雇用を守る事の大切さと、同時に万が一に備える!

新世紀ユニオンでは、いま何人かの組合員が退職強要を受けたり、嫌がらせの中で雇用を守る闘いを展開しています。
好況で仕事が増えたとはいえ、非正規で低賃金の仕事しか無い中では、闘って雇用を守るしかないのです。その為にはいじめられようと、仕事を奪われようと、配置転換や退職勧奨のいじめであろうと、屈しない精神力が必要です。

同時に違法な解雇に備えて「万が一のために」証拠を準備しつつ、屈辱や恥ずかしめに耐えて、正しい事は正しいと主張しなければならず。同時に創意工夫して証拠を集め、万が一解雇になっても裁判で勝利できる準備をしなければなりません。

労働者の中には弁護士への過度な期待があります。テレビドラマの関係かもしれませんが、ユニオンよりも弁護士に頼みたい、という人も少なくありません。とりわけ女性にこの傾向が強く、結果ユニオンの対策が後手に回る場合も少なくありません。

テレビドラマと違い、現実が教えているのは、弁護士が被告の企業から容易に買収され、できるだけわからないように敗訴に導く裏切りがあまりにも多いのが現実です。したがって反動政治家が官僚達を自分たちの利益のために私的利用する時代には、裁判の利用は考えもので、できるだけ多様な闘い方を創意工夫しなければなりません。

最近の労働者の特徴は「裁判を闘いたい」と言いながら貯金が全くない労働者も少なくありません。裁判には弁護士の着手金もいるし、裁判中は雇用保険の仮受給か、もしくはアルバイトで生活を凌がねばなりません。生活のための貯金がなければ裁判は苦しいのです。つまり闘いには精神力や証拠だけでなく、闘争資金も必要な事を考えて、あらかじめ貯金をするように心がけてほしいと思います。つまり労働者が雇用を守るには、万が一に備えて「準備」が不可欠なのです。
この準備には
(1)あらかじめユニオンに加入しておく。(組織的準備)
(2)解雇に備え証拠を準備しておく。(勝つための準備)
(3)闘いのためのお金の準備(資金的備備)も必要なのです。

ユニオンの近くの公園でお花見しました!

2日前、一人で花見をしてきました。桜の花が視野いっぱいの中で一時間ほど自然の中でリフレッシュしました。

人間は不思議なもので自然の中でいると、認識も心も新たになるような気がします。日頃経営者の悪意に満ちた攻撃と闘っていると、こちらの心まで汚れるようで、たまには自然の中で認識を新たにするのも必要な事です。

自然、とりわけ植物は人間の疲弊した気持ちを立て直す「不思議な力」があるように思います。パワハラで心を傷つけられた組合員の皆さんは一度桜の花の下で心をリフレッシュしましょう。

桜だけでなく、森林公園等の林に入ると心が洗われるような気持ちになります。パワハラで心が傷ついている仲間はたまに自然の中で、植物の不思議な力の恩慶を受けるようにして下さい。

4月の交流会のお知らせ!

3月の21日に開かれた「組合員と会う日」は女性組合員がたくさん参加し、大いに盛り上がりました。今の日本がいかに女性が抑圧されているかを反映しているなと思いました。

それぞれが職場で酷い目に合っているからこそ理解しあえるのだと思います。今度は男性組合員も負けずに参加して下さい。

仲間の意見・経験を教えてほしい、あるいは仲間の闘いの現状を知りたい、闘いの教訓を知りたい、お互いに励ましあいたい、こうしたかたはどしどし参加して下さい。

参加できないが仲間に聞いて欲しいことがある方は、メールで意見をお送りください。参加者に読んでもらいます。用事で途中退席や途中からの参加も自由です。小さいお子様がいる方、子づれ参加でもかまいません。

4月の交流会

日時・4月21日土曜日 後午1時~5時まで

場所・新世紀ユニオン事務所・参加料は無料

参加資格・組合員サポーター

アルコールは禁止です。飲み物はユニオンで用意します。おかし等の差し入れは歓迎します。
準備の都合がございますので、参加希望者は事前に委員長までメール下さい。

労働者としていかに生きるべきかを考えよ!

日本には、昔は仕事が生きがいという人がたくさんいました。しかし今は、会社人間は「社畜」という言葉で蔑視され、最近はほとんどいなくなりました。中には生きる目的を持てずにギャンブルや酒におぼれる人もいます。家族のために長時間労働している労働者が多いですが、人生の目的がそれでも構いません。

しかし、この社会では労働力以外売るものを持たない労働者は、社会的弱者であり、職場では怒鳴り散らされ、奴隷のように働くほかないのです。欧州の労働者は多くの労働者が会社に所属しながら一つの労働組合に所属しています。産業別労組であることもありますが、会社をやめても労組は変わることはありません。そこには労働者は団結しないと無力だということが分かっているからです。

ところが日本の労働者は会社に入社すると自動的に企業内労組に加入し、解雇されると自動的に組合員でなくなります。ここからは労働者の団結の重要性の認識は生まれないのです。このような既成労組が役にたたないから「家畜労組」という言葉が生まれました。そしてリストラ時代の中でユニオンが生まれました。本当に雇用を守るために闘う労組が日本に生まれたのは必然でした。

ところがユニオンの組合員は自分の闘いが終わると、すぐユニオンから離れていきます。ネットを見れば社労士等がユニオンを利用したらすぐやめるように書いてあるのでその影響かもしれませんが、労働者の団結の輪が大きくならない限り、労働者の待遇は改善できません。ところがこの団結の輪がなかなか大きくならないのが日本のユニオンの(そして先進的労働者の)悩みなのです。

そこには日本の労働者が人間としていかに生きていくべきかをあまり考えておらず。毎月組合費(収入の1%)を払うのが嫌ですぐやめていきます。労働者として一生の仕事と同時に、一生在籍するユニオン(労組)を持つべきだということは、その人が自分はゴマスリにはならない。労働力は売っても心までは奴隷にならない、という志がなければできないことなのです。

日本の労働者は世界で一番学歴が高く、能力も高いので労働者がユニオンに団結すれば、日本の国はもっと良くなり、生活も楽になるのです。団結して日本を変えていこう。ブラック企業と闘って生きることを人生の生きがいにして欲しいと私は思っています。

新世紀ユニオンは無党派の独立労組です。他のユニオンのように行政の助成を一切受けていません。助成を受ければ、労働者としての政治的発言や行動ができなくなるから、私は無党派の独立労組に新世紀ユニオンの社会的存在価値があると考えています。

日本の労働者は「仕事が生きがい」という企業主義を克服しました。次は意識的に自らを独立労組に組織し、団結して社会的弱者のために闘うことを、一人の労働者としての生きがいにすることであると考えています。社会的弱者が踏みつけにされるような社会を改革しなければなりません。その為には労働者の真の団結を拡大しなければならないのです。新世紀ユニオンの組合員は意識的組織者にならねばなりません。

副業は一定の条件の下で自由にできる!

「生活が苦しいので副業をしたいが、就業規則が禁止しているのでできませんか?」という相談を時々受けます。確かに多くの会社が副業を禁止しています。これは厚生労働省の「モデル就業規則」が「会社の許可なく行ってはならない」となっていたからです。

しかし本当は「一定の条件」の下で副業は自由です。問題はその「一定の条件」です。
(1)本業の仕事に支障をきたさないこと。
(2)副業で対外的な信用をなくさないこと。
(3)競争相手の同業他社で働かないこと。
以上の点に気をつければ副業を持っても会社は処分できません。この法的根拠は憲法の「職業選択の自由」です。このため副業を一切禁止することはできません。

具体的に説明すると、夜の副業のために昼間の仕事で居眠りしたり、寝不足でミスが多い等であれば、その副業は違法となりますから注意して下さい。副業は本業に影響しない短時間でなければなりません。また水商売や裏で売春を行っている風俗店で働き、逮捕されて、会社の名誉を棄損した場合は、その副業は違法となり、解雇される可能性があります。また会社の競争相手の同業他社で働くことは本業に打撃を与えるので違法となりますから注意して下さい。

つまりアルバイトは、本業に影響しない短時間であること、会社の信用をなくさない業種であること、同業他社でないことが「一定の条件」であるのです。時代は団塊の世代が定年で職を離れ、現代は労働力不足の時代です。政府も副業を認めないと労働力不足をまかなえないので、厚生労働省の「モデル就業規則」も副業を認める内容に改訂されました。

労働組合としては、賃金が低い場合は闘って賃上げを勝ち取るべき、というのが本筋ですが、実際には家庭の事情でお金を稼ぐために副業しなければならない人も大勢います。ですからこの問題を書くことにしました。

賃金の問題でのユニオンへの相談が増えた!

最近賃上げで交渉して貰えるか?雇用延長で前と同じ労働時間で賃金が6割だと言われた、交渉して貰えるか?といった相談が増えました。

個々の賃金の問題を闘うには、職場の半分以上の組織化が進まないと交渉で解決するのは難しく、新世紀ユニオンは組織が小さいので、このような場合、その産業の労組に加入を勧めざるを得ません。中には職場に労組があるのにユニオンに交渉してほしい、という人もいます。職場に労組がある場合、ユニオンが乗り出せば分裂行動になりまねません。職場の労組に加入して賃上げに取り組むようにすべきです。

雇用延長で、以前と同じ仕事と労働時間の場合は同一賃金にすべきという判例もあります。ですから労組が交渉してくれない場合は、監督署や労働局のあっせんを頼むか、もしくは簡易裁判所の調停を申し立てることもできます。

新世紀ユニオンは組織が小さいので個々の賃金の交渉まで手が回りません。どうしても深刻な解雇・退職強要の問題、並びにそれと絡んだパワハラの問題が中心になります。産別労組は未組織の組織化の視点から未組織労働者の賃金等の取り組みを強化し、組織化てほしいと思います。

賃上げで交渉してほしい、という方は人任せで賃金を上げてほしいと考えています。そうではなく職場の労働者と団結して、自分たちで労組を立ち上げるなり、支部を結成する、という主体的な取り組みがないと、労組任せで賃金を上げてほしい、というのは身勝手というべきで、そんな目的でユニオンに入って交渉しても目的を果たすのは難しいでしょう。自分たちで仲間と団結し闘うので指導してくれ、というのなら責任を持って指導することは可能です。

労働者はユニオンに加入するということは「団結して共に闘うということだ」ということを理解してほしのです。つまりユニオンに加入し、自分の問題が解決できたら、今度は他の組合員の闘いを支援するということが団結の意味なのです。他人任せの、身勝手なユニオンへの加入はお断りします。

資本主義経済には労組は不可欠だ!

GHQの戦後改革は、軍国主義の日本を民主主義的な国にする改革でした。戦後労働改革で労組が合法化され、労働3権が認められ、不当労働行為が労組法で定められたのは、資本主義経済が発展するには適正な分配率が不可欠であったからです。ですから戦後の急速な日本経済の復興は戦後改革が重要な役割を果たしたのです。

ところが、ソ連が崩壊し、冷戦が終わると先進資本主義国はこぞって労働者を搾るだけ絞る政策(強欲の資本主義)に転換しました。その結果は分配の均衡は崩れ、世界資本主義は消費不況になり、デフレ経済を招いたのです。強欲の資本主義は富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなり、格差社会を生みだしました。これは世界資本主義経済の危機であり、分配の不当が招いたものです。

職場はパワハラが横行し、「辞めろ」「首にするぞ」という脅しが、労働者を強制労働に追いつめています。日本は失った20年という経済の縮小再生産を迎え、長くリストラ経営が続きました。新世紀ユニオンが結成されて18年目に入りました。雇用を守るための戦術レベルを上げるために私達はネットを通じて合法的闘い方を広く公開し普及してきました

また政治的な問題にも労働者の視点から宣伝してきました。私達の闘い方は違法解雇の証拠を残し、裁判で合法的に闘うというものでした。ところが最近新世紀ユニオンの財政を断つかのような不当な裁判事例が増え、合法的闘いさえも規制するかの動きが目立っています。資本主義経済の発展のためには労働組合は不可欠であるのに、ユニオンを弾圧することは、さらなる分配の不均衡を招き、デフレの深刻化を招きます。企業のブラック化を促すことは必然です。

現在のドイツ政府の首相は東ドイツ出身で、経済が分かっています。ドイツは国債は発行せず、したがって国の借金はゼロです。労組のストライキもやられ、唯一先進国で経済成長しています。これはドイツ政府がマルクスの資本論を理解し、正しい経済政策をとっている結果です。

日本政府のように労組を家畜化し、闘わなくすれば国民経済が縮小再生産のサイクルにハマります。愚かな政府が金融緩和を続け、国債の日銀引き受けを続け、デフレ対策にインフレ政策を行う愚策を続けています。これは国民の貯金を目減りさせる政策であり、子孫の世代に莫大な借金を押し付けることであり、年金資金を株式投資で消えさせる愚かな政策です。

労組を家畜化したり、弾圧して潰せば、自社食品への異物混入が増え、企業の欠陥隠しが増え、日本経済は自滅の道をたどります。安倍政権の誤った政策を一日も早く終わらせないと日本経済がだめになります。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべき時です。

経営者を恐れないこと!幻想を抱かないこと!

新しい組合員が退職強要を受けたり、怒鳴りつけられてやめるように促されると、どうしても弱気になり、会社を恐れるようになります。ですから書面を出して退職強要やパワハラをやめるように私が指導しても、会社を恐れてなかなか書面を提出しない組合員が多いのです。

ユニオンの方は、会社の退職強要が本気なのか、それとも脅して働かせようとしているのか、分からないので探りの意味もあるのですが、怒鳴り付けないと会社に書面一つなかなか送れない現実があります。ですが実際には、ユニオンの言うとおり書面を出したことで雇用が確保でき、パワハラや嫌がらせも止む例が多いのです。

つまり労働者は仕事の上では会社の指揮・命令権の下で働いているので、いつの間にか奴隷根性が染みつき、社長に言われるまま退職届を書く人もいます。これらは敵対的矛盾とそうでない矛盾が認識上で区別できないことから起きます。

社長が「やめてくれ」「明日から来なくてよい」といっているのは明らかに敵対的関係になっています。しかし誰かに嘘を吹き込まれて社長が誤解している場合は、面談で誤解を解ける場合もあります。ですが、辞めさせるために気違い扱いしたり、嘘を並べる場合は、もはや話し合いでは解決しません。敵対的矛盾は闘争でしか解決できないのです。

労働組合の場合、闘争とは抗議行動であり、宣伝です。ところが矛盾関係が理解できていない組合員はチラシ配布を嫌がり、抗議行動を嫌がります。しかし解雇や退職強要の局面は敵対的関係になっているので闘争による他解決できません。しかしこの矛盾関係と解決方法の関係が理解できていないといつまでも問題が解決できないことになり、いつまでもパワハラを我慢したり、退職強要を耐えしのぶことになります。

闘争によってしか敵対的矛盾は解決できないのですから、経営者を怖がったり、経営者に幻想を抱いていては闘えません。いつまでも社長との話し合いに幻想を抱く人も少なくないのです。重要な事は労働力の売り手(労働者)と買い手(経営者)は対等の法律関係だということです。ですから会社を恐れたり、逆に幻想を抱いて謝罪しようとか考えてはいけないのです。
(この職場の矛盾関係とその解決策については4月号ニュースで詳しく書くことにします。)

本日簡易裁判所での小阪病院事案の調停期日でした!

小阪病院側は出席せず代理人の弁護士が出て、小阪病院の保健証発行を拒否しました。当方は配置転換の追認とは取らない事を表明して人道的視点から発行を求めています。

院内保育所は廃止する、としてAさんに特養「もえぎ」でオシメ換えと入浴の補助を命じましたが、Aさんはこの配置転換を違法であると拒否しています。現在大阪地裁で裁判中ですからAさんの籍は小阪病院に現在もあります。ですからAさんが小阪病院の保健証の発行を求めることは当然です。

今回の配置転換の前に小阪病院は手続きを踏まずに就業規則を変更しています。Aさんを配置転換するためとしか思えません。Aさんの賃金額も変わり、仕事場所も、仕事の内容も変わり、本来の保育の仕事ではありません。誰が見ても転籍の内容を「配置転換」というのは無理があります。しかも他の職員には保育所の委託先に出向しないかと聞きながら、25年も保育所の責任者として頑張ってきたAさんには配置転換の業務命令を出し保健証も使えなくしたわけで、しかもこちらは配置転換とは切り離しているのですから酷い話です。

Aさんの家庭は昨年の5月から保健証が使えなくされ、今日まで現金で病院にかかっています。小阪病院がAさんとその家族に保健証を発行しても、何ら支障がないはずです。ただ嫌がらせのために無保険状態を作り出しています。これは健康保険法違反であり、病院がすることではありません。

本日私が厚生労働省に電話で相談したところ、地方厚生局に相談するように言われ、電話番号を教えてもらい相談しました。ところが近畿厚生局もこんな相談は初めてで、何処が窓口か分からない、として現在検討・調査中で後で回答するとのことです。厚労省は経営側が健康保健証の発行権を退職強要の嫌がらせに使うことは想定していなかったことで近畿厚生局の方は本省とも相談すると言っていました。以上経過報告です。

解雇の労働相談は信頼できるユニオンに!

最近残業代の請求で弁護士に頼んだら労働審判で2000万円請求したので印紙代だけで10万円近く請求された。審判では20万円での和解を迫られている、とか解雇を通告された人が弁護士が社長との面談に出るというので出てもらうと、社長が立腹し即時解雇になった、などという話をよく聞きます。

また社労士に相談する人もまれにありますが、社労士は年金等には詳しいですが労働法は知りません。また労働局の相談窓口や監督署の相談窓口にも解雇問題での相談をしてもだめです。絶対「社長との面談を録音にとれ」「証拠を残せ」とは指導しません。公的労働相談窓口で解雇問題が解決したという話は聞いたことがありません。

解雇問題で一番重要なのは証拠を取ることです。ところが弁護士も社労士も、公的相談窓口も証拠を残すことは絶対指導しません。ですから解雇を通告されたり、退職を迫られた人は信頼できるユニオンに相談するようにして下さい。

賢い労働者は常日頃から証拠を残すようにしています。ところが実際には就業規則も読んだことがない、とか契約書も失う人が多いのです。中には給与明細まで捨てる人がいます。労働者がその会社で働いていた証明は給与明細しかありません。雇用契約書や給与明細は捨てないようにして下さい。仕事の記録も残して下さい。特に営業マンはその日訪問した得意先の名前や仕事の内容まで記録を残すようにして下さい。

最近の会社側の解雇理由は様々にでっち上げてきます。ですから日頃の記録が重要になります。残業代の請求は手帳に退社時間を記録しておくことが重要です。タイムカードを使わない会社が増えているから、自分で出社時間と退社時間を手帳に記録するようにして下さい。残業代の請求は自分で会社に請求し、払わないと会社が意思表示した上で、労働基準監督署に行き支払うよう指導を求める必要があります。それでも払わないときはユニオンに加入して団体交渉、もしくは労働審判や裁判で払わせるようにして下さい。

解雇事案の場合証拠があれば、裁判で10カ月分前後は解決金を取れます。新世紀ユニオンで最近の裁判での2件の解決金600万円と300万円で和解しています。この解決金の金額は会社の支払い能力や、勤続の長さ、勝利的和解か敗北的和解か、等で決まります。違法解雇はできるだけ多くの解決金を取ることで企業側に違法解雇を反省させることが重要なのです。ですから泣き寝入りは絶対しないでください。

新世紀ユニオンは雇用を守ることを重視します!

最近無料労働相談で「賃金を上げてほしい」とユニオンへの加入を求めてきますが、新世紀ユニオンは組織が小さく、そのような要求に応える力がありません。ですからナマコンの労働者で有ればナマコンのユニオンを紹介し、運転手で有れば運輸関連の労組を紹介するようにしています。職場に労組がある場合は賃上げをやりたいなら、その労組を強くするべきです。分裂組織になりますからやはりそうすべきです。

しかし社内労組があっても雇用を守らない場合は新世紀ユニオンへの加入を認めます。二重加入も認めています。現状では新世紀ユニオンは組織が小さいので雇用を守ることを重視し、解雇もしくは退職強要等の深刻な事案を重点にするほかありません。ブラックな弁護士や社労士の画策で雇用を守る闘いも多様で複雑になりました。

最近、新世紀ユニオンに関東の労組の紹介で加入して来る例がありました。大阪の労働者がたまたま相談した先が関東のユニオンであったようです。新世紀ユニオンは現在15都道府県に組合員がいます。雇用を守るだけなら何処であれ守れるのです。しかし残業代の請求等団体交渉のいる事案では遠隔地の人を加入させられません。ですからそのような場合は地元でユニオンを探すように言います。

本年度、新世紀ユニオンは女性問題に力を入れていく方針を持っています。何故かというと退職強要にはパワハラが付きものであり、酷い場合はセクハラも行われている例が多いからです。また最近では女性の正職員を非正規に置き換える会社が多く、マタハラも増えています。新世紀ユニオンの最近の争議は女性の方が多くなっています。ですから女性の組合員も増えてきました。

日本の会社は女性差別を、正規と非正規、さらには総合職と一般職という形で男女差別を合法化し、温存しています。これは女性を補助的労働力と位置付け、女性の肩に育児や家事や介護をのせ、そのことで男性を長時間労働させているのです。女性労働者が一番攻撃を受けているのです。もし社長や上司から「やめてくれ」「明日から来てもらわなくていい」と言われたら是非新世紀ユニオンに早めに相談して下さい。早ければ早いほど雇用を守る確率は高くなることを覚えていて欲しいと思います。
*明日21日は、組合員が集う日です。午後1時から時間のある組合員はユニオンに来てください。(お飲み物はユニオンで用意します。)

ある女性相談者のおかしな経験!?

ある女性労働者のAさんは「社長から今月か来月で辞めてほしい」と突然言われて驚いて、雇用を守ってもらうために弁護士に相談しました。この弁護士は代理人契約書も交付せず。10万円と消費税を払ったのに領収書ももらえませんでした。弁護士からは雇用を守れた成功報酬が20万円、裁判になったらあと30万円いる。裁判やれば800万円取れる。と言われました。
弁護士が自分が出ると言うので社長との面談に出てもらうと社長が激怒し、社長から「明日から出勤しなくて良い」と即時解雇をいわれ、弁護士は1週間猶予をくれと言いました。

Aさんは友人等に相談すると、「弁護士が契約書も作らず、領収書も出さないのはおかしい」と言われました。ので自分でもおかしいと思い弁護士を解任しました。そんな訳でAさんは新世紀ユニオンにたどりつき、残業代の請求とともに、本日会社に「団体交渉」を申し入れました。

この会社は従業員10人弱の小さな設計事務所です。Aさんが社長に言われた解雇理由が驚きです。「仕事が遅く納期が遅れて会社の損失になっている」Aさんのせいで他の人が「あなたが出勤するのを怖がっている」「Aさんに殺されると思っている」「Aさんが皆の悪口を言いふらしている。」「Aさんがうつ病に3回かかっている」などとデタラメの解雇理由を並べました。

本日申入れた団体交渉の申し入れへの回答を見てから団体交渉の参加者を募集します。回答に誠実さがない場合は会社名を公表して宣伝で世間に恥をかかせるつもりです。
なお弁護士が解任に対し文句を言ってきた場合は、大阪弁護士会に懲戒請求も検討するつもりです。

「安倍一強」のおごりが生んだ政治不信!

残業代を払わなくする法律を作るために、根拠となるデータが捏造されていたこと。しかも裁量労働制で過労死した人がいた事件を隠して立法しようとしたことは、安倍政権の「働き方改革」の欺瞞を暴露するものであった。誰がデータをねつ造したかは隠蔽されようとしている。

また森友学園への国有地を8億円も値下げした問題で、絡んでいた総理婦人や政治家などの交渉経過を記した公文書が改ざんされていたことは、国民の政治不信を極限まで高めた。またこれ以外にも加計問題では獣医学部新設をめぐり総理大臣の友人加計氏に200億円が流し込まれていた事件もあった。これらは政治権力の私的利用であり、公金横領とも言える問題で、文書の改ざんでごまかせる問題ではない。

「安倍一強」と言われ、改憲の発議に必要な3分の2以上の議席があるが、国民の政治不信があまりにも高く、もはや憲法改正の国民投票で3分の2を得ることは難しくなった。自民党内には安倍包囲網もできつつあり、今年9月の総裁選で安倍首相が3選を果たせるかも怪しくなったようだ。

マスコミに「安倍一強」「安倍一強」と言われ続けると、知らず知らずに奢りが生まれ、官僚の人事権まで握ったことで、ますます驕りが強まり、政治権力の私的利用までやるようになった。もはや「官僚が勝手にやったこと」と逃げることは難しいのである。

安倍首相は潔白だと言うなら、昭恵夫人の証人喚問に応じるべきであろう。一方の森友夫妻が逮捕されているのに、他方の安倍夫妻が「官僚が忖度した」と逃げることは卑怯である。政治家安倍の引き時が来ていると見える。

最低賃金を直ちに1H=1500円にせよ!

世間では大企業に春闘の回答だ出され今年度はトヨタで3,3%のベースアップとなった。大企業の賃金が毎年上がっても、労働者の実質賃金は下がり続けている。それは最低賃金が日本は先進国最低で、しかも非正規化が影響しているからである。日本の賃金部分は下がり続けているのは最低賃金があまりにも低いからである。

大阪府の最低賃金は1時間=909円だ。欧州の1200円と比べても低すぎる。発展途上国の韓国でも1000円を超えている。これだけ賃金が安いと企業は省力化投資をせず、残業で解決するようになる。だから日本は長時間労働で、生産性が先進国最低となっているのだ。

日本経済が成長を止めマイナス成長か、もしくは停滞を続けているのは賃金が低下を続け、したがって個人消費部分が縮小しているからである。つまりデフレ経済の根源は分配率の低さが現因なのである。だから大企業だけが賃上げしても国民経済が拡大再生産に移行しないのは当然なのだ。

企業の内部留保が400兆円を超えているのに設備投資が起きないのは最低賃金が低すぎて、省力化投資をするよりも、残業させる方が安あがりだからであるのは明らかだ。最低賃金を直ちに1500円にして、それで採算が合わない企業は倒産させるようにすれば、企業は設備投資で生産性を高める経営に向かわざるを得ないであろう。

つまり最低賃金を直ちに1H=1500円にし、5年後には最低賃金を2000円にするようにすれば省力化投資に火が付き、日本経済は成長力を高め、企業の利潤率も高まるのは確実なのだ。政府の政策が、個別企業の目先の利益ばかり追う愚策ばかりだから日本経済が停滞しているのである。

日本経済が成長力を回復すれば株価も上がる。だが、ゼロ金利と年金資金をつぎ込んで一時的に株価を上げても、日本経済は成長力を回復できない事は明らかだ。安倍政権の政策の目線は個別企業の目先の利益追求の政策ばかりで、これでは日本の生産性が上がることは有り得ない。問題は「働き方改革」などと耳触りのいいことを言っても、狙いが長時間のただ働きにあるのだから生産性など高まるわけがない。必要なのは最低賃金を直ちに1500円にすることである。

年金の所得控除を意図的に複雑にした狙い!

新聞報道によれば2月支給分の年金が所得控除されず、約130万人に本来よりは約3万円少ない年金が支払われたという。それによれば日本年金機構が「扶養親族等申告書」の内容を複雑にしたことが原因で、しかも日本年金機構が受給者への呼びかけをホームページ上にとどめたことも意図的だ。世間にはパソコンを使えない老人が多いのに、他の手段で告知しなかったのは意図的と非難されても仕方がない。

パソコンで実際に控除手続きをした人の話では、今年は記入が複雑で分かりにくいように変わっていたそうです。分からない人は梅田の第2ビルとかに行かなければならず。交通費がいるし、面倒なので所得控除手続きを諦めた人が多いという。
この年金の所得控除を意図的に複雑にした結果一人約3万円、約130万人分が年金機構は支払いを「節約」したことになる。安倍政権が年金資金で株式投資を行い、いずれ年金資金が消えていくので支払いを減らそうと企んだ可能性を指摘しなければならない。

元々年金機構は「消えた年金」騒ぎがあったのにもかかわらず、相変わらずの不透明なやり方である。定年退職し収入がなくなった人には以前の収入で税金がかかるので、「扶養親族等申告書」で控除手続きが必要になる。わざわざこのパソコンでの手続きを複雑にして所得控除を諦めさせるようなことをすべきではない。
日本年金機構は直ちに手続きを簡略化すべきだ。

ナニワ計算センターのマタハラの件で労働局に電話しました!

勤続11年の女性のAさんが妊娠を会社(ナニワ計算センター)の上司に報告したら、社長が突然仕事の指導を装い何度も怒鳴りつけて「退職届を書け」と、計11日間も怒鳴りちらし、Aさんに退職強要して、重いうつ病にした事案です。仕事を口実(=実際は難癖)として利用している点からブラック弁護士が知恵を授けたことは疑いありません。新世紀ユニオンはこのような非道を絶対許しません。

昨年12月27日に「労働保険審査会」の再審査請求の採決が下され却下されました。Aさんは社長のパワハラで流産しかかり、未熟児を出産しましたが未だにウツは治癒していません。子供も定期的に検査が必要な状態です。会社は卑劣にも休職期間が切れたとしてAさんを解雇しました。勤続が10年以上だということは能力はある、ということですが、「労働保険審査会」は怒鳴り付けはなかった、指導のトラブルがあった、という社長やその部下の嘘を丸のみしました。

何としても納得できないので大阪労働局の雇用均等室に電話しました。私の疑問はAさんがパワハラの最中に労働局の労働相談に2回、監督署に1回相談しているのに、セクハラやマタハラの相談窓口に行くように指導していないことです。その点を聞くと、「普通はマタハラ事案やセクハラ事案がこちらに振られてくることは多いですよ」と言っていました。

それで、裁判は国家賠償請求・労災の却下を不当とする行政訴訟・会社に対する損害賠償請求等があるが、他に打つ手はありませんか?と聞くと、担当者は検討するので時間を下さい。といいます。しばらくすると電話がありまた同じやりとりで、「結局お宅では打つ手はないということですね」「つまりユニオンが制裁を加えるしか方法はないということですね。」というとまた「時間をくれ」といいます。3回目は「上司がお答えする」ということでいまだ回答なしです。昼休みをはさんで半日たちますが納得のいく回答は有りません。マタハラだと言っても「会社が仕事上のトラブル」といえば、録音でもない限り会社側の言い分が通るようです。

マタハラの労働相談は1年間で1万件もあり、それも氷山の一角で、妊娠女性の2割の人が退職に追い込まれているのは、「マタハラやり得」の日本の現実があります。つまり女性が子供を生み育てながら働くことが日本では難しいのです。つまり日本の少子化はこうした結果の反映なのです。マタハラの相談窓口といっても男女雇用均等室は実際は何もできないのです。
安倍首相は「女性が活躍できる社会」を何度も発言しましたが、言うだけでなにも変わっていないのです。

労働者が職場で絶対してはならないこと!

(1)印かんを会社に預けたり、ロッカーの中に入れておいてはいけない。
印かんを勝手に使われ、会社に都合のいい更新契約書を偽造され、本当は期限の定めのない雇用なのに、裁判所に雇止め解雇が合法とされた例があります。

(2)契約書の空白の個所がある書面にサインしてはいけない。
採用時に面接で期限の定めのない雇用を確認していたのに、後から空白の契約書にサインをするように言われたため、サインしたら、それが期間契約書だった例がたくさんあります。

(3)解雇された場合は書面にサインしてはいけない。
「解雇する」と社長に言われて、「手続きだ」と退職勧奨合意書に署名したばかりに、違法解雇で闘えなくなった例があります。中には退職届にサインさせられた人もいます。解雇されたらすぐユニオンに相談し、それまではどんな書面であれサインしてはいけません。解雇された時は「解雇通告書」を貰ってきてください。

(4)自分が悪くないのに謝罪してはいけない。
妊娠を会社に報告するなり社長のパワハラが始まり、怒鳴りつけられて「退職届を書け」と言われ続けてうつ病になった女性が、御主人に「社長に謝れ」と言われて社長に謝ったばかりに、労災認定がされなくなった例があります。謝れば、仕事上のトラブルを認めたことになり「会社の仕事ができない」との会社の主張を裏付けることになり、裁判も闘えなくなる場合があります。
パワハラでうつ病になった女性が労災認定され、裁判で950万円の慰謝料を勝ち取った例もあります。同じような事案で一方は950万円、他方はゼロ円の差があります。自分が悪くないのに謝罪しては絶対にいけません。

特に女性は、社長や上司に怒鳴りつけられるとすぐ「すみません」と謝る人がいますが、これは何100万円も損をするに等しいことです。絶対に謝罪してはいけません。重要な事は社長の違法なマタハラの録音を取ることであり、謝罪すればどうにかなる問題ではありません。

最近はブラック企業はたちの悪い弁護士や社労士を抱えており、様々な詐欺同様の手口を仕掛けてきます。ですから「辞めろ」とか「クビだ」と言われたらすぐユニオンに加入することが必要です。ユニオンの指導で、証拠を残すようにしてから闘うようにして下さい。

ナニワ計算センターへの反論書面を送りました!

マタハラ企業のナニワ計算センターへA氏の復職要請をしたところ、2月23日付けで「回答書」が送られてきましたので、本日反論書面を送りましたので組合員のみなさんに報告致します。

2月23日付け回答書への反論

貴殿らは、A氏が休職期間満了である旨主張するが、A氏は妊娠を報告したとたん、福田社長の11回にも及ぶ悪質なマタニ―ティ・ハラスメントにより、重いうつ病を発症し休職していたものであり、したがって労災で休んでいるものを「解雇」扱いすることは完全な違法であり、認められません。精神的負荷が強でないとして、労災が認定されなくともA氏のうつ病が業務起因性は明らかであり労災には間違いがなく、したがって貴社の「休職期間満了」との主張は明らかに違法です。取り消して頂きたい。

またA氏が離職票を請求した事を持って休職期間満了を追認したかの主張は完全な間違いです。労災が認定されれば失業給付は返却するのであるから、解雇の追認とはなりえません。弁護士が離職票を請求した事を持って「解雇」を追認したかの主張をすること自体が不当な事であり、取り消して頂きたい。

また当方が求めた団体交渉の窓口について明らかとされていませんが、代理人が窓口となるのか、それともナニワ計算センター福田社長に団体交渉を申入れた方がいいのか?明らかにされたい。以上

本書面の回答は新世紀ユニオン ファックス番号06-6452-5677(専用回線)にお送りください。

詐欺的な雇用契約に注意して下さい!

首相が多様な働き方を勧めているのが反映したのか、怪しげな雇用が広がっています。当ユニオンに相談してきたある女性は、マンション管理会社から月8万6千円で管理人の仕事をし始めました。契約書もなく、労働時間の規定もなく、長時間労働を働いてきたそうです。

そこで残業代を請求すると相手は委託契約だと申し述べたそうです。この女性は弁護士着手金不要・成功報酬2割の弁護士に委任したそうです。するとこの弁護士は労働審判で2000万円請求したそうです。そして和解金が提起され20万円で和解するよう労働審判で迫られているというのです。

この女性の失敗は、働く時に契約書面の交付を求めなかったこと、したがって「委託契約だ」という言い逃れが出てきたこと。しかし委託契約の場合は労働賃金より高い委託料が払われるべきで、この女性の場合委託ではなく、しかも明らかに最低賃金法違反です。さらにこの女性の失敗はユニオンに加入するのではなく、いかがわしい弁護士に委任したため高額の印紙代が要りました。2000万円もの未払い賃金をどのように立証するつもりだったのでしょう。

こうした弁護士は、会社から100~50万円ほどの裏金をせしめていることが多く、労働者には20万円しか得られないのです。始めからユニオンに相談していれば、この女性はかなりの金額が獲得できたのです。相手企業の違法行為は明らかであり、ユニオンの指導で証拠作りを行ってから、残業代を請求しておれば、はした金で和解しなければならないような事態は避けられました。

最近は、最低賃金法違反の月8万6千円の低賃金で長時間働かせるブラック企業が増えています。働く時はキチンと契約書の交付を求めること、労働時間やその他の条件を書面で開示して貰うようにすること。(これらは法律で定められています)残業代の支払いを求める時はブラック弁護士ではなくユニオン等労働組合に相談すること、などは労働者のイロハです。
今の日本は詐欺師が氾濫しています。経営者も弁護士までもが、いかがわしいのがあふれています。ところが人はテレビドラマのせいで、ユニオンより弁護士を信用してしまうのが実情です。

労働相談を受ける人は人生を切り開く熱意を持て!

労働相談で質問に答えると、素直に受け取る人と、疑問を投げかける人など様々な反応があります。無料相談の電話をかける前に、新世紀ユニオンのホームページで、問題点を事前に調べている人は、こちらを信頼しているので受け答えを聞いていて信頼があふれています。

ところがどこかの相談窓口で電話番号を聞いて書けてきた人は、こちらが新世紀ユニオンであることも知らないまま、「一人ユニオンか?」とか「相談の窓口か?」と横柄に聞いてきます。話しているとどうやらこちらを役人のように思っています。そんな人が案外多いのです。

退職強要を受けて仕事を取り上げられた。「面談をするよう言われたが断っている」というので、面談をして退職強要の証拠を取るようにした方がいい」と指導しても。「勝手に録音するのは違法だろう」と言います。ユニオンに加入を進めても加入しません。このような人には正直言うとユニオンに加入してほしくありません。証拠を取ることを軽視する人では雇用を守るのは大変難しいですから「ユニオンに行って相談したい。」と相手が言ってもこちらからお断りします。

新世紀ユニオンにも現在仕事を取り上げられている組合員がいます。「させる仕事がない」というのはパワハラです。相手は自己退職させようと嫌がらせのつもりで仕事を取り上げるのです。些細な事を口実に戒告処分をして退職を促すのは、定年まであと3年ほどのベテランを、自己退職でやめさせれば退職金を減額できます。65歳までの雇用延長もしなくていいので、定年まじかの人が仕事を取り上げられたり、退職勧奨をされる例が増えています。

電話で相談にのっていると、「相手の真剣さ」や、その逆の「いい加減さ」がすぐに分かります。労働運動を長くやっていると、「これは解雇されるな」というのが分かるので、すぐユニオンに加入を勧めますが、本人は自分の危うさが理解できていないのか?加入しない人も少なくありません。人間は本当に様々です。ぼんやりして、客観情勢をきちんと把握できていないから、解雇の標的にしやすいのだと思います。

自分が職場から排除されようとしているのに、新世紀ユニオンのホームページである程度調べてから相談の電話をかければ、こちらの回答を正しく受け止められるのに、始めから信用していないような態度では、電話相談を受ける側はやる気が抜けます。「加入すれば雇用が守れますョ」といっても反応がありません。そんな人が多いのです。自分の職業人生が断たれようとしているのに、誠実で真剣な態度が感じられないと、まず雇用は守れません。多様な人間がいるのは当たり前ですが、自分の人生の危機を、闘って切り開く熱意が必要だとつくづく思います。

残業代を払わなくてよいようにする悪だぐみ!

「多様な働き方」「裁量で働ける」「時間賃金から成果主義」ものはいいようで、残業代を支払いたくない強欲企業の要望を、安倍政権が立法化するためのフレーズは極めて欺瞞に満ちている。

残業時間の上限を100時間にする。高度プロ法案で高額賃金の労働者の残業代を払わない。低い賃金の労働者には「裁量労働制の拡大」で残業代は払わない。所得の上からと下からで残業代ゼロ法案を作る。その為には資料の偽造で裁量労働制の方が労働時間が短い、ニセ資料を作る。裁量労働制で過労死した事を隠すことまでする。

安倍政権がアホなのは、生産性の向上を言いながら、生産性を上げない長時間労働プラス不払い労働の拡大を図ることだ。絶対的剰余価値の拡大を追求すれば、経営者は設備投資で生産性を上げ、相対的剰余価値の拡大を追求しなくなる。

国民経済にとって個別企業の目先の利益を追求しすぎるとマイナスになる事が理解できていないのである。国民経済の成長には適正な分配率が必要不可欠なのに、強欲ゆえに搾取強化を規制緩和でやり過ぎて、日本経済を縮小再生産に陥れている。

強欲の資本主義が搾取強化をやり過ぎて、日本の労働者は働く生きがい、働く意欲さえ失った。ただ食うために働いているだけだ。日本の経営者は目先の強欲のため、失ってはならないものを次々失っているのである。不払い労働を延長すれば個人消費の縮小が起き、国民経済は活力を失う。大企業の内部留保は増え続け、労働者の実質賃金は低下を続ける。これでは働く意欲は湧いてくるはずがない。今以上過労死を増やすことは、すなわち労働力の食いつぶしであり、資本家階級全体の利益に反することなのに、それが見えないほど企業経営者の強欲が過ぎているのである。愚かというしかない。

残業代の時効2年を5年に反対する経団連!

相変わらず残業代の不払いが多い。厚労省のまとめでは2016年度で監督署の指導で1349社で約127億円の残業代が支払われた。日本リーガルネットワーク(東京)の推計では日本の未払い残業代は全体で13兆円を超えているそうだ。

現在残業代の時効は2年で監督署の指導でも払わず、「裁判をやれ」というう企業もある。ところが時効が2年で、裁判所の和解は残業代が半額になるので、実際には1年分しか支払われないのが実情だ。これでは裁判の弁護士着手金35万円を支払うとペイしない場合もある。また残業代を請求すると解雇する乱暴な企業が多いのである。

そこで現在労基法の2年の時効廃止が検討されており、民法167条の改正で債権が「権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間の場合、時効により消滅する(改正民法166条)として、民法が改正されたので賃金の時効2年を定めた労基法の2010年の改正が検討されている。今年夏にも結論が出されるという。

日本経団連の弁護士団体の「経営法曹会議」はこの残業代の時効の5年への延長に反対している。その理由は「労基法が刑罰(取り締まり)法規であることを理解しない短絡的謬論である」としている。これは経営法曹会議が経団連の御用組織であることを示す「ちょうちん持ち」の見解に他ならない。

支払われるべき残業代が年間13兆円もあるのだから、日本経済が個人消費が継続的に縮小しデフレサイクルにはまりこんでいるのである。日本の国民経済から見ても、国益から見ても労基法の賃金の時効を5年にするのは非常に意義があり、日本経団連の弁護士団体の「経営法曹会議」の見解の誤りは明らかだ。

つまり民法の短期消滅時効が廃止されたのだから、残業代の時効2年を定めた労基法も改正すべきなのは当たり前のことだ。残業代の不払いのやり得を許す、現行の賃金時効2年は企業のブラック化を容認する悪法というべきだ。むしろ時効は5年というより他の時効と同じ10年にすべきであろう。

ナニワ計算センタの事案で弁護士を探しています!

ナニワ計算センターの労災再審査の結果が、却下で裁判が必要になりました。国家賠償請求を考えていますが、現在の弁護士には、国家賠償請求については断られた経緯があり、現在弁護士を探しています。できれば労災やパワハラ等に詳しい女性弁護士を探しています。

このところ裁判の勝利的和解の率が悪くなっているのは、一概に弁護士のせいとは決めつけられません。録音の証拠がなかったり、病気やけがで多く休んでいて元々難しい事案であったり、契約雇用に対する裁判所の歪んだ判決でもあり、敗訴はやむを得ない側面もありました。しかしだからと言って被告企業の汚いやり口を許すわけにはいかないので、今後も新世紀ユニオンはこのブラック企業と闘いを継続していきます。

和解をめぐる弁護士の不可解な発言は確かにありましたし、組合員の「信頼できなくなった」「弁護士を変えるべきだ」との発言は素朴な発言だと思います。しかし現在の弁護士には10年以上に渡り勝利的和解を重ね、敗北もなく新世紀ユニオンの今日を築く上での貢献も少なくありません。その信頼関係が全てなくなったわけでもないと私は考えています。

ビ―ピ―・カストロールの和解の被告案は、解決金で合意しているのに、和解がならなかったのは、相手がはじめから和解する気がなかったと思える内容であり、会社側の狙いが何処に合ったのか?不明であり、ユニオン内にある弁護士への不信については3月に出る予定の判決を見てから皆さんと検討したいと考えています。

裁判所のユニオンへの態度が厳しくなり、勝利的和解が少なくなれば、ユニオンの来年の財政が非常に厳しくなることが予想されます。特に弁護士の着手金立て替えが、1件敗訴で消える可能性が出ています。相手企業が和解を拒んだ結果ですが、これは確かに委員長の責任です。この件は6月の判決を見てから対応を考えていくこととします。最近の勝利的和解が減少した背景には裁判所の変化が大きいと考えています。ユニオンの戦術の多様化が必要になっています。

超多忙で、ニュースの発行が遅れています!

午前中裁判所に行き、電話相談に出たかと思うと、メールが入り、郵便局にいったり。相談が入ったりで、非常に忙しく通常の業務に手がつけられません。相談電話も通常の件数に戻りました。

そんな訳でユニオン・ニュースの発送は来週半ばになります。

本日の小阪病院を被告とする裁判は、小阪側は出席しませんでした。答弁書がまだ書けていないようです。転籍を配置転換に見せかけたのが明らかなので、被告弁護士も答弁書を書きにくいのかもしれません。25年も働いた保育士(専門職)のAさんを、特養に「配置転換」したが、内実は転籍です。働く場所も仕事の内容も、賃金も変わり、保健証ですら変わった、と嫌がらせしてきました。

保育所の他の保母には院内保育所の「委託先」への出向を打診し、Aさんには特養のオシメ換え、と入浴の補助を命じたが、何から何まで転籍を示していますから、これを配置転換というのは無理があります。新たな雇用契約が必要な内容です。

小阪病院が、特養への違法な配置転換で気に入らぬ職員に退職を強要してきたことを、判決で違法配転と証明することは、今後の職員への退職強要を打破する上で非常に価値がある裁判です。引き続きご支援ください。

3月の「組合員と会う日」についての御連絡!

判決を目前にした人、仕事を取り上げられ退職を強要されている人、家族が重病で看護で忙しくされている方、これから裁判が始まった人、それぞれに困難を抱えた組合員が多くいます。1か月に1回は仲間と悩みや相談ができる日を、との希望でつくられた「組合員と会う日」です。
相談事がなくても、仲間の顔を見たいかたも遠慮せず顔出しして下さい。

新世紀ユニオンも財政難と戦術の多様化で困難な局面を迎えています。皆さんの意見を出して頂ければと思います。

今月の「組合員と会う日」
*3月21日(水曜日)春分の日です。
 時間は午後1時から5時までです。

「組合員と会う日」は土曜日ばかりで、自分は仕事で参加できない、と残念がっていた組合員がいましたので、今回は祭日にしました。
参加・不参加は自由ですが、飲み物の用意がありますので、参加者はメールで何時ごろから参加できるかを御連絡下さい。この日を組合員の友人をつくる機会にして頂きたいと思います。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード