FC2ブログ

新世紀ユニオンへの情報提供者へのお願い!

新世紀ユニオンでは、裁判で和解を拒否したブラック企業へのチラシ配布を現在広範囲に行っています。これに対し職場の労働者から匿名の手紙が来ています。職場のパワハラなどや状況報告や情報を送ってくれることは大変ありがたいことです。

送ってこられた情報は公開してよいのか?それとも内密にして欲しいのかも、付記して頂けると助かります。ブログに不用意に書いて、もし経営側の報復が行われると困りますので、投稿された情報の取り扱いについても希望を書いていただけると助かります。

違法行為をやりまくるこうしたブラック企業には、新世紀ユニオンは闘いを継続していきます。その活動は非公然に、隠密に支持者を拡大し、組織していきますので、どうか長い目で御支持・御支援いただけると助かります。

ブラック企業は汚い手口を使い、パワハラを全否定し、証拠をねつ造してきます。平気で違法行為を行っています。裁判所がこれらの違法行為を正さないのであれば、我々が反撃するのは当然のことです。和解を拒否した事がいかに大きな誤りであったかをブラック企業は思い知ることになるでしょう。

職場内の新世紀ユニオンへの支持の広がりが、違法な攻撃の無い、働きやすい職場を作ることにつながります。引き続き職場内の情報をお寄せ下さい。

退職届を無理やり書かされたとの相談が増えてます。

ブラック企業が退職届を書かせる狙いは予告手当を払わずにやめさせるときです。しかし社長が退職届を書かせて母印を押させて「いつでも受理できるぞ」と社長が脅迫し、奴隷状態にする例も増えています。

退職届を書かせる手口は「懲戒解雇する。そうなるとお前は就職できなくなる。いま退職届を書けば自己退職になるから書け」と書かされる例もあります。「解雇された」と言いながら退職届を書いた、という人もいます。

退職届を書いてしまうと自己退職になり、予告手当をもらえないし、失業給付も90日もらえません。何を言われようと退職届は絶対書いてはいけません。自己退職より、むしろ懲戒解雇された方がいいのです。裁判で10ヵ月分から15ヵ月分ぐらい取れます。

しかし一度退職届を書くと内容証明郵便で取り消しの書面を送っても受け入れない例が多いのです。しかし退職届を書かされた社長とのやり取りを思い出して記録に書いておくことは必要な事です。
書いた「退職届」の内容も記録しておく必要があります。というのは書いた内容が「辞職の通知」なのか「合意解約の申し込み」なのか、それとも「合意解約の承諾」なのかで対応が違ってくるからです。

「退職届」が無理強いされたものかどうかは重要なので、書かされた時の言動をキチンと記録しておくことが重要です。「退職届」を書面で取り消す場合、退職の追認をしないように気を付けてください。退職金は受け取らないこと、保健証や社員証や鍵、制服等を返してはいけません、これらを返すと追認になります。

また取り消した場合は出社し、仕事をしなければいけません。もし門前で帰れと言われたら帰ってもかまいません。後はユニオンの指導に従えば雇用は守れるし、守れない場合でも解決金を取ることができます。

新世紀ユニオン定期大会で討議されたことの御報告!

議長が選ばれたのち資格審査が報告され、大会が成立することが報告された。討議された点は以下の通りである。

(1)自民が総選挙で圧勝したため、今後残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化が進んでいく可能性が強く、今後ユニオンとして多様な戦術を研究展開していくこと。
(2)「非正規と正規」「一般職と総合職」という形で日本は男女差別が温存されており、女性の肩に子育て、家事、介護がかぶさり、その犠牲の上に男性労働者の長時間労働が強いられている。したがって男女平等は労働者階級全体の課題であること、今後新世紀ユニオンは男女平等な社会を目指し、当面「言論戦」を開始すること。

(3)具体的な方針のなかに「男女平等を目指し活動していく」を付け加えること。スローガンについても女性の要求を加えていくこととする、事が決まった。

(4)兵庫県地労委より、資格審査で指摘された規約改正について討議した。労組法5条2項の「何人とも~組合員たる資格を奪われないこと」について修正意見として、当該組合に加入する資格がないものとされないこと、が明確でないとの個所。規約の中に「会計報告の規定がない」との修正意見なので賛成多数で改正を承認した。

(5)組合員間の親睦を図るため月1回の懇談会を決め、仲間と話したい人が自由に気軽に参加できるようにしてはどうか?との提案がなされ、今後実施していくことにした。日時については適時にあらかじめ委員長のブログで公表することとした。

(6)相撲界での横綱の暴力事件については「もっとも活発に議論された」(議長)職場で頻繁に起きる管理職の暴力事件で、いつも被害者がやめさせられる事件に似ていること、相撲協会は不起訴にするために早く処分しようとし、貴乃花親方は刑事処分が行われるべきと考えていること。相撲協会のもみ消し姿勢は大相撲への信頼を失う可能性があり、貴乃花親方の姿勢が正しいこと。等が論議された。職場の上司の暴力やセクハラが刑事告訴を警察が受け付けないことなど、いつも警察は企業側であるのが日本の特徴であり、貴乃花親方の断固とした姿勢が支持された。

(7)組合財政については、今後解雇の自由化が進むにつれ財政が困難をますこと、したがって解雇事案のみでなく、パワハラと女性の課題に重点を移していく重要性が指摘された。今後重要な事案、例えばマタハラ事案や控訴事案の弁護士着手金は財政の許す限り、ユニオンが負担していく方向が討議された。

(8)こののち新世紀ユニオンの新役員、男女同数が信認(無記名投票)され、また3権(交渉権・妥結権・スト権)の投票(無記投票)が行われ賛成多数で成立した。
大会終了後例年どおり「交流会」が行われた。以上報告です。

ユニオンの戦術の多様性について!

労組の戦術といえばストライキですが、個人加入ユニオンの場合はストライキを打つ前に相手が解雇してきます。最近の裁判ではブラック弁護士が違法な証拠を山のようにねつ造してきます。その代表的弁護士が大阪弁護士会の岡崎隆彦弁護士です。

裁判官が社会経験がない人物が多く、裁判では捏造証拠で負ける場合があり、したがってこのような場合は多様な創意工夫した戦術を展開する必要があります。

相手企業の弱点はなにか?そこを付くにはどのような戦術が可能かを考えないといけません。相手の悪辣さに逆上して怒りの感情を戦術に変えて、非合法的戦術に走るのは稚拙で勧められません。相手企業が偽装請負である場合はそこが弱点になります。労働者の派遣先企業に宣伝の矛先を向ければいいことです。

労働組合の一般的加入案内で有れば、争議宣伝でなくとも宣伝は可能です。情報提供の呼び掛けのチラシも効果的です。相手企業が和解を選択するほかないように追いつめるか、もしくは悪辣な企業の場合はチラシ宣伝で徹底的に追いつめて、広範な市民にこのスーパーでは買いものをしたくなくなるるようにすればよいことです。

ブラック弁護士は平気で書面を偽造してきます。しかし彼らの思考は法律の上だけであり、大衆運動の多様性を理解していません。だからブラック弁護士は「予防的労務管理」で、依頼企業に多額のお金を使わせることになり、信頼を失うことになります。

相手企業が客商売でない場合は、取引先への宣伝等も考慮すべきです。ユニオンがブラック弁護士の違法行為と闘うには、合法的な創意工夫した戦術が必要なのです。被告企業の弱点はなにか?そこを付く多様な宣伝を展開しなければなりません。

被告が病院等の場合は、診療報酬の不正請求の内部告発なども戦術として有効です。新世紀ユニオンは合法的闘争しか闘いません。ですから被告企業の違法行為は絶対許しません。例え裁判で和解が成立しても闘いは続きます。ブラック弁護士も同様に許しません。

相手が違法行為で、違法なチラシを自作自演して来ることも想像できます。しかし労働者は元々失うものを持たないのです。でっち上げで弾圧してきても、それで困ることはありません。むしろその違法行為を反撃の足がかりにできます。

日本は欺瞞の国になった!

いまや8時間労働制は労基法上だけだ、、多くの労働者が退社のタイムカードを打たされた後で長時間サービス労働させられている。

男女雇用均等法は素晴らしい。しかし「正規・非正規」「総合職・一般職」で男女差別は温存されている。

憲法上では人格権が保障されているが、職場ではパワハラ・セクハラ・マタハラだらけだ。労働者の人格権等何処にもない。逆らうものは「自殺に追い込むブラック社労士の手法が行われている。

法律上は労働基本権が認められている。だが実際にはユニオンの組合員だと言う理由で次々解雇され、いじめてうつ病にされて職場を追い出されている。

政府が労働時間の弾力化を進めたおけげで、経営者の多くが残業代は払わなくて良いと考えている。残業代を請求するだけで懲戒解雇される時代なのだ。

企業内組合があるのにリストラされ、組合に駆け込むと「あなたは既に組合員ではない。」と門前払いだ。新世紀ユニオンの組合規約は「解雇されても組合員の資格は失わない」と書かれている。労働者を守らない組合は「家畜労組」とののしられても仕方がないことだ。

大学にお偉い先生が部下の先生をいじめ、退職に追い込んで年棒の残りを懐に入れる。教授は部下をいじめたおして研究を妨害し、研究を奪い取る。大学は今や「学問の府」ではなく「ハラスメントの巣」になっている。

日本の社会から「思いやり」や「いたわり」や「助け合い」がなくなり、強いものが部下をいじめ、暴力をふるい、その違法行為は隠蔽され、被害者がいつも職場から追い出される。大相撲界で起きていることは、この社会でふだんに起きていることだ。

精神病院では、患者に暴力をふるい、ベットに縛り付け、次々自殺に追い込んでいる。心に傷を受けた人達に必要なのはカウンセラーであり、暴力ではない。病を癒す病院がいじめの巣うくつになっているではないか。

違法解雇で裁判所に訴えても、被告企業の弁護士が証拠を偽造し、裁判所はその言い分を全て取り上げる。この社会で起きている無法を裁判所が助長しているようなものだ。なにが3権分立か!無力な労働者は自社商品に異物を混入したり、会社の商品の質を落とすことでしか反撃の手段がない時代なのだ。

新世紀ユニオンはこうした弱い立場の労働者の「最後の砦」になりたい。社会的弱者の正義を貫くため団結の輪を広げたいと考えています。

大阪弁護士会綱紀委員会に提出した準備書面!

私は長く労働運動を行ってきたが、岡崎隆彦弁護士ほど悪辣で詐欺師のような弁護士は知らない。とにかく裁判書面は嘘ばかりで、これに若い裁判官がころりとだまされる。その為(株)ソフトハート研究所は和解をしなくて済んだ。ところが私は裁判所であろうが弁護士会であろうが詐欺師の肩を持てば、断じて許さず、被告のソフトハートに必ず合法的に反撃する人間である。悪は許さないというのが新世紀ユニオンである。スーパーの脆弱性を理解しない奢りの会社がソフトハートだと言える。
11月29日に高裁の裁判があるので、この機会に以下の書面を公開することにした。この書面は弁護士会綱紀委員会に当ユニオンが提出した準備書面である。

大阪弁護士会綱紀委員会殿
     準備書面
 提出書面が示すようにレジ取扱の違算を口実にした退職強要の事案で、当ユニオンは「元どおり働けるようにして欲しい」とのA氏の要請を受け、株式会社ソフトハート研究所に就業規則の開示とレジ取扱規則(パンフがあるとのこと)の開示を何度も求めた。ところがソフトハート側が開示を拒否し、兵庫労働局と相談し本人から改めて開示を書面で求め、監督署にも就業規則の開示の指導を求めた。

 これを監督署から聞いたソフトハートが先手を打ち「雇止め」(=解雇)した事案である。当初からソフトハートは弁護士と相談している、と表明しており、当初から岡崎隆彦弁護士が指導していたのである。ソフトハートは当ユニオンが就業規則とレジ取扱規則が開示されたら話しあう事を表明しているのに、「話合いたい」「話合いたい」と言いながら話し合いを拒否したのである。当ユニオンは交渉を申し込むにも本人が病気で打ち合わせもできないまま解雇されたのである。

「雇止め」するにあたり、ソフトハートは契約書と更新契約書を偽造し雇止めの法的根拠とした。しかしA氏は平成27年10月13日に雇用契約を結んだ。働き始めたのは11月2日である。会社側が言う6カ月の期間契約なら更新契約は4月のはずだが、偽造の更新契約書は2月25日となっている。これは9月に解雇するため偽造した故生じた日程のずれである。6カ月の期間契約なら6カ月6カ月で雇止めは11月1日となるはずである。

ソフトハートはA氏のロッカー内のシャチハタの印鑑を使い更新契約書を偽造したのである。当方は平成28年8月8日付け書面で雇用契約書が発行されていないので請求したところ偽造の更新契約書が送られてきた。同8月18日付けの当ユニオンの書面で「期限の定めのない雇用」と認識している事を指摘している。同時に送られてきた契約書は面接時に数字の書かれていない書面にサインさせられたもので、ゆえに印がない。
ソフトハートの弁護士が、先手、先手を打ち労働審判に持ち込んだのでA氏は月6万円足らずの収入なのに地位確認の裁判のため35万円の着手金等の負担をせざるを得なくなった。裁判は地位確認の裁判と地位不存在の確認の二重の裁判となった。本日提出の書面の中に判決文もいれた。

神戸地裁の裁判官がどういう訳か被告会社の言い分のみ取り上げ、原告敗訴の判決を下したが、裁判官は岡崎隆彦弁護士に騙され、多くの明白な間違いを犯している。
敗訴後原告のA氏はソフトハートの職場に行きロッカー内の私物の返還を求めたが印かんは紛失していた。すべて岡崎の指示である。岡崎は有印私文書偽造同行使、印かんの窃盗も行った。当ユニオン内には岡崎隆彦弁護士に対する組合員の怒りが驚くほど強く、放置すれば不測の事態も起きかねないので、当ユニオンは合法的解決を図るべく、弁護士着手金を負担し、事案の大阪高裁への控訴状提出と共に、貴弁護士会への懲戒請求で組合員の怒りの鎮静化を図りたい所存であるので、貴委員会に公正なる調査をお願いしたい。以上

解雇裁判の解決金はどのように決まるか?

日本の裁判では解雇事案でいかに汚い手口を使われても慰謝料は認めません。ですから解決金の基本は解雇時点から和解成立までの未払い賃金が基礎になります。

もちろんパワハラ事案でうつ病にさせられた事案では慰謝料が請求できます。しかし解雇事案では慰謝料は裁判官は認めません。

それでは解決金には、なぜ格差があるのでしょうか?それは以下の理由によります。
(1)第1に原告本人の賃金の金額と勤続の長さ。
(2)第2に勝利的和解か、敗北的和解か。
(3)第3に被告企業の支払い能力
(4)裁判の和解成立までの長さ
以上の4点で解決金に格差が生まれます。また1年の期間契約の場合裁判が長引いても未払い賃金は1年の期間を超えることはありません。(実際は期限の定めのない雇用なのに、策術的に期間雇用にしている場合は別です。)

原告勝訴が確実な事案でも、解雇理由書に書かれていない後づけの理由で被告側が裁判を長引かせる時、それは被告企業の意向ではなく弁護士の報酬目的の引き延ばしの場合があります。この場合未払い賃金が増えていきます。

被告企業は敗訴が確実な時は早めに和解した方が未払い賃金が少なくて済むのです。原告も早く和解できれば再出発が早くできます。ですから被告企業が敗訴確実な事案の場合、第一裁判期日で和解が成立する場合があります。

ところが被告企業が敗訴確実なのに裁判をいつまでも引き延ばし、被告準備書面が第9か第10準備書面まで提出される場合は、被告弁護士が依頼者のためではなく、自分の利益のために引き延ばしている例があります。この場合被告企業も原告も裁判が長引くことで損害を受けることになります。

解雇裁判の解決金の計算が、未払い賃金が基本になるので早めに和解した方が双方にいいのです。しかし被告企業が意地になり、裁判を徹底的に争う場合、和解までに2年以上かかる場合があります。このように裁判が長引く場合原告はアルバイトで以前の半額程度の収入で生活しなければならず。会社は解決が長引いた分、解決金は高額になるのです。なお解決金は全て非課税です。

解雇裁判中の方から、よく質問されるので書きました。

本日、上ヶ原病院の事案の兵庫県地労委の期日でした!

申立人と相手方に対し別々に各1時間の調査がありました。その後次回の日程を決めた後で、並行して資格審査が行われました。

大阪は書面主義ですが兵庫県の地労委は聞き取りと、質問等に時間をかけるそうで、進め方の違いが分かりました。

相手方が答弁書でそのほかは当面書面は出さない、とのことで申立人(新世紀ユニオン)側が来年1月9日までに書面と証拠を提出することになりました。したがって相手方(上ヶ原病院)が反論の書面を出すため、次回期日はユニオンは1月25日(木)10時からとなりました。相手方は10時20分からとなります。

なお資格審査があり(大阪では資格審査は後ですが)規約の不備についていくつか指摘がありましたので、次期定期大会で規約の改正案を提案します。ただし法律(労組法では会計報告は職業的に資格のある会計監査人による証明書とともに毎年年1回組合員に公表される、となっているのでそのようにせよ、という指導については受け入れがたいことを表明しました。専従の給料も払えない貧乏ユニオンに会計士を雇う金がないのでむりだということです。この点については法律の方が実現不可能な事を書いているというしかありません。今まで通り簿記の資格を持つ組合員に協力を仰ぐことにします。

地労委の後で本日何人かの組合員の協力でチラシ配布を行いました。上ヶ原病院とソフトハートのチラシ配布は今後も継続して行います。組合員の皆さんの御協力をお願いします。このため本日のユニオン事務所は一日留守にしました。

相撲界で起きていることの異常!

今職場でパワハラ・暴力で被害者が職場を追い出されている。加害者を会社が庇い、被害者が悪い事にする異常がまかり通る。いつも隠蔽で加害者を庇う、解雇になるのはいつも被害者の方なのだ。

横綱日馬富士の暴力問題が、報道を見ていると、どういう訳か被害者である貴ノ岩関の親方の貴乃花が悪いかの雲行きになっている。相撲協会は白鳳にまで嘘を言わせて「ビール瓶」で殴っていない、という筋書きを持ち出している。頭が10針も縫う怪我をしているのに、もみ消そうと言う隠蔽体質は変わっていない。

貴乃花が協会に報告しなかったことを問題にしているが、もみ消そうとしている連中にどうして報告ができるだろうか?勝負の世界では日常生活で対戦相手と「飲み会」を行うのはいけない。八百長の危険が生まれるからだ。ところがそれを問題にせず、暴力事件を隠蔽しょうという相撲協会は、自ら信用を失いつつある。競輪や競馬や競艇の選手は対戦相手と会うことさえご法度なのだ。

警察に被害届を出した貴乃花は偉い。労働者が上司に暴行されても警察は被害届を受理しない。元大横綱だから受理されたのであろう。誰が本当に相撲協会を守ろうとしているかをフアンは見届けなければいけない。いま相撲協会が横綱日馬富士の暴力問題を隠蔽しようとあがいているのは自殺行為に他ならない。

モンゴルでは飲酒が原因でケンカが多く、酔って毎日5人が凍死している。酒の席のケンカで死者まで多く出ているという。このモンゴルの習慣が日本の相撲協会を巻き込んだのである。飲酒の上であっても暴力は日本では許されない事をはっきり示すことが必要で、貴乃花の行動はむしろ褒められるべきことである。

職場でもパワハラや暴力の被害者が辞めさせられる現状を変えなければいけない。辞めさせるべきは加害者の方である。

ソフトハートのブラック弁護士の醜いその後!

岡崎隆彦弁護士はソフトハートの代理人であり、ソフトハートはスーパーAコープのレジ請負である。この弁護士はパートのAさんを退職強要するに際し、ユニオンが就業規則開示とレジ取扱規則の開示を求め、何度も求めても開示しないので兵庫労働局と相談中、Aさんを解雇してきました。解雇に当たり契約書と更新契約書を偽造し、雇止めを偽装してきました。また収入が月6万円ほどのAさんに「債権不存在確認」の労働審判を仕掛け、訴訟を余儀なくしてきました。月収6万円ほどのパートに弁護士着手金35万円がいかに負担であるかは明らかです。これは訴権の濫用です。

現在新世紀ユニオンはこのブラック弁護士の岡崎隆彦を大阪弁護士会に懲戒請求しています。この男は裁判書面で嘘ばかり並べ、平気でロッカー内の印かんを使い書面を偽造するブラック弁護士です。この岡崎隆彦は高裁答弁書で新世紀ユニオンの4月3日付け委員長のブログを証拠提出し、当ユニオンを「不当な攻撃」とののしってきました。

本年4月3日付けの当ブログは違法行為を繰り返す企業の犠牲に労働者がなっており、このような企業の違法行為を政府や裁判所などが咎めない下では私的制裁が許されること、しかし新世紀ユニオンが非合法的制裁はしないこと、また一般論として「労働組合は一般的に、どのような悪辣な企業の攻撃にも我慢するばかりでないことを、企業経営者は自覚した方がいいでしょう。(あまりにも悪辣な違法行為を行う企業が多いので書くことにしました。)」とのくだりを書面に引用し、原告代理人が疎外組合の行動を「抑制」しないことを批判している。

当該ブログは、株式会社ソフトハート研究所やAコープについて書いたものではないのに、岡崎隆彦はこのブログがいたく気に入ったようです。自分がブラック弁護士であり、企業の代理人としてやった違法行為の数々を認識しているため、なんとか新世紀ユニオンを悪いユニオンとの印象を高裁裁判官に植え付けようとしています。ところがこのブログは違法行為を行う企業をいさめた文章であるのに、この弁護士は悪辣な違法行為を行う企業を擁護する立場に知らず知らずに立っています。まさにアホが「語るに落ちる」事を見事に演じています。

弁護士が違法行為の数々を指導し、恥ずかしくもなく行う、もし大阪弁護士会がこの岡崎隆彦を懲戒しなければ誰かが変わって制裁しなければならない。裁判所が違法行為を行う企業や弁護士を咎めないのなら誰かが変わって制裁する。これが正当な私的制裁で有り法的に認められている。
その制裁を一般論として、新世紀ユニオンが合法的に行う、という内容のブログがなぜ批判されねばならないのであろうか?明らかな事がある、ブラック弁護士岡崎隆彦は書面偽造でユニオンの組合員を解雇し、企業を擁護することが正義であると考えているのである。

最近の経営側の裁判書面のでっち上げには驚く!

経営側の弁護士は詐欺師とよく似ている。話を捻じ曲げるだけでなくでっち上げ、契約書面や更新契約書まで偽造する。真面目な労働者が「トラブルメーカー」や「裁判マニア」に仕立てられる。

パワハラは何もなかった事にし、うつ病は私病に仕立てる。違法解雇は合法なものに仕立て、平気でうその話をでっち上げる。残業代を請求したら懲戒解雇した事案も、高速のカードの不正使用に作りかえる。

裁判官が世間知らずで詐欺師弁護士の策に引っ掛かり、経営側の嘘がまるまる判決になる。労働局はマタハラ事案の相談を受けてもなにもせず。監督署はマタハラはなかった、と社長の言い分を信用する。経営者の不正が当たり前の時代なのだ。

日本の公的機関と司法の腐敗は深刻で、詐欺師のようなブラック企業がしたい放題である。労働者の労働相談を受けていて感じるのは、人の好い労働者の我慢も限界に近づいていることだ。職場に陰謀が渦巻き、人生を狂わされて泣きを見る労働者があまりにも多いのである。誰もが「上司を殺そうと本気で考えた」と語る。我慢をして労働局や監督署に相談しても全くの無駄。裁判所には裏切られる。

理不尽な攻撃が合法的に解決できなくなりつつあるのは規制緩和の政治の産物である。経営側の弁護士の詐欺師ぶりは振り込め詐欺よりもあくどい。いま労働者の目には社長を射殺した犯人が、まるで英雄に見えるようになりつつある。司法の腐敗がそうしている。なにが3権分立か!経営者の手先に堕しているではないか?!司法の腐敗が一流企業経営者の違法を促しているように見える。

自民が総選挙で圧勝したので、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決や解雇の自由化が成立するであろう。新世紀ユニオンも存続が危うい事態がすぐ目の前に来ている。社会的弱者である労働者の闘いが、まさに生きるための闘争になりつつある。失うものを持たない者の革命性が革命的行動に転化するに違いない。「天網恢恢疎にして漏らさず」との言葉がある。ブラック企業と詐欺師弁護士の悪事には神が必ず帳尻を合わせるに違いない。司法の腐敗はこの社会の終わりの始まりなのだ。

高校の歴史教育での英雄排除は間違い!

高校の歴史の授業が年代等の暗記中心になっているとして、高校と大学の教員で作る「高大連携歴史研究会」が知識を入試で問う用語を3500語程度から半分にすべきだとして、「クレオパトラ」「ガリレオ・ガリレイ」「武田信玄」「上杉謙信」「吉田松陰」「坂本竜馬」「桶狭間の闘い」等は「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」などとして削ったことに批判が高まっている。

日本の歴史教育が年代等の暗記になっている点は確かに間違いである。日本の歴史を(1)奴隷制の大王としての天皇の支配、(奈良時代)(2)武士階級の権力としての鎌倉時代(3)天皇権力の復権を目指した南北朝時代 (3)室町幕府とその瓦解(応仁の乱)と新たな武将の勝ち抜き戦としての戦国時代 (4)完全な封建制(身分制度)の確立としての江戸時代 (5)ブルジョア革命としての明治維新 (6)近代日本の富国強兵政策と軍国主義(7)第2次大戦の敗戦と民主主義日本というふうに日本の歴史を階級闘争の歴史としてきちんと教える方がいい。

奴隷制社会・武士階級の台頭と幕府・天皇政権力の巻き返し・2重権力状態・戦国時代と封建制の完成・明治維新と軍国主義・敗戦と「戦後改革」民主的日本、という階級闘争の歴史として、その流れの中で歴史上の英雄を教えることは重要だ。同研究会はまるで日本の歴史で大きな革命的役割を果たした人物を消し去ろうとしているかに見える。

歴史的に奴隷制度が近代まで続いた韓国では歴史上の英雄が少ないのは、社会革命が行われなかった結果であり、日本は中国と同じで階級闘争が次々と闘われた数少ない国であるから、革命的人物も豊富なのである。たんに年代の暗記だけの面白くない歴史教育が間違いなのであり、歴史上の英雄を消し去る間違いは明らかだ。重要な事は奴隷主・武士権力の誕生・2重権力状態・戦国時代・封建制の確立・明治維新・軍国主義・民主的日本という時代の発展を、英雄の果たした役割とともに教えることが必要なのである。
ゆえに私は「吉田松陰」「坂本竜馬」などの英雄の歴史教科書からの削除に反対である。

大企業中心の欺瞞的社会に成長はない!

新世紀ユニオンでは労働関係の新聞記事で「労働メモ」を月に2回発行している。これを読んでいると、日本がいかに大企業中心かが分かる。大企業の内部留保と配当・自社株買いはウナギ登りで増え、労働者の実質賃金は低下を続けている。個人消費は減り続け、国民経済が縮小していることは国民が貧困化していることなのだ。

日本を含めた先進国の金融緩和で投機が起こり株価は高くなっているが、日本の高株価は年金資金をつぎ込んでいるせいで、いずれ暴落する。年金資金が消えることは確実だ。実体経済が好況になれば株価は上がる、しかし株価を上げても実体経済はよくならない。個人消費が減少しているのだからデフレはまだ続いている。アベノミクスとは大企業と金持ちのための高利潤・高株価だけの政策に過ぎない。

労働者の労働条件は悪くなるばかりだ。とりわけ女性労働者への差別は酷い。男女差別が「正規・非正規」の雇用制度で隠蔽され、正社員であっても「総合職と一般職」で差別が合法化されている。正社員でも男女の賃金差別は40%以上ある。パートや派遣労働者などの非正規の多くが女性であり、こうした人達は全くの無権利だ。違法行為をされても裁判は費用の面でペイしないからである。政府と財界が女性を補助的労働力と位置付けていることは明らかであり、このことが日本社会の男女差別の温床なのだ。

「連合」は来春闘で2%の要求を掲げている。安倍首相は大企業に3%の賃上げを要請した。大企業は社員を過労死・過労自殺させても社長は逮捕もされず。文字どうり無責任だ。だから社内の検査数値をごまかしたり、資格のないものに検査をやらせたり、不正のし放題なのだ。大企業の無法は家畜労組の責任でもある。

大企業が違法行為やり放題なので中小企業も腐敗している。退社のタイムカードを打たせた後でサービス残業をやらせる会社が増えている。一日8時間労働がなぜ守られないのか?なぜ労働者に就業規則を開示したり、契約書を交付しないのか。数字の書いてない契約書にめくらサインを書かせて、解雇する時に契約書を偽造する詐欺師のような手法が広がっている。働く者が雇用不安とパワハラで精神的に疲弊する国の経済が発展するわけがない。

新世紀ユニオンの労働相談は、労働者の置かれている状況がいかに悪化しているかを示している。解雇だと言って「退職届」を書かせたり。クビだと言って「退職勧奨合意書」にサインさせる詐欺師のような手法が広がり、こうした解雇追認措置が取られているので、労働相談に持ち込まれても闘えない事案が多いのです。企業内労組が家畜化しているので、正社員が雇用を守るにはあらかじめユニオンに加入して、詐欺師的手法を学んでおかないといけない時代なのだと、つくづく思う。

企業の違法行為がひどくなるばかりだ!

 鉄鋼生産日本第3位の神鋼が契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして出荷していたり、自動車業界が検査資格がない社員に検査させていたことが明らかになったり、タカタのエアバッグの不具合、東芝の不適切会計など企業の不正は挙げればきりがない。

今や違法な長時間労働が当たり前のようになり、一昨日も「息子が休憩もなく一日7時間仕事をした後で退社のタイムカードを押した後で、6時間もただ働きさせられており、体調を崩し、過労死しそうで心配だ。監督署に相談したが相手にしてくれなかった。」とのお母さんからの電話相談があった。

また(株)ソフトハート研究所のように就業規則の開示を求めただけで、契約書・更新契約書を偽造し、雇止めして、会社の方から月収6万円ほどのパートに債権不存在確認の労働審判を仕掛ける「ならず者会社」もある。会社に残業代を請求したら懲戒解雇する例がたくさんある。また三重県の伊藤製油では企業内労組を退会しようとしたら部長の嫌がらせが始まり、精神的に疲弊して交通事故や病気で休んだら、届けているのに無断欠勤だとして解雇する会社もある。

ソフトハートも伊藤製油も裁判で裁判官がブラック企業の味方をして労働者を敗訴する。こうしたブラック企業にはブラックな弁護士が付いており、悪人が社会的弱者である労働者を見殺しにする裁判が増えた。まるで政治の解雇の自由化の方向を先取りしたと思われる判決が増えている。我々はこれを司法の反動化であり、自殺行為と呼んでいる。

***会社の女性社員は、妊娠を会社に伝えたら社長の嫌がらせが始まり、12回・日わたり怒鳴りつけられ「退職届を書け」と強要され、重いうつ病になり休職した、生まれた子供は未熟児であった。彼女はパワハラの最中2回労働局相談窓口にに相談し、1回労働基準監督署に相談し「マタハラである。」と確認されているのに、労災認定は却下され、とうとう解雇された。

このように企業の違法な行為で解雇されたり、雇止めされる例が急増している。安倍政権が解雇の自由化を目指しているため、企業の違法行為が当たり前になって、パワハラやセクハラも急増しているのだ。裁判所や監督署や弁護士が違法企業の味方をするので、新世紀ユニオンとしては私的報復しか方法がなくなっているのが現状である。しかし法律で保護されている労働組合が違法行為を奨励するわけにもいかず、困っている。

強い立場の企業が、弱い立場の労働者に違法行為を行い、監督官庁等が企業側に立つ。弁護士が違法行為を指導し、裁判所でさえ企業の違法解雇を支持する状況で、どのような反撃手段があるか模索している。京都では、大手中華料理会社の社長が労働問題のこじれで射殺され、これ以後労働事案が話し合いで円満に解決されるようになったそうだ。だからブラック企業の多い大阪で京都に似た事件が起きるのは時間の問題となっている。私は殺人に反対だが社会の規制緩和が招いた違法行為の横行が、こうした事件を促しており、社会現象としての重大な事態であると指摘しなければならない。

少なくとも裁判所や監督署や労働相談窓口の機関は社会的弱者の側に立たないと社会秩序が崩壊しかねない。パワハラの被害者に「加害者にどのような感情を抱いたか」を聞くと、多くの労働者が「真剣に殺そうと思った」と語っている。実際に労働相談で「この人物を殺してくれる人を紹介してくれ」という相談も出てきている。私は必殺仕事人の紹介業ではないので、いつも裁判で闘うように説得するのだが、その裁判所がブラック企業の味方なのであるから、この国は失ってはならないものを失いつつあることを指摘しなければならない。強欲の資本主義の行き過ぎは明らかだ。

委員長のブログを証拠提出した田能老人福祉会!

優秀なベテラン保険師さんを違法に解雇した田能老人福祉会の悪辣極まる手口は労組として見逃すことはできない。だから裁判当初から新世紀ユニオンは宣伝してきたのだが、それがいたく被告経営者(=○○代表常務理事兼施設長さん)を怒らせた。世間の悪人は区別なく悪辣な手口を暴露されると噛みつくものだ。なぜならその手口が暴露されると、同じ手口を今後使えなくなるからだ。

田能老人福祉会は尼崎市の委託事業を行っている。今回被告の田能老人福祉会が乙14号証として提出した証拠は2016年12月27日の委員長のブログの記事である。ここに書かれていることは全て正真正銘の事実なのだが、被告は「様々な歪曲された事実」などと立証趣旨に書いた。

新世紀ユニオンの委員長のブログは既に31万人以上の拍手数に示されているように、日本の労働界でも高く評価され、多くの労組活動家が参考にしている。したがって裁判で追いつめられた被告企業がよく裁判書面でののしりの準備書面を出したり、ブログ記事を証拠提出して来るが、結果はすべて被告にとって無残な事となる。

そんなにこのブログ記事が「歪曲」というなら名誉棄損で損害賠償請求裁判をやればいいのだ。これまで一つとして訴えた被告企業はいないことが、このブログの権威をさらに高めてくれていると言える。優秀なベテラン保険師のAさんは期限の定めのない雇用で雇われた。ところが働きだしてから幹部から「嘱託」で1年の期間雇用で試用期間が6カ月の契約書を渡されたのである。この時は形式で更新するから同じだ、という説明でごまかした。(試用期間があるということは実は雇用契約が期限の定めのない雇用であったことを示している。)

ところが田能老人福祉会は尼崎市から委託金が振り込まれるやすぐに難癖を付けてAさんを自己退職に追い込もうとし、なかなか辞めないと知るや、大勢でつるし上げ(証拠の録音提出済み)、「試用期間の終了」で今日で終わり、明日から来ても金を払わない、旨申し渡され口頭で解雇された。(Aさんの前任者も同じころに辞めさせられているそうだ。)解雇理由証明書の発行を求めても回答もせず。1か月ほどたって無断欠勤で懲戒解雇された。つまりAさんは2度解雇されたのである。これは詐欺師のような手口で、しかもそれを弁護士が指導していたのであるから驚きだ。相手の今後の対応次第では弁護士会に懲戒請求を検討しなければならないし、官金横領のような手口を追求しなければならなくなる。

裁判は早くから被告の敗訴が確実なのに、被告側弁護士が自分の金儲けのために引き延ばしているだけの裁判だ。形式だと偽って「1年の期間雇用」に詐欺的にしている。だから引き延ばしても被告の払う未払い賃金は増えないと考えているのだ。引き延ばして増えるのは被告弁護士の報酬のみだ。

「連合」の2%賃上げ自粛要求の愚劣!


日本経済が非正規化や残業代不払いなどで賃下げが続き、個人消費の伸びが低迷・低下して日本経済がデフレに落ちいっていることは明らかだ。国民経済を成長軌道に乗せるには賃上げしかないのは明らかだ。10月26日に開かれた政府の経済財政諮問会議(議長=安倍首相)で安倍首相は来年の春闘で「3%の賃上げが実現するよう期待したい」と経済界に要請した。その後政府与党は3%以上の賃上げを行う企業に対し来年度から法人税を減税する検討に入ったことが報道されている。

日本経済の低迷は労組が家畜化し闘わなくなったこと、さらには小泉改革以後の規制緩和路線で労働の非正規化で賃下げが進み、個人消費が縮小した結果デフレとなったのであり、賃上げが必要なのは明らかだ。しかしこれまで安倍政権は労組の家畜化を問題にせず。首相が直接財界に賃上げを要請する方式をとってきた。

しかし首相が要請するだけでは賃金は上がらない。そこで減税というアメを見せることで賃上げを誘導しょうというのである。安倍首相のこのやり方では日本経済は成長軌道には戻らない。賃上げをすれば利潤が減る以上企業は首相が要請するぐらいでは賃上げを行わない。GHQの戦後労働改革は労組に労働三権を保障することで強い労組を誘導し、ストライキを促し、高い賃上げを誘導した。日本経済の戦後の高度成長は主要には強い労組がもたらしたものである。日本の経済界の失敗は日経連を解散し、労組を家畜化したことだ。

労働貴族の反動的上層連合としての「連合」は11月1日春闘討論集会を開催し、席上あいさつに立った神津会長は賃上げ要求として2%程度の要求を提案した。定期昇給分を含めると4%程度になる。これは安倍首相の3%以上という賃上げ要請から見るなら低すぎる。「連合」は「誰もが時給1000円」の実現を掲げるがあまりにも低い。

労組が賃上げを自粛するので、政府が財界に賃上げを要請するということがそもそも「連合」の恥と思わねばならない。闘うことを忘れた労組は国民経済の成長のための起動力としての賃上げすら勝ち取れない。企業の内部留保は増え続け、株主への配当は史上最高を記録している。労働者の実質賃金だけが低下を続けているのだ。家畜労組は国民経済の成長の阻止力でしかない。日本の労組は家畜を克服せよ!

違法な配置転換撤回を拒否した小阪病院!

昨日、社福祉法人天心会 小阪病院奥局長に書面を送りましたので、組合員・支持者の方へのご報告です。
11月6日付け書面への反論
(1)今回の配置転換は、A氏への圓谷次長のセクハラ発言、一時金の違法な削減、さらにはA氏への処分騒ぎ、人員減によるA氏への過重労働、保育所閉鎖に関する説明責任の放棄と当ユニオン組合員への不当労働行為としての違法配置転換、という一連の嫌がらせと、退職強要の流れの中での労災であり、貴職のいう配置転換が適法とは、どのような解釈の上でなされているのか理解しがたいことです。
当方は小阪病院の保険証を再発行しても配置転換の違法を追認したとは当ユニオンは解釈しませんので保険証を元通り発行することを求めています。貴職が何度も配置転換の追認を取ろうとした事実は明らかであるので、このほかの解決策はあり得ないのです。保険証の発行拒否は嫌がらせの継続としか取れません。保険証が再発行されない場合は人格権侵害事案として告発も辞さない決意であることを通告する。

(2)A氏が「精神も身体もボロボロです。」との意味に類する発言は貴職に何度もしていますし、証拠もあります。貴職は分かった上で今年2月の長時間労働を強いたこと。当ユニオンの保育所の外部への委託に関する資料の開示の要求に対し、一切説明責任を果たさず、A氏への院内保育所の閉鎖とその後の選択の書面の日付けが数日前になってはいたが、実際には即日の態度決定を迫る等、その手口は姑息に過ぎると言わねばなりません。A氏への保育所閉鎖後の配置先の選択も形式的で、体調がよくないことを知った上で、始めから体力仕事の特養を配置転換先に設定し、退職強要する計画であったことは、A氏の有休取得を妨害したことでも明らかです。

貴職は医師の診断書が出ても信用せず、他の医師に見せることを要求しました。あろうことかA氏の労災認定への協力も拒否する行為は、病院経営者としてはあるまじき異常という他ありません。

(3)就業規則の変更が正規の手続きを踏まず、したがって違法な就業規則のもとでパワハラ=不当労働行為の継続としての違法な配置転換が行われたことは明らかです。雇用主の側の都合による配置転換であるのに賃金が3万円も下がるなど、働く場所も仕事の内容も変わる等「転籍」とも言うべき内容であり、したがって本人同意が原則です。また体力的に無理を承知で違法な配置転換を取り消さない態度は遺憾という他ありません。
貴職は都合の悪い点は回答を回避する等姑息という他有りません。貴職には5月の団体交渉時に、事務への配置転換を求めて、事務に空きができるまで待つことも明らかにしています。ところが貴職は11月6日の書面で「事務職員募集の開始」が「平成29年5月になってから」と回答しています。つまり配置転換を取り消す経営上の条件が有ったのは明らかです。

(4)貴職はA氏が「パソコンを扱う能力がないこと」を配置転換の主な理由に挙げていますが、経営側の都合での配置転換である場合、パソコン教室に通わせる等は当然の措置であり、配置転換の違法性は明らかです。他の職員には委託先に出向を打診しながらA氏には出向を打診しなかった点に、始めから当ユニオンの組合員であったA氏外しの違法な配置転換で有ったことは明らかであり、これらは司法判断で全て明らかになるでしょう。

近く大阪地裁に訴状が提出されますので、貴職との書面のやり取りはこれを最後にします。以上





北朝鮮に核放棄を迫るトランプに追随する安倍の魂胆は?

安倍首相は、空母を3隻集めて武力の圧力で北朝鮮への核放棄を迫り、中国に北朝鮮への経済制裁を迫るトランプ外交に忠犬のように従っている。

トランプは国内で弾劾の可能性が強まり、追いつめられている。戦争を始めれば伝統的に議会は大統領に協力する。トランプの起死回生策は戦争しか見当たらない。

安倍首相は第2次朝鮮戦争で日本が特需にあり付けると見ているようであるが、飛んでくるのは戦争需要ではなく核ミサイルの可能性もある。非常にリスクが高いのである。

戦争で首都ソウルが砲弾とミサイルの標的となる韓国は、安倍首相のようにトランプに追随できない。文大統領は中国に米日韓の軍事同盟には参加しないことを約束した。韓国は中国市場の魅力に屈しアメリカと中国の二股外交をしている。トランプが激怒して在韓米軍の撤退を行う可能性もある。アメリカのミサイル防衛にも参加しない約束を文大統領は中国にしている。本日のトランプの韓国訪問がどうなるか注目される。

それにしても、安倍首相の戦争路線は、何をするか分からないトランプの無謀さと結びついて危険極まりない路線なのである。

日本は女性が活躍できない社会だ!?

新聞を切り抜きしているとアベノミクスについての記事で、この5年間で生産性が5%ほど上昇しているのに、実質賃金は5年間で20%も低下している、という記事を見つけました。

アベノミクスで景気が回復した、と言うが株価が年金資金をつぎ込んで上昇しただけで景気は回復しているわけではありません。一方で非正規化で労働者の実質賃金は低下しています。他方で上場企業の株主への配当総額は急上昇し、企業の内部留保も増え続けています。

つまり資本家はぼろ儲けし、労働者は賃下げ、というのがアベノミクスの結果なのです。政府の働き方改革は資本家の搾取率を上げ、労働者を貧困化する政策だということがよくわかります。

労組が家畜化し、非正規化と賃下げで長時間労働は相変わらずなのに労働者の正規(主として男)と非正規(主として女)の格差は拡大する一方です。男女格差をなくすために男女雇用均等法が作られましたが、男女差別は非正規労働者と正規労働者という姿を変えただけです。女性のほとんどが非正規労働者であり、男女の雇用差別とも言うべきなのが、非正規と言う形で劣悪な労働条件を強いられています。

日本は女性の社会進出という面では未だに後進国であり、非正規労働という制度で女性労働者が差別されている実態が有ります。未だに会社に妊娠を報告したら退職強要される実態はなくなっていません。保育所がないので女性が働きながら子育てできないのです。つまり少子化とは企業の強欲、自民党政治の大企業重視の結果であるのです。

***会社のように女性社員が会社に妊娠を報告したら、社長に仕事を口実に11回もパワハラされ、うつ病にされた上で解雇されるのが現実なのです。しかも労災は認定されず、何の救済措置もありません。なにが「女性が活躍できる社会」か!電通の女性はパワハラと長時間労働で過労自殺に追い込まれました。電通に殺されたようなものです。日本は未だに女性が活躍できない社会なのです。
これらすべては思いやりの無い安倍政治の結果なのです。

定期大会で討議したいと考えていること!

2017年11月26日(日曜日)午後1時から定期大会を開催します。詳しくはニュース送付の中に案内状を同封します。但し多忙のためニュース11月号の発送が来週になります。ゆえにこの場を借りて先にお知らせします。大会参加希望者は委員長までメールで連絡下さい。また出席できない方は11月号ニュースに同封の委任状を送るか、ファックス下さい。

今回の大会で討議したいことは、先の総選挙で自民大勝となり、今後解雇の金銭解決や解雇の自由化が進む可能性が強く、既に労働裁判にその兆候が表れている中で、ユニオンの闘争形態の多様化を図ることが喫緊の課題となっています。

また、非正規化の広がりで女性労働者の労働条件の悪化が進み、男女格差が一層拡大している中で、またパワハラ・セクハラ・マタハラが深刻化している中で女性問題への取り組みを強化しなければなりません。新世紀ユニオンの役員を男女同数にすること、新世紀ユニオン内に女性部を作ること、などを大会で議論したいと考えています。

以上の2点について意見・提言の準備をして大会に臨んで欲しいと考えています。大会に出れない方は文書を提出できます。(文書発言は大会で議長が読み上げます。)

大会終了後、例年のように交流会を行います。以上御連絡です。

天心会 小阪病院の10月18日付け書面への反論!

2017年10月31日に社会福祉法人天心会 小阪病院事務局長 に以下の書面を送付しましたので報告します。
10月18日付け書面への反論
貴病院は当ユニオンの組合員であるA氏への違法な配置転換に当たり、配置転換の辞令を受け取ったことに対し、奥事務局長が団体交渉で「追認だ」と発言したこと、また総務の職員が2017年3月30日に保険証の変更のためと称してA氏の署名・なつ印を2時間に渡り求めたことがありました。その後、健保協会や年金事務所で確認したところ保険証の変更では本人の署名は要らないことが分かりました。奥事務局長が陰謀的に配置転換の追認の証拠を取ろうとしたことが明らかになっています。

当ユニオンは、院内保育所の外部委託を示す書類・資料を見せるよう書面や団体交渉で求めたにもかかわらず、説明責任を一切果たさなかったことから、「外部委託」がA氏を排除する口実であり、委託そのものが偽装であるのではと当時から疑っており、したがって配置転換自体を違法と考えてきました。ですから団体交渉でも司法判断を仰ぐことを明らかにしてきました。貴職が司法判断を待たずA氏と子供たちの保険証を使えなくしたのは嫌がらせそのものです。

貴職がA氏に対し診断書に基づき有休の取得を願ったにもかかわらず、認めなかったこと(後でアリバイ的に数日だけ認めた)さらには、前々からA氏から「精神も身体もボロボロです」との報告が奥事務局長にされていたにもかかわらず、労災を否定し、身体的に無理な特養への配置転換を強行した事を当ユニオンは批判してきました。

A氏への今回の配置転換は、働く場所が変わり、仕事の内容が変わり、しかも賃金が3万円も下がる等、新たな契約が必要な転籍とも言える内容であること、したがって本人同意が欠かせないこと。また他の院内保育所の職員には委託先に出向しないか打診しながら、25年間も保育所の責任者(主任)として頑張っていたA氏だけ特養に配置転換する経営上の必要性もなく、A氏の身体がぼろぼろだと知っていた奥氏の、嫌がらせ的排除策の配置転換であることは明らかです。

当ユニオンは、すでに早くから司法判断を仰ぐことを明らかにしていたのに小阪病院の保険証を使えなくした事は嫌がらせでしかありません。したがって小阪病院の保険証を再発行するよう改めて要求する。
昨年末の団体交渉で当ユニオンは就業規則の交付を求めました。交付された就業規則には労働基準監督署の印もなければ、過半数代表者の署名もありませんでした。

その後、調査したところ処分騒ぎの前に就業規則を改定し、回らんで示された内容とその後の就業規則の配置転換の条項が変わっていたことが明らかになっています。つまり貴職は違法に配置転換の条項を改ざんした事が明らかになっています。また回らん印を承認印にすり替える手法も違法です。つまり法律的にも今回のA氏への配置転換は違法である可能性が強まっています。また貴職が事務職でA氏を雇用したと主張したことから事務への就労を求めたにもかかわらず、貴職は理由もなく拒否しました。その後小阪病院がハローワークで事務職の職員を募集していたことも明らかとなっています。つまり配置転換は経営上の必要のないものであることは明らかです。

貴職があまりにも詐欺的なので「追認行為とは取らない」と書面で書いてきても信用できない、というのがA氏の判断であり、当ユニオンはその判断が貴殿のこれまでの汚いやり口から妥当と判断するほかありません。近く違法配転に対する訴状が大阪地裁に提出されますが、当ユニオンは小阪病院の汚いやり口に対して既にご承知のように、貴殿の名前もブログで公表することにしています。

小阪病院が依頼したという弁護士から委員長のブログに対し「誹謗中傷」をやめるよう求める10月20日付けの5回目の書面が届いていますが、ブログで書いていることは全て事実であり、意味のない訂正要求なので当方は無視することにしました。当方は、毎度同じような書面は見あきたので、奥事務局長の方から、その旨弁護士に通知して頂きたい。なお小阪病院の弁護士が慰謝料請求や名誉棄損で訴えるなら、当方はすでに受けて立つことを明らかにしています。当方は奥事務局長に毀損すべき名誉など一片もないことは明らかであるので、裁判は好機でしか無く、ぜひとも訴を提起して頂きたいと考えています。以上

本日、大阪弁護士会の調査が有りました!

ブラック弁護士「岡崎隆彦」に対する当ユニオンの懲戒請求事件について、大阪弁護士会綱紀委員会の調査が10時からありました。私が出席し、懲戒請求に至った経緯を説明しました。

この事案は株式会社ソフトハート研究所の社員であったレジ要員のAさん(組合員)がでっち上げの違算で退職強要され病気になったこと。本人から「引き続き働けるようにして欲しい」とのことで、当ユニオンが書面で就業規則とレジ取扱規則を開示して欲しい旨申入れたが開示がなく。

何度申し入れても開示しないので厚労省に相談し、兵庫労働局に電話を入れておくから相談するよう言われたので、相談し、本人から就業規則の開示請求をさせて欲しい、とのことで有ったので、書面で開示請求するとともに、本人を監督署に相談に行かせたところ、解雇された。またソフトハートの方から「地位不存在確認等請求」の労働審判を申し立てたので、やむなく地位確認の訴訟を余儀なくされた事案である。

一か月の収入が6万円ほどのパートにペイしない裁判を強要したのは訴権の濫用であり、しかも裁判で様々な嘘を並べ、契約書・更新契約書でさえ偽造したこと、これらが弁護士法違反であること、後でわかったことだがソフトハートは偽装請負で実際は派遣であるのを隠し、就業規則を開示すれば偽装請負が露見することが就業規則の開示をしなかった原因で、裁判でも就業規則を開示しなかったこと。

Aさんがロッカー内に入れておいた印かん2つもなくなっていたこと、団体交渉を就業規則を開示しないことで回避しながら、証人尋問では「団体交渉をやった」と嘘をついて誘導尋問を行った事等、岡崎隆彦弁護士が違法行為をやりまっくたことへの懲戒請求です。

ユニオン内には「このような弁護士を許してはいけない」「制裁を加えるべきだ」「皆で弁護士事務所に押しかけよう」との怒りの声が多く、当ユニオンとしては合法的解決をしたいと思い懲戒請求に至ったこと等を説明しました。最近は弁護士が違法行為を公然と指導することが多く、こうした事は断じて許せない事です。

ブラック弁護士岡崎隆彦は、「予防的労務管理」を売りにしており、その内容は最初からでっち上げで解雇し、先手を打って月6万円ほどのパートに労働審判を仕掛け、泣き寝入りに追い込む手法をとっており、泣き寝入りをしない為に、Aさんは、所有していたマンションを売却するはめに追い込まれた。

ユニオンとしては、大阪弁護士会綱紀委員会の懲戒の内容を見てから、本人への私的制裁の可否について検討したいと考えていますので、組合員のみなさんには、先走っての行為を厳に慎むようお願いします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード