企業の違法行為がひどくなるばかりだ!

 鉄鋼生産日本第3位の神鋼が契約した製品仕様に適合するようにデータを改ざんして出荷していたり、自動車業界が検査資格がない社員に検査させていたことが明らかになったり、タカタのエアバッグの不具合、東芝の不適切会計など企業の不正は挙げればきりがない。

今や違法な長時間労働が当たり前のようになり、一昨日も「息子が休憩もなく一日7時間仕事をした後で退社のタイムカードを押した後で、6時間もただ働きさせられており、体調を崩し、過労死しそうで心配だ。監督署に相談したが相手にしてくれなかった。」とのお母さんからの電話相談があった。

また(株)ソフトハート研究所のように就業規則の開示を求めただけで、契約書・更新契約書を偽造し、雇止めして、会社の方から月収6万円ほどのパートに債権不存在確認の労働審判を仕掛ける「ならず者会社」もある。会社に残業代を請求したら懲戒解雇する例がたくさんある。また三重県の伊藤製油では企業内労組を退会しようとしたら部長の嫌がらせが始まり、精神的に疲弊して交通事故や病気で休んだら、届けているのに無断欠勤だとして解雇する会社もある。

ソフトハートも伊藤製油も裁判で裁判官がブラック企業の味方をして労働者を敗訴する。こうしたブラック企業にはブラックな弁護士が付いており、悪人が社会的弱者である労働者を見殺しにする裁判が増えた。まるで政治の解雇の自由化の方向を先取りしたと思われる判決が増えている。我々はこれを司法の反動化であり、自殺行為と呼んでいる。

ナニワ計算センターの女性社員は、妊娠を会社に伝えたら社長の嫌がらせが始まり、12回・日わたり怒鳴りつけられ「退職届を書け」と強要され、重いうつ病になり休職した、生まれた子供は未熟児であった。彼女はパワハラの最中2回労働局相談窓口にに相談し、1回労働基準監督署に相談し「マタハラである。」と確認されているのに、労災認定は却下され、とうとう解雇された。

このように企業の違法な行為で解雇されたり、雇止めされる例が急増している。安倍政権が解雇の自由化を目指しているため、企業の違法行為が当たり前になって、パワハラやセクハラも急増しているのだ。裁判所や監督署や弁護士が違法企業の味方をするので、新世紀ユニオンとしては私的報復しか方法がなくなっているのが現状である。しかし法律で保護されている労働組合が違法行為を奨励するわけにもいかず、困っている。

強い立場の企業が、弱い立場の労働者に違法行為を行い、監督官庁等が企業側に立つ。弁護士が違法行為を指導し、裁判所でさえ企業の違法解雇を支持する状況で、どのような反撃手段があるか模索している。京都では、大手中華料理会社の社長が労働問題のこじれで射殺され、これ以後労働事案が話し合いで円満に解決されるようになったそうだ。だからブラック企業の多い大阪で京都に似た事件が起きるのは時間の問題となっている。私は殺人に反対だが社会の規制緩和が招いた違法行為の横行が、こうした事件を促しており、社会現象としての重大な事態であると指摘しなければならない。

少なくとも裁判所や監督署や労働相談窓口の機関は社会的弱者の側に立たないと社会秩序が崩壊しかねない。パワハラの被害者に「加害者にどのような感情を抱いたか」を聞くと、多くの労働者が「真剣に殺そうと思った」と語っている。実際に労働相談で「この人物を殺してくれる人を紹介してくれ」という相談も出てきている。私は必殺仕事人の紹介業ではないので、いつも裁判で闘うように説得するのだが、その裁判所がブラック企業の味方なのであるから、この国は失ってはならないものを失いつつあることを指摘しなければならない。強欲の資本主義の行き過ぎは明らかだ。
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Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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