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株式会社フーマワタナベ懲戒解雇事案についての報告!

残業代を請求したら解雇された事案の裁判はどうなりましたか?とフーマワタナベ懲戒解雇事件の事を度々組合員から質問を受けますので、報告します。

懲戒処分が出たのは平成27年8月27日でした。ETCカードの複数回不正使用、タイムカードの打刻漏れ手書きカ所への上司の認め印の不正使用でした。

しかしこの理由での懲戒解雇は弱いと見た被告企業の弁護士が、今から6年も前の平成23年からのETCカード(高速利用カード)の不正使用を持ち出したため、裁判は延々と続いています。この当時から被告企業は残業代を払わない為、帰社時の高速利用や社用車での出社時の高速利用を容認していたものまで「不正使用」と後から解雇理由に付け加えてきました。ETCカードの利用基準をAさんは開示するよう以前から求めていたのに、開示されなかったものです。

夜遅くまで残業代も払われないのに働き、その社用車での帰宅時に一般道で帰れというのは無理があり、高速道路利用は会社も容認していたもので、それを裁判中に不正使用・横領に等しいと言いだしたものです。自分は残業代を払わないのを棚に上げて、高速利用のカードを不正使用と6年も前からのものを持ち出したわけです。賃金窃盗犯がカードの不正使用を窃盗であるかに言うことこそ不当と言うべきです。

株式会社フーマワタナベは名古屋に本社のある食肉機械の製造販売のワタナベフーマックの子会社で、したがって弁護士も名古屋の弁護士です。6年も前からの高速道路の利用を不正かどうかを証明するのは難しく、この解雇理由は後付けの難癖に等しいものです。6年前からの残業代を支払へば、高速利用料金も全て払っておつりがくる。賃金の支払い時効が2年であるならこうした後付けの解雇理由も2年までにしないと、次々「不正」を出してくるので、いつまでたっても裁判が終わらない。被告弁護士が自分の利益のために裁判を引き延ばしているように見える。

株式会社フーマワタナベは社用車にGPSを付けておくべきだった。そうしたらAさんの真面目さを理解できたのである。真面目で優秀な社員を残業代請求を理由に解雇する愚を犯さなくても良かった。発端は社長が面談時に「何でも言え」と言うので残業代を請求したら、懲戒解雇され、解雇理由になかった後付けの理由を次々持ち出したもので、不当極まりない裁判となった。

したがって、原告・被告とも怒りの感情が高まり、裁判官が和解を提案しても双方が受け入れるわけがなく、判決まで行くことになりました。被告企業の弁護士はこのような手法をいつも使っているのであろう。裁判は争いを解決するものなのに、後付けの解雇理由をでっち上げて、被告弁護士が争いを激化させているのである。おそらく最高裁まで争うことになるであろう。

「盗賊」には3種類ある。

昔、なにかの本で読んだことがある。盗賊には3種類あると。

(1)暴力によって盗むもの。

(2)知恵によって盗むもの。

(3)権力と法によって盗むものである。

強盗犯と賃金・残業代を払わない経営者との違いは、一方は処罰されるが、経営者の場合は処罰されないことである。逆に労働者を懲戒するばあいもある。残業代を請求すると懲戒解雇する例が多いことを指摘しなければならない。

詐欺師と違法経営者との違いは労働の過程を経ないことだけで、金を盗むか、労働の成果を盗むかの違いであり、盗みに違いはない。

政治家は自分に都合のよい法律を作り、多額の官金を手に入れる。「政党助成金」「政治活動費」「内閣機密費」などの名目で合法的に官金を手に入れる。

もちろんどれが最も狡猾で悪辣な盗賊かは明らかです。自分の友人(加計)に200億円を政治権力を利用して流し込むのは、政治権力の私的利用であり、官金横領にも等しい行為である。

「説明責任をはたす。」「愚直に、愚直に」と言いながら、議会を開かず逃げ回る男こそ、最も大物の盗賊なのである。

政治家の「岩盤規制を突破する」とか「改革を行う」という言葉は「新たな金になる利権を作る」と言う意味である。その証拠にカジノ(=ばくち)解禁が改革であるわけがない。しかし海外のカジノ業者から召し上げるワイロの金額が大きいので、政治家にとっては魅力的な政治利権なのである。

昨日の甲南大学の和解は成立しませんでした!

組合員・サポーター、支持者の皆さんへの御報告。
昨日、甲南大学の慰謝料請求のパワハラ事案、裁判官が和解案の書面を提起し和解がまとまるかと思っていましたが。韓国語のK教授がパワハラを否定し和解は成立しませんでした。

大学の調査委員会の調査報告書が裁判で開示され、パワハラを認め、また証人も2名陳述書を出しているのに、一人K教授が頑迷に否定しているため、判決・控訴の可能性も濃厚になってきました。

裁判官の提起した和解案は公平と思われる内容で、当方は双方が歩み寄れば和解が成立すると見ていましたが、韓国人のパワハラに対する認識が日本人とは違うようです。韓国では教授の下の先生たちは奴隷のように扱われるのが普通だそうですが、日本では非常勤講師であっても教育者としての独立した人権が認められています。

この上は証人を増やし、判決で勝訴し、その上で甲南大学のパワハラ体質を非難するチラシを大々的に配布する方向で考えていますので、みなさんのチラシ配布への御協力をお願いします。

当初ユニオンでは、裁判官がわざわざ和解提案書面を作成しての和解提案でしたので、和解を決断し、その後ユニオンから甲南大学に「再発防止措置」で交渉を申入れ、合意ができたらユニオンのブログの関連記事を全て削除し、闘争の最終的終息を図る計画でしたが、頑迷なK教授と軟弱で主体性の無い甲南大学側の態度で解決が難しくなりました。

広範なチラシ宣伝は大学側の評判を悪化させる可能性があり、当方は争議宣伝を控えていましたが、司法判断(=判決)が出た時点で大宣伝を行い、世論の力で甲南大学とK教授に反省を迫るほか選択肢がなくなりましたのでご報告いたします。甲南大学側との和解はなくなりました、したがって早期解決は難しくなりました。
組合員・サポーターの関心の高い事案であるのでここにご報告します。

一極体制が組織を腐敗させることについて!

あらゆる組織について言えることだが多様な意見、反対の意見が出せる組織は矛盾運動の中で活性化する。安倍一極体制が政治権力の私的利用とも言える、友達に公的資金を流し込む森友・加計問題という腐敗を生んだのである。

日本の有名企業、神鋼や東洋ゴムや、日産や、東芝等の不正や隠ぺいは、企業内の監視役であるべき企業内労組が家畜化し、違法行為を批判する声が出せなくなり、自己保身の不正が蔓延ることとなった。

あらゆる組織で少数意見、多様な意見がいかに重要かを指摘しなければならない。ところが指導者が傲慢になり、下を押さえつけ、権威を振りかざすようになると、誰も間違いを間違いと言えなくなってしまう。一極体制がその組織を腐敗させるのであり、したがって一極体制は強いのではなく、終わりの始まりなのである。

パワハラが幅を利かし、権威主義とゴマスリが広がると、その組織は沈滞し、積極性が失われて組織が腐敗していく。民主的で、異なる意見、少数の意見が尊重される組織は、活性化し、積極性が発揚され発展するのである。一極体制の専制的支配は人も組織も腐らせていくので、パワハラを温存し、ゴマスリを咎めず、自由な論議が保障されていない組織は危機にあたって復元力を持たない。しかし民主的組織は組織の危機に当たり復元力を持つのである。中国や北朝鮮の強権的支配は、復元力と言う点で脆弱なのである。

日本の企業が腐り始めたのは、リストラで気に入らぬ労働者を排除し始めてからである。リストラ企業はなくてはならない人を排除することで、社内はゴマスリばかりとなり、活力を失い、積極性を奪い、長時間労働が労働者を疲弊させていく。社員が過労自殺や過労死する会社は一極体制が組織を腐らせていることに気づくべきである。労組がストライキで闘っていたころは日本資本主義は高度成長した。労組が家畜のように飼いならされて、日本経済はマイナス成長となった。矛盾運動が組織にとっていかに大事かという好例である。

組織内でいかに対立面を持つからといって、強欲から対立面を排除すると「対立面の統一の関係」から組織は腐敗していくのである。対立しつつ統一しているから矛盾運動があり、活性化するのである。日本の企業経営者はパワハラによる排除の論理が、組織を腐敗させ、活力を奪い取ることを理解すべきである。学問の自由・研究の自由がない組織が成果を挙げられるわけがないのだ。

理不尽な扱いを受ける労働者を救済せよ!

子供を預ける保育所がないために働けないお母さん達が多くいます。妊娠を上司に告げたら、社長から仕事を口実に難癖を付けられ、退職届を書けと何度も怒鳴りつけられ、うつ病を発症しても、労災認定はされません。マタハラの最中に労働局や監督署に相談してマタハラを確認しているのに、会社側が全面否定したら、マタハラはなかった事にさせられ、何の救済も受けられなくなります。

1年の期間雇用が増え、しかも6カ月の使用期間で、就業規則では延長できるとなっており、「試用期間の終了」で雇止めされる事例が増えています。裁判を闘っても慰謝料が認められない為、契約期間の残りの賃金部分しか未払い賃金が認められず、したがって弁護士着手金を考慮すればペイしない裁判となり、泣き寝入りがほとんどです。

正社員から非正規への置き換えで、賃金が半部以下に減る、労働者の中の貧困層が増えています。恒常的な仕事であるのに、あまりにも非正規が拡大し、中には生活保護の方が高い生活費となり、日本の労働者の勤労意欲が低下しつつあります。月6万円のパートで食えず、Wワークの貧困労働者が増えています。

仕事中にパワハラを受け、奴隷的扱いの中で長時間労働が常態化しています。労働者の人間としての扱いがあらゆる職場でなくなり、人格権侵害が拡大しています。これらは企業内労組の家畜化の中で企業内の不正を批判する声が挙げられなくなり、不正やその隠蔽が拡大し、有名大企業の深刻な信用の毀損が進んでいます。

これらは自公政権の規制緩和の結果であり、大企業だけが莫大な内部留保を拡大しています。先の総選挙で大勝した安倍政権の閣僚からは笑顔が見られなかったし、奢りを戒める発言が相次いだそうです。有権者の約半分が投票せず、選挙に背を向けた事は、安倍と小池の「八百長選挙」で白けているのです。自公が勝っても、国民の支持は安倍政権には向いていないことが明らかです。

労働者の中の貧困層への政治の思いやりが求められています。しかしその声が議会政治には届かないことが、低投票率となって表れています。私は、今回の総選挙結果は安倍政権への信認ではなく、国民の半数が、あこぎな詐欺政治に背を向けた民主主義の危機だと感じています。

排除の論理が蔓延る社会の危険性に付いて!

労働相談を受けていると、異なる意見を具申しただけで上司に逆らったとみられ、会社の残業代を払わないという方針に逆らっただけでリストラの標的になる例が多く見受けられます。先の衆院選挙では「希望の党」の小池氏が安保法制で踏み絵を踏ませたり、リベラルを排除して避難を浴びました。

自民党はますます右翼が増えています。日本の組織は政党も企業も大学もあらゆる組織で多様性を失いつつあるように思います。人間はなぜ違う考えの人を排除しようとするのでしょうか?組織の活力はその組織が多様性を持ち、矛盾を持っているから活力ある組織となるのです。しかし実際にはそれと逆の事が起きています。

十人十色というのは、人々の育った環境(=階級)が違うので、いろんな考え方や性格の違う人が生まれます。地球上には多様な生物が生存しています。地球環境の多様性が生物の多様性を生みだしたのです。恐竜は陸・海・空に適合し多様化しました。進化論ではこれを「適応放散」といいます。地球に巨大な隕石が落ち、陸と海の恐竜は滅亡しました。しかし恐竜の内「鳥盤目」の恐竜は生き延び鳥類として進化しました。恐竜の鳥類への進化は、多様性が種の保存に成功した例です。

つまり、生物であれ、人間の組織であれ多様性は生存していく上で貴重であるのです。ですから民主主義は少数意見を尊重するのです。批判的意見、批判的な人々が組織の中にいるような民主的組織は組織内の矛盾運動が活力を生み発展します。異なる意見を含みながら議論をし、多数決で決めるのがこの社会のルールなのです。日本人は議論を通して真理に近づくのが苦手な民族です。

ヒトラーのように異なる意見を排除するような組織は暴走を止めることができなくなります。ゴマスリばかり残した日本の有名な大企業が次々違法を隠蔽したり、不正会計を続けて企業にとって重要な信用を失っていることを見ても、その背後に労組を家畜化して企業内の批判勢力を一掃し、多様性を排除した誤りがありました。

議会政党の中に、改憲で侵略戦争ができる国にしようとする政党が増えていることは、背後に海外進出で利潤の大半を稼いでいる企業が増え、海外権益を守ろうとする経済人が増えいることの反映であるとはいえ、右翼的議会一色になる危険を指摘しなければなりません。それを意識した民衆がリベラルの立憲民主党支持へと流れたことは日本人の健全性を示したと言えます。

組織が多様性を失うのは、終わりの始まりと自覚すべきです。右翼一色となった自民党は終わりが近づいているのです。新世紀ユニオンも多様な意見を尊重する民主的組織でありたいと考えています。先の交流会で様々な議論が活発にできた事はよかったと思っています。

読者のメールによる相談は受け付けていません!

最近メールによる相談が増えていますが、新世紀ユニオンは現在メールによる労働相談は行っていません。電話での無料労働相談を御利用下さい。

10年以上前にはメールでの相談を行っていましたが、メールでの相談はこちらが知りたいことが分かりません。したがって質問のできる電話相談のみ受け付けています。

最近メールで「東京で信頼できるユニオンを紹介して欲しい」とか、「加入したら交渉して貰えるのか」とか質問して来る人が増えています。当方は現在メールでの相談は受け付けていません。

大阪にある新世紀ユニオンに加入して、東京や地方で雇用を守っている人は少なくありません。新世紀ユニオンに加入せず、「信頼できるユニオンを教えろ」と言われても、答えようがありません。

また、地域限定の社員の方で、工場の閉鎖の話があるが、閉鎖になれば交渉して貰えるのか?などとメールで聞いてきます。地域限定雇用なら工場が閉鎖になれば契約は合法的に解除になります。交渉しても無駄です。

このようにメールでの相談は、そのほとんどが答えようがないか、答える必要がないものが多いのが特徴です。電話でしか労働相談は受け付けていないのには理由があり、したがってメールでの相談を寄せられても、当方は回答はしませんのでご了解ください。

日曜日の総選挙の結果に付いて!

土曜日の交流会に参加された皆さん、ご苦労様でした。交流会の行われた10月21日は、昔は「国際反戦デー」で私が若い時は、この日はいつもベトナム反戦デモに参加していました。当時のデモは扇町公園から難波までの御堂筋デモでした。

今回の交流会は男性陣がおとなしい方ばかりで有ったためか、女性陣が話の主導権を握って大変盛り上がりました。仕事の違う、また異なった人生を送ってきた人たちと話をするのは面白いものです。
何人かの人から感想を聞きましたが、「面白かった」「楽しかった」とのことでした。多くの方と人生観や結婚観を話しするのは勉強になります。

さて本題に入ります。昨日の総選挙は見ていた通り、与党自公の圧勝となりました。国民が政権交代を望んでいたのに、希望の党の小池氏が選別したことで野党が2つにわれ、予想どうり自公の圧勝となりました。

希望の党が乗り出す前は、野党4党の候補一本化が決まっていたのですから、小池氏は野党共闘を潰すために選挙にのりだし、民進との合流そして選別で国民の政権交代の願望を潰し、希望の党は失望の党となったのですから、自公圧勝は政治陰謀の結果であり、とても民意とか、安倍首相への信認ではありません。

自公の圧勝はまた中国・韓国の反日、北朝鮮の日本へのミサイル・核恫喝の結果「右翼バネ」が働いたことでもありました。与党が改憲議席を獲得したのですから、安倍の戦争路線への暴走が始まることを心配しなければなりません。

これで残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大の悪法で、労働者全体で7兆円以上の賃金部分が削除されることになります。また解雇の自由化や解雇の金銭解決も立法化される可能性が強まりました。ユニオンは財政的に存続が難しい事態となりそうです。日本の労働者にとって奴隷化が進むだけでなく、国民経済は縮小再生産の悪循環が強まることになります。なりより戦争の時代が目前の事になるかもしれません。労働者や新世紀ユニオンには結成後最大の危機の時代の始まりとなりそうです。

監督署や労働局への相談のリスクについて!

残業代の未払い等での相談は、自分で残業代を会社に請求し、会社が払わない場合でないと監督署は動いてくれません。しかし労基法違反を監督署に公衆電話で匿名で情報提供すれば査察に入る場合もあります。

しかし一方で、労災隠しの告発や残業代が一切払われていないことを相談したことで、会社から酷い扱いを受けるようになったり、解雇された例も少なくありません。労災隠しを監督署に告発したらパワハラの標的になり、うつ病になった女性もいます。内部告発はある程度告発者は付きとめられます。また日本の公務員は情報を漏らすことが少なくありません。労働局に職場のことで相談したら、会社からすぐ嫌がらせの配置転換をされた人もいます。

ユニオンが就業規則の開示を求めたら、会社が開示しないので労働局に相談したら、開示しない理由は請負が実は偽装で派遣業がばれるのがいやで開示しないのでは、と言うことでした。労働局の人が「一度本人から開示請求をさせて下さい。」と言うので会社に就業規則の開示の書面を本人から送り、監督署に本人を行かせたら、会社が解雇してきた例もあります。

私は昔青年婦人部の部長をしていた時、日曜日にベトナム反戦デモによく参加していました。誰でも参加できる「べ平連」に参加していました。ある日会社に刑事が訪ねてきて「デモに参加している」事を会社に知らせに来ていたと、ある事務の女性から知らされたことがあります。公安はたぶん「タクシー代」が狙いだったのでしょう。日本の公務員は情報を漏らしても処分されません。むしろ資本家のための組織なのです。
また上司の部長に暴行された被害者の女性が警察に告発しに行ったら、相手にされなかった例もあります。この時は「民事不介入」を口実にします。

つまり警察や、監督署や労働局は基本的に支配階級のものであり、労働者が利用する場合はリスクが伴うということです。監督署に公益通報する場合は公衆電話から匿名で告発するか、匿名の手紙で情報提供するようにした方がいいです。経営者にもよりますが外の組織に相談したり、告発する事を極端に嫌い、後々報復して来る例が実際に多いのです。
労働相談するなら新世紀ユニオンにして下さい。

第18回 新世紀ユニオン定期大会のお知らせ!

新世紀ユニオンの定期大会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

          記

◎大会の日時  2017年11月26日(日曜日)午後1時~4時

◎場所     新世紀ユニオン事務所

◎大会議案書はニュース10月号と11月号に掲載しています。

◎大会の案内は、追って詳しい書面をお送りします。

 *なお例年通り大会終了後「交流会」を開催します。

参加希望者は委員長までメールでお申し込み下さい。会場の都合で定員になり次第締め切ります。

現在裁判中の方、これから裁判を闘う方は出来るだけ御出席下さるようお願いします。

以上

日本の大企業の組織的不正頻発の原因はなにか!

鉄鋼日本3位の神鋼でアルミニウムや銅製品で、契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして約200社に出荷していたことが明らかになった。

昨年三菱自動車のカタログ燃費の詐称及び不正計測が明らかになり、一昨年には長期に及ぶ東芝の不適切会計、旭化成建材の杭打ちデータ―改ざん。東洋ゴムの免震パネル、防振ゴムなどの試験データ偽装が明らかとなった。またタカタのエアバック不具合、富士ゼロックスの不適切会計など、一流企業で不祥事が続出している。

ネットでいろいろ調べたが、これらの不祥事の原因に付いて究明している人はいない、そこで私なりの考えを書くことにする。

日本の大企業の続出する不祥事の原因は、私は企業内労組を家畜化した事の結果だと考える。社内でものが言えるのは労組のみであったが、労使協調が行き過ぎ、今では団体交渉すら行わなくなり、労使協議制でのなれあいの労使関係となった。労使協調で長年貢献してきた社員をリストラするのだから、愛社精神も崩壊しつつある。

これでは不正を見ても労使なれ合いで隠蔽し、かっての技術の高さで勝負する日本企業の社風が崩壊し、無責任体制がまん延するようになる。自分のミスは隠蔽するかごまかせばいい。こうして社内にごまかしと、パワハラがまん延し、権力をひけらかして押さえつけるようになり、会社のために意見や批判を出せなくしている。これでは問題を科学的に解決するのではなく、隠蔽が主要な手段となる。もし会社の不正に意見具申しようものなら排除の標的になる時代なのだ。

こうして社内に違法な隠蔽やごまかしがまん延するようになる。社内の苦情やパワハラの相談窓口に告発しようものなら問題の解決ではなく、隠蔽に反対する問題社員の烙印が押され排除されるのが実態なのである。こうして会社にとってなくてはならない社員が会社から追放される時代なのである。
つまり会社の内部で企業の不正やごまかしを労組が監視することすら「家畜化」で、できなくなっているのだ。企業にとってものの言える強い労組こそ、企業の健全な発展にとって本当に必要なのである。日本経済が労組の「家畜労組化」で賃金が下がり続け、したがって個人消費が縮小を続け、国民経済が縮小再生産(=デフレ)に陥っているのと同じ根源なのである。

目先の利益に目がくらみ、社内における批判勢力を労組の家畜化で一掃した付けが今回ってきていると言える。資本主義には社内監視役としての強い労組こそが組織の腐敗を防ぐことができるのである。ユニオンで労働相談を受けていると、日本の大企業で組織的腐敗が進行していることをひしひしと感じるのである。労組を飼いならし「家畜労組」にしたことが、いま日本企業の腐敗・崩壊を招いているのだ。自業自得と言うべきだ。

裁判所の解雇裁判への態度の変化が気になる!

規制緩和の下で証拠をそろえたのち闘う新世紀ユニオンは17年間で裁判で負けたことが一度だけで、それも高裁で勝利的和解をしている。ところが今年に入りソフトハート、伊東製油と2敗した。いずれも不当判決である。

これまで企業が違法解雇するのでこれまでは勝つ、あるいは勝利的和解は簡単だった。ところが政府の解雇の自由化策動が本格化して、明らかに裁判所が違法な企業側の主張を見境なしに採用するようになった。

もともと裁判所は支配的階級の暴力装置であり、経営側のためのものであった。しかし違法な解雇に対しては法律に基づき判決を下すまえに、強引に和解を促すのがこれまでの裁判所であった。ところが最近は、和解が成立せず、判決までいくケースが増え、被告の側(経営)の違法な主張をも判決で認めるようになったのが最近の特徴である。

明らかに裁判所の態度に変化が見られる。他の事案に置いても裁判官が提起する解決金の金額がペイしないような低額になり、(このことは解雇の金銭解決が影響していると思われる。)あげく判決まで行く事案が明らかに増えている。その結果の敗訴なのである。労働者はもはや裁判に期待をするな、と言うかのようにみえる。

長時間労働や過労死・過労自殺で働き方の見直しが進んでいる。ところが解雇事案では逆の現象が起きているように見える。今後の事案で、この傾向を確認の上、ユニオンの戦術の多様化を進めたいと考えています。

新世紀ユニオンの電話相談ではパワハラ事案が多いが、日本のパワハラの慰謝料は裁判ではペイしないほどで、結果パワハラはやり得となり、そのせいで組織の脆弱化、腐敗現象がすすみ日本社会の瓦解が進んでいる。解雇裁判の劣化と合わせて見れば、日本社会の弱肉強食化の進行と見ることができ、明らかに規制緩和の結果労働者の奴隷化が進行している。

正義が不正義に負けるような裁判では、労働者は別の闘いを選ぶほかない。ユニオンに創意性が求められている。解雇の自由化と解雇の金銭解決が立法化されれば、ユニオンは財政的に維持するのが難しくなる。このままでは解散もあり得るであろう。生き残りをかけた創意ある闘い方を生みださねばならない。

伊藤製油地位確認訴訟100%会社側支持の不当判決!

原告のAさんの自転車の転倒による脳挫傷は当初は医師も気付かず、視野狭窄やひざ痛の症状で長期に休んだが、いずれも他の社員と同様に電話で連絡して休んでいた。ところが判決は診断書が始めに出ていないので無断欠勤との判断を取り32,5日の無断欠勤として懲戒解雇を認めている。Aさんは医師が書ける段階でキチンと診断書をその都度出している。

判決はインフルエンザや予防接種を受けたことによる風邪等で休んだことでも「その都度、欠勤の連絡をしたにとどまり、欠勤の事由から想定される欠勤の予定日数を連絡しなかった」として「欠勤を要するほどの体調不良で有ったかは疑わしいというほかない。したがって、これらの欠勤は無断欠勤と言うべきである。」と断じている。その都度休むと連絡しても無断欠勤と言う判決である。管理職が「診断書はいらない」と言ったのまで無断欠勤になっている。

医師は原因が分からないと診断書は書かない。診断書が後からになるのは仕方がない。医師も怪我が脳挫傷と始めは分からなかったのだから始めから診断書が出るわけがない。インフルエンザなどでの症状は患者の精神的ストレス等で個人差がある。したがって「想定される欠勤の予定日数」などわかるわけがない。

他の社員は電話連絡で休みを認めているのに、会社に睨まれていたAさんは診断書がなかった日は全て無断欠勤と言うのであるから、この裁判官は企業側の主張を認めることしか知らない。誹謗中傷メールも、始末書を書かなかったこともすべて会社側の見解を採用している。あきれ果てた世間知らずの裁判官だ。社有車を携帯電話で撮影した振りをしたことまで解雇理由になっている。

反動判決の内容をいちいち紹介するのがアホらしいほどだ。いくら政府が「解雇の自由化」を目指しているからと言って、会社側の不当極まる懲戒解雇を解雇の自由化の先取りで反動判決を出されてはたまらない、司法の腐敗・堕落としか言いようがない。

アホ会社の違法解雇を世間知らずの裁判官が追認したということだ。怪我の原因が医師ですら分からなかったのに始めに診断書が出ていないのは全て無断欠勤だというのだからあきれ果てた判決である。このような反動判決を容認するわけにはいかない。控訴は社会的義務と言うべきだ。

小阪病院の汚い手口に付いて!

院内保育園の責任者として設立時から約25年も有休も取らずに頑張ってきたAさんが発病前6カ月間にあったことを見ると、小阪病院の汚い手口が分かる。

(1)AさんはE次長から顔に付いて侮辱され心に深い傷を付けた。以後Aさんはマスクが離せなくなった。このセクハラに質問状を出すと懲罰委員会で処分する動きが激化した。

(2)処分理由は「口頭で伝えるべき事項を連絡ノートで済まそうとする」とか「理念の誠実な履行」「評価基準書を誠実に履行する」とか抽象的なものであった。前々からAさんが子供のアレルギー食を食べさせることに厳格に目を光らせて、誤食を厳しく注意したことを「ハラスメントだ」と奥局長等は難癖を付けてもいた。
Aさんは懲罰委員会に出頭を命ぜられが、新世紀ユニオンが団体交渉で「懲罰委員会に弁護士を出席させる。」と言うと、でっち上げ処分騒ぎは消えた。

(3)その次に病院幹部は正保育士2名を意図的に休ませたことでAさんは今年二月には残業が1ヶ月85時間プラス持ち帰り残業、連続33時間勤務など過酷な労働強化を強いられた。奥局長はアリバイ的に「残業を減らせ」と「指導」した。また忙しい時にできないのを承知の上で、奥局長は面談を申し入れてきてAさんを精神的に追いつめた。Aさんは頭痛やまっすぐ歩けない、などの症状が悪化した。

(4)その後突然院内保育所の閉鎖が明らかにされた。その書面は日付が数日前になっていたが、Aさんはその日に退職を選択するかどうか迫られた。他の保母には委託保育所への出向が提起されていた。

(5)その後特養への配置転換問題で業務命令が出された。この時には腰痛・首の痛み・うつ病で働ける状態ではなかったのでAさんは診断書を提出し、有休取得を通知したが、局長は認めなかった。(後でアリバイ的に数日だけ認めた。)また配置転換先の特養でのオシメ換えや入浴補助は体力的に無理なので配置転換の撤回を求めたが奥局長は診断書が信用できないので違う医師による検査を要求した。ユニオンは病院が診断書を信用できないことは問題だ、と交渉で指摘した。

(6)その後Aさんは閉鎖した保育所の書面類を個人情報保護のため処分し(ノートはお母さん達に返還)たが、奥局長は東大阪市から院内保育所の査察に来たが資料がなかった、として抗議の書面をAさんに送ってきた。このことで院内保育所の閉鎖が東大阪市に届けられていないことが明らかとなった。「院内保育所の閉鎖」は、Aさんをやめさせるための猿芝居であった可能性が出てきた。

(7)Aさんにはその後「ヴェルディ八戸ノ里」名の保険証が送られてきたが、二人の子女の保険証は送られてこなかった。これも奥局長の嫌がらせである。

こうしてAさんは小阪病院の連続的な卑劣ないじめ・嫌がらせ、労働強化でうつ病を悪化させ、今回の労災申請となったものである。いじめのひどさ、多さに労働基準監督署の監督官も驚いている。

小阪病院は以前から患者の暴行死や多くの自殺や、ベットへの拘束で障害が残る等、看護のあり方に問題が多く、その責任看護士が局長になるや、今度は職員へのいじめなど人権侵害が激増した。Aさんが主任として、こうした病院にあるまじき状況に批判的であったことが、Aさんへの退職強要とも言えるパワハラとなった。新世紀ユニオンはAさんの問題は、小阪病院の多くの現職員・元職員全体の問題であり、また人権侵害に苦しんでいる多くの患者の人間としての尊厳の問題であり、社会問題でもあるので断じて許さない決意で闘います。

天心会・小阪病院に抗議と要求書を送付!

貴病院の職員であり当ユニオンの組合員であるA氏の健康保険証を一方的に「ヴェルディ八戸ノ里」に変更した際、A氏の子女二人の保険証が支給されないままになっています。このため病気のさい現金で治療を受けなければならず、高額の治療費を負担しなければならなくなっています。

貴病院がA氏に「追認行為」として配置転換を認めさせるためにしていることとはいえ、明白な健康保険法違反であり、強く抗議するものである。至急、長女・次女の二人の保険証の交付を要求する。同時にこの間の無保険状態の間に要した治療費の七割をお支払いいただきたい。別途請求書をA氏から送付します。

以上の件につき雇用主としての義務を放棄し、パワーハラスメントの道具に保険証の発行手続きをサボタージュした件に付き当ユニオンに謝罪文を提出するよう要求する。
奥法人事務局長はA氏が配転辞令を受け取ったことを持って「配置転換を追認した」と団交で発言したように、貴職がA氏に違法な配置転換を追認させようと企んだこととはいえ、A氏の2人の子女に保険証を交付しないことは人道的にも許せることではなく、人格権侵害行為と言う他ありません。当方は配置転換を認めていないので、A氏とその子女の保険証を小阪病院名で発行手続きをするよう要求する。

当ユニオンは今回のA氏への配置転換が、主任からの降格=賃下げを伴うこと、会社名も変わり、働く場所も変わり、仕事の内容が大幅に代わる、むしろ雇用契約書を結び変えるほどの、転籍とも言えるものであり、この違法な配置転換を撤回しなかった事は遺憾と言わざるを得ません。
貴職は病院の法人事務局長としてはあってはならない人道に反する嫌がらせを続けています。少しは反省するよう求めるものである。以上

女性のパワハラの相談が増えていることに付いて!

このところ、毎日のようにパワハラの無料電話相談が入っています。最近の特徴は東京からのパワハラ相談が増えていることです。

中でも多いのが部長からでっち上げを口実に怒鳴りつけられている、という相談が多いことです。権威主義の上司が多く、部下を怒鳴りつけることで快感を感じる人が増えています。特に女性の場合怒鳴りつけて屈服させたい、と思っている上司が増えているようです。

ある女性は、相談窓口の人事に相談したが何も解決せず、加害者の部長に連絡されて、報復を受けているという相談もあります。過日もユニオンに加入した女性のパワハラ問題を本人名の書面を送ることで反撃しました。

パワハラの解決は、加害者の動機をつかむこと、証拠を残すことが重要です。退職強要狙いである場合や、他の狙いがある場合もあります。加害者が部長である場合、社内で解決することは不可能です。しかし窓口への相談を有印の書面(コピーを取る)で行い、証拠を残すことが重要です。

怒鳴りつける、ことを録音することも重要です。新世紀ユニオンでは遠方の方でもパワハラの問題を解決し雇用を守ってきた実績があります。早めの相談なら雇用を守れますので早めに加入して下さい。

部長であれ、でっち上げの事で処分したり、試用期間の延長の嫌がらせで屈服を迫ったり、仕事を取り上げられ部長の部屋に机を与えられている女性もいます。パワハラを受けている方は、パワハラノートを作成し、これまでの経過や、今後の記録を書いていき、証拠を残すようにして下さい。

加害者が部長である場合は、誰かに相談しても部長に文句の言える人は少なく解決が難しいですが、パワハラをやめさせることは不可能ではありません。新世紀ユニオンではパワハラ問題を長年研究しています。諦めず加入して雇用を守るようにして下さい。

なぜ労働者が会社の言いなりになるのか?

労働相談を受けていると、ある人は書く必要がない退職届を書いてしまい、ある人は「試用期間の終了」という言葉にだまされて退職を受け入れてしまう。またある人は能力がないと言われて「退職勧奨合意書」にサインし印を押します。なぜ労働者は会社の言いなりになるのでしょうか?

ある人は「バカだからだ」と言い、ある人は「労働者は人がいいから」と言います。またある人は法律を知らないからだ」といいます。こうした意見は間違いか、もしくは一面的です。

法律上は労働者と経営者は労働力という商品の「売り買い」の対等の法律関係にあります。しかし労働力商品の特殊性から「売る」という行為は、「一定の時間支配従属の関係の下で働く」と言う行為であるため、この支配従属の関係が思想的弱さ、立場の弱さを意識させ、結果対等の法律関係であるのに、会社の言うことは何でも言いなりになる「奴隷人間」が出来上がります。

労働者は売っているのは「労働力」であり魂・心まで売ってはいない、という矜持を持たねばなりません。そうしないと会社内での立場は労働者の方が弱いのです。それゆえ憲法・労組法は労働者の団結権を保障し、団体交渉権を認めているのです。一個人の立場が弱いから労働者はユニオンに加入して雇用を守ろうとします。団体交渉で実際に雇用を守ったこともあるのです。ところが個人では会社都合の解雇であるのに予告手当すらもらえません。

会社はユニオンが手ごわいので、あくまでも労働者に話し合いを求めごまかそうとしてきます。それゆえユニオンが交渉窓口であることを会社に通告しても、会社は無視し本人と交渉し、解雇の追認を取ろうと画策してきます。これは明らかに不当労働行為です。労働3件の侵害です。ところが労働者が解雇されても「ユニオンと交渉して欲しい」と言えず、会社の奴隷のように言いなりの人がいるのでユニオンは困ります。ここまで来ると「なんでユニオンに加入したか?」さえ理解していないと言うしかありません。

会社が労働組合と個人の矛盾を利用しようとすることに注意!

労働組合が会社と交渉する時、組合員の当事者に会社が組合を通さず書面を送ったり、組合員とユニオンの矛盾を激化させようと画策することがよくあります。組合の方に送られた書面と本人(組合員)に送られた書面が内容が違うことはよくあります。K病院などはこの手口をよく使います。

組合が交渉を会社に申し入れる場合、労組としての交渉権を行使するわけで、本人には「交渉窓口はユニオンであり、労組に言ってくれ」と言うようにいつも言います。法律を知らない組合員がユニオンに内緒で会社に要求書や質問書を送ることは、ユニオンの交渉権を侵害するだけでなく、愚かにも会社に要らぬ証拠を与え、最悪の場合「解雇の追認」さえ与える事になります。

中には、ユニオンに勝手に会社と交渉した事が悪いこと=裏切りだという自覚さえない人もいます。ユニオンに加入するということは、問題の解決をユニオンに委託することです。(但し必要に応じて、非公然で組合に加入していることを秘密にして、本人交渉の形で解決を探る場合もあります。その時はユニオンは裏から組合員をキチンと指導するようにします。)

ユニオンが会社側に交渉を申し入れる場合、新世紀ユニオンでは交渉窓口を確認してから、団体交渉を申入れます。ユニオンが乗り出している場合、組合員は絶対に会社と勝手に交渉してはいけません。それではユニオンの戦略戦術が崩れます。

会社側は労働者の経済的弱さを知り尽くしており、あたかも話し合いで解雇が撤回できるかの幻想を抱かせ、ユニオンを通さず交渉に引き込み、録音の証拠をとり、失業保険の手続きを進め、解雇の追認を取れば、ユニオンの闘いが難しくなります。つまり会社の狙いも分析できないのに勝手に交渉することがいかに愚かであり、ユニオンに対する利敵行為かは明らかで、本人が自覚していたか、いなかったかは関係ないのです。愚かな行為で自分が損をするのです。

裏切り行為は動機があったか、組合を利用したかは関係なく裏切り行為なのです。労働者は会社が組合との交渉より、何も知らない本人をだます方がたやすいと交渉を申し入れることがあっても(このことは常に経験することです。)それを断固として拒否し、組合と交渉するように会社に言うことが重要な事なのです。愚かで、それができないならユニオンに加入すべきではありません。泣き寝入りすべきです。

労働組合の交渉権に付いて!

労働組合の交渉権は憲法28条で認められていますし、労働組合法第6条は組合員のために交渉する権限を認めています。労組と弁護士は交渉権を持っています。信用して解決をゆだねたら、協力して貰わないとうまく行きません。ダメユニオンが会社から裏金を受け取り裏切るのは交渉権を悪用しているのです。

ユニオンに加入した組合員が、ユニオンに内緒で会社と交渉したり、勝手に裁判をやろうとする例が時々あります。ユニオンが会社に書面を送付し、交渉窓口を明らかにするよう迫っても全く返事がなく、おかしいと思っていたらユニオンに内緒で本人が会社とメールで交渉していた例があり驚きました。

本人が自分で交渉するのであれば加入金や組合費を支払ってユニオンに加入する必要はありません。ところが労働問題での知識がないのでユニオンから知識を仕入れ、その上でずるく立ち回り、会社と秘密に交渉することでなにか勝ち取れるわけではありません。それどころか会社に重要な証拠を与え、今後闘えなくなります。

ユニオンが会社と交渉を目指しているのに、本人が並行して会社と交渉する意図は何なのか?理解出来ません。法律も知らない素人が交渉して解雇を撤回できるわけがありません。むしろ重大な証拠をあたえたり、解雇の追認をして闘えなくするのです。始めからユニオンを信頼できないのであれば加入しなければいいのです。

以前、違法解雇され加入した労働者に「ユニオンが証拠作りをしたら勝てる」と答えたら、証拠作りもしないまま自分で弁護士のところに行き勝手に裁判をやろうとして、「勝てない」と言われて失敗した例があります。ユニオンは裁判で勝てる証拠作りをしてから裁判を闘います。ところがユニオンに解決金の10%の拠出金を支払うのが嫌で、勝手に弁護士のところに行きます。証拠も作らず勝てるわけがありません。闘争には段階性があることすら理解出来ない人が多くいます。

ですから10カ月分解決金を取れると思っていたのが1円も取れない事態になります。ユニオンに加入するということは交渉をゆだねるということです。ところが時々ユニオンを「トラの威をかる狐」のように、利用してやろうと考える人が、ユニオンに内緒で交渉し失敗するのを私は何回も見ています。ですから加入時にはユニオンを信頼して貰うために、できるだけ成功例を話すようにしています。初対面の人の信頼を得るのは非常に難しいのです。

会社からひどい目にあわされてネットで検索し、新世紀ユニオンの記事にたどりついた人は信頼しているので証拠作りに協力してくれるし、うまく闘えることになります。交渉権がうまく生かせるかどうかは本人次第なのだと言うことを知って欲しいと思います。ユニオンを自分の裏取引に利用しようと考える人は、自分がなぜ解雇されたかを反省する必要があります。企業は働かせることで利潤を手に入れるのに、なぜその利潤の源泉を解雇するのか?自己の不誠実・ずるさ等を見抜かれたからではないのか?反省して欲しいと思います。

新世紀ユニオンの総選挙への態度について!

当初「日本をリセットする」との小池「希望の党」党首の発言を信用し、国民の多くが小池は安倍自公政権を倒すと思い込んだのであった。ところが野党第1党の民進が解散し、「希望の党」への合流にたいし、小池の不可解な改憲と安保法での、ヒトラーのような選別が始まり、政権交代を望む多くの国民を失望させたのである。

その後明らかになったのは、今回の安倍首相の不可解な解散が「小池と安倍の八百長試合」(月刊誌「選択」10月号)であり、その狙いは改憲勢力の3分の2達成であることが暴露された。この記事によると、公明党の山口代表が9月13日に改憲に付いて「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(改憲)は難しい。今はとてもそこまではいっていない。」と改憲に後ろ向きの発言をしたことから、議会の全ての議席を改憲勢力で占めることが安倍の政治課題となり、解散の狙いとなった。

テレビニュースで安倍・麻生・小泉・小池が料亭で会談し、出てくるシーンを見た人も多いであろう。この政治陰謀とも言える解散劇に民進党を解散した前原も加担していたと見るべきであろう。自由党の小沢が野党統一候補で総選挙に臨もうとしていたことをぶち壊し、野党を改憲派の「希望の党」と護憲の共産などの2つに再編する狙いが、今回の解散劇には仕組まれていたのである。

その事は小池が大阪の右翼政党維新と連携し、大阪では「希望の党」の候補を立てないことで一層明らかとなった。希望の幹部が小池が政権を取るのは次の次、と発言したことを見れば政権選択選挙ではない。小池が「日本をリセットする」といった意味は護憲派を議会から一掃する意味であった。したがって新世紀ユニオンは「八百長試合」の総選挙では改憲勢力=戦争勢力には断じて投票できない事は明らかだ。

公明党は創価学会婦人部が反戦平和派であるので、自民・維新・希望の右翼3党で3分の2が集まれば使い捨てにされるであろう。安倍首相が「国難選挙」と言った意味は朝鮮戦争の再発に向けて憲法を改正する戦争体制確立の選挙だという意味である。

国民をあたかも「政権選択選挙」であるかのようにだまし、自民・希望・維新の改憲派が議会の全ての議席を占拠する「挙国一致」の反動的狙いを阻止しなければならない。以上のことから新世紀ユニオンの組合員とその全ての支持者に、22日の総選挙の投票では護憲派の共産党・立憲民主党などに投票するよう訴えるものである。

兵庫県地労委に上ヶ原病院の事案で救済申し立てをしました。

申 立 書
労働組合法第7条1号3号違反事件に付いて、貴労働委員会規則32条の規定により、下記の通り申し立てます。

 請求する救済の内容
(1)不当労働行為の経過と不当労働行為の具体的事実
被申立人医療法人財団樹徳会(以下上ヶ原病院という)は申立人組合員であり申立人看護師であるA氏に対し、同僚のいじめと、上司による退職強要を繰り返えし受けていた。A氏は雇用を守るために平成28年11月26日新世紀ユニオンに加入した。

新世紀ユニオンは同年11月29日付けで団体交渉の申し入れを行った。(甲第1号証)同日A氏はS看護部長に辞めるつもりがない旨通知書を送付した。(甲第2号証)上ヶ原病院は団体交渉の申し入れを長く放置し、当ユニオン委員長のグログに「上ヶ原病院から期限までに回答なし」(甲第3号証)と記事を書くことになった。年末になり上ヶ原の事務長より電話で12月26日に団体交渉を開くとの回答があり、急きょ交渉委員を募集した。

団体交渉(録音記録甲第4号証)では上ヶ原病院はA氏を正看護師として取り扱うこと、具体的な内容については質問・要求をユニオンから書面で提出することになった。
当ユニオンは28日に別件での団体交渉を控えていたことから質問・要求に付いての委員長メモ(甲第5号証)を作成し、年明けにも働き方に付いてA氏の意見を聞き、書面を上ヶ原病院に提出することにしていた。

新世紀ユニオンではこれより先、薬剤師のB氏の解雇事案の裁判を闘ったことからB・A両氏の友人・知人等を組織し、新世紀ユニオンの支部結成に向けた構想を持っていた。
ところが平成29年の新年早々に、当ユニオン「委員長のブログ」に「Aさんをつるし上げたら休んでいるのはユニオンの指導か?」との書き込み(=ブログ荒らし)があり、さっそく上ヶ原の代理人に対し電話で調査を求めるとともに、平成29年1月16日上ヶ原の弁護士から「ご回答」の書面でつるし上げはなかったとの内容(甲第6号証)が送られてきた。

同1月17日当ユニオン名で「ご回答」への反論と抗議書面(甲第7号証)を送った。当ユニオンの調査では団体交渉の2日後に上ヶ原の看護師の集会が開かれ、A氏が職場で吊るし挙げられ、団体交渉で正看護師として扱われると思っていたのが、実は戻ってもモンスター化した看護師集団の中で孤立無援であり、引き続き仕事を教えてもらえず、居場所はないと自覚させるための集会であった。このことからA氏がひどい精神的落ち込みに襲われ、うつ病を発症していたことが分かった。

上ヶ原病院事務長は団体交渉でA氏を「期間契約だ」と主張したがハローワークの求人票は「雇用期間の定めなし」(甲第8号証)となっている、との当ユニオンの主張から認めざるを得ず、やむなく職場でのつるし上げによってA氏を精神的に潰し、院内の新世紀ユニオン組織化潰しを企んだものである。  以下略
9月29日付けで兵庫県労働委員会より「不当労働行為事件調査開始通知書」が送られてきましたので組合員のみなさんに御報告します。

新世紀ユニオンの書面を無視するフジテック株式会社!?

新世紀ユニオンは9月2日と9月12日、9月26日に書面を送付しましたが、一切無視しています。質問書にも回答しません。ブラック企業でも交渉窓口ぐらいは知らせてきます。とんだ一流企業です。

試用期間6カ月を、違法に理由も明示せず2回も延長したこと。その後試用期間が終了したとして解雇したこと。Mさんを熱中症で倒れたことを責め立ててむりやり退職届を書かせたこと。退職したと言いながら離職票を送らず、失業保険を受給できなくしてMさん一家が生活できなくしたこと。これらの整合性がなく、説明できないので新世紀ユニオンの書面を一切無視しています。

新世紀ユニオンでは話し合い解決ができると、これまでブログ記事を消して、事案を解決してきましたが、フジテック株式会社は何処までも汚く、Mさん一家を兵糧攻めにしています。ブラック企業にはブラックの理屈があるのでしょうが、交渉窓口を提示し、会社側の交渉窓口を聞いても知らせてきません。問題を解決する気がないかのようです?

確かにフジテックのした事は合理的説明ができないことだらけです。
(1)試用期間6カ月を2回も延長したのは違法です。
(2)熱中症で倒れたことを取り上げ、さも「てんかん」の病気であるかの理屈で、試用期間終了を口実に解雇したこと。
(3)解雇したのに、Mさんをだまして退職届をかかせて予告手当を支払わなかったこと。
(4)Mさんがすぐ退職届を取り消す内容証明を送ったのに、これを無視したこと。
(5)取り消し通知が有効であるので、離職票の送付を止めたが、出勤したMさんを追い返した事。こうしてMさんは解雇なのか?それとも「退職扱い」なのか?わけが分からない状態になっています。

やったことが詐欺師のようなことばかりなので、合理的説明ができず、質問書にも回答できません。新世紀ユニオンの書面を無視し、Mさんを兵糧攻めにしています。新世紀ユニオンの考えは、内容証明での退職届の無効が有効なので、試用期間の終了による解雇は違法であり、すでに未払い賃金請求権が成立していると考えています。

したがって慌てず、フジテック株式会社の回答を待ち、その後の対応を検討することとします。大企業でこのようなブラック企業は珍しく、あくまでも回答せず、交渉窓口も分からないのなら団体交渉を申し入れても無視するのは確実です。組合員のみなさんには口コミでフジテック株式会社のブラックぶりを拡散するとともに、このブログを拡散して圧力を加えることにご協力ください。

小池氏は選挙前の姑息な選別をやめよ!

小池氏は民進党からの入党申し入れを(1)安保法(2)憲法改正の2点で選別する考えを表明している。これでは「希望の党」の幅が狭まり、自公には勝てない。党内に一切別の考えを認めない、というのは奢りの表れではないか?

せっかく民進党の新党首の前原氏が解党の決断をしたのに、これでは野党が2つの陣営に割れる。反安倍政権で「日本をリセットする」のではないのか?それでは政権交代を望む国民の期待を裏切ることになりかねない。

自民党でも護憲派の議員がいる、公明党内にも安倍の右翼政策に反発する人がいる。北朝鮮の核恫喝で安保法への考えを変えた議員もいるはずだ、それを過去の発言で選別するという。何と度量の小さい人だろう。党内の政策をめぐり多少の意見の違いは認めなければならない。選別するのは国民であって小池氏ではない。

組織と言うのは意見の多様性を認めないと脆弱でもろい組織になる。「希望の党」がリベラルを排除するなら今回の「希望の党」の選別は野党共闘を破壊するだけの目的と受け取られるであろう。政党を結成するということは政権を取ることを目指すのであるので、当然小池氏は知事の職を辞し、国政に進出すべきだ。

「希望の党」の幹部が政権を取るのは「次の次」との発言も報道されている。これも間違いだ。安倍政権が森友・加計問題で追求を逃げるために解散したのであるから千歳一遇のチャンスなのに総選挙を前に「次の次」などと発言すべきではない。

私の周りの人達からは「失望」の声が多く出ている。党内にリベラルを抱えることがなぜいけないのか?小池氏は説明すべきであろう。自民党内にもリベラル派・護憲派がいる。違った意見を排除するのはまるでヒトラーのようではないか?

小池氏は大阪の維新の党とも協力するという。大阪では維新が改革ではなく「新たな利権の再分配」の政党だということが明らかになり、すでに府民から見捨てられつつある。これでは「希望の党」は国民にとって失望の党になりかねない。小池氏は国民の政権交代の希望に答えるべきで、狭量な選別を止めるべきだ。「安倍右翼政権からの転換」の1点で団結してこそ政権交代が実現するのだ。小池氏は小異を無視して大道に付け!
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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