一年を振り返って思うこと!

私は「労働者として見事に生きる」と言うこと自己の信条としています。
ですから一年の終わりに、それを点検するようにしています。

新世紀ユニオンは家畜化した企業内労組に変わって、企業の攻撃を受けている労働者を守り、闘うユニオンとして生長しています。解雇事案では本年も勝利的和解を勝ち取り成果を上げていますが、パワハラ事案では敗北が続いています。

上司のパワハラでうつ病になった人に「録音を取れ」というのは難しい事は事実ですが、労働基準監督署は企業側の「パワハラはなかった」ということを全て信ずるのが現状で、直接の証拠がないため、裁判での和解は難しく、敗訴が続いています。

現状は、パワハラを禁止する法律がないため、パワハラのやり得で、うつ病になっても救済措置が受けられず、労働者が企業から解雇されるに任せています。このままではパワハラ(=精神的暴力)を司法が「指導」として許すことで、会社も人も国家も腐敗していくことは避けられません。

現状では日本がだめになる事は確実です。何人かの組合員が今年敗訴しましたが、これは本人の責任ではなく、司法や政治家がパワハラ禁止法を作らず、違法行為を擁護している結果であり、結果として、日本はブラック企業が増え続けています。

権力が新世紀ユニオンに厳しい判決を出しているのでは?との声も出ています。したがって今後は戦術の多様性を進めることにします。宣伝をせずに裁判を闘ったり、団体交渉で和解を目指す、労働審判や地労委など、多様な戦術をとるようにしていきます。職場では公然・非公然も使い分けていかねばなりません。力関係で弱い職場では非公然を貫かねばなりません。

裁判での敗北は、我々に多くの教訓を与えてくれます。ブラック弁護士やブラック社労士がブラック企業をのさばらせているだけでなく、監督署がブラック企業を守ることで日本を腐らせているのは、まさに自業自得です。私は日本資本主義は消滅過程に入ったと考えています。

来年は新世紀ユニオンは、より狡猾に、より巧みに、より粘り強いユニオンに変わらねばなりません。そんな訳で私は、「見事に生きた」「一生けん命に生きた一年だった!」とは言えないと反省しています。

日本相撲協会の奇妙な処分の背景!

横綱日馬富士のモンゴル会でのリンチのような暴力事件をめぐり、日本相撲協会の処分が出た。おかしなことに責任の重い理事長が減給で、被害者の親方の貴乃花が理事解任という重い処分となった。
月刊誌「選択」1月号によれば、日本相撲協会は年間の売り上げが120億円で払った税金がわずか15万円の「非課税ぼろ儲けのごっつぁん集団」だという。
この巨大な利権を握る協会幹部にしたら、暴力事件を警察に被害届を出し、協会の調査に協力しなかった貴乃花は、事件の隠蔽を不可能にした憎むべき人物なのだ。

貴乃花親方は、モンゴル会のような部屋を超えた力士の「飲み会」が八百長につながるので、反対で事実貴ノ岩はモンゴル会に参加しない為「高校の同窓会」に呼び出され、リンチに合った。横綱日馬富士の暴力事件の主犯は私の見るところでは横綱白鳳だ。この白鳳をかばい、事件の処分を急いで不起訴処分にしようとしたのが日本相撲協会の理事長らだ。

日本では所属団体が処分を下したら、制裁を受けたということで警察は不起訴処分にする。ところが貴乃花親方が警察に被害届を出し、協会に報告しなかった。この報告しなかったことが解任理由である。暴行の現場にいて暴行を止めなかった白鳳らの力士たちは「口裏合わせをして」協会にも報告しなかった。それなのに解任されず減給処分だけだ。現場にいなかった貴乃花親方が「報告をしなかった」として解任という重い処分なのは理解出来ないことだ。

暴力事件のもみ消しを妨害した事が本当の処分理由なのである。白鳳が40回優勝できたのはモンゴル会の力士たち(幕内に9人)の協力によるもので、週刊誌には八百長の疑いまでかけられている。八百長ができない相手に対する白鳳の取り口はまるでプロレスのようで、とても横綱相撲とは言えない汚い相撲だ。白鳳はモンゴル国籍のまま親方になる「野望」があり、相撲協会はそれを認めようとしたが、貴乃花親方が反対したらしい。

日本相撲協会を改革しようとする若手と、利権を保持し続けたい協会主流派の新旧の矛盾が奇妙な処分の背景にあると見るべきだ。白鳳の「野望」を認めると大相撲がモンゴルにもでき、柔道のように欧州がルールを変えるように、相撲の主導権がモンゴルに握られるであろう。

合法闘争には限界があることについて!

最近パワハラ事案でいくつか限界に直面しています。このことをどうとらえればよいのか?何度も思案しています。最近解雇裁判で2件勝利的和解が成立しています。しかしパワハラ事案については明らかに裁判所の対応に変化が表れています。

新世紀ユニオンが権力から目を付けられたのでは、という意見もあります。パワハラでうつ病になると録音を残すことが難しいこともあり、労働基準監督署がパワハラについて企業側の「指導」の言い訳を全面的に信ずることも障害です。労災認定が不可能に近く、パワハラについては裁判では解決できないのかもしれません。

労組としては大衆運動に重点を移していくべき時期に差し掛かっているのかもしれません。パワハラを裁判所が「指導」との企業の言い訳をたやすく信ずる点に問題があり、力の弱い労働者は泣き寝入りを余儀なくされる事態が生まれています。精神的暴力の慰謝料が日本では安すぎて弁護士着手金ほども取れない実態が問題です。

我々はアメリカのように何億円という法外な慰謝料を求めているのではありません。しかし裁判がペイしないほどの低額では、やり得であり、犯罪の抑止効果は無きに等しいと言わねばなりません。うつ病で休んだ期間の賃金の40%プラス医療費プラス「懲罰的慰謝料」を最低限保証しないと企業側のパワハラ(=精神的暴力)はなくならないし、この司法のパワハラ容認姿勢が、日本企業や大学や研究機関を腐敗させ、崩壊させつつあることを指摘しなければなりません。

つまり日本をダメにしているのは、私の見るところ裁判所の「企業擁護の姿勢」だと断定できます。雇用契約は対等の法律関係なのに、企業の側が違法行為を重ね、それを隠蔽するために労働者に精神的暴力を加えているのに、正義の味方であるはずの司法が、悪の側に立つのが日本の実態なのです。仕事の技能や職能がキチンと継承できていない為、指導をいじめと区別できない駄目上司が増えていることも問題です。この国は「消滅の過程」に入りつつあると言えます。

本日は文章書きで一日を過ごしました!

労災関係の書面、地労委の書面、投稿等の校正、ニュースの原稿2本、政治ブログ、そして委員長のブログと、一日中文章を書いていました。

先日は薬を飲んでいて体調が悪かったので能率が悪く、本日は薬をやめたので、仕事の効率が上がりました。

しかし、その為本日の弁護士との裁判の打ち合わせは出れませんでした。また新聞の切り抜きもできませんでした。

ユニオン・ニュースは発送が年明けになりそうです。ご了承ください。
29日午後1時からの「忘年会」の参加者、予定が悪くなり出れない人が出て、まだ空きがあります。気軽に参加を申し込み下さい。

この分では年末まで仕事になりそうです。

規制緩和で弱肉強食の社会で日本はいいのか?

小泉改革から安倍改革で、日本は弱肉強食の社会が一層進んだ。金持ちはより金持ちに、労働者は正規社員と非正規社員の格差が進み、パワハラは蔓延り、力ある者がのさばり、力の弱いものが踏み付けになる社会に日本はなった。

とりわけ労働者の置かれた立場は悪くなるばかりだ。裁判所が「指導」を装えばパワハラを容認すると分かって、上司に怒鳴られ、暴力を受け、奴隷のように扱われるのが当たり前となった。ユニオンに加入して闘う人はわずかで、奴隷根性が強まって泣き寝入りしていると、月100時間の長時間労働が当たり前になった。人として一日8時間労働で暮らしていける社会は夢となった。

残業代を請求したら懲戒解雇されたり、パワハラを受けて、精神的暴力で病んでも労働基準監督署は労災認定をすることはない。ユニオンの合法的闘いの幅が狭まるばかりなのだ。それでも闘う仲間が増えてきたのはうれしいが、日本の司法・行政の力ある者(=企業)の味方の姿勢はどうにかならないものか?と強く思う。

強欲の資本主義で、企業の内部留保は400兆円を超えたが、企業組織の腐敗はとどまるところを知らず。会社も大学も日本は崩壊しつつある。規制緩和による社会の弱肉強食化が日本をダメにしつつあるのが見えないのだろうか?

新世紀ユニオンは弱い立場の労働者のために闘い続けるが、弱肉強食の社会が司法や行政を腐敗させ、弱い立場の労働者を踏みつけにすることを許さない闘いができているかと、いつも振りかえるのだが、残念な事にいつも勝利から勝利とはいかない。規制緩和が日本をダメにしつつあるのに、規制緩和ゆえに合法的闘いの幅が狭まり、裁判で負ける機会も増えてきた。これは新世紀ユニオンのせいではなく社会の弱肉強食の結果である。日本資本主義は確実に寄生性と不朽性を強めつつあると言わねばならない。

忙しくて原稿書く暇がありません!

今月は、チラシ配布や、裁判の打ち合わせや、地労委の書面作成、等が忙しくて、また私が病気になったため、1月号ユニオン・ニュースの原稿が不足しており、いつできるかめどが立ちません。

組合員の皆さん!投稿・「新年の決意」や「私のパワハラ体験」などを書いて下さい。大会などで投稿を呼びかけましたが、現在まで投稿の集まりが悪いのです。

年末で仕事が忙しいとは思いますが協力をお願いします。自分の経験を文章化することで、見えてくることもあります。文章化することは認識を理性化することであり、非常に大切な事なのです。

またそれは他の組合員にとっても間接的経験であるので、ニュースを読むことで非常に勉強になります。また励ましになるのです。

私としてはユニオン・ニュースは、将来は組合員の投稿を中心に編集したいと考えています。職場での経験や、忘年会で知った労働者の不満・怒りでもかまいません。

新世紀ユニオンへの不釣り合いな訪問者?

9月の25日に、賃金未払いのSUMICOの高木一優にユニオンから支払い(200万円プラス利子)督促状を送ったら、新世紀ユニオンの事務所にその後、1か月ほどの間を開けて2名の訪問者があった。

一人は、約3000万円のタケモトフーズの債権者に頼まれた、という医療コンサルタントの名刺を持ってきた。もう一人は、高木一優に6000万円をだまし取られた医師に頼まれた、という人物。2人とも債権回収を生業にしている印象をうけた。

2人とも高木一優にだまされた人に頼まれた、というのだが、顔を見ると普通の人ではない。2人とも同じことを言う、「高木一優を刑事告訴する」というのだが?この訪問者の狙いが私にはさっぱりわからない。2件とも刑事告訴しても民事不介入で不起訴になるに違いないと思うのだが??。

そこで何人かの組合員に意見を求めた。その意見の大半が争議中の病院(上ヶ原・小阪両病院)が偵察に来たのでは、という。確かに2件とも病院に関係する人物だ。しかも病院は違法行為をやっており、裏社会と関係があるらしい。意見の中には詐欺師の高木一優の手先が偵察に来たのでは、という意見もあった。

いずれにしても新世紀ユニオンは、彼らの目的が分からないので、どうしょうもない。タケモトフーズをめぐっては神戸の会社(企業舎弟か?)と高木らの詐欺師グループの対立があるようで、高木が絡むタケモトフーズの口座から1億数千万円という大金が盗まれたという。新世紀ユニオンには何回か双方から電話が入った。当方の賃金未払い事案とは関係ないので、ユニオンは動きようがなかったのである。

新世紀ユニオンは結成以来専従の給料も出ない貧乏ユニオンなのに、持ち込まれる話が1億円とが6千万円とかの別世界の話である。しかし誰かが新世紀ユニオンを何かに巻き込もうとしているようなので、警戒する意味も込めて、組合員のみなさんに知らせる事にしました。

大地震・大津波が切迫している!

北海道東部・東海・東南海で大地震・大津波が切迫しているという。既にいつ起きてもおかしくない状態だという。自然の力はとてつもなく大きい。人間の力・科学の力は及ばないので逃げるしかない。特に地震は数百年ごとに起きる太陽系の惑星の直列が引力を大きくし、地球内部への圧力を高め、マントル対流がプレートの移動となり、プレートの跳ね上がりを引き起こす。しかも地震余地は不可能に近い。

日本が世界最大の地震地帯であるのは、いくつものプレートが列島の下にもぐり込んでいるからで、この日本列島で原発を運転することの危険は明らかだ。しかしだから止めろと言う人がいるが、その前に安全装置をキチンと設置することが急務だ。原発は止めても、動かしても危険なのである。だから「止めろ」という前に安全の確保を万全にすべきである。

プレート型の大地震は20メーターから30メーターの大津波が予想される。避難の時間が短いところでは垂直の避難場所建設が必要だ。9兆円もかかるリニア新幹線の建設の前に、安い垂直の避難場所を多く設置してほしい。

とりわけ東海・東南海での大地震と津波は、日本経済の中心部分を壊滅に追い込む可能性が高い。この地域の企業は製造工場の分散を、津波被害予想の無い地域に行っていた方がいい。人的被害と生産設備の被害を最小限にする努力を開始すべきだと思う。大都市の近辺に救助ヘリの燃料補給基地をあらかじめ準備しておくべきである。

ところが実際の行政の地震対策はほとんど進んでいない。特に大阪は地震対策は無きに等しい。「都構想」の前に地震対策を早期に行うべきである。5~6メーターの津波に大阪の街は無力なのだ。

労働者は「社会主義」に対する認識の整頓を!

旧ソ連共産党が解散し、中国共産党が走資派指導部のクーデターで資本主義になり、今では社会帝国主義となって世界最大の侵略勢力となった。労働者の政権であった社会主義は、党官僚独裁を招き社会主義は変質した。一見世界から「社会主義」は滅んだように見える。

労働者の革命理論=マルクス・レーニン主義は滅んだのであろうか?私はそうではなく世界の先進的労働者が社会主義の新しい課題を背負ったとみている。労働者政党の独裁は帝国主義が存在する限り必要だが、社会主義政権が生まれた後、それが官僚独裁にならないような仕組みを考えないといけない。

その答えが、毛沢東の「文化大革命」すなわち「継続革命」であるのか。それとも社会主義の多党制なのかは即断できないが、社会主義が滅んでいないことは明らかだ。人類は未だ先進国での社会主義革命を経験していないのであり、労働者を賃金奴隷の地位から解放するにはマルクス・レーニン主義の普遍的真理を、自国の具体的実践に応用することが必要なのだと言うことを、先進的労働者は忘れてはいけないと思う。

私がなぜこのような事を書くのか、というと、新世紀ユニオンに左翼政党、様々なセクトなどから、多くのスパイが潜入し、ユニオンの資料獲得や活働ノウハウを奪い取る目的で潜入し、しばしば新世紀ユニオンの活動を妨害する結果を生みだしているからである。酷い場合は解雇事案で証拠を準備しいざ裁判という段階で逃亡したり、新世紀ユニオンの高価な本を借りて返却せず逃亡したり、あるときは弁護士を使わせてくれと加入戦術を取る。理論が崩壊しているゆえの愚かな行いが、当方には迷惑なのである。

労働者を指導する前衛であるなら、していいことと、してはいけないことがある。革命政党であるなら正面から新世紀ユニオンにオルグをかける理論的心意気がなければならない。労働者階級の革命政党を語るなら、ユニオンにスパイを潜り込ませるような、コソ泥のようなまねはすべきではないと考える。

新世紀ユニオンが無党派ユニオンだから、何をしてもいいということにはならない。新世紀ユニオンは合法的労働組合であるので、私は組合員の政党支持は自由にしている。しかしだからと言ってユニオンの活働に反対や妨害をしてはいけない。他の団体に自分たちのカンパニア主義を持ち込むことが活動とはあまりにもレベルが低いのである。

私は若い時に革命組織で活動した経験があり、マルクスやレーニンや毛沢東の書籍をかじっているので、今の日本の左翼政党の理論的混迷・間違いがよくわかるし、その結果、新世紀ユニオンが迷惑しているので書くことにしました。

上司に呼び出された時の心構えについて!

労働相談で退職を促されたりした時、あるいは正社員を「パート契約に変える」「期間契約にする」などの雇用契約の不利益変更の場合の心構えを、労働者は常日頃はっきりしておくことが極めて重要なのです。

例えば会社の方は、本人の過去の仕事上の失敗、交通事故や営業成績が悪いこと、セクハラやパワハラ等些細な事をねつ造して持ち出してきます。過去の始末書を口実にされた人もいます。この時「負い目」に感じたりすると、不利益変更を受け入れさせられたり、退職を受け入れることにつながります。

つまり契約の事は仕事とは関係なく、「契約の終了」や「不利益変更」は対等の法律関係だという立ち位置を明確にしなければなりません。ところが労働者は労働力を売るということが、相手の支配従属関係の下で働くことであるので、どうしても「負い目」や「弱さ」を感じて、決果不当極まりない退職を受け入れたり、不利益変更を受け入れる場合が多いようです。

このようにならない為には、会社の狙いをはっきりさせることが重要です。定年が近いので退職金を払いたくない為、自己退職を促していること、あるいは人減らしのため、切りやすい人間と見定めて「不利益変更」を画策している、という会社の悪辣な狙いを見れば、怒りが高まり、「負い目」「弱さ」などを感じる暇は有りません。

つまり上司の退職強要等の場合、なぜ自分なのか?会社の人選の基準は何なのかを考え、相手に質問し、それを録音することが重要なのです。その上で断固として拒否することが必要です。労働者は人がよいので、そこにつけ込まれる場合が多いのです。労働相談でも気の弱さにつけ込まれ、過去の失敗や成績の悪さを持ち出して退職強要されて、思わず理不尽な要求を受け入れる人が多いのです。多くの労働相談が示しているのは、そうした人達の「奴隷根性」です。

重要なのは奴隷根性ではなく、対等の法律関係に立ち、雇用契約の不利益変更や、退職強要は本人同意が原則であり、会社の狙いを見抜いて断固として拒否することが重要です。この場合の具体的対応はユニオンの指導の正しさを確信し、指導どおり実践することがカナメの問題なのです。

増える、正社員をパートにする会社!

30年近くも働いたのに、仕事が減少したと高齢の労働者をパートにする「受け入れないなら辞めてもらう。」等と迫られた、との相談が増えています。正社員をパートに切り替えるのは労働契約の不利益変更であり、本人同意が原則です。このような場合は断固拒否して下さい。長年会社に貢献した労働者にこのような理不尽な要求を迫る会社が実際に増えています。

正規の労働者を非正規に切り替えるのなら、勤続の短い労働者から行うべきで、30年近くも貢献してきた労働者にパート化を迫るのは筋違いです。このような場合労働者は上司との面談を分からないようにICレコーダーで録音するとともに、即座に断固として拒否して下さい。また社員が200人近くもいるのに、自分がパート化を迫られる選任の基準を聞いてください。

パート化を迫る時、会社は以前の本人のミスや、交通事故などを好機とばかり出してきます。ですが仕事中の交通事故やミスはわざとしたのでない限り「負い目」を感じる必要はありません。また営業職である場合、会社は仕事中のサボりを携帯にGPSを付けて監視し、非正規化の口実にする場合があります。職務専念義務違反の口実を与えないように気を付けてください。

日本の雇用は非正規化が増え続け、安上りで切り捨てのしやすい非正規は、女性労働者の半分以上に上り、また若い男性労働者も多くが非正規化の餌食になっています。それにしても25年~30年もの永い勤続のベテラン労働者に「パートにする」などとよく言えたものです。仕事が減ったなら配置転換や他の仕事を配分すればいいだけです。しかも本当の狙いは退職強要であるので、パート化を受け入れたとしても攻撃は続きます。会社の狙いは退職金を払いたくないだけなのです。

ですから雇用契約の不利益変更は断固拒否するようにして下さい。勤続が長い場合裁判しても勝てます。動揺せず証拠の録音を残しつつ毅然と拒否するのが重要な事です。

パワハラが日本をダメにする!

労働相談を受けていると日本の労働者がいかにパワハラで心を傷つけ、精神的に消耗しているかがわかる。指摘しなければならないのは、企業の指導者が戦後70年以上経って指導能力を失い、肩書きの力を振り回すことでしか人材を動かせなくなっていることだ。

その結果パワハラは企業組織をも腐らせ・形骸化させ、日本企業が今まさに崩壊過程を露呈するまでになった。パワハラによる労働者への精神的暴力はとどまるところを知らず、至るところで被害者の心を傷つけ、拡大している。これを解決するには裁判ではできない。裁判所は精神的暴力をいともたやすく「指導」だとして容認する。パワハラが裁判所も腐らせているのかもしれない。パワハラと闘うのは、労働組合の大衆闘争として闘う以外ほかないことを知らねばならない。

新世紀ユニオンはパワハラ事案で少なくない事案を経験して、労働基準監督署や裁判所がいかに精神的暴力に寛容かを知っている。パワハラに関する限り、裁判至上主義では解決できない。ユニオンの力を大きくして大衆闘争で局面の打開が必要なのだが、ここで障害になるのが合法主義だ。何もかも法律の土俵で見る誤りを克服しない限り、日本社会のパワハラ病は解決できないであろう。

労働組合の独自の宣伝や抗議行動でパワハラに対する闘いを強化するべき時が来ていると実感している。そうした視点で見ると新世紀ユニオンが克服すべき弱点が見えてくる。それは主体的力のなさを克服しないと大衆闘争は展開できない、ということである。

「チラシ配布は危険だからしない」「弁護士がこうだから大衆闘争はできない」などという裁判至上主義(=合法主義)を克服しないと日本の労働運動は発展しないであろう。労組の家畜化が合法的ストライキでさえ行えなくなった実際がある。新世紀ユニオンの力が小さいので労働者への精神的暴力への大衆闘争を組織しえない情けない思いを禁じ得ないのである。パワハラとの闘い方は裁判と大衆闘争を結合することであり、それに共感される方は新世紀ユニオンと共に闘って欲しい。

会社に目を付けられると人間不信になる!

私はもともと労働運動に関心は有りませんでした。しかし定時制高校に行っていた関係で仲間の労働相談を受けたりしていたので、少しは労働基準法をかじっていました。ですから若いときに労組の青年婦人部長を引き受け、この時に足に障害のある青年の解雇に抗議して課長と寮で話し合いをしたことがあります。

翌日、「脅迫監禁事件」がでっち上げられました。その時に会社と組合から同時に処分され青年婦人部の役員も切り崩しに合い、その後一人で私的なビラを門前で配布し続けました。無党派のたった一人の運動でした。その時から職場では様々な差別や嫌がらせを受けてきました。職場では誰も近づいてこず、シフトから外され、長く工場の掃除ばかりさせられたこともあります。ボーナスはいつも人よりも3分の1ほど少なかったのを覚えています。人間不信になりかけました。その時の仲間は多くが人間不信になり辞めていきました。

その時に、職場で目立たないように支持のサインを送ってくれる人達がいることに気づき、励まされたことを思い出します。つまり職場の仲間は会社に分からないように私を支持していたのです。
いま会社から退職強要の攻撃を受けたり、パワハラを受けたり、仕事を奪われたり、人事部付で干されている人や、隔離部屋で出向先探しを強いられているひと、上司から「アホ・ボケ、辞めてしまえ」と理不尽に怒鳴りつけられ、攻撃されている新世紀ユニオン・ユニオンの組合員の皆さんの孤立感やむなしさ等の気持ちが私には痛いほどわかります。

ですから新世紀ユニオンの仲間を増やす運動に一人でも多くの組合員が参加してくれることを希望します。仲間がいるだけで、労働者は職場の「孤立感」を克服できるからです。会社の攻撃が強まり、リストラが始まると、労働者は雇用不安と人間不信で不安になります。しかし日頃から証拠作りをしておけば解雇は怖くなくなります。職場では人間不信を克服しないと闘いを続けられません。職場の仲間が闘う者から距離を置くのは自己保身から当然なのです。しかしそうした人も攻撃を受け闘っている人を密かに支持し、応援していることを確信して闘わねばなりません。

月一度の「ユニオンを溜まり場に」の声に応えて!

外国人と比べると、日本人は討論下手だといわれています。これは明治維新後、西欧に学ぶことが優先され、その後の詰め込み教育が影響していると言われています。日本人は仲間と討論を通じて自己の認識を深めることができるようにしなければなりません。

新世紀ユニオンの組合員は職場でそれぞれが厳しい試練を経て闘い、多くのことを学んできています。そうした組合員が互いに話し合うことは、人間として学び合い、理解を深めることでもあります。
新世紀ユニオンでは11月の定期大会後の交流会が「大変面白く、楽しかった」との声が多く出ています。大会でも月一度の定例の日に、「ユニオンを溜まり場」にの声が出ていました。

12月にも最初の「溜まり場日」をつくり、仲間と話したくなったら自由に気晴らしができる場を作りたいと考えていましたが、私が病気になってできませんでした。(その代わりではないですが29日午後1時から忘年会を開催します。)

そこで来年1月20日午後1時から6時まで、第1回の「仲間と会う日」を設定したいと思います。自由に仲間の顔を見に来て「懇談する場」とします。参加自由で、途中できても、途中で帰ってもかまいません。お茶等お飲み物はユニオンで用意します。お菓子を持参してもかまいません。

この「溜まり場日」は今後曜日を変えながら月に一度実施していきます。人さびしくなったら、また仲間と話し合いたいと思ったら遠慮せず顔出しして下さい。

ニュース元旦号への投稿のお願い!

私は実はこの間病気で体調を崩していました。やらなければならないことが多くあるのですが、とにかくストレスの海の中で生活しているようなもので、無理がたたりました。
幸い体調も回復し元気になったので活動再開です。

そんな訳で争議中の何人かの組合員にご心配をおかけしました。医者からはコレステロールと尿酸値が高いので食事に注意するよう言われています。しかし病気になるのは主要にはストレスがいけないので、ストレスをためないように工夫が入るなと思っています。

ストレスをためない為には仕事を減らすのがいいので、組合員のみなさんにユニオン・ニュ―スへの投稿を増やすことでご協力をお願いしたいと考えています。元旦号の投稿の内容は「一年を振り返って」か、もしくは「私の新年の決意」あるいは「私のパワハラ体験」等でお願いします。

文章の長さは制限はありませんが、ニュース1ページ~2ページ前後でまとめて下さい。
元旦号の締め切りは12月26日です。

なお29日1時からの忘年会への参加者の枠が残り少なくなってきました。参加希望の方は委員長までメールでお申し込みください。

景気回復を継続させるための賃上げ提案!

過去半月分の新聞の切り抜きと「格闘」していると、見えてくるものがある。日本の求人倍率は43年ぶりの高水準で、株主の配当は過去最高の12,8兆円だ。中国人研習生が6000人も高賃金にひかれ逃亡している。日本は人手不足なのだ。

好景気は企業と株主を潤わせているのに、労働者の長時間労働は少しも改善していない。法律通り8時間労働で暮らせる社会はいつになるのか?非正規で雇止めされる不安はいつになったらなくなるのか?企業には減税ばかりで労働者には増税だという。公務員や大企業は多額のボーナスが出るが、非正規労働者はボーナスなしだ。格差社会は何処まで拡大するのか?

景気が良い時にこそ企業は賃上げと省力化投資を行うべきだ。企業の内部留保は400兆円を超えているのに、いつまでも日本の生産性が低いのは長時間労働を容認してきた政府に責任がある。賃上げと設備投資をしない企業に特別増税を課すべきだ。

日本企業は多くが5%の賃上げをすぐに行う力があるのに、「連合」のベア要求は2%だ。株主の配当は5%なのだから、なぜ5%要求ができないのか?いつまで家畜労組を続けるのか!モノいわぬ労組の家畜化が一流企業の違法行為続出となっている。少しは企業にモノ申す本物の労組になったらどうか?

賃上げができない企業には市場から退場をせまるべきだ。景気回復の恩恵が企業と株主だけなのは不公平である。大幅賃上げで消費拡大して景気の継続を図るべきだ。ただ内部留保を増やすだけの企業には大幅増税をするべきだ。政府が労働分野の規制緩和で非正規化と長時間労働を拡大し続けたために、日本の生産性は先進国の半分ほどに低下した。あげくデフレ経済になった。

日本経済に必要なのは企業の頭の悪い、強欲病を克服して大幅賃上げと、生産性を上げる省力化投資が今必要なのだ。企業が内部留保の半分を土地で持っているために土地バブルだ。政府が金融の緩和を進めたので株も上昇している。しかし何れバブルは崩壊する。どうせ年金資金や投資金は泡と消える。その前に賃上げと設備投資に金を使った方が景気回復が本物となり継続する。

私傷病による休職を余儀なくされる場合!

労働者がパワハラでウツになったりした場合、労災認定が出る前に「私傷病」で休むことになりますが、この場合就業規則や労働協約の休職の条項の定める内容・趣旨により扱いが決まるので、よく読んでおくようにして下さい。

私傷病の相談で多いのは労働者が休職を求めているのに、会社が労働能力がないとして退職を要求する例があります。また労働者が治療しながら就労を求めているのに、会社が休職を命じる場合があります。いずれの場合も重要なのは主治医の診断ですが、病状によっては会社が別の専門医の診断を求める場合は判例では拒絶できない場合があります。注意して下さい。

病気のせいで現在の業務ができない場合は、他の軽い業務での労務の提供を申し出ておくことが重要です。(このことで判例では債務の本旨に従った履行の提供があるとなり)そうしておくと会社が休職を命じても労働者は賃金請求権を失わないので、他の業務での労務の提供を申し出ておくことが非常に重要です。

なお就業規則や労働協約に休職の定めがない場合は、会社と労組との合意ができない場合は就業規則の解雇事由に該当するかどうかがカギとなります。この場合私傷病による就労不能の期間、あるいは回復の見通し等から解雇が無効になる場合があるので、この場合も主治医の診断がカギとなります。したがって私病を理由に解雇されそうなときはユニオンに加入して団体交渉を行うことが、解雇を阻止することにつながる可能性があります。

休職中の収入の確保についてはウツ病の場合労災認定に時間がかかるので傷病給付の手続きをし、労災認定が決まれば労災の給付(賃金の8割)が出るので、傷病給付(=賃金の6割)を返済することになります。休職する場合年休を取得することでその期間の賃金請求権が維持されますが、小阪病院のように働く職場がなくなっているのに、年休取得を許さない意地の悪い経営者もいます。

いずれにせよ労働者が病気になると経営者は解雇するチャンスとばかり意地悪をしてきます。病気で休職する場合はユニオンに加入したうえで、証拠を残す等闘う準備をしておくべきです。

岡崎隆彦弁護士への懲戒請求門前払いに!!

大阪弁護士会に懲戒請求していた件は弁護士会会長より、「対象会員に付き、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。」との議決書が出されました。

この件は、ソフトハート研究所がレジ偽装請負で雇用した社員をリストラするため、レジ違算をでっち上げてきたので、当ユニオンが就業規則とレジ取扱規則を開示するよう求め、労働局と相談していたところ、ロッカー内の印鑑を使い期間契約書と更新契約書を偽造して解雇してきただけでなく、月収6万円足らずのパートに労働審判を悪用する申立てを行い、やむなく裁判を強いられた事案で、これら違法行為を岡崎隆彦弁護士が行ったものである。

先に神戸地裁はこの違法解雇(雇止め)を理不尽にも認める判決を出しており、元々弁護士仲間をかばう大阪弁護士会が懲戒するはずもなかったが、当ユニオンはあくまでも合法的手段を尽くすことを目指した。しかし組合員の中に怒りが激しく、制裁を求める声が多く出ていることは無視できません。

神戸地裁も大阪弁護士会も岡崎隆彦弁護士の違法行為の数々を咎めなかったということで、残るは私的制裁しかなくなったと言える。新世紀ユニオン内には岡崎隆彦弁護士への過激な行動を求める意見がありますが、当ユニオンは労組法で認められた合法組織であり、違法な私的制裁については行うことができません。

新世紀ユニオンは無党派の個人加入労組であるところから、多くの左翼的な政党・セクトの人達がユニオンに加入しているところから「集団で岡崎弁護士の事務所とソフトハートの事務所に押しかけよう」との声もありますが、こうした行動は不測の事態を引き起こす可能性があり、委員長としては支持できません。

ただし、各自の自己責任の下で、また所属政党等の責任で,違法行為で労働者を攻撃する者への私的制裁を行うことについては、新世紀ユニオンは反対しません。違法行為を行う弁護士や企業に制裁を加えることは労働者としての英雄的行為であるからです。ですがその場合、必ず新世紀ユニオンへの脱退通知を提出した上で行うようにして下さい。

新世紀ユニオンとしては、今後執行委員の皆さんの声を聞きながら、ブラック弁護士岡崎隆彦・ブラック企業ソフトハート・エーコープ(スーパー)に対し合法的制裁を行って行く予定です。

組合員のみなさんへのお知らせ

<忘年会のお知らせ>
ユニオン・ニュース12月号に掲載した忘年会の表記(日時に)に間違いがありましたので改めて忘年会のお知らせを致します。
当方の間違いのため混乱が生じているようです。お詫びして、あらためてお知らせいたします。

(1)忘年会の日時・12月29日午後1時~
場所・新世紀ユニオン事務所
参加費無料、ただし各自つまみなど800円相当を持参。飲み物はユニオンで用意しますが、お酒やおつまみの差し入れは歓迎します。
参加希望者は委員長までメールで連絡下さい。

(2)<解雇事案1件和解が確定しました>
ただし被告企業の要請で、裁判上の和解の相手先企業名・和解内容については一切公表しない、となっているためご了解ください。和解内容は勝利的和解といえます。

なお、ビ―ピ―・カストロールの和解か、判決か、は被告企業の回答待ちであり、上記和解とは関係ありません。

ビ―ピ―・カストロールの証人尋問の御報告!

裁判は大阪地裁608号法廷で行われました。証人尋問はパワハラの加害者と被害者である原告に対し、1時30分から約3時間半主尋問と反対尋問が行われました。

奥被告はパワハラをすべて否定し、肝心な質問になると「覚えていない」「記憶にない」と繰り返すため、わたしには心証は原告有利に感じました。

それを感じ取ったか裁判官が和解提案し、別室で双方の弁護士と協議したが、会社側はイギリスの本社に聞かないと返事できない、とのことで和解金額を受け入れるかどうか回答しなかったため、その返事待ちになっています。

被告の奥和弘は**所から出たばかりの、*社会の人物のように丸坊主の貫禄のある人物でしたが、宣誓文を読み上げる時手が震えていたのは嘘ばかり証言するための怖さが表れたと感じました。
奥和弘は現在東北に配置転換されており、判決次第では身分が危うい立場にあります。たぶん和解か判決かを決定するのはビ―ピ―・カストロールの小石社長なのでしょう。

代理人の弁護士が何人もいるのに和解に回答する権限もない、日本会社なのにBP本社に許可を求めないと、わずかな金額への回答もできない、というのはおかしな話です。この和解がまとまらないと来年最終準備書面を提出し、3月にも判決となります。
傍聴に駆けつけて頂いた組合員のみなさんご苦労様でした。以上報告です。

<お知らせ>
ユニオン・ニュース12月号に掲載した忘年会の表記に間違いがありましたので改めて忘年会のお知らせを致します。
日時・12月29日午後1時~
場所・新世紀ユニオン事務所
参加費無料、ただし各自つまみなど800円相当を持参。飲み物はユニオンで用意しますが、お酒やおつまみの差し入れは歓迎します。
参加希望者は委員長までメールで連絡下さい。

上司の精神的暴力は「指導」ではない!

新聞の切り抜きをしていて目に付いた記事がある。それによると職場のパワハラ対策を話し合う厚生労働省の検討会が11月30日に開かれた。新聞報道によれば今回が6回目で、以下の対応策を例示した。
(1)パワハラの加害者に制裁を課す
(2)パワハラ防止の配慮義務が事業主にあることを明確化
(3)パワハラの予防措置・事後措置を事業主に義務付け
(4)パワハラの予防措置・事後措置について事業主の自主的な対応を促すーの4例を示した。

(1)~(3)は法制化が必要で、(2)はパワハラが損害賠償や労働審判の対象となることを明確にする狙いがある。(4)は法制化せずガイドラインを作ることを想定しているという。

この日の会合で損保労連の小保方泰介中央執行副委員長が「パワハラ被害の重要性について企業の認識は不十分。法制化を実現し、未然に防ぐ意識付けをすべきだ。」と正論を主張したのに対し、経団連の布山祐子労働法制本部上席主幹は「パワハラと業務上の指導の線引きがあいまいだ。」と主張したという。

新世紀ユニオンのパワハラ裁判でも被告企業の主張はいつも「パワハラではない、指導だ。」と共通して主張する。はっきりさせなければならないのは精神的暴力と指導は完全に区別されるべきもので、仕事上の指導能力の無いバカ上司に限り、見せしめのいじめで精神的暴力を振るうのであり、これは仕事上の指導とはいえない。

つまり仕事の指導と地位を利用した精神的暴力の区別もつかない企業幹部が増えているところに、日本企業の劣化が表れているのである。しかもこのパワハラを放置すると組織自体を腐敗させ企業も腐らせるとことを指摘しなければならない。経団連の幹部が「指導とパワハラの区別」もつかないところに日本企業の劣化が進行しているのである。
重ねて言う、上司のパワハラは精神的暴力であり「指導」ではありえない。

BPカストロール被告奥和弘氏の拙劣・欺瞞の陳述書!

 平成29年11月17日付でビーピー・カストロール現北日本支店長、被告奥和弘氏から嘘てんこ盛りの陳述書が提出されたので書くこと事にしました。被告奥和弘氏は「原告を指導してる際、原告が薄ら笑いを浮かべたり、舌を出したりするなど、被告奥和弘氏を馬鹿にするような態度をとるような事すらありました。」と述べる。この主張には呆れるばかりである。A氏の誠実な人柄からみればウソ嘘は明らかだ。被告奥和弘氏の欺瞞的本性がよく分かる。

 また、被告会社人事部中山定氏の指示にて平成28年5月17日に被告奥和弘氏と原告は引継ぎをする予定であった。しかし被告奥和弘氏は、原告に対し、「時間をとって同行して引き継ぐって事は特にしない」と明確に引継ぎをしない旨告げている(甲27)。また、「主要な担当者ってまっ、変わってる事あるかも知れないけどもさ、大した問題では無いから」とも原告に告げている。にも関わらず「引継ぎをするように指示を行っていた」と恥ずかしげもなく嘘を述べる。おそらくこの男は裁判書面さえもキチンと読んでいないのであろう。

顧客との交渉経過も知らないのに「口頭での合意は有り得ない」との主張もおかしい、あたかもAさんがミスをしたかのように嘘を述べる。また「売上の達成が悪い時報告がない」との主張も嘘で、Aさんはキチンと電話やメールで相談しているのである。あたかもAさんができの悪い営業マンであるかのように主張し、裁判官をだまそうとしているのは明らかだ。

 この陳述書の最後に被告奥和弘氏は、パワーハラスメントの有無に関し平成26年8月27日、及び平成28年12月19日の三度にわたり当社(ビーピーカストロール)や、当社のグループ会社の監査チームから調査を受けましたが、と日付は二度の記載しかない。いい加減な陳述書で、まともに調査が行われたかも疑わしい。このように嘘てんこ盛りの陳述書を提出してきたので、明日の証人尋問は嘘があばかれる場となるであろう。

 被告の奥のパワハラで多くの元社員からの告発が当ブログにも多く書き込まれている。パワハラ魔の奥和弘とビーピーカストロールを訴えているにも関わらず、証人尋問では、被告奥和弘氏しか出廷しないことから、被告会社は立証を諦め「試合放棄」したと言っても良いでしょう。原告のAさんは現職復帰を希望しており、先に裁判官の和解提案を被告側が拒否したのは当方に都合がよいことでありました。

被告会社が証人を立てないことで、私はこの事案は勝訴確実とみており、原職復帰を求めて判決後すぐに団体交渉を申込む予定でありますので、組合員の皆さんには是非ご協力をよろしくお願い致します。幸い加害者の奥和弘は原告のAさんが解雇されるや、すぐに東北に配置転換(左遷か?)されており、大阪には現在加害者がいないので原職復帰は可能と見ています。また万が一敗訴の場合(被告が石油メジャーであるので政治力での敗訴の可能性はある)は弁護士を変えてでも控訴するというのがAさんの決意であるので、ユニオンとしても控訴時にはビーピーカストロールの商品不買運動も展開しなければならないと考えています。

日本の長時間労働の原因は何処のあるのか?


電通の過労自殺問題をきっかけに長時間労働に対する議論とともに、「働き方改革」が各方面で議論されているが、そのどれもが本質をついていない。

厚生労働省の2016年版労働白書によれば、日本の実質労働生産性は38,2ドル、これに対してフランスは60,8ドル、ドイツは60,2ドル、アメリカは59,1ドルであった。つまり日本の労働生産性は主要先進国で最低なのである。

これは小泉改革から安倍改革へと続く労働分野の規制緩和で非正規化とともに長時間労働が、それもサービス労働の拡大として広がったことが影響している。労働力がただであるのに企業が省力化投資をするわけがない。その上に労組が家畜化し、企業の思うがままに搾取が強化された。新世紀ユニオンの経験でも最近は残業代を請求しただけで懲戒解雇される例が多いのである。

つまり労働分野の規制緩和と非正規化の広がりで、労働力の単価が下がり続ける中では、生産性を上げる投資等経営者には必要性も出ててこないのである。経済学的に言うと設備投資による相対的剰余価値の獲得を促すのではなく、日本では政策当局が絶対的剰余価値の獲得に狂奔し、その結果長時間労働と生産性の低下を招いたということなのである。

だから対策は省力化投資を促す政策をとればいいのだが、それは強欲な企業経営者の反対に合うのでその政策を取れないのである。例えば(1)最低賃金を1時間1200円に大幅に上げる。(2)残業代の割増賃金を現在の25%を100%にする。(3)残業時間の月の上限を30時間に決める。この3点で各企業は省力化投資を増やすであろう。日本企業は内部留保を400兆円以上ため込んでいる。これが生産性を上げる投資に向けられるような政策が経済成長には必要なのである。

政策当局を統べる政府が理解すべきことは、総体としてのブルジョア階級の利益と、個別企業経営者の利益が対立する時、総体としてのブルジョア階級の利益から政策を決定しなければ国民経済を発展させることはできないということを理解することである。以前は日経連が総体としてのブルジョア階級の利益を代表して春闘に対応していたが、日経連を解散した事が日本経済の縮小再生産を招いたのである。

非正規化による賃金の低下、長時間労働による利潤追求で味を知った日本企業に、どうやって生産性向上の設備投資を促すかはかなり難しい。我々が提起する(1)~(3)の政策をとることで省力化投資をまず促す以外はないであろう。

パワハラの相談で多い相談者の誤解について!

会社の幹部に「辞めろバカが!」「ボケが!」などとパワハラされた、慰謝料を取れるか?との相談が多くあります。

人格権を侵害する発言であっても、それでうつ病になり仕事を休み、損害が明らかであれば慰謝料を請求できます。しかし暴言を言われただけで慰謝料が取れるわけではありません。

裁判では暴言の録音が必要ですし、被告会社は必ず「パワハラではない、指導だ」と主張してきます。録音できていなくても暴言を具体的に書面で指摘し、こうしたパワハラは止めて欲しい、と通知しておけば証拠になります。それでパワハラが止む場合もあります。しかし逆にパワハラが激化する場合もあります。

自分がパワハラの標的になる理由をキチンの理解することが重要です。解雇しようとしているのか?それとも営業にハッパをかけているだけなのか、が重要なのです。退職強要であるならそれへの対処が重要ですし、相手の狙いを知った上でパワハラをやめさせる方法を考えないといけません。

ただ暴言を言われた、というだけで相手の狙いを分析できていない例が多くあります。職制の中には指導能力がないので「暴言」で営業の尻を叩く手法をとる人もいれば、自分の憂さ晴らしで「怒鳴りつける」無能な職制もいます。また退職勧奨のつもりでパワハラ発言を繰り返す管理職もいます。相手がなぜパワハラを繰り返すのか理由を分析することが重要です。

ハラスメントでは(1)業務上の必要性(2)違法目的の有無(3)労働者の不利益、を基準に考えます。また会社には就業環境配慮義務(労働契約法5条)があります。ですから自分が管理職の誰にパワハラを受けていることを訴えると、会社はその違法なパワハラをやめさせる義務があります。

ところが会社の反撃が怖いので闘いを拒否する人が少なくありません。違法なパワハラであっても日本は慰謝料が少ないので裁判でペイしない例があるので、すぐ裁判という訳にはいかず。団体交渉や書面でパワハラをやめるよう要求することから始めざるを得ません。つまり日本では暴言を吐かれたからと言ってアメリカのように高額の慰謝料が取れるわけではないということを知って欲しいと思います。解雇になるのが怖いので闘えない人は、パワハラを解決できない事は明らかです。違法な暴言に怒りがあるなら闘うべきなのです。

忘年会・裁判傍聴のお知らせ!

大会で「ユニオンの日程等は早めに知らせて欲しい、その方が休みを取りやすい。」とのことですので、本年度の新世紀ユニオン忘年会の日程をお知らせします。

      記

・期日 12月29日 午後1時から

・場所 新世紀ユニオン事務所

・参加資格 組合員・サポーター

・一人最低800円相当のおつまみ、もしくは菓子等を持参(持ち寄り)すること。
 飲み物はユニオンで用意します。(飲み物を持参する場合は相談ください。)

・参加希望者は委員長までメールで申し込み下さい。定員になり次第締め切ります。

組合員間の親睦を深めるために奮ってご参加ください。今年から女性執行役員も男女同数となりました。女性の組合員の参加を歓迎します。

*ビーピー・カストロールのパワハラ事案  証人尋問の傍聴のお願い!
2017年12月7日(木)午後1時30分から
大阪地裁本館6階・608号

政府の「働き方改革」は欺瞞策に過ぎない!

ネットで[労働ニュース]で検索すると以下のようなニュースが並ぶ。
・過労死等防止対策推進シンポジウム 「過労自殺 もう二度と」 県職員遺族訴え

・研修医自殺 市民病院への処罰要請 労基署に遺族 

・職場のトラブルどう防ぐ?
別室で女性関係を自慢した45歳課長の「人権侵害」

・シンポジウム
過労死のない社会へ 遺族ら思い語る

・残業代未払い JAあかしを労基署が指導 勤務簿、実態とずれ

・電通 残業代を支給 労基署の指摘受け23億円

・長時間労働80事業場が違法 県労働局まとめ /石川

規制緩和で労働の規制は無きに等しい状況で、必要なのは労基法の罰則を強化し、例外を認めないことだということが分かる。「働き方改革」と称して月100時間の残業が合法化されれば過労死や過労自殺が増えるのは当たり前だ。

政府が「改革」と称して進める施策には必ず抜け穴があり、前より悪くなるのが通例だ。労働者は「働き方改革」などという言葉にだまされてはいけない。

日本では労組が家畜化して企業内で「物申す」組織が無きに等しい状態で、企業内のデータ改ざんや様々な不正行為が阻止できなくなっている。一流企業の数々の違法行為で日本企業の製品の品質に疑いの目が向けられるようになった。

日本に必要なのは監視役の「強い労組」であり、それなしに政府が進める抜け穴のある「改革」等欺瞞に過ぎず、意味がないのだ。強い国民経済には強い労組が不可欠なのである。労組を家畜化して経済が縮小再生産のサイクルにはまりこんだ日本は、言わば支配層の自業自得というべきことである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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