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ユニオンに団結しないと労働者は無力だ!

日本の労働組合組織率は低下を続けています。しかも企業内組合の多くは家畜化し闘えなくなり、労働者の雇用すら守れなくなっています。日本の非正規労働者はやがて4割にも増える勢いです。

政府は一貫して労働分野の規制緩和を進め、現在では労働の時間管理を廃するため、残業代を支払わなくて良い法律を国会で審議しています。「働きかた改革」の名で進められている「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制の拡大」は、残業代を払わないでもいい制度で、おまけに月100時間の残業を合法化しようとしています。

労働分野の規制緩和が進めば進むほど、ユニオンの活動の分野が狭まります。残業代が支払われないのが合法化すれば、残業代請求の闘いはなくなります。解雇の金銭解決制度が合法になれば解雇の闘いが減少します。解雇の自由化が進めば解雇事案はなくなり、ユニオンは組織を維持できなくなるのは確実です。

ただでさえ裁判所はブラック企業の肩を持ち、違法解雇をやる側がたやすく勝訴するようになっています。いじめぬいて職場から追い出す償いが、裁判や審判で20万円や30万円の解決金だというのですから、もはや裁判所の存在意義は有りません。労働者が裁判するのに弁護士の着手金が35万円いるのですから、パワハラ事案の裁判はペイしない現実が付きつけられています。

新世紀ユニオンは闘い方を多様化しなければ生きのこれません。労働者の加入を増やさないと組織を維持できない時代なのです。裁判から大衆闘争への転換は、組合員の力を合わせることなので、団結がすなわちユニオンの力となります。自分の事案が解決すれば、次は仲間の事案の解決を支援する、そうしなければ闘いの輪は広がりません。

しかし現実には自分の闘いが終わればユニオンから去る。組合費は払わない。これでは労働者の力は強くならず、いつまでもペイしない裁判闘争をするしかありません。日本の労働者は団結の重要性を確固としたものとしない限り、労働者の奴隷化は進み、長時間の強制労働とパワハラの職場は改善できないのです。全国のユニオンが規制緩和の中でいま存続の危機にあります。労働者は団結しないと人間として生きていけない時代なのだと、一人ひとりが意識的になり、階級的自覚を高めないといけません。
働く労働者はユニオンに団結せよ!

上司の脅迫・嫌がらせは指導ではない!

「アホ―、ボケ、辞めろ」社長や上司から理不尽なパワハラを受けている労働者がたくさんいます。上司からモラル・ハラスメントを受けて、精神的負荷で体調を崩したり、眠れなくなり疲弊して病気になる労働者が増えています。

認識論も理解していない為、部下に暴言を吐き、権力を披歴して優越感に浸る管理者が少なくありません。部下を怒鳴りつけて営業成績が上がるわけではありません。権威主義者は「アホ―、ボケ、辞めろ」と怒鳴りつけて解雇の脅迫や見せしめのパワハラを加えれば、労働者が一生懸命働くと思っているのですが、実際には労働者は働く意欲を失い、上司の人間性を疑い、会社を辞めることで、精神的負荷から逃げようと考えるようになります。

ある特定の労働者を追い出すために、ライバル関係を上司が奥面もなく利用したり、仕事の成果を上げることに自主性を持たせるやり方で、労働者が自分の至らなさを自覚し、社員自身に成果が上がらないのは自分のせいだと自覚させる手法のため、多くの労働者が長時間労働の上で過労自殺に追い込まれています。

ハラスメントの被害者を精神的に追いつめることが職場の目的化し、標的の労働者に上司や同僚が嘲笑を浴びせることが、その職場の体質になってしまっている事に経営者は細心の注意を払うべきです。自分のパワーを振るうことが経営者の目的となり、会社の経営を忘れて次々ハラスメントの標的を辞めさせていけば、その組織は正常な成果を生み出せなくなります。まさにハラスメントは人も会社もダメにするのです。

意地の悪い上司に抑えつけられて、「辞めろ」と言われて恐怖を感じている時に、仕事の教訓や成果を学ぶことなどできないのです。営業やその職場の仕事に通暁していないものに仕事の指導などできないのです。だから怒鳴りつけたり、相手に恐怖を感じさせたりして、見せしめにすることで相手に優越感を感じようとするバカな上司が増えています。

「やめてしまえ」「解雇するぞ」という暴言や脅迫が、人の積極性を引き出すと考えるのは間違いです。仕事の教訓を全体のものにする努力をせず、怒鳴りつけたり、嫌がらせして、嘲笑することは指導ではないのです。モラル・ハラスメントが組織をダメにし、人をもダメにしている例を最近よく見ます。監督署や裁判所が「仕事上のトラブル」と見せかけられたら「全てパワハラではない」と否定し、「指導上のトラブル」とするのは間違いなのです。

最近、地方企業のブラック化が進行しています。

新世紀ユニオンへの無料労働相談に地方からの相談が増えてきました。これはこれまでになかったことです。しかも相談の内容が「残業代が払われない」とか「有休休暇が取れない」また「社会保険に加入してくれない」といった類の相談です。
九州や東北などからの相談の内容から、ブラック企業化が地方に波及し始めたのではないか?と思われます。

安倍政権が長時間労働を促す法案、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大を進めているため、経営者の関心が賃金の未払いや長時間労働に移っていることがうかがえます。ブラック企業化が地方に波及すると経済学的には「悪貨が良貨を駆逐する」ように、法律を守る企業が淘汰され、ますますブラック企業が増えていき、賃下げの現象が起き、個人消費市場がますます縮小します。つまり日本の経済がますますダメになっていくことを危惧しています。
安倍政権が省力化投資や生産性向上のための設備投資を促す政策をなぜ取らないのか不思議です。安倍首相の関心が、国民経済を成長させるのではなく、個別経営者の目先の利益を追い求める政策しか眼中にないことが問題なのです。

日本経済はそれでも復興需要・観光需要・オリンピック需要があるため、現在は景気がいいのです。ところが実質賃金は低下を続けています。日本経済を成長軌道に乗せるには思い切った個人消費の拡大が不可欠なのです。賃上げをしたくないのならヘリコプターで一万円札を数兆円分まけば日本経済は成長軌道にのります。しかしそれでは公平性が担保出来ません。

一番いいのは最低賃金を大幅にアップすることです。日本の最低賃金は韓国の1時間1000円・欧州の1200円よりはるかに低いのです。裁量労働制を止め、先進国並みの時間賃金をキチンと支払わせることです。ところが事態はブラック企業が地方にまで拡大し始めているのです。
野党は安倍政権の打倒を明確にすべき時だと思います。そうしないと日本経済がだめになります。

小阪病院の保健証の件で調停申請しました!

2月20日に、東大阪簡易裁判所に、健康保険法に基づくAさんとその家族の保健証の発行について調停申請しました。配置転換の違法性を争う裁判は、内容が完全に転籍の内容であるので100%勝てると思っています。そうすると裁判に勝訴すると、「もえぎ」の保険証だとまた使用停止し嫌がらせができます。したがってこれは労災で休んでいるAさんへの保健証を使用できなくする嫌がらせであるので、第3者の調停で解決するほかありません。
それにしても病院が保険証を使えなくして嫌がらせするのですから、社会的責任を有する病院のすることではありません。(以下は「調停申立書」の全文です。)
   
   調停申立書
申立ての趣旨
申立人と相手方の保健証の発行を巡る紛争の調停を求める。無保健状態を解消するため、具体的には本人とその家族の小阪病院名義の健康保健証の発行を求める。

紛争の対立点
第1、当事者
 1、申立人
申立人は小阪病院の勤続25年の職員である。
 2、相手方
相手方は精神病院等を経営する社会福祉法人である。
第2、対立の経緯
 申立人は保育専門職として雇用され、小阪病院院内保育所の保育主任として25年働いてきたが、相手方は長年申立人をやめさそうとパワハラを繰り返してきた(添付書類「訴状」参照)が、昨年一方的に院内保育所を閉鎖し、委託とした。これを口実に申立人を降格賃下げの上、「老人ディサービスもえぎ」に配置転換した。この違法配転については大阪地裁民事5部で訴訟中である。(訴状参照)   
相手方は申立人とその家族の保健証(小阪病院の)を使用できないようにし、申立人にもえぎの保健証を送付したが、申立人は配置転換を拒否しているので、もえぎの保健証を返却した。
 申立人は、配置転換は違法と判断し拒否しているので小阪病院の保健証交付を求めた。相手方が小阪病院の保健証交付を拒否したため、申立人とその家族はこの10カ月保健証がなく、病気になっても仕方なく現金での受診をしているが、労災で休職中であり、経済的負担が重いので相手方に治療費の負担を求めたが拒否された。
 申立人は小阪病院の保健証を申立人に交付しても、訴訟中の事案の配置転換の違法性を追認したものとは捉えない旨表明したが、相手方は健康保険法に違反して、頑として申立人とその家族の保健証を交付しないので、貴裁判所に交付を調停申請に至ったものである。
 相手方も、「もえぎの保健証を受け取っても配置転換を追認したものとはとらない」と主張しているが、これまで何回も「追認した」との発言を病院幹部が繰り返しているので、全く信用できないので、申立人は小阪病院の保健証の交付を求めているものである。

この間の相手方との書面のやり取りは以下の通りであるので、添付資料として提出する。

第3、結語
申立人が加入する新世紀ユニオンを通して、相手方と書面で交渉してきたが相手方が頑なに小阪病院の保健証を交付せず、治療費も負担しないので、申立人とその家族は経済的負担が重く、風邪をひいても医師にもかかれない状況にある。早期解決が必要であるので調停を求めるものである。

退職強要に直面している組合員が3人ほどいます!

いずれの会社も、社員を怒鳴り付けたり、プレッシャーをかけて恐怖心で支配している会社です。
処分をちらつかせたり、仕事を妨害したり、本来業務でない仕事を押し付けたり、嫌がらせばかりです。はっきりしておくべきことはモラルハラスメントは仕事上のトラブルではありません。精神的暴力です。決して指導ではないのです。

対応策ですが、録音するよう指導すると、録音してよいか会社に問い合わせする人がいます。録音は隠し撮りするから証拠として使えるのです。自分が参加する会議の録音は、メモと同じですから合法です。会社面談でわざわざ「録音していいですか?」と聞く人がいますがナンセンスという他ありません。このような人は闘いには不向きですし、雇用も守れません。

いつまでたっても証拠を録音できない人もいます。自分からパワハラに抗議して、相手を立腹させて録音するように主導的に証拠を残すようにして下さい。相手が仕事を口実にパワハラしているのに、何が違反なのかも聞かず、すぐに謝る人がいます。これは女性に多いタイプです。絶対に謝ってはいけません。何が就業規則の何条に違反となるのか説明を求めて証拠を残すようにして下さい。

処分の動きが出てきて相手が弁明の機会を設けようとした時はすぐユニオンに相談し、作戦を立てて行動・言動するようにして下さい。ユニオンが有印の書面で抗議するよう指導しても、怖がって書面を出さないまま不利になる人も少なくありません。こちらが怒鳴りつけて書面で抗議させたら、パワハラ上司の職場から配置転換を勝ち取り、雇用が守られた女性もいます。

ユニオンが、違法な「遠距離配転か退職か」を迫られた人の件で、書面で抗議したら退職強要も撤回され、遠距離配転も撤回された例もあります。雇用を守る上で指導を実践できるかできないかが勝敗の分かれ目なのです。ところが大半の人が始めは解雇寸前なのに、録音を怖がり、書面での抗議を怖がって闘えないのです。
すなわち退職強要で何が一番重要かというと、本人の闘う決意があるかどうか?何を勝ち取るのかが明確かは、全て本人の決意の強さで決まります。まず決意を固めて下さい。

詐欺師のような手法で裁量労働制の拡大狙う!

政府が、裁量労働制を営業職などに拡大しようとしている法案についての、1月19日の衆院予算委員会の首相答弁で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁し、野党の追及を受け、答弁を撤回した。

このデータは厚労省幹部によれば一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた、と説明した。裁量労働制の方がはるかに労働時間が長いことは労働者なら誰でも知っていることである。「最長の労働時間」と「単に労働時間」を聞いてさも裁量労働制の方が労働時間が短いかのような答弁は、まさに詐欺師の手法という他ない。

これではこれから政府の発表するデータは全て疑ってかからないといけないことになる。一国の首相がこのような偽りのデータでごまかすのだから、いかに安倍政権の進める「裁量労働制の拡大」がいかがわしい法案か分かるであろう。

残業代ゼロ法案といい、裁量労働制の拡大といい、要するに時間賃金をやめて長時間の残業を賃金を払わずに行わせようとするもので、狙いそのものが詐欺的な法案なのである。森友問題や加計問題が示すものは、偽りの数字で多額の公的資金を私的友人に流し込む、安倍政権の詐欺師のような画策を示している。これは政治の私物化という他なく、モラルのある政治家なら自ら辞職するべきほどのものである。

最後に付け加えると、このような長時間の未払い労働時間を増やすやり方を繰り返すと、企業が設備投資で生産性を高める努力をせず、分配率を下げることばかり追求するようになり、やがては国民経済が縮小再生産のサイクルのハマるのである。つまり個別企業の目先の利益を追い求め、搾取率の絶対的増大を追求すれば、個人消費を縮小させ国民経済が疲弊することになる。安倍政権は強欲な経営者の利益のみ追求し、国益を毀損することばかり繰り返しており、国賊政権と非難されても仕方がない。

組合民主主義を強化することについて!

私が最近病気になったりしたこともあり、新世紀ユニオンの後継者育成を真剣に考えるようになりました。その為には今後個々の事案の闘い方について、集団的に討議・研究を経て進めたいと考えています。そのようにしないと、後継者を育てることができないからです。

ですから月一回は「交流会」「研究会」や「組合員が集まる日」を設定していこうと考えています。ユニオンの闘いの教訓や経験を全体のものにすることが重要だと考えています。今回3月号ユニオン・ニュースに「証拠の残し仕方についての教訓から!」という文章を書きました。それは新世紀ユニオンの教訓を文章化して、全国の組合員・活動家に参考にして欲しいと考えているからです。

新世紀ユニオンの組合員は現在全国の15都道府県にいます。その中には友人の労働相談を受けたりしている組合員も何人かいます。全国に闘い方に通じた労働者の活動家を育成することが緊急に必要だと私は考えています。

今後「交流会」「研究会」や「組合員が集まる日」を利用して、個々の組合員がぶつかっている諸問題を検討し、解決策を集団的に見出していく実践的な場にしていきたいと考えています。

全国の、多くの労働者が企業からパワハラや解雇や退職強要を受けても、闘い方が分からない為に大半の労働者が泣き寝入りしている現状があります。ですから新世紀ユニオンの豊富な闘いの教訓を文章化することも継続していきたいと考えています。

労働者が泣き寝入りするのは意識が低いからではなく、闘い方が分からないからであり、全国の労働者の闘いの戦術レベルを挙げることが、日本の労働運動にとって引き続き重要なことだと、私は考えています。組合員のみなさんがユニオンの「交流会」「研究会」や「組合員が集まる日」等に積極的に参加されるよう呼びかけます。

賃上げと最低賃金の大幅アップを実施せよ!

内閣府が2月14日に発表した2017年10月~12月の国内総生産(GDP)が8期連続でプラスを記録した。GDPが物価変動の影響を除いた実質でわずか0,1%増となった。景気はいいのに年率換算で0,5%の成長にとどまっているのは個人消費(=労働賃金)がほとんど伸びていないからである。

だから財界が賃上げを呼び掛けても正社員の賃金が少しばかり上がっても、非正規化が全体の4割近く増えていいるので個人消費は横ばいで終わるのは、これまでの春闘でも明らかだ。必要なのは社会全体の賃金レベルを挙げることである。日本の最低賃金は1時間800円前後で、韓国の約1000円にはるかに及ばない。

日本の賃金レベルの低下は、非正規化と労働分野の規制緩和で、時間賃金が能力・成果主義へ切り替えられた結果である。また労組の家畜化も労使の力関係を崩す結果をもたらした。こうした個人消費の低迷を打破するには以下の施策が必要である。
(1)残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大を止めること。
(2)最低賃金を1500円に一気に上げること。
(3)残業代割増率を現状の25%を100%にアップすること。
(4)省力化のための設備投資を促すため時間外労働を月20時間を上限とすること。
(5)設備投資をしない企業には特別増税を課す。
(6)一律5%の賃上げを実施すること。
以上の施策を実施するため、大企業の下請け企業への部品価格面での優遇策を実施すること。

以上を実施すれば、企業は人手不足を解消するため省力化投資を行わねばならなくなる。日本の大企業は内部留保を400兆円以上保有しており、財源はあまりあるほどある。これによって日本経済は年4~5%の成長を実現でき、企業の収益も生産性の向上で各段に増えるであろう。

現在の日本は、労働者への分配率があまりにも低下し、消費が伸びない為、好況なのに経済が現状維持で終わっているのである。政府が個別企業の目先の利益拡大策ばかり行った付けが出ているのである。国民経済を犠牲にして個別企業の利益を増やしても、その恩恵はごく一部で終わるのである。必要なのは経済界全体・労働者を含めた国民経済全体を成長させることで、経済界全体の利益を図ることである。企業経営者が強欲が過ぎて、国民経済の縮小再生産を招ねいた愚を指摘しなければならない。

欺瞞的政権の「働き方改革」が招くこと!

「働き方改革」といえば誰しも長時間労働が改善されると考えるだろう、ところが安倍政権が進めているのは、高い賃金の労働者には「高度プロフェッショナル制度」=(残業代ゼロ法案)賃金の低い層には裁量労働制の拡大で、要するに賃金の支払われない長時間労働を合法化するというものだ。それだけではない。解雇の金銭解決は、労組法の不当労働行為と解雇法制を空洞化し、ますます分配率を低下させるであろう。

安倍政権のやっている事は、まるで日本経済を弱体化することばかりだ。経営者の関心を残業代を払わない方向へ、長時間労働へと導けば、本来の経営のあるべき方向に経営者の関心が向かない。設備投資で生産性を高めること、すなわち相対的剰余価値の生産へと経営を向かわせるのでなく、長時間かつ低賃金の絶対的剰余価値の獲得ばかりに経営者の関心を向ける立法政策は、明らかに経済学的に間違いであることを指摘しなければならない。また社会政策的や経済学的にも、分配率の低下は階級矛盾を激化させるだけでなく個人消費を減退させるので厳に慎むべきことである。

安倍政権の哲学的誤りは、「対立面の統一の法則」を理解していないことだ。個別企業家の搾取の強化の側面ばかり見で、資本家階級全体の利益の側面を見れないことが弱点なのだ。資本家と労働者の利益は対立もしながら統一しているのであり、労働者の賃金低下は経済学的には個人消費であるので、消費財生産分野に影響し、さらには生産財生産分野にまで悪影響を与える。
したがって「働き方改革」による分配率の低下は、国民経済を縮小再生産のサイクルへと一層導くことになる。

労組を家畜化し、長時間労働と賃金下げへと労働法を改悪すれば、それは資本家階級全体の不利益となるだけでなく、国民経済の上でマイナスとなるのだ。強欲な個別企業家の目先の利益しか見ない安倍政権は、結果として日本経済を衰退に導き、国益を毀損することばかりしているように私には見えるのである。
長期の国益に沿った政策立案を望みたいが、愚劣な安倍政権では望むべくもない。

年棒制に残業代が含まれているとみなせるか?

労働相談でよくあるのが「年棒制に残業代が含まれている」ということで残業代が全く払われない、という相談です。雇用時に「年棒制に残業代が含まれている」との説明がなされているからと言って長時間の残業や深夜労働の割増賃金が払われない例が実際に多いようです。

判例でも、これまでは職務・責任に照らした合理性を挙げて、割増賃金が年棒制に含まれていることを「否定する理由にはならない」として、年棒制に残業代が含まれていることを認めてきました。しかし平成29年7月7日の最高裁判決(医療法人社団Y会事件・最高裁第2小法廷)でそれが覆されました。

同判決は、年棒制であっても「通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要である。」とし上記割増賃金に該当する部分の賃金額が労基法37条に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回る場合、使用者はその差額を支払う義務を負う、としました。

つまり年棒制であっても本給部分と割増残業部分の区別がなされていないと、「年棒制に残業代が含まれている。」とはできないこと、区別されていても割増残業部分が実際の残業部分より少なければ、使用者はその差額を支払う義務がある、ということになります。

ですから年棒制の方は、自分の雇用契約書に賃金と残業部分の差が表示されていない人は、労基法37条に定められた方法で算定された割増賃金を請求できることになります。キチンと有印の書面で請求し、支払われない場合は信頼できるユニオンに相談して下さい。

交流会開催のお知らせ!


既にユニオン・ニュースでお知らせしたように、 新世紀ユニオンの組合員間の団結を強化するため以下の日程で交流会を開催します。
安倍政権の進める業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大は、時間賃金をやめ、残業代を払わなくてよいいようにする悪法です。また「解雇の金銭解決」は解雇の自由化に道を開き不当労働行為制度を空洞化するもので、日本の労働者にとって悪法です。
客観情勢は、ユニオンの活働の重要性がますます高まっています。

 新世紀ユニオンの交流会は、団結の強化だけでなく、同時にユニオンのノウハウの継承の場でもあると位置付けています。技能の継承に失敗した企業が生き残れないように、ユニオンは戦術の継承を果たしていかねば次の世代へと、労働者の闘いは受け継いでいけないことを指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので、政党に関わりなく組合員である限り、労働運動のノウハウの継承を行うことにします。交流会はその機会でもあると考えています。

    記
新世紀ユニオン交流会
★日時・2月24日(土曜日)午後1時から5時ぐらい
★参加資格・組合員及びサポーター

参加希望者はメールで委員長まで申し込み下さい。

<御連絡>
☆現在定年退職した組合員にサポーターとの位置づけでニュース等をお送りしています。不要だと思われる方は御連絡下されば送付を止めます。また組合費を長期に未納の組合員にはニュースの送付を停止しています。滞納している組合費をお支払いいただければニュースをお送りします。なおユニオンを脱会したい方は書面でその旨通知下さい。ファックスで構いません。(住所、氏名、印が必要です)

☆2月は28日しか無く、毎年ニュースの原稿が不足します。組合員の皆さんの投稿をお願いします。

社会の矛盾の調整力がなくなっていること!

資本主義は階級社会である。だから階級間の利害の調整を議会で行う、これが議会の役割である。また経営者と労働者の階級対立を和解・解決を図るのが裁判所の役割である。議会は自公政権が強すぎて支配的階級のやりたい放題が続いている。

経営者と労働者の階級対立は労組の家畜化が進み、労組本来の機能が消滅寸前だ。力関係は経営者側が圧倒的に強くなり、労働分野の規制緩和、非正規化、長時間労働が広がって野蛮な搾取化が進んでいる。日本における分配率は低下を続け、労働者の貧困化は拍車がかかっている。

経営側の違法解雇を裁判所が支持する例が多く、日本社会はブラック企業が増え続けている。シャチハタ印を使い更新契約書を偽造したり、酷い場合は労働者に印かんを預けさせる経営者まで増えている。リストラ経営が労組を決定的に弱体化させた。労使の力関係の格差は団体交渉や裁判や審判で階級矛盾を解決できない事態が増えている。

労働者にプレッシャをかけ、脅しの労務管理が増え、労働の奴隷化が進み、日本の労働者の愛社精神は消滅寸前だ。労働問題に裏社会が進出し、労働者が自社食品に異物を混入する例も増えた。すると労働者を監視するために社内に監視カメラを設置する例が増えている。

裁判でブラック弁護士が証拠をねつ造し、労働者側の弁護士を買収し、結果社会の歪みが是正できない事態が生まれている。汚い手口を使っても問題が解決するわけではない、それどころか深い階級的恨みが残るだけの社会となりつつある。これはある種民主的社会の機能喪失であり、表面上の雇用契約、内実としての賃金奴隷制度の露呈であり、社会の階級矛盾が調整・和解で解決できない事態が生まれていることでもある。

この社会的危機を理解出来ない経営者が増えていることを指摘しなければならない。日本は社会的弱者がどのようにあがいても報われることが少ない社会となりつつある。これは日本社会の支配層の強欲化の表れであり、日本社会の腐敗であり、弾力化、是正力の喪失であり、社会的劣化である。
こうした日本社会の劣化がユニオンの闘いの限界を示しているということである。

菱江ロジステックスが行った意地悪について!

被告の菱江ロジステックスの弁護士は、会社からAさんに行ったいじめについては聞いていたはずなのに、証人尋問でAさんに尋ねた。Aさんは在日韓国人なので言語能力が複雑な話になると舌が回らない、特に相手にバカにされたり、嘲笑を受けると「怒りで頭が真っ白」になり何も言えなくなる。証人尋問では実際そうなった。だからこのブログでAさんが受けた国籍差別について少し書くことにする。

運転手のAさんは、朝の免許証の確認の時、上司に国籍が周りに分かるように免許証見せびらかされた、またアルコールチェックではどういう訳か、Aさんだけアルコールの数値が出て、その度に「キムチ食べたのか?」と大声で聞かれたり、笑いものにされ民族差別を受けた。だからAさんは別の上司に相談し、朝礼を出なくてよいとの許可を受けた。年末の大掃除には、Aさんだけ構内の草むしりを命じられたりした。

Aさんは社長に「パワハラを辞めさせてほしい」と手紙で訴えたら、1週間後に「パワハラはなかった」との返事が来た。その後Aさんは朝礼に出なかったと処分され、また賃金が当初から大幅に下がる配置転換(賃金は24万円)をされるなど嫌がらせが会社ぐるみとなり、うつ病で休むに至った。

Aさんはタンクローりー(この時の賃金は約45万円)から、他のトラックに変えられたが、荷台が板張りになっている車にドラム缶を積む作業は、鉄板が荷台の車とは大違いでしんどい目をした。しかもAさんだけ運ぶ回数も多かった。証人尋問では会社側証人は、「車でしんどさは変わらない」と証言した。事前に打ち合わせでAさんが説明していたのに、どうしたわけか反対尋問で原告弁護士はこの点を追求もしなかった。

意地悪はうつ病から復帰した時さらにひどいものとなった。復帰プログラムと称しAさんは休憩室でプリント問題(仕事とは全く関係の無い内容)をたくさんやらされ、労働者のさらしものにされた。プリントは厚さ2センチにもなった。Aさんは、夏の暑い時に倉庫の仕事にも配置変えされた。ペットボトルの準備がなかったため熱中症になり、早退して病院に行ったこともあった。

Aさんに対する嫌がらせは次第に職場ぐるみのものになっていった。ある日、同僚労働者からAさんは「俺の車に傷を付けた!」とけんか腰で問い詰められたが、Aさんには全く覚えのないことであった。また別の同僚労働者が配達先の構内で、Aさんに難癖をツケつかみかかってきたことがあった。その後上司が、その労働者名の診断書を提示し、お前に暴力を振るわれケガをした、と問い詰められた。その診断書には再発行であること、診断書の年月日がAさんが難癖を付けられた日から3週間も前のものであった。

私はAさんから電話で相談を受け、その同僚から難癖を付けられた経緯を書いた報告書(有印)を提出する(コピーを取る)ことを指導した。Aさんがその書面を提出すると上司は暴行を受けた運転手に「誰か後ろにおるでぇー」と話しながら立ち去った。こうしてAさんが暴力をふるった、とのでっち上げは失敗した。Aさんの解雇に失敗した会社の嫌がらせはさらに激化し、Aさんは再びうつ病を発症した。

休職に入ると会社は傷病給付の手続きをサボタージュしたためAさんの生活は窮迫した。休職してすぐの一時金は立て替えている交通費や社会保険料が無断で相殺された。休職1年でAさんは除籍されるが幸い「就労可能と思われる」との診断書が出たので会社に送った。ところが1月から復職するのに12月分の傷病給付が出たのが2月半ばで、Aさんは出社するにも交通費がない事態となった。会社に電話で交通費を振り込むよう求めたが振りこまれなかった。

交通費が振り込まれるのを待っている間にAさんは休職切れで除籍となった。労災で休んでいるのに会社は私病として扱ったのである。当ユニオンはお金がないことを知らなかったが、連絡を受け組合員にカンパを募り生活費を支援した。Aさんはこの時、当時ネットで話題になっていた名古屋のブラック社労士がブログで書いていた「社員を自殺に追い込む方法」を実行されたことを知ったのである。

Aさんのパワハラは証拠の録音がないため労災認定されなかった。ユニオンはAさんの弁護士着手金等35万円を立て変えて訴訟におよんだのが本事案である。この事案は当時韓国で反日運動が盛り上がり、日本では嫌韓運動が盛んになったときで、社会情勢が菱江ロジステックスの職場に反映したものと見ていた。だからこのAさんへの嫌がらせは何らAさんには責任がないので、日本人として国籍差別は恥であるので、ユニオンの財政は厳しいが着手金を立て替えて裁判を闘ったのである。

当初、当ユニオンは話し合いで解決すべく団体交渉を行ったのであるが、菱江ロジステックス側は終始「・・・・」沈黙ばかりで話にもならなかった。困ったことに、このままでは一審敗訴は避けられない。元菱江ロジステックスの四日市の職場にいた方の証言が欲しいところです。
以上のいじめはAさんが受けたほんの一部です。裁判でAさんが受けたいじめの数々を語ればおそらく数時間かかるであろう。Aさんが日本語がつたないので発言を考えていただけなのに、被告弁護士から「忘れたのか」とたたみかけられて発言できなくなっただけなのに、菱江ロジステックス側の和解提案は「見舞金」としてのわずか20万円だったそうです。
Aさんがこれを受け入れたのか?どうかはわかりません。以上組合員の問い合わせが多いので書きました。

試用期間を悪用する企業に注意して下さい!

最近労働相談で試用期間の悪用が目につきます。危険の定めのない契約で募集に応じたのに、入社後1年の期間雇用にし、6カ月の試用期間が1年まで延長できるという例。3ケ月の試用期間を2回も会社の一存で延長した例。試用期間の延長を通知もせず、自動延長だと主張する例など枚挙にいとまがありません。

試用期間とは、期間の定めのない雇用契約に置いて、ふつう3カ月の「見習い期間」として、使用者に労働者の不適格性を理由とする解約権が留保されているものを「解約権留保付きの雇用契約」といいます。この試用期間が過ぎると、自動的に解約権は消失したもの(本来の雇用契約)とみなされます。試用期間の長さはその労働者の能力や勤務態度の評価を行うのに必要な合理的範囲でなければなりません。また判例では試用期間は規定により延長するにせよ延長の期間が前もって告知されていることが必要です。自動延長など有り得ないのです。

単純労働の1年の期間契約に置いて6カ月の試用期間や、その一方的な延長はありえません。期間契約は契約終了まで雇用が義務付けられます。試用期間の途中での本採用拒否の解雇は「解約権留保つきの趣旨・目的に照らし、客観的に合理的理由が存し、社会通念上相当として是認され得る場合」に限定されます。つまり企業が恣意的に試用期間を延長したり、試用期間は自由に解雇できると考え、本採用拒否することはよほどのことがないとできないのです。

短い期間雇用なのに6カ月の試用期間を設け、しかもそれを自由に延長し、事実上解雇の自由化を実現するブラック企業がとにかく増えています。実際には試用期間中の解雇はより高度の合理性と相当性が求められるのです。また保健師や看護師や薬剤師など国家の資格を保持しているものに、能力がないという理由での試用期間内の解雇はできません。国家が能力を保障しているからです。ですから試用期間内の解雇を行う会社は必ず、コミュニケーション能力がない、とか仲間とトラブルばかり起こすとか、顧客の抗議等を理由としでっち上げてきます。
ですから試用期間内の解雇の理由などの説明を使用者に求めて録音しておくことが重要になります。

上ヶ原病院で何が起きているのか?

新世紀ユニオンに上ヶ原病院の内部情報が手紙で送られてきました。その中には様々な情報が書かれていますが、その中に「去年とある事件がおこり病院の出入り口に防犯カメラが設置された、警察が一つの部屋を占拠、何やらあやしい」との内容があります。

この情報にある「とある事件」がなにか御存じの方は新世紀ユニオンに情報提供して下さい。上ヶ原病院のように集団的いじめが隠蔽され、放任されている病院では、働く人達のモラルが崩壊します。そしていじめの被害を受けた人が次々やめていくことになり、人手不足が非常に忙しい職場を生みだします。

その結果は、またもいじめであり、弱い立場の患者さんに当たり散らすことになり、仕事の手を抜くことになります。つまりパワハラは職員のモラルを崩壊させるのです。上ヶ原病院ではバイタルサイン(体温や血圧などの測定)を手抜きし夜の数値を書き写すことが当たり前になっています。入院の患者さんがナースコールを押しても看護師の誰もかも無視するのが当たり前の病院なのです。
「業務が忙しい時は、患者のナースコールには出るな」と指導されています。いつも看護師不足でナースコールに対応すると業務が回らないのが上ヶ原の現実なのです。

当ユニオンに提供された情報は裏が取れたものから順次公開していく予定です。「去年のとある事件」がどのような事件なのか、手紙の内容から刑事事件であるのは確かなようです。ご存知の方は新世紀ユニオンまで情報提供ください。ブログへの書き込みや、手紙等手段は問いません。上ヶ原病院の隠蔽体質とパワハラ体質は限界に達しているように私は思います。

新世紀ユニオンでは現在兵庫県地労委で上ヶ原事案の救済申し立てをしており、皆さんの情報提供が今後上ヶ原病院をまともな病院にすることにつながります。

日本は男女差別を温存する遅れた社会です!

日本での男女差別は「総合職と一般職」という形で職制で合法化され、また非正規と正規雇用という雇用形態の違いで差別が合法化されています。これはそうすることで女性の肩に家事・育児・介護を負担させることで、男性労働者に長時間労働を強いるためであるのです。これが欧米の資本主義国とちがい日本の資本家が超過利潤を獲得するための男女差別温存のあくどい仕組みです。

だから男女雇用均等法があっても、女性が妊娠を会社に報告したとたん、仕事にかこつけてパワハラが始まり、***会社のAさんのように重いうつ病になり、未熟児を出産することになり、あげく労災認定もされず、解雇されることになります。日本の労働基準監督署は明らかな雇用均等法違反であっても「仕事上のトラブル」でかたずけ、労災認定せず。妊娠を理由としたパワハラによるウツ病の発症とあげく解雇された女性が、何の保護も受けられない現実があります。法的には男女平等をうたいながら実際には女性が働きながら出産・育児を行うことは日本企業内では難しい現実があります。

形式上の男女平等、実際の女性差別が厳然として日本社会には有るということを指摘しなければなりません。保育所の数が少なく子供をあづけることができずに、働くことができない貧困家庭がたくさんあります。子供を生むと仕事が続けられないので結婚や出産をあきらめた働く女性が多くいます。日本の女性は学歴も世界的に高く、能力が高いのに働くことができず。働き続けるには結婚や出産を諦めねばならないのです。

新世紀ユニオンには正規社員の女性が退職を強要されたり、パートへの切り替えを要求されたりして闘いながら雇用を守っている女性がたくさんいます。安倍首相は「女性が活躍できる社会をつくる」事を何度も約束しましたが、妊娠を口実にしたマタハラ解雇の禁止すら法律を未だに作りません。会社側が弁護士の指導で、仕事にかこつけてパワハラを行えば、それはマタハラではなく「仕事上のトラブル」にできるから、男女雇用均等法は「ザル法」化しています。

電通の高橋まつりさんのように、女性だからとパワハラの標的にされ、いじめタオされて過労自殺に追い込まれる例もあります。女性が活躍できない日本社会は欧米に比べて国力が弱いのは当然というべきです。真の男女平等を実現できる政治家に首相になってもらいたいと切実に思います。

資本主義経済の特徴はお金で何でも買えること!

少なくとも経営者は「お金で何でも買える」と考えています。解雇事案で小企業の社長が私に「これからユニオンに行く」と電話で言ってきましたが私はそれを断りました。すぐに買収だと分かったからです。ある東京のユニオンに加入している人から、自分の退職をめぐる解決金の交渉をユニオンに委ねていたら、ユニオンの幹部が会社とユニオンの取り分について交渉していて、そのメールが自分に間違って送られてきた、という相談もありました。

経営者がユニオンの幹部や原告側の弁護士を買収することは驚くほどのことではなく、よくあることです。だから新世紀ユニオンでは原則として、本人(組合員)抜きの交渉は一切しない事にしています。他のユニオンの交渉例でよく見られる「ボス交」(=委員長と社長の内密の交渉)は、その多くが「解決金を低く抑えてくれたら、ユニオンに裏金をいくら払う」というたぐいの交渉です。新世紀ユニオンはこうした裏取引は一切しないことにしています。

裁判の和解交渉での最近の特徴は、裁判官の提案する解決金の額が150万円ほどの低額になっていることです。これは解雇の金銭解決の法制化の動きの反映ではないかと思っています。原告側の弁護士が裁判官の意を受けて低額の解決金を受け入れるように促すと、原告が弁護士に不審を抱く事はよくあります。

弁護士は裁判官を怒らせると、後々の仕事がやりずらいので裁判官には弱いのです。大企業や多国籍企業になると有利な和解をまとめるため裁判所の上層を買収することは少なくありません。裁判所は権力側、経営側の道具だと思っていなければなりません。

お金の力は政治家をも動かせます。森友問題や加計問題は買収・官金横領という行為の、そのごく一部が表面化したものにすぎません。ですからユニオンの幹部が「ボス交」をやりたがるようなら、その幹部は裏金を受け取っていると考えて間違いありません。その結果裏金を受け取っているユニオンは解決金が総じて低額です。
新世紀ユニオンは解決金が高いので権力に睨まれている事は事実だと思います。だから戦術の多様化を現在進めています。裁判闘争は敵の許容する枠内での闘いだと認識しなければなりません。

いまが転職のチャンスです!

労働相談で「有休を一日も貰えない」とか「従業員6人の事業所で働いているが健康保険がない」とかの相談があります。そうした人には、今は人手不足ですので転職のチャンスです、と答えるようにしています。

観光客が日本にたくさん押し寄せて、日本各地は今ホテル建設ラッシュの上、東北の復興事業や東京のオリンピック事業で、日本は景気がいいのです。人手不足ですからブラック企業からの転職の好機なのです。

残業代を払わない会社、賃金の安い会社から労働者が転職するチャンスが来ています。新世紀ユニオンへの労働相談もパワハラ相談が少しあるだけで、解雇事案の相談件数は急減しています。

人手不足ですからアルバイトの賃金も上昇しています。劣悪な労働条件のブラック企業で、辛抱して働いてきた非正規の労働者は今が転職の好機です。この機会を生かして非正規からの脱出を考えて下さい。

働く生きがいを失いつつある日本の労働者!

「昔は働くことが面白かったが今は苦痛だ」「いくら働いても生活は楽にならず、職場はパワハラで砂漠だ」「ゴマスリばかりが増えて、職場はギスギスして嫌になる」こんな話をよく聞くようになった。アメリカの調査会社ギャラップが昨年公表した仕事への熱心についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率はわずか6%だった。調査した139カ国の中で132位と、最下位級だったという。

「組織のトップは、代替わりする度に小物になる。」と言われる。日本企業も例外ではないようで指導能力もない指導者が威張り散らして、やたら怒鳴りつけるだけのトップが増えた。成果を上げても評価されず。ゴマスリばかり出世する。目先の利益を追い求め、長年会社に貢献した労働者をリストラで追い出す。頑張って必死に働いても報われない会社が増えたのだ。能力主義が導入されて、給料は増えず、逆に減る始末だ。パワハラや意地悪が蔓延って、愛社精神や企業主義は昔の話になった。

給料は増えないが働く時間は長くなり、やがて残業代も払われなくなった。会社のために必死で働いても報われることがなくなって、労働が自主的な頑張りから、強制労働に変わってきた。こうして日本の労働者が働くことに熱意を失ったのである。労組は闘いを忘れて家畜化し、日本の労働者の未来は暗いものになった。日本で若者の自殺が増えていることも、そうした反映だと指摘しなければならない。

新聞を切り抜いていたら「しんぶん赤旗」の1月24日号に、国際援助団体オックスファムの報告書によれば、2017年に生みだされた富の82%がわずか1%の超富裕層のポケットに入っているとの記事があった。「上位1%の税逃れは2000億ドル(約22兆2000億円)にのぼる」という。日本で起きている事は全世界的な傾向なんだと理解したのである。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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