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残業代の時効2年を5年に反対する経団連!

相変わらず残業代の不払いが多い。厚労省のまとめでは2016年度で監督署の指導で1349社で約127億円の残業代が支払われた。日本リーガルネットワーク(東京)の推計では日本の未払い残業代は全体で13兆円を超えているそうだ。

現在残業代の時効は2年で監督署の指導でも払わず、「裁判をやれ」というう企業もある。ところが時効が2年で、裁判所の和解は残業代が半額になるので、実際には1年分しか支払われないのが実情だ。これでは裁判の弁護士着手金35万円を支払うとペイしない場合もある。また残業代を請求すると解雇する乱暴な企業が多いのである。

そこで現在労基法の2年の時効廃止が検討されており、民法167条の改正で債権が「権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間の場合、時効により消滅する(改正民法166条)として、民法が改正されたので賃金の時効2年を定めた労基法の2010年の改正が検討されている。今年夏にも結論が出されるという。

日本経団連の弁護士団体の「経営法曹会議」はこの残業代の時効の5年への延長に反対している。その理由は「労基法が刑罰(取り締まり)法規であることを理解しない短絡的謬論である」としている。これは経営法曹会議が経団連の御用組織であることを示す「ちょうちん持ち」の見解に他ならない。

支払われるべき残業代が年間13兆円もあるのだから、日本経済が個人消費が継続的に縮小しデフレサイクルにはまりこんでいるのである。日本の国民経済から見ても、国益から見ても労基法の賃金の時効を5年にするのは非常に意義があり、日本経団連の弁護士団体の「経営法曹会議」の見解の誤りは明らかだ。

つまり民法の短期消滅時効が廃止されたのだから、残業代の時効2年を定めた労基法も改正すべきなのは当たり前のことだ。残業代の不払いのやり得を許す、現行の賃金時効2年は企業のブラック化を容認する悪法というべきだ。むしろ時効は5年というより他の時効と同じ10年にすべきであろう。
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