経営者が違法行為を重ねている事について!

ユニオンの委員長として日々労働相談を受けていると、日本の経営者がいかに「やらねば損」とばかり違法行為を重ねているかがわかる。これは政府の規制緩和が招いたことなのだ。

・請負を偽装して最低賃金法違反を正当化する。あるいは派遣法の脱法化を図る。
・契約書を交付せずに、あとで6カ月の期間雇用を主張し雇止めする。
・就業規則の開示を求めても開示しない。
・時間管理を放棄して残業代の不払いを行う。
・安全配慮・職場環境整備義務を放棄しパワハラを重ねる。
・労働者の仕事を取り上げて、嫌がらせを続けて退職を迫る。
・退職勧奨を受け入れないと知ると勤務地限定なのに遠隔地配置転換を命令する。
・残業代を請求したら懲戒解雇する。
・上司に妊娠を報告したら、社長のパワハラが始まり退職届をかけと怒鳴り散らす。
・国籍差別のパワハラを繰り返す。
・会社の違法行為を指摘すると難癖を付けて解雇する。

こうした違法行為の事例を上げていればきりがない。はっきりしているのは経営者が人材の多様性を否定していることである。自分(会社)に大人しく服従する、会社には逆らわない、ゴマスリばかり重用する。こうした傾向が示しているのは経営者の質が代を重ねるたびに劣化し、企業を発展させる視点からの人材の採用を考えていないことだ。違法行為を行えば手軽に超過利潤を上げられるが、それは、その企業にとって将来リスクを高めることである。

違法行為を重ねている会社は、決まってパワハラが横行している。強制しないと労働者は働かないとでも思っているかのようだ。かってのように仕事の指導でやる気を引き出し、進んで働くように促すようなことは「迂遠な事」と思っているのである。こうして怒鳴り散らすだけの会社となり、結果は労働者のやる気を潰し、積極性を潰し、業績は下り坂となる。

労働相談を受けていると、その企業の弱点がよく見えるのである。汚い手法・違法な手法をいとわず目先の利益を追い求める経営は、その企業の脆弱性を高め、社員の信頼を失い、やがて倒産に追い込まれる。最近はそうした経営を弁護士が指導している例が多い。パワハラが人も組織も劣化させ、ダメにすると言うことは真理である。企業はコンプライアンスを口にするだけでなく、実行できないと会社が劣化・腐敗することは避けられない。キチンとした会社は違法解雇などしないのである。
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Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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