け、重いうつ病を発症し、未熟児を出産した事案は、極めて不可解な経過をたどる。

大阪労働基準監督署はパワハラの被害者のAさんが、パワハラの最中に労働局に2回、監督署に1回相談し、いずれも違法な雇用均等法違反・マタハラであることを確認しています。ところが監督署はナニワ計算センターの管理職に面談し、パワハラはなかったとの結論を出しました。労災申請は却下され、審査請求も却下、現在再審査請求中です。

本日、午後2時から、労働保険審査会による審理が行われます。既に代理人弁護士・及び社労士から労働保険審査会長に対し質問事項が提出され、またAさんの陳述書も提出されています。
今回の再審査請求が認められる確率は極めて低いですが、私は可能性はあると見ています。

何故なら大阪労働局から開示請求で入手した証拠の相談記録を、処分庁がどのように取り扱ったのか、もしくは完全に無視したのか?不明であるからです。大阪労働局と監督署の相談記録より、ナニワ計算センターの管理職の陳述が信用できる根拠が不明で、何らかの違法行為(例えば監督官が会社に買収された等の)があるのかもしれません。

今回の再審査請求が却下になれば、残るのは行政訴訟か、後は大衆闘争しかありません。ナニワ計算センターは8月にAさんの休職の終了、雇用契約終了を通知してきました。当ユニオンはこれに8月9日付けで抗議文を送りました。

このナニワ計算センター雇用均等法違反事案が示すものは、安倍首相が何回も発言した「女性が活躍できる社会」が実は口先だけであり、実際には女性が妊娠するとパワハラで退職強要される。それでも頑張ればうつ病を発症する事を教えており、同時に労働監督行政の労災認定作業の出鱈目ぶりを示しています。

日本の労働行政はいつも強い立場の企業側の味方であり、労働者が死なない限り労災認定は有り得ない現実が露呈しています。私は日本の労働行政に腹が立って仕方がありません。妊娠を理由とするパワハラで重いうつ病になっても何の救済もない事は、先進国日本の恥さらしと言うしかありません。

本日、病院で検査してきました!

先週、事務所で仕事をしていて胸が締め付けられるような痛みを感じました。過去に2回ほど自転車で走っていて、胸が痛くなったことがありました。私は軽い熱中症と思っていたのですが、何人かの方から「病院で検査するべきだ。」「心筋梗塞の可能性がある」と熱心に勧められ、本日午前、病院に行ってきました。

レントゲンと心電図を取り、検査のためさい血もしました。検査結果は「大丈夫」で心筋梗塞をしめす心電図ではない。とのことでした。御安心ください。

考えると、このところ裁判の件数も増え、解雇になりかかっている組合員も数名いるので、ストレスの海で泳いでるような状態で、熟睡できない状態で、給水が遅れて一時的に熱中症になったもののようです。このところ夜寝ていて足がつる症状も続いていました。大変御心配をおかけしました。

このところ、忙しくて、歩いたりする暇がなく、運動不足であったことも熱中症になる原因だと思います。皆さんも夏の疲れが出る頃ですから健康に気を付けてください。ユニオンに来る組合員で夏風邪を引いている人が増えています。お互い闘争中は精神的に疲れます。健康に気をつけましょう。

疲れた時は、ユニオンで物品斡旋中の富士薬品の「カ―ク3000ロイヤル」のドリンクがよく利きます。ご購入ください。

哲学の重要性に付いて!

会社から解雇された労働者が、人事に言われるがまま「退職届」にサインしてしまうのはどうしてでしょう。解雇されたのなら「解雇通告書」を受け取るべきです。退職届を出せばそれは「自己退職」であり、解雇ではなくなり、失業給付も90日間もらえません。

ある労働者はセクハラした、パワハラした、と即時解雇され、動揺している時に「自己退職にしてやる」といわれ退職届を書いてしまいました。解雇で動揺させ退職届を書かせるのが人事の「手練手管」になっています。

こんな簡単なトリックにもだまされる労働者が多いのです。労働者と経営者は、職場では支配従属関係にあります。しかし法律的に見ると労働者は労働力を売り、会社は労働力を買う関係であり、この関係は日本では対等の法律関係として、労働契約法で規定されています。表面的には支配従属の関係は、法律的には対等の法律関係にあります。表面上の現象にだまされてはいけないのです。

労働する、という労働力を売る行為は一定の時間相手の支配下で命じられた仕事をこなす行為です、したがって現象的に支配従属関係が生まれます。労働者としての必要な哲学・知識を学んでいないと、雇用主の詐欺的な行為や、パワハラや嫌がらせに屈服する事になります。哲学とは認識論の事で、労働者で有れば労働者としての法的な権利や義務を正しく認識していないと、摩擦が起きた時に正しく解決できません。

ここで言う摩擦とは「矛盾」の事で、この分析と、その解決を毛沢東はその著書「矛盾論」で明らかにしました。労働者と経営者は「対立面の統一の関係」にあり、働いて給料をもらい生活する、この限りではこの関係の対立面は見えません。しかし労働者を解雇するという段階になると、また労働者が賃上げを求める段階になると、矛盾は対立面が主要な側面になり、闘争によってしか解決できなくなります。

階級闘争も科学研究も重要なのは哲学です。毛沢東は京都大学の坂田昌一の弁証法的観点を高く評価し、1964年坂田教授を北京に招待し、中国の科学者に学ばせたのです。坂田の弟子たちが次々ノーベル賞を受賞して、坂田の哲学・認識論の正しさが世界に評価されるようになりました。

労働者であっても生きていくための哲学・認識論をキチンと身に付けなければなりません。

政府は残業代ゼロ法案と裁量労働制の拡大をやめよ!

安倍政権の「働き方改革」の名で進められている「高度プロフェッショナル制度の創設」と「裁量労働制の対象業務の拡大」によって、労働者の受け取る時間外労働賃金が合計8兆5千億円減少する、という調査結果(大和総研の「日本経済見通し」2017年8月)が出ている。これは8兆円以上の個人消費の減少となり、国民経済を深刻な縮小再生産に追い込むこととなる。

つまり安倍政権の「働き方改革」は賃金の支払われない長時間労働を温存するものであり、一層多くの過労死・過労自殺や労働者の健康被害を招くだけでなく、国民経済を「失われた20年」へ再び導くものなのである。

安倍政権の政策担当者は、「働き方改革」の美名で個別経営者の目先の利益としての、労働者への搾取率を高めることだけを考えており、現在の労働法制の原点がGHQの戦後労働改革にあり、労働者の労働条件の継続的上昇が、資本主義の経済成長に与える必要条件を形成している点をまったく理解していないのである。

資本主義の発展で重要なのは、安倍政権の進める労働時間の延長やただ働きの拡大という絶対的剰余価値の生産ではなく、科学技術の応用と結びついた設備投資による生産性の向上、すなわち相対的剰余価値の拡大にある、ということを安倍政権の政策担当者は学んだ方がいい。

「高度プロフェッショナル制度の創設」と「裁量労働制の対象業務の拡大」によって、政府は労働者の過労死と過労自殺、さらには健康被害を招くだけでなく、国民経済を縮小再生産へ導く愚策であり、これを強引に進める安倍政権は、たとえそれが無知からくるものであろうと、国賊あるいは民族の裏切り者と呼ぶことができる。

資本主義の成長理論を理解しない者が「働き方改革」と称して国民経済を破壊する行為は愚劣としか言いようがない。行き過ぎた搾取は資本主義経済をも縮小再生産へと導くのである。日本経済が必要としているのは欧州並み最低賃金=1200円へのアップ、残業上限の月20時間への規制で企業の省力化投資を促すことである。大企業の内部留保が300兆円を超えるほど蓄積している。これに税金をかけ、設備投資を促せば(課税を免除することで)設備投資に火をつければ日本経済は高成長するであろう。

政府は、必要な政策誘導の方向を間違えているのである。長時間労働を温存し、賃金の支払われない長時間労働に執着する安倍政権の愚かさを指摘しなければならない。

ビーピー・カストロール(株)の社員・株主は是非読んでください!

営業職の原告Aさんは、営業の月例会議で、原告が被告奥氏からあらかじめ事前承認を受けていた販売方法を提案したが (甲7)、被告の奥支店長は「そんな販売方法では、売り上げが落ちるだろ」「それではおかしいだろ」等と言って被告奥氏から怒鳴られ続け、当該販売方法を断念させられた。 普通の支店長なら会議の場でなく事前に申請してるのだから、その時に指導すればよいのである。しかも原告は申請時に「トライアルでの導入(甲8)」(試みの意味)を申請したのである。

被告の奥支店長は明らかに原告をやり玉に挙げるためだけに事前の自己の承認を覆して会議の場で原告を怒鳴り続けた。これは奥支店長が営業成績を上げるためではなく単に権力誇示・自己充足のためだけにパワハラを繰り返してきたことを強く物語るものである。

会社側の準備書面(1)では「マグナテックハイブリッドは」は、被告会社の主力商品の一つであるところ、20リットル缶のほか、4リットル缶の形態でも販売が増えると、同商品の4リットル缶の売り上げがその分減る可能性があるところ、被告会社にとっての1リットル当たりの利益は、大容量の20リットル缶に対して割戻しを適用すれば、利益が減る、とのでっち上げの主張をして来た。原告は今まで、被告奥氏から売上を上げることしか言われたことはなく、裁判上で、支店長の事前承認を否定するかのごとく、あろうことか「利益が減ると」主張してきた。これには呆れるばかりである。被告弁護士はあたかも奥支店長が売り上げを挙げるためにパワハラをしたかに欺瞞しているが、全て嘘である。

元社員や原職社員の皆さんなら分かると思うが、この会社は100万円の売上をとるために10%以上でも平気で値引きを行う会社である。どこまでも卑怯な会社であることがうかがえる。
ビーピー・カストロール(株)の小石社長を先頭とするパワハラ「軍団」は、これまで多くの優秀な社員をパワハラで追い出してきたが、そのことがいかに多くの損失を会社にもたらしたかしれない。この事実は社員や株主なら見過ごしにできない事である。

社内で、いわゆる「小石軍団」と呼ばれるビーピー・カストロールのパワハラ管理職集団が発生したのは、BP(=英国石油)の日本子会社として、親会社の目が行きとどかない下で、既得利益集団として無能のパワハラ管理職が、部下に精神的暴力を振るうことで自己の保身を図ることを繰り返してきた結果「軍団」と呼ばれる悪の集団が形成されたのである。つまりBP(=英国石油)にも親会社としての管理責任が存在することを指摘しなければならない。

3つの支部結成の話が持ち込まれたが・・!?

最近労働相談で3つの、新世紀ユニオンの支部を作りたい、との相談が持ち込まれました。
(その1)組合はあるが賃金が上がらないのでユニオンに加入し支部を作りたい。
(その2)ある別のユニオン系か?10人ほどいるが新世紀ユニオンの支部を作りたい。
(その3)ある地方の労働者、会社の組合は御用労組なので新世紀ユニオンの支部を作りたい。

新世紀ユニオンに加入し指導を受けながら支部結成を目指すなら歓迎します。しかしユニオンに加入し少数派組合として多数派組合と渡り合えるかの保証もなく、ユニオンに加入もしないで新世紀ユニオンの看板が利用できるか?をだけ気にする。
あるいは多数派の企業内組合はユニオン・ショップを結んでいるのでは?と聞くと結んでいます、と言います。それなら3人ほどで新世紀ユニオンの支部を作ろうとしてもすぐ解雇されるに決まっています。物事には段階性があるのです。あなた方が新世紀ユニオンに加入すれば指導します、と言っても入りません。

つまり、このような形で持ち込まれる話は、新世紀ユニオンの看板を利用したいだけであり、それでうまく行くと思っています。私は企業内労組があるなら、その組合をまず強くする努力が必要だ、といいます。そうでないと闘わないからと分裂組合を組織して大衆が付いてくるとも思えません。逆に分裂主義のレッテルを張られて失敗するだけです。支部を作るには大衆の信頼をどのように獲得するかの「布石」が必要なのです。

また新世紀ユニオンの関東の組合員1名が新世紀ユニオンの支部名でチラシを配布してもいいか?という問い合わせもありました。ある組織が新世紀ユニオンの看板を利用しようと言うのです。このような大衆をだますような新世紀ユニオンの名前の利用は間違いです。

新世紀ユニオンに加入し、指導を受けながら指導骨幹を組織し、組合を強くする中で大衆の支持を拡大しつつ、力を蓄えることが必要です。そうした経験を積まずに新世紀ユニオンの支部を名乗ればうまく行くと思うのは誤りです。つまり新世紀ユニオンの力で賃金を上げたいという考え、あるいは宣伝で新世紀ユニオンの名前を利用したい、という政治団体などの考えは誤りです。政党を名乗るなら、たの労働組合の名前を利用しようなどとは考えないことです。

新世紀ユニオンに加入し、指導を受けつつ骨幹を組織し、組合員を秘密の内に拡大し、支部結成を目指す決意があるなら、我々は歓迎します。

最初は認めたパワハラを、隠蔽に転じたビーピー・カストロール!

*被告会社人事部の中山定氏の発言を紹介する。これは既に裁判所に提出した証拠である。

(以下「中山氏」)「あれはひどい。あれが頭から離れないので はないか (と思う).」 「100人が100人とも変だ。」「調査していく中で・・・行き過ぎてるところは、行き過ぎてるところで、 彼(被告奥氏)にいろんな手を使って直接指示もした」 「全部すべからず、その表だって、その黒か白かハッキリ明言するってい うことが、果たしていいのかどうかってあるよね」 「確かに行きすぎなマネジメントをしてるというふうに、HRは(被告会 社人事部長の長浜)靖子さん含めて認識してる」 と発言している(甲18)。 中山氏自身も、「オープントークって駄目だね」と発言している(甲18)。

*引継ぎ時の状況を紹介する。これも裁判所に既に提出した証拠である。

被告会社は、原告の復職に際し、原告の担当顧客を減らす等、原告の心理的ストレスや肉体的負担が過重にならないよう、最大限配慮を行ったとする(14頁)。その根拠として、被告会社は、被告奥氏がF(代理店)とオートバックスのとある法人を原告の担当から外すと発言したこと(甲27の2、2頁) を重視しているようであるが、 そもそもF(代理店)は、原告の担当では なかった(甲37)。したがって、原告の復職に際して、F(代理店)か ら「原告の担当を外してほしい」と要請されることはあり得ない。 明らかにデッチアゲのパワハラだ。「ちょっとそれだと負担が軽すぎる」 (甲27の2、3頁) また、被告奥氏は、原告に対し「時間をとって同行して引き継ぐって事は特にしない」と明確に引継ぎをしない旨告げている(甲27)。

このような証拠録音を裁判所に提出しているにも関わらず、先日、会社側から準備書面(3)が9ページにわたり出ているが、原告の主張への反論で被告奥氏がそのような発言をするなどあり得ない。原告の欠勤に正当性が認められない。原告の主張は失当であるとか、原告の主張は的はずれ、などのこじつけ主張だ。

被告の特徴は誰もが知っている社内の根強いパワハラ体質を、始めは認めておきながら、裁判では恥ずかしくも隠蔽に走り、こじつけで否定することだ。こうした事とともに、ビーピー・カストロール幹部がパワハラの被害者に「しばらく辛抱せよ」と社長が定年で退職するまで辛抱する事を迫ることが、ほかでもなく小石社長がパワハラの温床であること、そしてこの会社ぐるみのパワハラ体質が、親会社のBP(英国石油)を貶めることだと気付かない被告の愚劣さを指摘しなければならない。

昨日後午、新世紀ユニオンにファックスを送られた方へ!

昨日電話番号の方にファックスを7回ほど送られた方、新世紀ユニオンはファックス専用回線(06-6452-5677)になっています。

ファックス送信後メールも電話等の連絡もなく、誰からの送信なのか分かりません。御連絡下さい。

新世紀ユニオンは無料電話相談の回線を確保するためファックスは専用回線(06-6452-5677)を使用しています。昨日午後は電話回線が多数の長時間のファックス送信でふさがりました。

番号を確認の上送信下さい。また送信後は確認のメール/電話をお願いします。

ユニオン・ニュース本日発送しました!

本日ニュースの作成と発送業務に3人の女性組合員が助っ人に来てくれたので作業が半日で終わりました。毎月ニュースの作成と発送業務は一人だと時間がかかり2日間の作業になります。大変助かりました。ありがとうございました。

作業の後、現在争議中の組合員の間でマスコミの利用=事案の社会問題化に付いて4人で話が弾みました。それぞれが経営側の理不尽な攻撃で裁判闘争を余儀なくされているだけに、パワハラやブラック企業に付いて、マスコミから取材申し入れがあった時は応じる旨表明がありました。

病院の有り方や、看護師集団のパワハラに付いて社会問題化していくことの重要性が討議されました。新世紀ユニオンには先日**通信から精神病院の患者に対するベッドへの拘束問題に付いて取材電話があったこと等、これまでのパワハラの**テレビの取材などの話で盛り上がりました。

リストラやパワハラに取り組む新世紀ユニオンは、社会の暗黒部分が一番反映する労組であるだけに、取り扱う事案が即社会問題であるので、マスコミの取材等にどう対応するか等を話し合いました。
新聞記者が取材に来ても、あまり話しすぎると経営側にリークされることがあること、つまり取材内容は敵に知らされることがあり、いつもかも取材に応じると言うのはリスクがあることも話しました。

これらは他の組合員も共通して抱える問題であるので書きました。参考にして下さい。

本日、解雇事案2件の相談を受けました。

1件は試用期間を2度も延長した上での、試用期間の満了で解雇だ、と言って退職届を書かされています。2件目は30年以上も働いた人が今年の営業成績が悪いと解雇されました。それも上司から「自己退職だ」と言われたといいます。

「試用期間の満了」で解雇という相談は最近増えています。その特徴は6カ月の試用期間を勝手に延長することです。「試用期間の満了」とは正社員だが試用期間中は解雇権留保つきの雇用が終わることです。つまり正式な正社員になることです。ところが試用期間をまるで期間契約のように労働者をだましています。

最近、「これは解雇ではない」「試用期間の満了だ」と言って詐欺的に退職届を書かせる手口が増えています。こんな手口に引っかかってはいけません。

また30年以上も、有給も取らず会社に貢献してきたのに、最近の営業成績が悪いとして解雇するのは明らかに違法です。しかもそれが「自己退職だ」と言うのですから理解しがたい話です。

こうした相談を受けていると日本は事実上解雇の自由化がされているのでは?と思うこともあります。ブラック企業はまるで詐欺師のように労働者をだまして退職届を書かせます。一度退職届を書くと、会社に退職届の撤回・取り消しを通知しなければなりません。通知をしても本人が退職を望んだと撤回しない可能性もあります。

本当は試用期間の理由もない延長は違法で、「試用期間の満了」と言う理由での解雇は有り得ないのに、労働者が必要な知識を持たないのでだまして退職届を書かせるのです。
解雇なら退職届は必要ありません。必要なのは解雇通告書です。退職届を出してしまうと90日間雇用保険(失業給付)を受けられません。絶対に退職届を書かないようにして下さい。

組合員の皆さんへのお知らせとお願いです!

(1)最近組合費の滞納が増えています。物価も上昇し生活が苦しいのは分かりますが、組合費は収入の1%であり、ユニオンを財政的に支えるものであるだけに、できるだけ当月分の組合費は翌月初旬には納入をお願いします。私が多忙なため、いちいち催促もできていませんが、今後はメールで催促することにし、合わせて組合費の滞納者へのニュース・資料の送付を停止することとします。ご了解ください。

(2)新世紀ユニオンでは、ニュースの原稿に「私のパワハラ体験」を書いてくださるようお願いしています。書いた組合員からは、パワハラ体験を書くことですっきりした、ウツの症状も軽くなった、との意見も頂いています。いじめで悔しい体験を引きずるのは精神衛生に良くありません。思い出すのはよくないとはいえ、一定の次期に自分の体験を文章にすることで、自分の認識を整頓し、そのことで自分には非がないことが分かり皆さん「気分が軽くなった」との声を頂いています。引き続き「私のパワハラ体験」を募集します。奮ってユニオン・ニュースに投稿ください。

(3)定年で退職した組合員には、現在もユニオンのサポーターとして扱い、ニュース・資料等をお送りしています。ニュース等は不要という方は御連絡下されば送付を停止します。

(4)現在政府が進める「働き方改革」で、労働者全体で8,5兆円の残業代を支払わなくてもいいようになります。労働者が団結した力を強化しない限り、労働者の賃下げ、長時間労働、非正規化は進行します。自分の事案がかたずけばユニオンを脱会する人が増えていますが、自分の事案が解決すれば、今度は支援する側に回って欲しいし、そうすることで労働者の力が大きくなるのだと是非御理解下さい。

(5)政府が進めている「解雇の金銭解決」は、ユニオン対策であり、全国のユニオンが財政危機に直面することになります。何故ならユニオンの財政の多くが争議事案の解決金からの拠出金で成り立っています。裁判に負けても、お金を出せば解雇できる法律ができると、誰も裁判を争わなくなります。これはアメリカモデルの「解雇の自由化への一里塚」と言えるものです。
組合員を拡大し、ユニオンの財政を組合費で主要に支えるようにしないとユニオンは多くが解散に追い込まれる事になります。組織拡大にご協力ください。

(6)組合員が友人等の労働相談を受け、回答が分からない場合は、遠慮せずすぐ委員長まで聞いてください。組合員が大衆の核となり労働相談に回答できるようになり、地域、職場の仲間を拡大する段階が来ており、事実友人・知人からの労働相談を受けるようになっている組合員もいます。新世紀ユニオンの組合員が、職場や地域の核となるように、積極的に相談に応じるようにして頂きたいと思います。実際にそのような活動を始めている組合員もいます。そしてそのように仲間を増やすことが自分の雇用を守る力となります。新世紀ユニオンの組合員が地域・職場の指導者にならねばなりません。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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