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菱江ロジスティクスの裁判は2月6日証人尋問です。

この事案は、現在韓国籍のAさんが配車係から国籍差別のパワハラを受け、Aさんが社長あて手紙でいじめを辞めさせてくれるようお願いしたところ、会社ぐるみの嫌がらせが始まり、配置転換や様々な嫌がらせが行われ、Aさんはうつ病を発症した事案です。会社側は「パワハラ・国籍差別はなかった」と嘘ぶいています。

休職中もAさんに対し自殺に追い込むプログラムがおこなわれ、一時金の社会保険料との相殺が無断で行われ、また傷病給付も手続きを度々意図的に遅らされた。うつ病が治癒し、Aさんが職場に復帰しょうとした時は、12月分の傷病給付が支給されたのは2月半ばで、Aさんはお金もなく出勤の交通費もなかったが、会社に交通費を振り込むよう求めたが振り込まれなかったのでAさんは出勤できないまま、不当にも退職扱いにされた事案である。

この事案は、当時韓国で大統領が竹島に上陸し、その後反日運動が盛り上がり、他方日本では嫌韓運動が高まった時期で、私は当時の社会情勢が反映した事案であると見ています。新世紀ユニオンはAさんの家庭が困窮していた為、組合員にカンパを呼びかけ10数万円の経済的支援を行った経緯がある。したがって裁判の弁護士着手金等の費用35万円も当ユニオンが立て替えた訴訟である。

新世紀ユニオンは、当初話し合い解決を望んだが、団交で相手企業は質問にもほとんど沈黙を貫き、交渉にもならなかった。仕方なく裁判に及んだ経緯がある。菱江ロジスティクスの社長がAさんの手紙の訴えを真剣に受け止めておけば裁判にはならなかった。訴訟においても和解をする姿勢を一切見せず、判決まで行く可能性が強い。

この裁判はどちらが勝っても、問題が解決しない事は明白で、もし菱江ロジスティクスが勝訴するなら韓国における仏像裁判と同じで、極めて政治的な判決と解されるであろう。日韓双方の国民感情を反発させたため、日本に住む韓国人や朝鮮人の受ける被害はおびただしく、まさに政治が排外主義を煽っているとしか思えないのである。

私は、なんとかしてAさんが抱える借金を返済し、仕事先を見つけることができるまでに必要な金額で和解できないかと期待してきたが、菱江ロジスティクスの社長は反動的で排外主義的なので、和解は難しい事案となった。韓国では三菱は「戦犯企業」と見られており、その三菱ガスの系列会社の菱江ロジスティクスへの反発が国籍差別の判決で、どのようなものになるかを考えると判決が日韓関係に悪影響を与えるのではないか、と憂慮しています。

・証人尋問は2月6日(火曜日)午前10時から、大阪地裁で行われます。組合員の皆さんの傍聴をお願いする次第です。

日本で働く外国人が127万人に増えた!

厚生労働省のまとめによると日本で働く外国人は去年127万人となり統計を取り始めた平成20年以降最も多くなった。おととしと比べ19万4000人、率にして年間18%増加している。

国に別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人で、特にベトナム人はおととしと比べ40%増えた。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃等の「サ―ビス業」が18万9000人、コンビニ・スパー等が「卸売業・小売業」が16万6000人となっている。

日本人女性が妊娠したらパワハラで辞めさせられたりし、正社員から非正規に変更させられて、日本人男性が長時間労働を強いられているのに、日本の生産性が先進国最低で一向に生産性が上がらない背景に、こうした外国人労働力が低賃金労働力として利用が拡大していることが背景にある。最近では中国人技能修習生が賃金が安いので7000人もが逃げ出したと言う報道がされるに至っている。

低賃金の外国人の増大や、日本人労働者の非正規化(=女性)や長時間労働(=男性)が続けばこの国では設備投資による生産性の向上は起こりえないであろう。日本企業は内部留保が410兆円もあっても一向に設備投資が起こらないのは、こうした外国からの低賃金労働力でまに合うからであることは明らかだ。

しかも外国人労働力の増大は、母国への送金の増加であるので、日本の内需は縮小するばかりである。低賃金と長時間労働と外国人労働力の増大は内需を縮小させ、企業をして海外進出へとうながすので、こうした外国からの低賃金労働力の増大は日本経済の侵略性を著しく強めるのである。安倍政権の戦争路線はこうした経済的な侵略性の高まりを反映しているのである。

アメリカの産業が空洞化し、多国籍企業と金融国家化が進み、経済の軍需産業化の中で定期的な戦争が不可欠となった道を日本も進みつつあることに、強く警鐘を鳴らさねばならない。

本日は体調を崩したのでお休みです。

 医者に行き検査したら風邪でした。
それでもうつすといけないので、月末にユニオンに来る予定だつた方は日程を変更して下さい。

新世紀ユニオンの組合規約について!

本日上ヶ原病院の地労委の期日でした。書面とともに、資格審査で指摘されていた組合規約の修正点2点について、大会の了承を得て改正した組合規約を、本日地労委に提出しました。改正点についてはニュース1月号で報告している通りです。

新世紀ユニオンの組合規約は拠出金裁判の時、裁判官より指摘されて執行委員長が訴訟責任者を務める点等を改正するなどし、問題点が指摘されるたびに、つぎはぎのようにその都度改正してきました。今回読み直すと、つぎはぎの改正の連続のせいで規約条項の文章が長くなり、文章的にも書き直した方がいいと感じました。他の役員からも一度きちんと整備した方がいい、との意見が出されています。

とりあえず、新しい規約を印刷したので2月号ニュースを送るときに全組合員に同封します。
新世紀ユニオン結成当初は組合規約は簡素でしたが、その後拠出金を払わず逃亡する者が出て、拠出金を規約で定めるのが合法かをめぐり訴訟となり、この時、規約の多くの条項を改正しました。この裁判の判例は「新世紀ユニオン事件」として、労組が裁判等争議で勝ちとった解決金などから10%の拠出金の支払いを規約で求めることが、日本で初めて、司法判断で正当と認められることになりました。

ですから新世紀ユニオンの規約は有名になり、各地の政党や組織が当ユニオンの規約を手に入れるため「加入戦術」を取るなどしたため、一時ユニオンの活働の大きな障害となるほどでした。つまり新世紀ユニオンの規約とよく似た規約が各地で採用されているということなのです。この当時ユニオン加入者には「新世紀ユニオンのリストラ対処法」のパンフも渡していた為、全国的なリストラの闘い方の戦術がアップすることにもなりました。

この新世紀ユニオンの規約の整備については、組合員の皆さんの意見集約の上で時間をかけて行いたいと考えています。

安倍政権の「働き方改革」の真の狙い!

「高度プロフェショナル制度」で残業代を払わない制度の導入を狙い、「残業の上限設定」で月100時間の残業を合法化し、裁量労働制の拡大でサービス労働を拡大する。「解雇の金銭解決」で解雇の自由化と労組法の不当労働行為の空洞化を図る。これらの狙いは安倍政権が依然として労働分野の規制緩和を進めていることを示している。

重要な事は戦前の日本軍国主義の経済的基盤の一つが低賃金と長時間労働であった。だからこそ戦後労働改革で労働者の団結権・団体交渉権・スト権を合法化し賃上げ環境を整えたのである。安倍政権の低賃金・長時間労働の拡大、不当労働行為の空洞化は、国民経済の縮小を意味し、企業は海外進出に力を入れるようになる。すなわち安倍政権は軍国主義の経済的基礎を拡大しようと策動しているのではないのか?

賃上げ・労働時間の短縮は、企業に設備投資を促し、内需を拡大する。安倍首相の労働分野の規制緩和は、こうした欧米が選択している一般的方向ではないことが特徴だ。安倍首相の低賃金・長時間労働の政策では日本資本主義の侵略的傾向がますます強化されることになる。そしてそれは憲法の「改正」や、日米同盟の強化という安倍首相の政治(=戦争路線)とセットでアメリカの戦争の片棒を担ぐという、新しい対米従属の日本軍国主義の誕生なのではないのか?

安倍首相はこうした狙いを秘匿するために、財界に賃上げを要請している。だが労組の家畜化で闘う労組が無きに等しい状況では実質賃金が上がることはない。本当に賃金を上げたいなら闘う労組にして、さらに最低賃金を1500円に上げ、労働者階級全体の賃金の底上げが行われないと効果はない。つまり安倍首相の賃上げはポーズだけなのだ。

日本資本主義を絶対的剰余価値の追求にとどめることは、侵略性を強めることであるが、同時に国際競争力を低下させることである。日本資本主義は相対的剰余価値の獲得に舵を切るべきだと考えるが、長時間労働と低賃金の下ではそれは難しいであろう。
安倍政権の「働き方改革」の真の狙いについては、2月号ユニオン・ニュースで詳しく書きたいと考えています。

天心会・小阪病院を被告とする訴状を提出!

平成30年1月16日付けで大阪地裁に「配置転換無効確認請求事件」の訴状を提出しました。
この裁判は、小阪病院の暴力的看護(患者が殴られて内臓破裂で死亡したり、ベットに縛り付けられて足に障害が残ったり、自殺者が多いことなど)に関係した人物が局長に抜擢されて以後、パワハラ的手口で多くの職員を退職に追い込むなど、むちゃくちゃな労務管理が行われ、これに一貫して批判的であったAさんを病院から排除するため、企まれた「院内保育所閉鎖」に関連した、配置転換の正否を争うものです。

訴状は原告のAさんへの長年に渡るハラスメント(=精神的暴力)がおこなわれていたため訴状作成に時間を要しました。結果全11ページに渡る書面となりました。院内保育所閉鎖の必要もないのに、団体交渉のための、閉鎖に関する資料開示を求める新世紀ユニオンの要求もほとんど無視し、事前にキチンとした説明もせず、Aさんを肉体的に過重な老人ディサービスもえぎへの配置転換を強行した。

ふつう経営者側の都合での配置転換は本人の希望を最大限採用するものであるが、今回の特養での「オシメ換え」と「入浴補助」の仕事(団交での説明)は肉体的負担がきつく誰であれ長く続かないので、嫌がらせで辞めさせる手口として利用されてきた仕事である。小阪が傲慢なのは、働く場所と仕事がが変わり、降格で3万円もの賃下げでは、新たに契約を締結すべき内容であるのに一方的に配置転換を強行したことだ。Aさんは院内保育所立ち上げのために雇用された保育専門職(同時に責任者)であるのに、ユニオンの要求する委託先への出向を一顧だにしなかったのだから違法な配置転換であることは明らかだ。

他の職員には委託先への出向を打診し、Aさんだけ降格減給の条件の下で配置転換を強行し、事実上の退職強要の配置転換を強行した。普通配置転換の裁判は経営側がほとんど勝つが、本事案は違法性が明らかであるのであえて訴訟に踏み切ったものである。

Aさんは現在パワハラによる重いうつ病・並びに腰痛等で休職しており、今後パワハラへの慰謝料請求についても訴訟に打って出る決意ですので、今回の訴状提出は小阪病院に対する長い闘いの第一段階と言えるものです。近く第2段階、第3段階と闘いを進める予定です。この闘いは小阪病院をまともな病院にする闘いでもあります。皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。
闘いに合わせて新世紀ユニオンは一般的宣伝を計画していく予定です。

初めての「仲間と合う日」が土曜日にありました!

予想したように事案や問題を抱えた組合員があつまり、仲間同士活発に論議や意見交換がされました。初めてなので参加者は「交流会」の半分ほどでしたが、その分会話や討議が深まりました。

仲間に話を聞いてもらって気分が軽くなるようで、気軽に話し合う場も必要なのだと思いました。参加したかったのにインフルエンザにかかり参加できなかった方もおられました、現在インフルエンザが流行しています。組合員の皆さん、うがい・手洗いをいつも以上にして下さい。

私としては、新世紀ユニオンの後継者育成の課題もあるので「仲間と合う日」や「交流会」の回数を増やし、ノウハウの継承の場にしていきたいと思っています。それぞれの組合員が地域の活動家として新世紀ユニオンの指導者に育ってほしいと考えています。

嵐が樹を育てるように、闘いは人を練磨し、鍛えます。困難から逃げず、闘うことで人は多くの事を学び人間として成長するのだと、改めて感じました。

今後も毎月「仲間と合う日」を設定します。遠慮せず仲間と気軽に会話を楽しんでください。

解雇事案で和解が成立した御報告!

厳しい判決が続いていましたが昨年末、解雇事案で1件和解が成立しましたので組合員・サポーターのみなさんにご報告します。

和解は勝利的和解であり、解決金は600万円です。しかし和解条項で厳しい守秘義務が課されていますので企業名や訴訟の内容等はここでは書けません。

本事案は完全な違法解雇であったのですが、それにもかかわらず裁判が長引いていました。組合員には長らくご心配をおかけしていましたが、昨年末に和解が成立し、弁護士の口座に解決金が振り込まれ、その後本人からユニオンにも拠出金が振り込まれました。

このほかにも、もう1件和解が進んでいますが、解決は2月の裁判期日になるものと思われます。解雇事案の場合、解雇されてからユニオンに加入する場合と、早めに加入して証拠を準備した事案でどうしても結果に差が生まれます。

備え(証拠)が万全であれば勝利的和解になり、また相手企業が大企業や大手の外資等では裁判結果に権力的な力が作用します。以前は決定的証拠がなくても和解ができたのですが、最近は決定的証拠がないと和解が難しくなっています。

最近敗訴した2件の事案は被告企業が悪辣で、証拠をたくさん偽造し、目的意識的に違法解雇を画策したものです。それにブラックであればあるほど証拠のねつ造を山ほど行ってきます。捏造証拠は崩すのが難しいうえに、世間知らずのアホな裁判官は困ったことにすぐだまされます。

最近の特徴は、被告側の弁護士のモラルがなく平気で契約書を偽造したり、原告を誹謗中傷してきます。病気になったり、交通事故などで休むとすぐ「無断欠勤」をねつ造します。ですから証拠を早くから準備しておかないと勝利的和解が難しくなっています。休む時は電話だけでなく薬の袋をファックスしたり、診断書が取れ次第提出する旨メールするなど、工夫して証拠を残すことが重要です。

マタハラ事案の再審査が不当にも却下されました!

勤続11年の女性のAさんが妊娠を会社の上司に報告したら、社長が突然仕事の指導を装い何度も怒鳴りつけて退職届を書けと、計11日間も怒鳴りちらし、Aさんに退職強要して、重いうつ病にした事案です。仕事を口実として利用している点からブラック弁護士が知恵を授けたことは疑いありません。新世紀ユニオンはこのような非道を許しません。

昨年12月27日に「労働保険審査会」の再審査請求の採決が下され却下されました。Aさんは社長のパワハラで流産しかかり、未熟児を出産しましたが未だにウツは治癒していません。会社は卑劣にも休職期間が切れたとしてAさんを解雇しました。

勤続が10年以上だということは能力はある、ということですが、「労働保険審査会」は怒鳴り付けなかった、指導のトラブルがあった、という社長の嘘を丸のみしました。安倍首相が「女性が活躍できる社会」を何度も約束している先進国で、あからさまな男女雇用均等法違反がまかりとおる不当を許すことはできません。

***会社ののF社長はとんでもない「パワハラ魔」です。女性社員が出産休暇に入るのに腹を立てて、自ら能力があると認めていたAさんに精神的暴力を繰り返し、重いうつ病を発症させ、何の救済も行わないばかりか解雇したのです。彼は監督官の調査で部下の管理職に嘘を証言させたのです。

今後の闘い方にはいくつかあります。処分の取り消しを求める行政訴訟、加害者の福田社長への慰謝料請求訴訟、チラシ宣伝など抗議行動、団体交渉等々の戦術については、組合員の皆さんの意見集約を行うとともに、執行委員の討議を経て決めていきたいと思っています。意見集約はメールでも、組合員が出会う日に口頭でもかまいません。委員長までお寄せください。

新世紀ユニオンは、女性の働きながら子供を産み育てる権利を奪い、非道にも精神的暴力と解雇で攻撃した福田社長への反撃を開始します。どしどし意見をお寄せ下さい。なお裁判に当たっては訴訟費用のカンパを募る予定です。組合員・支持者の皆さんの御協力をお願いします。

和解をめぐる裁判所の態度に変化か?

最近感じるのは、解雇裁判での和解で裁判官の提示する解決金が低額になったことだ。最初の和解提案であるにせよ、150万円ぐらいの提起が多いのである。

これは解雇裁判で負けても金銭解決で辞めさせるための制度の新設の動きと関係しているのかもしれない。もちろん低額なら和解しなければいいのだが、気になる動きだ。特に被告が一流企業だと特にその傾向が強い。司法が弱者への救済を放棄するなら、強欲の資本主義化を押しとどめるのは不可能だ。まさに反動の時代が来ているのかもしれない。

最近の裁判所は判決で、露骨にブラック企業を擁護する点も気になる。いくら規制緩和だと言っても悪辣な解雇事案で、企業擁護の反動判決が増えている点は深刻で、労働者には明らかに合法的解決の幅が狭まっている。それがどのような事態を招くかも理解出来ない支配層の劣化を指摘したい。

世界情勢が「きな臭さ」を増していることの反映かもしれないが、理不尽な対応が増えて司法が企業側の味方というのが露骨にわかるようになってきている。合わせて労災認定もほとんどが却下では、この国の民主化は逆流しているのではないかと心配になる。

しかもこうした動きと符号を合わせるかのように共謀罪の新設のように抑圧立法化が進めば、経済の縮小再生産を解決することなどできようはずがない。経済の拡大再生産への移行には反動化はマイナスだということすら理解していない支配層の劣化が進んでいるということだ。

特にパワハラ事案やマタハラ事案は、日本の実状は先進国最低のあり様で、恥ずかしい限りである。冷戦の終わりを「野蛮な搾取やり放題」と考えるところに日本の支配層の愚劣さが表れている。労働者への分配の、不必要なほどの縮小は、経済の自滅を招くことすら理解出来ないのだからお粗末としか言いようがない。日本経済を活性化するには民主化が必要なのに、逆をやっているのである。バカに付ける薬はないと言うべきか?それとも資本家の強欲に限りがないというべきか!

労働者の闘いの段階性について!

労働事案の闘い方については段階性を理解することが非常に重要です。証拠を固める段階、要求を突き付け交渉する段階、訴訟の段階と各段階を踏まえることが重要です。ところが実際には「土下座しろ」と上司に言われた、パワハラだ、と相談して来る人が多いのですが、よく聞くと土下座はしていません、これではパワハラを未遂です。「草むしりをしろ」と言われた、という相談もよくあります。ところが実際には構内の草むしりを拒否しています。

パワハラは、指示・命令に従い、その後その事を咎める書面を出して抗議する、このことで証拠ができます。闘いはその後のことです。段階性を理解しない闘いは感性的反抗に過ぎず、勝利できないことを理解して下さい。例えばある労働者はパワハラを受けて何度もその場で仕事を放り出して退社しました。抗議の意味があっても、そのことで裁判では不利になりました。

ある相談者が職場での事で「報告書を出せ」とか「顛末書を出せ」と言われたが、他にも陰謀的な事があり、報告書や顛末書の前に陰謀的な点を追求してよいか?と相談してきました。闘いは複雑で同時進行的に2つ以上の攻撃を仕掛けてくることがあります。この場合も段階性が重要となります。

労働者の闘いは多くが、「自己を保存し、相手に反撃することです。」2つ3つの同時攻撃の場合は、まず相手に処分を出させない事を優先します。先の例では「報告書」や「顛末書」を早く提出して処分を避けること、その後で陰謀的な動き等についてメールや書面(有印)で追求し(コピーを取ること)、証拠を残すようにしていくのが正しい闘い方です。

貴乃花親方の失敗は、相手がマスコミを利用しているのに、何らの説明もしなかったことです。相撲協会が先に処分することで横綱を不起訴処分にしようと企んでいる時は、「刑事処分が明らかになったら報告する」と協会に書面で申し述べておくべきでした。そうしたら協会は処分できなかったのです。隠蔽を避ける意味で協会に処分させなかったのは正しいのですが、そのやり方が段階性を理解していなかったので解任されたのです。おなじ協会に報告をしなかった現場にいた力士たちよりも、被害者の側が重い処分となったことで、裏に協会の悪だぐみがあることを知らせたということで、「肉を切らせて骨を断つ」意味では、貴乃花の方が成功したと言えなくもありませんが、できれば処分の口実は与えない方がいいのです。

闘いが、長期に攻防戦を繰り返してきた場合、反撃の仕方、「始末書」を書くべきかどうか、などその判断を間違うと解雇を招くことがあります。しかし解雇覚悟で「始末書」を拒否しなければならない判断もあり、戦術の上での選択は大変難しい場合があります。「始末書」を書いても、それを口実に罪を認めたと解雇する場合もあり、「始末書」を拒否しても解雇されない場合もあります。戦術は労働者の場合、相手(経営側)の意志に左右されることが多いので、この場合攻撃を避けるか、それとも解雇させて裁判で白黒をつけるかの決断になります。いずれにせよ裁判所は労働者支配の暴力装置であるので、正しい方が負けることも多くあるのが普通だと思わねばなりません。労働者はそれでも意地でも闘わねばならないのです。
特に日本の司法は腐敗していますから裁判で負けても恥ではありません。

労災保険料率引き下げではなく労災認定を増やせ!

厚生労働省は昨年12月、2018年度から労災保険料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率を0,47%から0,45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担であるので引き下げによって企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

法人税を減税したり、労災保険料率を引き下げるなど安倍政権の企業への手厚い施策が目につく。日本の労災認定、特にパワハラによる精神的暴力でうつ病を発症する労働者は年間30万人を超えると言われている。ところが労災認定されるのはわずかであるため、パワハラは増えるばかりだ。このため日本の健保会計は多額の治療費を必要としている。

農村部では姑の嫁イビリで、嫁の来てがなくなり、跡継ぎななくて農地が荒れるに任せる事態となり、都市部では企業・大学・研究機関等のパワハラがまん延し、組織の形骸化と腐敗が進行し、日本の労働者の勤労意欲が急速に減退している状況がある。精神的暴力を禁ずる法律が緊急に必要なのだ。

指導と精神的暴力の見分けもできず、組織の腐敗と国力の減退を招いている事は日本社会の大きな損失である。パワハラが企業も国家もダメにしている事に、気づきもしない政治家の無能は話にならない。我々は労働相談の中でその深刻さを理解しているがゆえに、その無能を批判しなければならないのである。

今必要なのは、企業のための労災保険料率引き下げではなく、労災認定を増やしパワハラ(=精神的暴力)の被害者を救済することなのだ。同時に日本の組織(=行政・企業・大学・研究機関・病院等)が至るところで指導能力を減退させ、指導と精神的暴力の区別もつかない事は、認識論も理解出来ない指導者が増えていることでもある。

労働基準監督署が妊娠を口実に退職強要され、うつ病になった女性を救済しない現行制度のまま、首相が「女性が活躍できる社会」などと語るべきではない。一国の指導者は恥を知るべきだ。

日本の改革には大胆な施策がいる!

安倍政権が言う「働き方改革」は欺瞞的で、月の残業の上限が100時間だ、これでは長時間労働はなくなるどころか、労働時間を延長しないと企業は競争に負けることになる。日本の長時間労働は無駄が多い。労働者に聞くと、「上司より先に帰ると査定が悪くなるので仕事もないのに職場に残る」とか「人並みに残業しておかないと上司に軽く見られる」というので仕事もないのに残業したり「給料が安いので残業代を稼いでいる」というのである。

残業しないと食えない低賃金が問題だし、法律では8時間労働なのに、時間外の上限が100時間という政府の「上限」は「百害あって一利なし」なのである。残業なしで食える賃金であるなら現状でも一日8時間労働で済ませられる仕事量なのに、わざわざ残業を増やさないと食えない低賃金が問題なのだ。

現場の実情を知らない企業幹部や政治家が「働き方改革」などと言って、長時間労働にすれば利益が増えると単純に考えているところに問題がある。査定方法を残業が短い方を評価するようにし、それでも残業が減らない職場には省力化投資が必要なのだと考えるべきであろう。

日本が先進国の中で一番生産性が低い理由を経営者も政治家も深刻に考えるべきだ。政治家が規制緩和で非正規化や労働時間の弾力化を進めた結果、日本の経営は絶対的剰余価値の獲得ばかりに目が行き、設備投資による生産性の向上による利潤追求がおろそかになった事を指摘しなければならない。

今日の世界の騒乱・対立・テロ・紛争などの対立の根源に、冷戦の終了後の「平和の配当」をG7で目指した「強欲の資本主義」追求で、分配の均衡が崩れたこと、強欲の資本主義が招いた世界の混乱だということを認めなければならない。
日本の国民経済の縮小(デフレ)が世界で一番酷い理由は、財界も政界も経済成長で重要なのは均衡のとれた分配が不可欠だという点を理解していない点にある。

とりわけ労組の家畜化は愚策の典型で、闘う労組は、継続的賃上げで経済を拡大再生産に道びく必要条件だと理解しないバカ者の施策なのだ。政府の「働き方改革」は8時間労働で生活できるように目標を定めるべきである。

田能老人福祉会解雇裁判証人尋問傍聴のご案内!

この事案は口頭で解雇されたので裁判準備を進めていたところ、1が月後に無断欠勤で解雇してきた事案です。すでに勝訴が確定している事案ですが、被告側弁護士が何故か裁判を引き延ばしている事案です。

被告企業は当初期限の定めのない契約であったが、あとから1年契約・自動更新・6カ月の試用期間の契約書を出してきた。会社幹部は試用期間を延長したと主張していたが、被告弁護士は本採用した、と改めてきた。しかし本採用するということは解雇になったAさんの人間性やコミニュケーション能力等の問題がないことの証明なのだが、被告弁護士はAさんをあろうことかトラブルメーカーに仕立てて、訴訟マニアとまで書面で毒ついてきた。

訴状提出時に録音が証拠として出されており、早めに和解しておれば会社側の負担も軽かった。ところが弁護士が自分の利益のためか?意味もなく裁判を引き延ばしたため、判決まで行くこととなった。経営者も弁護士を選ばないと大変な事になるという典型的事案である。

裁判所 神戸地方裁判所 尼崎支部 (JR立花駅下車北西側徒歩約10分)

尋問期日 2018年1月17日(水曜日) 後午1時20分~

当日休める組合員は傍聴をお願いします。

<御連絡>
*本日ユニオン・ニュース1月号を発送いたします。

*新世紀ユニオンに年賀状を出された方で、名前を書き忘れている方がいます。横書きで7匹のワンちゃんが並んだ年賀状です。思い当たる方携帯メールでお知らせ願います。

新聞記者には要注意して下さい!

裁判になったり、争議になると新聞記者が近づいてきます。労働者は人がいいので新聞記者が味方だと勘違いし、信用して情報を提供します。ところが実際にはその記者が会社側に情報を流していたという話をよく聞きます。またある大学の先生は新聞記者が「記事にする」というので情報を教えると、記者が大学側に取材に行き、その先生の情報を大学側に流していた例もあります。

経営側に情報を流すことで記者は小遣い稼ぎになるのです。先日、ある医者に6000万円の貸金の回収を頼まれたという人が、新世紀ユニオンに「朝日新聞の記者を連れていく」との電話がありました。私は「貸金の回収」等の関心はないし、新聞記者など信用していないので「取材申込み書」を送るように申し入れました。するとその後、音沙汰がありません。

キチンとしたマスコミは番組名、デレクター名を明らかにして「取材協力のお願いについて」という書面で取材を申し入れてきます。ですが名刺だけで朝日新聞の記者だ、と言われても信用できませんので、私は取材を受け入れないことにしています。

特に朝日新聞には昔だまされた経験があり、よほどのことがない限り朝日新聞の取材は受けないことにしています。普通左翼的な人は朝日新聞の記者をすぐ信用します。しかし、むかし朝日新聞の記者のパワハラ・セクハラの深刻な相談を受けたことがあり、この新聞社の悪辣さを私はよく知っています。拠出金裁判の画期的判決の時には新聞各社に取材をしてくれるよう申し入れましたが、記者は一人も来ませんでした。(この判決は現在では「新世紀ユニオン事件」として労組の拠出金の合法性を示す画期的判例となっています。)

現在裁判中の組合員や争議中の組合員は、新聞記者が名刺を持ってきても絶対信用してはいけません。公安が新聞記者になり済ますこともあり、名刺だけで信用してはいけませんし、取材した事がそのまま経営側に漏れていることがよくあります。基本的に新聞記者はスパイと考えて間違いありません。
ただし、裁判に勝訴して弁護士を入れて記者会見を行う時はかまいません。まだ勝訴もしていない段階で名刺だけで取材に来る記者は信用できません。

新年をむかえて!

新年を迎えて、今年は健康第一で無理をせず、闘っていこうと思っています。
最近特に痛感するのは、個人でできる事、新世紀ユニオンで実現できる事は限りがあるという事です。

特に、パワハラ事案や、女性問題は社会の根幹にかかわるので法律もなく、どうしても限界があります。
特に平和の問題では、世界中がきな臭くなり、経済危機と戦争の時代が目前に迫っており、時代の流れや変化の前には個人の力は限界があります。

第2次世界大戦のあとのアメリカの覇権がおぼつかなくなり、世界は米・欧州・中国・ロシア・イランなど多極化が進み、世界大戦前の前の状況に似てきています。トランプ米政権は戦争路線に回帰しつつあるように見え、世界中が戦争に向けて軍拡に狂ほんしています。

このようなときは権力は労働者の団結体である労働運動を弾圧してきます。民主主義は後退し、反動の時代に移行していきます。
労働者はますます、団結を固める必要が出てきます。格差社会の中で労働者の苦難の時代が目前に迫っています。
解雇の金銭解決や解雇の自由化が進めば新世紀ユニオンだけでなく、全国のユニオンが解散の危機を迎え、日本の労働運動はますます衰退する事になります。

困難な時代だからこそ正しい主張が出来る労組が必要だと私は考えます。新世紀ユニオンはそうありたいと考えています。みなさんのご支持・ご支援・団結が必要です。
(組合員の皆さんへの新年のご挨拶は「ニュース」のページをご覧ください)
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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