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パワハラ裁判は避けた方がいい!

新世紀ユニオンがパワハラ裁判を重視したのは、パワハラでうつ病になり、裁判を行うお金がなく泣き寝入りとなった組合員が自殺同様の亡くなり方をしたことがきっかけでした。その後裁判で証拠のある事案をいくつか勝利的和解を重ねてきましたが、昨年からパワハラ裁判で敗訴が続き、その内容が弁護士のあからさまな裏切りなどで、新世紀ユニオン潰しかと思える内容でした。

経験が示しているのは、うつ病は闘って勝利的和解をした人は全治し、泣き寝入りした人はうつ病が治癒しないことが明らかとなっています。ところが裁判所はパワハラを全て「指導上のトラブル」にしてしまいます。そうなると現在パワハラがますます退職強要の主要な手段となり、結果現在うつ病に悩む人が30万人とも40万人とも言われているのが増えることになりかねません。新世紀ユニオンへの労働相談でも多くの労働者が会社に隠して心療内科の治療を受けています。

安倍右翼政権が下僕にしているのは官僚だけでなく司法も反動化しています。特にパワハラについては法律がなく、会社側が「指導上のトラブル」で全てかたずけるため労災認定も認定基準を満たしていても認定されず。したがって裁判でもパワハラはなかった事に判決でされます。裁判で敗訴した組合員のみなさんには本当にすまないと思っています。悪質なのは判決でユニオンの分裂を促す配置をしていることです。こうした点からも新世紀ユニオン潰しと捉えるのが妥当のようです。

パワハラでうつ病になった労働者に聞くと「加害者を本気で殺そうと思った」と半数以上の人が語っています。法律がないのでパワハラの裁判ができないとわかったら、被害者のうつ病が重くなったり、事件や過労自殺等も増えるのではないか?と心配しています。パワハラでアルコール中毒になった若者もいます。だからパワハラにはすぐやめるのがいい、と次々辞めていけば、事実上の解雇の自由化が実現します。問題は裁判所と企業のパワハラ容認が、人も組織もダメにする点です。企業自身がパワハラで人材の多様性を喪失し、腐敗し、違法行為で潰れていくことです。既に一流企業でデータ改ざんなどの不正が多く出ています。

厚生労働省はパワハラの法律での禁止を検討していますが、検討会は経営側の反対で立法化は難しい状況にあります。パワハラを容認している悪質なブラック企業が、話し合いでパワハラを認め謝罪するわけがなく、後はユニオンが宣伝戦を背景に交渉を行う他手段がない状況にあります。パワハラ企業については今後も重点的に活動対象企業に指定して闘いを継続する決意です。

なおパワハラの闘い方については今後大会議案の討議などで意見集約をする予定です。合法的闘い方がパワハラでは難しい以上裁判以外の大衆闘争で闘う他ありません。この点で創意工夫が必要です。

*現在解雇になりかかっている組合員が何人かいること等から多忙が続き疲労ぎみで体調がすぐれません。5月号ニュースの発行と郵送がいつもより2日ほど遅れます。御了承下さい。

日本のユニオンは生き延びられるのか?

日本の個人加入ユニオンはデフレ経済の中でリストラに反対する中で広がりました。今では全国に個人加入ユニオンができています。しかしユニオンは今曲がり角に来ています。安倍右翼政権が長時間労働を合法化し、解雇の金銭解決の法制化を進めています。また裁判での反動的な判決が相次ぎユニオンには裁判所は利用させないかのようです。ユニオンの財政は残業代の請求や解雇の金銭解決が財政の基盤です。それが期待できないように安倍政権は労働分野の規制緩和を進めています。

それで新世紀ユニオンでは現在、戦術の多様化を模索していますが、ここ2カ月以上私の頭を占めているのは、それだけではダメなのではないか?ということです。寝ていても、文章を書いていても、相談にのっていても、そのことが頭から去りませんでした。連休に入りましたのでその事を書くことにしました。

全国のユニオンが生き延びるには(1)戦術の多様化をはかること(2)組織戦略を持つこと(3)安定した財政基盤を持つこと等が総合的に必要であり、そうしないと解雇と残業代の請求という個別事案だけでは、もはや財政的に維持できなくなっており、労組の基盤はいつまでたっても強固にならないことです。

安倍政権の労働分野の規制緩和は、ユニオンの存続を妨げる効果を持ちます。ユニオンはもはやリストラ対策屋では生き延びられません。日本の労働者は労組の必要性が全体として乏しく、ユニオンでも自分の事案が解決したら即辞めていく現実があります。これは日本の企業別組合がユニオンショップ制であることから、労働者に組合意識が弱く階級的団結の意味が理解できていないところからきています。この点で欧州の労働者のように会社は変わっても労組は定年まで変わらないことと対照的です。

いま日本の労働者は団結の力を解体されつつあります。企業内労組は家畜化し、ユニオンはいま財政基盤を破壊され解散の危機にあり、こうした組織的後退のなかで非正規化や長時間労働や賃下げが進んでいます。日本社会の中で労働者の発言権はますます細り、いま労働者の貧困化が急速に進んでいます。

ユニオンが生き延びるには財政基盤を組合費を中心に置くことで安定させることが必要で、その為には意識的な組織戦略と教宣活動とが是非とも必要になります。つまりリストラ対策屋でいつまでもいては存続できなくなるのは明らかです。日本の労働者の中に闘う労組が必要だと理解する環境をつくらねばなりません。聞くところによると新世紀ユニオンのブログの中に見たい記事があった、が検索しても出てこなくされている、との指摘が寄せられています。日本も中国のようにインターネットを管理し始めたのかも知れません。新世紀ユニオンが闘い方を公開しているので階級敵が怒り、検索してもたどりつけないようにしているのです。

メーデースローガンに追加しました!

組合員の皆さんから、メーデースローガンにぜひ追加してほしいという要望がありましたので、急きょ以下の3点を検討の上で追加しましたので御報告します。

(1)*老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
(2)*未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
(3)*労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!

(1)については親の介護で離職を余儀なくされる労働者が多いこと、特に女性が離職する理由として介護が多いこと。女性が活躍できる社会をつくるには、老後の介護を国家が保障することが必要だ、との声をスローガンにしました。

(2)については、未払い賃金のやり得の事案が増えてていること、アメリカでは未払い賃金は賃金窃盗罪として逮捕されるが、日本ではやり得となっている、との声が多く出ていることから追加しました。

(3)については、パワハラやセクハラの慰謝料が少額で、裁判してもペイしない事例が多く、泣き寝入りの原因となっていること、アメリカでの慰謝料は懲罰的慰謝料で億単位の慰謝料であるが、日本では弁護士着手金にも及ばない例が多いこと、したがってパワハラやセクハラのやり得となっているので付け加えました。アメリカ並みでなくとも、せめてパワハラ・セクハラの抑止効果があるだけの数百万円~1000万円の慰謝料を司法は認めるべきである。

以上御報告です。

始めから終りまですれ違いの団体交渉!

いつもは社長や会長は出てこない。珍しく代表取締役の会長が出てきたので和解交渉に期待を持ったのが間違いだった。

妊娠を上司に報告したら、上司は笑顔で良かったねといったのに、社長は怒鳴り付け退職届を書けと迫る。合計11日間もパワハラが続き、とうとうこの女性社員は重いうつ病になった。生まれた赤ちゃんは早産で長くカプセルの中で・・・。社長に怒鳴りつけられておなかが痛くなり、一時は流産の可能性もあった。

ところが会長の爺、「パワハラはなかった」「妊娠していることも知らなかった」監督署の調査にも口裏を合わせて社長が怒鳴りつけることはなかった、事にした。

始めから終りまですれ違い!仕方ないので怒鳴り付けたあとで、証拠を見せた。母子手帳に書かれたパワハラの出来事。労働局に3回相談した相談記録、証拠を見せてもパワハラを認めない。

思わず大声で「アホー」とテーブルを叩き、怒鳴り付けた。トンチンカンな事ばかりしゃべって、こちらの言うことも理解出来ない。強欲爺だ!腹が立ったので団交を打ち切ろうとした。

すると会社側弁護士が和解の意思があるかのように説得する。始めから終りまですれ違いで、自分たちのマタハラを一向に反省しない。和解する気があるのか?ないのか?分からないが和解案を提起した。

そんな訳でチラシ宣伝を遅らせて団体交渉をしましたが。結局は時間がかかる訴訟しか無いようです。私はAさんのうつ病が完治するには早い解決が必要と思い、また会社にも早期解決がいいと思ったのですが、問題の深刻さすら理解出来ない「会長」が代表権を持つマタハラ会社はつぶれるほかないのかもしれません。

このパワハラ被害者のAさんの給料、月約10万円でした。解決金の根拠を具体的に示せという、具体的に示せない事はないが、そうすると最低賃金法違反とも言えるぐらい安い賃金を問題にしなければならない。

日本の女性が働きながら子供を産み育てることが難しい社会を変えなければいけません。20%の女性が妊娠を機に退職強要で辞めなければならない社会が日本です。おなかに子供を抱えている女性社員を怒鳴り続けて「退職届を書け」と迫って重いうつ病にしておいて、謝罪できないブラック経営者が日本には多すぎます。

人の心は社会的地位が上がるほど汚い!

東日本大震災のとき、日本人のモラルを世界中が評価しました。悲しみを押さえて水や食料の配布に並ぶ人々の姿が世界中の人々に感動を与えたのです。

今の日本は、公的資金を友達に横流しする首相。国有地を格安で売る学園の名誉校長が首相夫人だ。官僚は政治家の下僕と化し、私的利益のために忖度する。官僚のトップが恥知らずなセクハラ発言を繰り返す。大臣がそのセクハラをまるで犯罪をしかけられたかのように庇う。

企業の幹部がセクハラ・パワハラ満載で、被害を受けた労働者が労災申請したら、それを妨害し、あたかもパワハラがでっち上げであるかのようにうそぶく。会社に妊娠を報告したら社長から怒鳴りつけられ退職届を書けと迫る。どう見てもマタハラなのに、監督署も労働局も相談で被害者を救済しようともしなかった。

パワハラやセクハラやマタハラを訴えたら、訴えたほうが職場を追い出されるのが日本なのだ。社長がハラスメントを繰り返す、情けないほどのアホさ加減はどうした事か?世界中が絶賛する日本人のモラルは社会の底辺の人だけの話なのか?日本では、人の心は社会的地位が上がるほど汚いと感じるのは私だけであろうか?

新世紀ユニオンの無料労働相談は東日本大震災の前には年間220件もあった。ところが震災後には労働相談はぱったりと途絶えた。経営者であっても大震災の後ではリストラや首切りを控えたのである。ところが震災から5年経つとそこらじゅうにブラック企業・ブラック経営者があふれている。

どうやら経営者は強欲のあまり、いかに生きるべきか!という美学を失った人達のようである。私は社会的弱者のために闘う事が、なりよりも貴いと考えています。社会的地位が上がり、それにつれて人間の心を失った人々を何よりも軽蔑します。生活に、生きることに困難を抱えている人々を救うことができる偉い人々が、高慢になり、腐敗し、自分の使命を忘れている姿があまりにも多いことを恥じなければならない。

新世紀ユニオンのメーデースローガンについて!

昨年のスローガンを見直し、新たに以下の5点を付け加えました。
*真の男女平等の社会を!一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
*一日8時間労働で食える賃金にせよ!
*フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
*安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
*政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!

スローガンに付け加えた理由は(1)日本の真の男女平等が必要であること。(2)政府が働き方改革と称して長時間労働を合法化しつつある中では一日8時間労働で食えるようにすることが急務であること。(3)フリーランスの言葉の陰で労基法違反の偽装請負が拡大していること。(4)安倍政権が過労自殺を隠ぺいして裁量労働制の拡大を企んでいること。(5)政府の労災審査がデタラメで、認定の審査基準を満たしているにもかかわらず、うつ病の発症時期を意図的に変えることで、またパワハラを業務上のトラブルにすることで、事実上うつ病の労災がほとんど「私病」にされている現状があること、からです。

特に安倍政権が発足してから5年間で新世紀ユニオンのメーデースローガンが10点以上も増えている(多く削除したものがあるにもかかわらず)ことは、安倍政権の労働分野の規制緩和が日本の労働者にとっていかに苛酷であったかを示すものです。

いま世界中で労働者の地位が悪化しています。それでも日本は治安がいいこと、日本人のモラルが高いことから外国人には人気があり、外国人労働者が近年急増しています。しかし労働者に関しての労働環境は悪化するばかりで、とりわけ中産階級が多かった日本は、急速に格差社会が進行し、労働者の中にも正社員と非正規の格差が目立つほどに拡大しています。特に正規・非正規の格差が男女差別の拡大・合法化に利用されているのは世界でも日本ぐらいであり非常に恥ずかしいことです。男女差別の合法化では他に一般職と総合職という職制で差別の合法化が昔から行われており、この面で日本は先進国の中で最低といってもいいでしょう。

今回委員長のブログでメーデースローガンを公表したのは、従来の5月号のユニオン・ニュースでは公表するのが遅くなるため、早めに公表すべきと判断しました。

新世紀ユニオン2018年メーデースローガン

* トランプ米政権の軍事介入・戦争路線反対!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国のあらゆる内政干渉反対!空爆を即時中止せよ!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土を話し合いで解決せよ!
* 安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 安倍の「一億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」の欺瞞反対!
*真の男女平等の社会を!一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学による研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
*一日8時間労働で食える賃金にせよ!
* 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
*フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
*老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
*未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
*労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
*安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を制定せよ!大学の学問の自由を守れ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
*政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!

経営者がぼろ儲けし、さらに強欲になる理由!

新聞を切り抜いていて驚きの記事を見つけた。しんぶん赤旗の4月11日の記事で「国内上位40人資産18兆円」「米紙調べ、安倍政権下で2,4倍に」という記事である。それによると「米紙フォ―ブス」が5日に発表した「日本長者番付2018」によると、日本の富裕層上位40人の資産保有総額は第2次安倍政権発足前の2012年の2,4倍になっていることが分かったというのです。

2012年と比較可能な上位40人が保有する18年の資産総額は約18,4兆円でです。12年の上位40人の資産総額は当時約7,7兆円でしたので安倍政権下で2,4倍に増やした事になります。この5年間で労働者は賃金が平均5万円ほど下がっていますから、お金持ちがスキャンダルまみれの安倍政権を支持する理由が分かります。

アベノミクスとは、莫大な国債を日銀に引き受けさせて、未来の税収まで使って公共事業をやり、年金資金を株式市場につぎ込んで株価を無理やり上昇させてお金持ちがぼろ儲けする政策のことです。表面上景気がいいように見えますが、景気のいいのはお金持ちだけです。資金をしゃぶしゃぶにして投機を煽り。物価を2%上昇させることで、庶民の預貯金を目減りさせるのですから、事実上は庶民からの収奪政策と言えます。

考えてもみて下さい、日本国の財政は多額の国債で予算規模が膨らまされています。国債とは税金の先取り請求権の事ですから、日本は子供や孫の時代の税金を先取りして消費していることになります。国債発行総額が既に1000兆円を超えているのですから、このような政策がいつまでも続くはずがありません。考えて下さい、借金でぜいたくな生活を繰り返す、そんな生活はいつか破算します。そうです日本経済は既に破綻寸前なのです。

日本の国民の預貯金が約1600兆ありますがこれが紙切れになりつつあると考えて下さい。そう考えると、日本の大金持ちの資産が5年間で2,4倍に増える仕組みが分かるはずです。大金持ちのぼろ儲けを見ていると中小経営者も強欲になり、違法行為をして儲けようと貪欲になります。これがブラック企業が増える背景です。

マタハラ事案で会社側との団交決まる!

新世紀ユニオンでは4月7日に、会社側にマタハラ事案について団体交渉を申し入れました。それに対し相手側の弁護士から4月13日に「貴殿とに間で事前折衝」の申し入れがありましたが、当ユニオンは「ボス交」「裏交渉」は労組として禁じているので、書面(FAX)での折衝をお願いしました。

相手側代理人から4月18日確認と質問の書面が届いたので、同日ユニオンより出席者の人数、「未払い賃金の考え方」等について回答を行いました。その結果以下の予定で団体交渉が決定しました。
期日 4月26日 時間午後1時~3時まで

議題 マタハラ事案の慰謝料・未払い賃金等の解決金について。

会場は今のところ未定です。交渉に参加できる組合員は委員長までメールで連絡下さい。

 この事案は、勤続11年のAさんが妊娠を上司に報告したとたん、社長のパワハラが始まり、怒鳴りつけて退職届を書けと迫り、不当なパワハラが11日間も続き、重いうつ病を発症し、早産となった事案です。Aさんのウツが重く労災の再審査請求も、弁護士との打ち合わせもできなかったため労災は却下されました。

 本事案は現状では、マタハラの被害者に対する救済の法律がなく、しかも現状の労災認定基準が会社側の嘘を丸のみして決定されるなど、救済の意味をなしていないので、今後は労組としての大衆運動で解決を目指すしかないと判断しています。(運動の期間は慰謝料の時効の10年間)しかし本人のためにも、また会社のためにも早期解決が必要と判断しました。

もちろんユニオン内には、世間でパワハラ問題が社会問題としてマスコミをにぎわせている時なので裁判で慰謝料を請求すべき、との声もありますが、Aさんのうつ病が回復しつつあるとはいえ、精神的負担の重い裁判よりも、話し合いで早期解決の方がよいと判断しました。

組合員のみなさんには、平日ですが有休をとるなりして団体交渉委員に応募ください。

上ヶ原病院についての新世紀ユニオンの立場!

私達は平成28年12月末の団体交渉で、上ヶ原病院の看護師達のパワハラの酷さについて病院側に抗議し、警鐘を鳴らしてきました。しかし病院側はパワハラがモンスター化していることへの指摘にも何ら手を打たず、いじめを放置してきました。

その後の上ヶ原病院内での「新世紀ユニオンの委員長のブログを見るな。」「書き込みをしたら検索率が上がるから書き込みもするな」「新世紀ユニオンは病院を潰そうとしている。」などと朝礼や面談で繰り返し、反ユニオンの攻撃を続けてきました。

当初、多くあつた、当ブログへの病院関係者の書き込みも次第に減少し、病院内から「上ヶ原病院は潰れた方がいい」「病院を潰して、経営者が変われば少しはましな病院になる。」との声が増えてきました。私達はこれを討議し、労働組合としては、多くの人が上ヶ原で働くことで生活を支えている以上「潰す」という方針はありえず。引き続き上ヶ原病院をまともな病院にする運動を続けてきました。

チラシ宣伝は西宮市長選があり、上ヶ原の理事長が出るかもしれないというので一時中止していましたが、兵庫・労働委員会に団交直後のAさんへのつるし上げによる、精神的暴力でAさんが重いうつ病にされ、病院を追い出された不当労働行為の救済申し立てをして、これ以上反ユニオンの不当労働行為をさせないよう闘ってきました。

こうした中で、減少していた病院内からの情報提供も回復ししつつあり、「私も辞める時にはユニオンさんに相談します」との意向伝達や書き込みも増えてきました。私達は上ヶ原病院内で組合員を増やし、無茶苦茶ないじめを辞めさせ、待遇改善をしたいと考えてきましたが、病院側管理者の面談での「Aさんとの関係はどんなや」「ブログ書き込みしてるのか?」などという圧力も激化し、ユニオンへの連絡や支持も再び減少してきました。

こうした力関係の下で、パワハラを続ければ職員がユニオンに駆け込むので、モンスター化した看護師達のパワハラが、矛先を患者さんに向ける事態が生まれた事は、我々としては非常に残念な事でした。この件については多くの方から手紙や、電話で情報を頂きました。多くの方が「上ヶ原病院をよくしたい。」と考えていることが分かり、随分励まされました。

こうした状況のなかで、病院側が病棟での患者の酸素吸入パイプの切断事件を厳しく隠蔽し、闇に葬ろうとの姿勢に、多くの病院関係者の方から「公開してほしい」との希望が届けられたので、昨日グログに掲載したものです。これは軽々に書いたのではなく、今年2月に情報提供されて以来、慎重に情報を収集・分析し、我々なりに「内部犯行に間違いない」との判断を下したものです。ハラスメントを放置すれば、病院組織も職員もダメにするというのは真理であり、公開することで事態を打破し、腐敗しきった病院の改革につなげたいと心から願っています。

何処に、顧客にいじめを繰り返す会社があるでしょうか?上ヶ原病院の経営者が診療報酬の不正請求を内部告発され、多額の返金で赤字になるや、職員の一時金を大幅に減額したように、何でも付けを職員や患者に回すことを団結して阻止し、上ヶ原病院の陰湿な体質を改革していかねばなりません。上ヶ原の職員の皆さん、新世紀ユニオンに加入して上ヶ原病院を改革しましょう。

人材の多様性を重視する経営が必要だ!

最近の労働相談で感じるのはパワハラ的経営とセットで、ゴマスリばかり経営者が求めているように思う。特に営業職に暴言を吐き、パワハラを行い、そのことがやる気を引き出すと間違って信じている経営者が多い。

実際に起きているのは、営業で功績を上げている人は、素直に社長に物申すことができる。ところが社長の方が2代目となると、自分に物申す者を煙たがり、排斥して退職に追い込む、結果売り上げが半減することになる、そんな話をよく聞く。

中には有能な営業職を次々解雇し、人材を育てるという観点がまるでない会社もある。顧客の信頼を得るにはある程度の時間が必要なのに、次々解雇して会社の信用を失い、業界に悪い噂ばかり広がる会社もある。人材を育てられない経営者はその経営資格が問われるべきである。

部下の女性社員にセクハラばかりして、仕事を妨害し、嫌われている上司が仕事で成果など挙げられるわけもない。美人の女性社員の仕事を取り上げ、自分の机の横に座らせて満足しているバカな部長もいる。日本の経営の質の低下は驚くべきで、積極的に会社のために提案する者を毛嫌いして追い出すバカな経営者もいる。今の日本の会社で起きていることが、日本政府の官僚たちの中でも起きているのである。

あらゆる組織には、人材の多様性を重視することが必要であり、その上に社員等の積極的な提案制度が生きるのであり、自分のイエスマンばかり集める経営者には、経営危機を乗り切ることなどできないであろう。イエスマンとゴマスリばかり集めて、自分をほめてくれる人材が居心地がいいのであろうが、それで会社や組織が発展することなどできない事を知るべきだ。

労働者の労働相談を受けていると、経営者の、姑息、器の小ささ、強欲、目先の判断、洞察力のなさ、等が見えてくる。自分なりの哲学や経営思想をもった経営者が減った。その結果がゴマスリを好み、イエスマンばかり集め、周りに仕事のできるプロが減り、人材の多様性が失われ、活力を失い、組織が腐っていくことになる。最近の企業家が成功するには、こうした経営者の逆をいけば成功できるであろう。人材の多様性こそ組織の発展には重要なのだ。

患者殺人事件を隠蔽した上ヶ原病院!

本年2月6日の本ブログで「上ヶ原病院で何が起きているのか?」として取り上げた続報です。この時の手紙による病院の内部情報では「去年とある事件が起こり病院の出入り口に防犯カメラが設置された、警察が一つの部屋を占拠、何やら怪しい」という病院職員からと思われる情報提供でした。

新世紀ユニオンではこれまで病院職員への情報提供を呼び掛けていましたが、寄せられた情報は、3階病棟で患者の酸素吸入チューブが切られて、患者が亡くなった「殺人事件」とするもの、また患者はなくなっていないとする「殺人未遂」とするものがあり、不確定な情報でしたので、時間をかけてさらに正確な情報を求めてきました。

最近信頼できる筋から、詳しい内部情報が寄せられました。それによると患者の吸入パイプが切られ、それによって患者が亡くなったのは事実で、担当看護師が犯罪を疑われて取り調べを受け、その看護師は弁護士と契約し防御するも、職場で疑いの目で見られ、悔しい思いをしたので辞めていった。亡くなった患者は「病死」として、病院は事件を隠蔽した、というものでした。その後も上ヶ原病院は職員達にこの事件の詳しい説明もせず隠しています。3階病棟では「こんな病院は辞めたいが、今辞めたら疑われるから辞められない」という人がたくさんいるそうです。

新世紀ユニオンでは、正看護師の資格を持っ組合員のAさんが上ヶ原病院で長年いじめられ、指導もせず、2年以上も助手の仕事をさせられ、団交後の詰所会で吊るし挙げられ、重いうつ病を発症し、病院を追い出された経緯があり、今日まで「上ヶ原病院をまともな病院にする」運動を展開してきました。特に上ヶ原病院のパワハラ看護師集団がモンスター化し、悪質ないじめを繰り返してきたこと、その矛先が患者にまで及んでいることから強い警鐘を鳴らしてきました。

病院側は、朝礼や面談で、当ユニオンの「委員長のブログを見るな」「新世紀ユニオンは病院を潰そうとしている」「ブログへの書き込みをするな」などと新世紀ユニオン批判の宣伝を繰り返してきたが、今回の事件が示すものは、誰が病院を潰そうとしているかは明らかです。上ヶ原病院は表向き患者数に対し、実際の看護師は一人で規定以上の患者数を担当させられ、その為忙しく、バイタルサインを手抜きし、「ナースコールにも出るな」と指導されています。今回の事件は、病院が看護師のハラスメントを禁止せず、それどころか放置しており、その為看護師集団のハラスメントの矛先が患者に向けられたと見るべきであろう。上ヶ原の師長達は「ヒヤリハットは辞めさせるのに便利なのよね!」と常日頃語っているほどハラスメントを人事に利用している。

西宮警察の、病院の出入り口にカメラを設置した外部犯行説に立つ捜査は、見当違いもはなはだしいと言わねばなりません。複雑な病院内部の情報がない外部者にはできる犯罪ではなく、だけが見てもハラスメント体質が生みだした内部犯行であるのは明らかです。問題は看護という弱い立場の患者の医療に携わる病院が、殺人に等しい犯行を隠蔽する体質であり、むしろこの隠蔽体質が生んだ犯罪というべきだ。

新世紀ユニオンが把握している、上ヶ原病院の数々の違法行為(1)薬事法第24条第1項違反(2)麻薬及び向精神病薬取締法違反(3)診療報酬不正請求(4)入院患者が廃棄を依頼した薬の使い回し(5)差額ベット料金の不正な患者への請求(6)労働条件の明示義務の違反(7)就業規則の周知義務の違反(8)残業代の未払い(サービス労働)、など上ヶ原病院の多くの違法行為とパワハラの酷さが示すのは、樹徳会・上ヶ原病院の経営の愚劣さと、悪評を示している。このため大江理事長は念願の西宮市長選への出馬も諦めざるを得なかった。

新世紀ユニオンでは現在、上ヶ原病院の不当労働行為で兵庫県地労委に救済を申し立てており、現在調査が進んでいます。上ヶ原病院の看護師集団のパワハラは「指導」の名で、また「ヒヤリハット」を口実として行われるなど、常軌を逸したレベルに達しています。また新世紀ユニオン潰し、排除、の攻撃も続けられてきました。現在新世紀ユニオンでは上ヶ原病院のパワハラ看護師に対する「慰謝料請求訴訟」や看護師会への「懲戒請求」を検討しています。

どのような労組を作るのか?

17年半前、新世紀ユニオンを作るときに「どのような労組を作るのか?」を考えた。
(1)雇用を守れるユニオンにしたい。リストラの戦術の質を高めたい。
(2)組合員の信頼・団結が固いユニオンにしたい。
(3)労働者を裏切らないユニオンにしたい。
(4)自由に労働者の立場から政治的発言ができるユニオンにしたい。
(5)加入・脱退を本人の意思で自由に決められるユニオンにしたい。

このようなユニオンはまず、本人抜きの団体交渉・ボス交はしない。(うつ病などで本人が参加したくない場合は別)企業からの裏金は受け取らない。財政は組合員の組合費と拠出金のみで運営、無党派で、どの政党・労組や勢力の指導下にもは入らない自主管理労組、これが新世紀ユニオンです。それから17年以上がたちました。

いま新世紀ユニオンは結成以来の危機を迎えています。これまで解雇裁判のほとんどが勝利的和解で解決し、財政も少しゆとりが出始めたばかりでした。ところが昨年後半から和解でなく判決となり、次々敗訴する事態が生まれました。新世紀ユニオンが安倍政権を批判し始めたら、裁判所がまるで敵対的になり、弁護士までもがそれに加担する事態となりました。

そんな訳で新世紀ユニオンは、来年度結成以来の深刻な財政危機が予想されます。組合員の中に「ブログに書かないでほしい」「もう裁判はやりたくない」との声も出ています。組合員の中に広く動揺が生まれています。今こそ団結を強化したいと考え「交流会」や「組合員と会う日」を増やすことにしました。

今こそ「困難を乗り越えられるユニオンにしたい」。どうすればよいのか?まず戦術の多様性を図ること。組合員の未払い組合費の納入率を上げること、組織拡大に全力で取り組むこと、などが考えられます。いま労働者にとって、新世紀ユニオンのような労組が必要なのか、が問われています。

今月の交流会は4月21日(土曜日)ですが、この日に組合員の皆さんの意見を聞きたいと考えています。「どのような労組を作るのか?」どうすれば司法の反動化の中で新世紀ユニオンが生き残れるのか?これからが本当の闘いが始まります。

解雇の有効性を裁判で争う上での注意点!

勤務成績不良や能力・適性がない、また不正行為等を理由にした解雇の有効性は労働契約法16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」に照らして判断されます。

労基法22条1項・2項に基づき解雇された労働者(ユニオン)は使用者に対し解雇理由証明書の交付を求めることができます。この解雇理由に基づき裁判で原告は反論の証拠を準備するが、実際には被告会社側が解雇理由証明書に記載がない解雇理由を後から主張することがよくあります。しかし裁判所は解雇の意思表示までに客観的に存在した理由で有れば解雇の有効性を根拠づける事実として認めるので、解雇理由証明書に記載がないことであっても、労働者側は幅広く前もって証拠を準備しておくことが必要となります。

新世紀ユニオンの経験では以前に顧客からのクレームがあり、始末書をかかされていたりすると、後からそれを解雇理由にしてきたり、裁判の中で高速道路のカードの不正使用が次々解雇理由で出てきたりします。解雇理由に業務の非協力等を書いていたが、それでは弱いと弁護士が判断し、後から「訴訟マニヤ」だとか「トラブルメーカー」だと、これでもか、という感じで解雇理由証明書に書いてない理由が裁判の中で出てくることは常にあります。

勤務成績不良を理由にする解雇の場合「使用者には教育訓練や配置転換等により解雇を回避する義務があります。こうした義務を尽くさずに行われた解雇は無効となります。また懲戒解雇の場合本人に弁明の機会を与えていなければなりません。

普通解雇は、民法627条1項に基づく雇用契約の解約の申し入れであるが、やはりこれも労働契約法16条の制約を受ける。普通解雇の場合労働者側から何ら落ち度なく勤務してきた等の概括的主張があれば権利濫用の評価根拠としての具体的事実の主張がなされたものとされます。このばあい被告企業側は再々抗弁としての解雇理由の具体的事実の立証が必要となります。

このように解雇を裁判で争うには、証拠の準備がなされているかどうかが決定的に重要となります。裁判途中で新しいでっち上げの解雇理由が出てくることがよくあるので、証拠は多いほどよいのです。また証拠は始めから全て出してはいけないのです。

解雇後の賃金請求の請求原因について!

解雇後の賃金請求の請求原因は次の5点です。
(1)労働契約が締結されていること
(2)賃金の締め切り日、支払い日がさだめられていること
(3)賃金額の根拠となる定めがあること
(4)賃金請求の期間において解雇等などで労務提供が不可能(履行不能)になったこと
(5)その「履行不能」が使用者の責めに帰すべき事由によること

したがって使用者が主張している解雇が無効である場合は、使用者の責めに帰すべき事由であるので労働者は賃金請求権を失わない。だから解雇された場合は解雇の無効を証明しなければならず。労働者・ユニオンは解雇の無効を書面で主張しておくとともに、「就労の意思を表明し」つつ「混乱を避けるため出勤を見合わせる旨」内容証明で表明しておく必要がある。

パワハラでうつ病になり、休職後職場に復帰する時に、会社が就労を拒むため、パワハラの加害者上司を移動させず、被害者も別の職場に復職させない時、新たなパワハラでうつ病の再発が起きる恐れが強い時は、労働者・ユニオンは復帰プログラムと加害者の移動を要求しておく必要がある。
そうすると会社が加害者と被害者を分離・移動させないことで、事実上労務の受領を拒絶して来る場合は会社側の労務の「受領拒否」であるから賃金請求権があるように見える。
しかし民法623条によれば、労働と賃金は対価関係にあるので労働者が就労していない場合は賃金請求権は発生しない。(ノ―ワーク・ノ―ぺイの原則)しかし上記の場合は、会社側が安全配慮義務(労動契約法第5条)を果たさず、加害者と被害者を分離しなかったのであるから、事実上の会社側の労務受領拒否であるので、少なくとも会社都合による自宅待機として賃金の6割を一時帰休として支払うべきであり、労働者並びにユニオンはそれを請求しておくべきである。

会社側の休職からの復職を阻止するための、加害者上司の下での復職命令は、会社側の事実上の「労務受領拒否」であるのかどうかが裁判では争いとなる。少なくともこの場合の出社見合わせは無断欠勤では決して有り得ないのである。

経営者が違法行為を重ねている事について!

ユニオンの委員長として日々労働相談を受けていると、日本の経営者がいかに「やらねば損」とばかり違法行為を重ねているかがわかる。これは政府の規制緩和が招いたことなのだ。

・請負を偽装して最低賃金法違反を正当化する。あるいは派遣法の脱法化を図る。
・契約書を交付せずに、あとで6カ月の期間雇用を主張し雇止めする。
・就業規則の開示を求めても開示しない。
・時間管理を放棄して残業代の不払いを行う。
・安全配慮・職場環境整備義務を放棄しパワハラを重ねる。
・労働者の仕事を取り上げて、嫌がらせを続けて退職を迫る。
・退職勧奨を受け入れないと知ると勤務地限定なのに遠隔地配置転換を命令する。
・残業代を請求したら懲戒解雇する。
・上司に妊娠を報告したら、社長のパワハラが始まり退職届をかけと怒鳴り散らす。
・国籍差別のパワハラを繰り返す。
・会社の違法行為を指摘すると難癖を付けて解雇する。

こうした違法行為の事例を上げていればきりがない。はっきりしているのは経営者が人材の多様性を否定していることである。自分(会社)に大人しく服従する、会社には逆らわない、ゴマスリばかり重用する。こうした傾向が示しているのは経営者の質が代を重ねるたびに劣化し、企業を発展させる視点からの人材の採用を考えていないことだ。違法行為を行えば手軽に超過利潤を上げられるが、それは、その企業にとって将来リスクを高めることである。

違法行為を重ねている会社は、決まってパワハラが横行している。強制しないと労働者は働かないとでも思っているかのようだ。かってのように仕事の指導でやる気を引き出し、進んで働くように促すようなことは「迂遠な事」と思っているのである。こうして怒鳴り散らすだけの会社となり、結果は労働者のやる気を潰し、積極性を潰し、業績は下り坂となる。

労働相談を受けていると、その企業の弱点がよく見えるのである。汚い手法・違法な手法をいとわず目先の利益を追い求める経営は、その企業の脆弱性を高め、社員の信頼を失い、やがて倒産に追い込まれる。最近はそうした経営を弁護士が指導している例が多い。パワハラが人も組織も劣化させ、ダメにすると言うことは真理である。企業はコンプライアンスを口にするだけでなく、実行できないと会社が劣化・腐敗することは避けられない。キチンとした会社は違法解雇などしないのである。

書き込みの誹謗中傷に反論!

昨日、以下の愚劣極まる書き込みがありました、悪質な書き込みと判断し、管理者に削除して貰いました。その要旨と反論は以下の通りです。

・新世紀ユニオンは「労働者を食い物にする労組」
       =雇用を守る新世紀ユニオンの組合費は収入の1%です。しかも雇用を守る事を優先しています。労働者を食い物にするのはブラック企業です。

・「企業から金をふんだくり、その大部分をバックさせてお金を奪い取る」
       =解決金等からの拠出金は10%で裁判所も合法と認めています。(判例「新世紀ユニオン事件」参照)

・「新世紀ユニオンは金を求めているだけの団体」
       =お金ではなく、雇用を優先するユニオンです。新世紀ユニオンが社会的に評価されているのを見れば明らかです。

・「君たちの将来はユニオンに潰される」
       =労働者は団結しなければ無力であり、ユニオンは組合員のために闘います。労働者を潰しているのはブラック企業です。この人物は経営者かも知れません。

・ユニオンにいると「二度と同じ業界で働けない」
       =使い古された反労組のデマゴギーで、個人情報保護法があるので、現在は裁判をしても働けないようなことは全くない。

・「強欲なユニオンを断ち、未来へ一歩づつ歩いていこう」
       =何を持って強欲というのか不明で、説得力がまるでない。強欲なユニオンがなぜ貧乏ユニオンなのか?専従には給料も払えない事をこの人物は知らないのだから「元組合員」というのは嘘である。

「労働者を食い物にする労組」「お金を奪い取る」「ユニオンに潰される」「二度と同じ業界で働けない」「強欲なユニオンを断ち」これらの悪罵が示しているのはユニオンの要求で困っている経営者の姿が浮かんでくる。「元組合員」を名乗るこの人物は新世紀ユニオンの事をまるで理解しておらず。ただののしっているだけの書き込みでしたが、ブログが汚れるので削除して貰いました。以上報告です。

日本の女性差別社会の愚劣さを恥じよ!

京都府舞鶴市の市長が大相撲の巡業の土俵の上で倒れ、救命措置をしていた女性看護師達に対し、「土俵から降りるようアナウンスした問題が波紋を広げている。

江戸時代の男尊女卑、あるいは「女性は不浄」との考えはいわゆる封建制の尻尾というべきであるが日本相撲協会は土俵の上に女性を上げないことを「伝統」であるとして今日まで維持してきた。問題はその伝統が封建制の遅れた「伝統」であることだ。「女性は不浄」とする考えが時代遅れであることは明らかだが、こうした時代遅れな女性差別が今も色濃く残っているのが日本社会なのである。

日本の労使慣行は今も男女差別を容認している。それは「一般職」と「総合職」という職制によって、あるいは「正社員」と「非正規」という雇用形態で男女の賃金差別を合法化してきた。女性に育児・家事・介護を押し付けて、その基盤の上で男性労働者を長時間労働でとことん搾取する日本の雇用慣行も世界から見れば愚劣としか見られない。新世紀ユニオンは日本社会の真の男女平等のために闘う。

政府がこうした女性の犠牲の上に立った、長時間労働の残業代をゼロにする輪をかけた汚いやり口を「働き方改革」として立法化を進めていることは本当に恥ずかしいことである。日本の雇用関係における男女差別の温存・合法化も、今回の問題と同じ日本社会の封建的な残滓なのである。

4月7日の「しんぶん赤旗」の記事によれば、米ニューヨーク・タイムズ紙が「女性は人の命を救う時でさえ、決して土俵には上がることができない」「日本の女性は男女平等に関して多くの困難に直面している」また結婚時に改姓を強いられたり、政治への参加率が低かったりする現状を紹介し「この出来事は日本での女性の扱われ方を象徴している」と報じている。またフランスのAFP通信は、相撲でのこうした性差別について1990年森山真弓官房長官が土俵上で内閣総理大臣杯を授与する意向を示したが日本相撲協会の反対に合って断念した事例などを報じているという。

我々は、外国で報道しているから言っているのではない。政府が女性に育児・家事・介護を押し付けて、女性労働者を使い捨ての補助的労働力として都合よく利用していることで、世界一学歴の高い女性労働力を生かせないことが日本経済の損失であること、姑息な男女差別に立脚した日本社会の封建制の克服がいま問われていると言いたいのである。
政治家・財界・全ての経営者・相撲協会は日本の女性差別社会の愚劣さを恥じよ!

「ブログ荒らし」に元気を頂きました!

実は、最近ユニオンの裁判での敗訴続きで落ち込んでいました。様々な敗訴の原因を考え、究明していると、夜寝れない日が続きます。

朝起きると、胸のまん中へんに痛みを感じる日が多くなりました。

敗訴すると、その原因が自分にはなくとも委員長としての責任は逃れられません。しかも新世紀ユニオンの財政危機が迫っています。階級敵がユニオン潰しに動いてきた以上、もはや裁判はできるだけ避けなければなりません。

ユニオンの「運動の多様化」をどのように進めるのか?財政危機をどのように切り抜けるのか?解雇の直前にある何人かの組合員の雇用をどう守るのか?あの事案の書面はいつ作るのか?頭を悩ますことが多くて、知らず知らずのうちに、なんだかへばっていました。

ところが、ありがたいことに、昨日のブログに久しぶりに「ブログ荒らし」が出てきて、どういう訳か元気が出てきました。私が好きな毛沢東の言葉を思い出しました「敵に反対されることは悪いことではなく、いいことである。」階級敵が新世紀ユニオン潰しに出てきたことは、新世紀ユニオンの活動が目ざわりになってきたあかしです。

へこんでいたのに、何故かブログ荒らしに元気を頂きました。ありがたいことです。それ以上に、みんなの反撃の書き込みにも大いに励まされました。団結してユニオンの危機を切り抜けたいと思っています。ありがとうございました。

ハラスメントの職場でこそ自分を鍛えられる!

現在新世紀ユニオンの組合員の数名が、退職強要の中で嫌がらせを受けている。仕事を取り上げられたり、遠隔地配置転換を命令されたり、仕事を妨害されたり、雑用ばかり押し付けたりされている。職場の仲間に「会社を潰そうとしている」とデマを吹き込んだりして孤立させようともして来る。その中で心を傷つけられた人もいます。

攻撃対象の労働者が「この仕事を覚えたい」、と希望を漏らすと、その仕事は絶対にやらせない。仲間と親しく話をしていると、その相手の労働者を呼びつけてデマを振りまき、話をさせないようにする。会社の上司が部下に嫌がらせをするような会社では、職場の雰囲気が暗くなり、やる気もそがれるようになる。

こんな職場では、労働者は本根を語ってはいけない。必ず嫌がらせの手段に利用されるからである。デマを振りまかれて職場で孤立するのは一時の事です。労働者は、社長や上司の攻撃の理由が分かれば、本心から支持をしてくれるようになるものです。

こうして新世紀ユニオンの組合員は、今ハラスメントの中で雇用を守る闘いを続けています。その闘いは、組合員自身を人間として鍛え、苦難を自分自身を練磨する貴重な機会にしています。人生の中での苦しいこと、困難な事は決して長続きしません。月が満ちれば後は欠けるばかりです。すなわち「物事は極まれば反転する」ものです。

職場では、闘うあなたに表向きは無関心を装いながら、本心では心から支持している人もいるのです。そうした仲間を増やすためには雑用でもキチンと仕事すること、上司の到底できないほどの仕事量の押し付けには、「できない」とキチンと表明して下さい。会社のために一生懸命働けば「会社を潰そうとしている」とのデマはすぐに崩れるのです。

人生の長い道のりは、時として人に苦難を与え、人間性を練磨する機会を与えるのです。つまり自分の苦難は自分を鍛えるためにもなるので、決して悪いことではありません。なぜ自分がこのような酷い目に合うのかは、次第に大衆の中に浸透していくものなのです。自分は不当な扱いには決して屈しない、という強い決意を持つことが重要です。ユニオンの多くの仲間があなたの頑張りを心から応援しています。

最近の労働相談はほとんどが女性です!

好景気で人手不足ですが、女性が景気の調整弁として真っ先に解雇の対象になることは変わりありません。女性への攻撃の特徴は退職強要にあたり、セクハラやパワハラが主要な手段であることです。妊娠したら解雇・退職強要というのは約2割の企業が行っています。

女性が働きながら生涯の仕事を持つことは日本では容易ではありません。立場の弱い女性はユニオンに団結して雇用を守るようにしなければ、正社員が次々解雇され低賃金の非正規と置き変えられていく趨勢はますます強まっているように思います。

日本の雇用政策は欧米の男女平等とは隔絶しています。家事・育児・介護を女性の肩にかぶせることで、男性労働者をさらに長時間労働に駆り立てよう、と言うのが日本政府の労働政策なのです。だから一般職と総合職、正規雇用と非正規雇用の格差は、女性に対する差別を合法化する手段なのです。
日本の女性は学歴の高さは世界一なのに、その能力が生かせないのが日本社会なのです。それだけではありません、女性の職場ではいじめが酷く、精神的暴力で退職に追い込まれる例も少なくありません。日本経済は女性が働きやすい環境をつくることで大きく成長する余地があるのです。

これからは女性の能力を生かせない企業経営者は、社内の活力を引き出すことができないでしょう。女性の正社員を安上がりな非正規にきりかえることで利益追求する経営者は、女性の能力を生かせるわけがありません。世の中の半分は女性です。その能力を生かさないまま、女性を使い捨ての補助的労働力として位置づける日本の人事管理は愚劣というしかありません。先進国ではこのような国は日本だけなのです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会にする」などと何度も言いましたが、それは口先だけでした。マタハラでうつ病になり解雇された女性が内閣府に手紙を出しても返事さえありませんでしたし、労災の再審査も却下されました。日本の女性はたちあがって真の男女平等の社会をめざさなければなりません。

政治権力の私的利用を行う安倍政権を打倒せよ!

安倍政権は国会で平気で嘘を付く、自衛隊のイラク派兵時の日報が「ない」と防衛相(当時)が答弁していたのに、日報は存在した。森友問題でも公文書が何度も改ざんされていた。安倍政権は汚い、国会答弁で安倍首相を守るために嘘をついていた官僚の佐川に責任を押し付けて切り抜けようとしている。

安倍政権に対し、少しでもマスコミが批判したら安倍チルドレンの議員達から抗議が殺到したという。私がこのブログで安倍首相を政治権力の私的利用が過ぎる、と批判したら、新世紀ユニオンの解雇裁判で次々和解が拒否されて敗訴が続いている。私は、安倍政権が司法に圧力をかけているのではないか?3権分立が犯されているのではないか?との印象を強くしている。

労働者の違法解雇の裁判は労働者が生きていくための闘いであるのに、どうして突然不当な判決が続くのか理解出来ない。原因をつきつめると安倍政権の不当な司法介入しか思いあたらないのである。
森友問題では保育園児に教育勅語を暗唱させる右翼教育に安倍首相の昭恵夫人が感涙したこと、その後国有地が格安で払い下げが決まっている。加計問題では安倍首相の友人に公的資金200億円が流し込まれた。この加計大学の獣医学部は前川前文部政務次官によれば文科省の認可の条件を満たしていなかったのである。安倍政権はあまりにも政治権力の私的利用が過ぎる。

安倍首相が、外交問題では得意げに「日本は100%アメリカと共にある」と語るが、トランプ政権は日本の貿易黒字削減に厳しい、トランプは安倍首相の微笑みを「その微笑みの裏には、こんなに長い間アメリカを利用できた事は信じられないという思いがある」と語っている。つまり良好と言われた日米関係は「安倍の片思いに過ぎない」と見られている。安倍政権は内政も外交もすでに破綻している事は明らかだ。

安倍政権の5年間に日本の労働者の実質賃金は約5万円も低下した。労働分野の規制緩和が労働者にもたらしたものは過労死・過労自殺するほどの長時間労働であった。規制緩和による強欲の資本主義は労働者の労働条件の急速な悪化、すなわち貧困化をもたらしているのである。

野党各党は安倍政権の打倒を掲げる時であると私は思う。これ以上政治権力の私的利用を放置してはいけない。

労働裁判で原告を裏切る弁護士の手口について!

私の経験だけでなく、新世紀ユニオンに持ち込まれた労働者の裁判中の疑問点等をまとめると、原告側の弁護士が労働者を裏切って敗訴に持ち込む手口が明らかとなる。裁判を勝利するには弁護士の裏切りの手口を知っておくことは重要な事です。

(1)事案の発端を訴状から意図的にのぞき被告側を有利にする。
(2)切り札となる証拠を「失った」と言って敗訴に持ち込む。
(3)重要な証拠を使わなかったり、証拠の録音を提出するが書面を提出せずに敗訴に持ち込む。
(4)重要な被告側の解雇の動機を書面に書かずに契約論等でごまかす。
(5)解雇事案で訴えの趣旨を変更し、未払い賃金請求権を放棄する。
(6)原告側証人をドタキャンに追い込み被告企業を有利にする。
(7)反対尋問の対策を手抜きし、被告側に手をかす。
(8)最終準備書面で重要な争点を意図的に手抜きする。
(9)労働審判から裁判への移行を妨害し、不利な審判を確定させ企業側に手をかす。
(10)和解交渉で被告側の立場から低額の解決金を原告に押し付ける。
(11)敗訴したのにユニオンを通さず何も知らない原告本人と話しして高裁も受任し敗訴する。

これらの手口に注意しておけば、味方であるはずの原告弁護士の裏切りでの敗訴を防止できます。原告弁護士が被告会社から裏金を受け取り、敗訴に導く手口はたくさんあります。つまり裁判はお金を持っている方が勝てるような仕組みになっています。ですから労働者側は、決定的な証拠がますます重要になります。企業側は「どうせ金を払うなら原告弁護士を買収し、原告本人にはできるだけ金は払わない」ようにしたいのです。それが経営者の考え方なのです。

裁判で敗訴したユニオンは、裁判書面を厳しく精査し、敗訴の原因を分析し、突き止め、腐敗した弁護士とは代理人契約をしないようにしなければなりません。また敗訴の原因が分かれば高裁での控訴理由書の書くべき内容が分かってきます。

一審で敗訴した場合は絶対に弁護士を変えなければなりません。そうしないと高裁で勝てません。一審で敗訴しているのに、敗訴の原因を分析もせずに2審も受任する弁護士は絶対に信用してはいけないのです。
現在裁判中の労働者はこれらの点を参考にして解雇裁判を勝利するようにして下さい。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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