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私は若い時に内外の歴史小説が好きでした!

古きをたずねて新しきを知る(温故知新)、歴史の中には我々が学ぶべき多くの真理が含まれています。中国の春秋戦国時代の武人・楽毅が小国の将軍として大国の趙と闘いながら名将として成長し、多くの事を学び成果を挙げたこと、とりわけ彼の進退の見事さは、過去に日本の偉人も多く学んだのです。まさに苦難は人を練磨する、である。

楽毅や孟嘗君や曹操や信長に共通するのは、人材の多様性の重要性を理解していた事だ。孟嘗君は一芸に秀でた食客を多く(一説では3000人)抱えていた。その食客に命を助けられたこともあった。曹操や信長も優秀な人材集めに人一倍努力した。

ところが最近のブラック企業の経営者の特徴はゴマスリばかり、イエスマンばかり集めることである。その典型が日本大学である。人材の多様性が持つ重要性を理解せず、イエスマンばかり集める経営者は必ず失敗する。

新世紀ユニオンにも多様な人材が集まりだしたのは重要な事です。あやゆる専門分野の人材が将来力を発揮するでしょう。大学の先生や研究者やIT分野に通じた人や、不動産業に通じた人や、社労士や保健師や看護師から薬剤師、保育士など多士済々となってきました。

こうした人達は職場でのパワハラやセクハラ等で仕事を妨害され、様々な嫌がらせの中で闘ってきたのです。こうした方々がユニオン・ニュースに自分の豊富な経験を投稿していただけたら、多くの人が学べます。人の直接経験等知れたものです。間接的経験からこそ多く学べるのです。

<お知らせ>
6月の交流会  6月23日(土曜日)午後1時からです。

足を痛めています。

自転車どうしで衝突して足を痛め歩けなくなっています。
ここ数日痛いので寝てます。
レントゲンの結果は骨折していません。靭帯か筋肉を痛めたようです。

痛み止で少し痛みはとれてきたものの、まだユニオンの階段をのぼりおりできそうにありません。

従って、6月号ニュースの発行が遅れます。近く仕事に復帰できると思います。
みなさんにご迷惑をおかけしています。
組合員の皆さんの相談は携帯へメールへお願いします。
このブログ記事は携帯で書きました。

体調不良のため本日お休みします。

本日の無料労働相談はお休みです。
組合員の相談は携帯メールにお送りください。以上

天心会・小阪病院への抗議と要求書面を送りました!

書面の内容は以下の通り。
平成30年5月16日付けの貴病院からの回答書によれば、当ユニオンの、A氏への休職期間の1年延長申入れに付いて「応じかねます」としています。しかしその理由が書かれていません。理由を明らかにして下さい。小阪病院の就業規則では休職期間の延長については「部長会で審議し決定する。」となっています。であるのに違法な配置転換を根拠に、特養の就業規則では**施設長と奥法人事務局長で決めることになっているのに、今回は「当会」で決めたとのことですがこれもおかしなことです。

小阪病院の就業規則でA氏は配置転換されたのに、配置転換先は別の事業所、就業規則も別、仕事も貴職主張によれば「事務で雇用された」のに介護、降格の上、賃金は大幅に下がる。保証人の署名用紙も新たに提出しなおすなど、およそ「配置転換」というよりも転籍という内容で、配置転換そのものが不当労働行為であり、違法であることが明らかです。しかも貴職は、A氏の提出した診断書で、A氏がうつ病を発症し、腰や頚椎を痛め、身体と心が労災でボロボロであることが明らかであるのに、違法な配置転換命令を見直すこともしませんでした。A氏を配置転換しておいて直後に小阪病院は事務職員の求人募集をしています。配置転換の業務上の必要性がなかった事は明らかです。

この間の経過を見ると、当ユニオンが2016年12月末に団体交渉を行い、貴病院のA組合員に対する違法な懲戒処分の脅迫に反対して以後、貴病院のA氏に対する差別的扱いは酷く、それは具体的には長時間労働、病院保育所の閉鎖、差別的配置転換などの一連の攻撃は、新世紀ユニオンの組合員を標的にした不当労働行為に他ならず。同時にA氏への役職を悪用したパワハラによる退職強要並びに人権侵害に他なりません。

A氏への不当労働行為はその後も続き、保険証の(家族を含む)交付を妨げ、A氏とその家族はこの1年間、収入がない中で全額自己負担で治療しなければならない状態です。貴病院の労災認定への非協力、傷病給付の仮給付の妨害、社会保険料の立て替え分の請求、などと嫌がらせが続き、今回の休職期間の延長拒否に付いても、その理由さえも明らかにできず。したがって当ユニオンとしては、一連の嫌がらせは、A氏が当ユニオンの組合員であることに対する不当労働行為であると断定するほかありません。

貴病院の5月16日付けの書面による今回の休職延長の拒否=退職扱いは、25年間も忠実に院内保育所の立ち上げから責任者として働き、貴病院に大きな貢献を行ってきた者に対する仕打ちとしては非情そのものであり、しかもA氏のうつ病の業務起因性は明らかであり、今回の労災で休職中の実質解雇は明らかに違法で、不当労働行為です。どう見ても「社会福祉法人」(=精神病院)のすることでは有りません。したがって当ユニオンは実質解雇を断じて認めることはできません。今後この件については労組として闘いを展開することを通告します。

またこの機会にA氏の休職延長拒否を決めた理由と、天心会の議事録もしくは会議記録を開示して下さい。なお貴職らは、度々書面で配置転換先の就業規則の一部分のみ書いてきますが、当方には今まで全文が開示されていません。「ヴェルディ八ノ里」の就業規則、並びに賃金規定を開示して下さい。(なおこれは当方が配置転換を認めたことではありません)貴職にはどのような理由で当ユニオンの組合員であるA氏に、これほどの非人道的な連続的嫌がらせ(=不当労働行為)をしたのか説明義務があります。以上

試用期間を悪用するブラック企業が増加!

ハロ―ワークの求人票では正規雇用となっていたのに、試用期間が6カ月で最大6カ月延長できる。しかも1年間の期間雇用だという雇用契約書を後から持ち出す会社が増えています。これだと試用期間が1年で、1年の期間雇用というバカげた違法な契約になります。中には試用期間を2回も延長した恥知らずな大企業もあります。

試用期間はいつでも勝手に延長できると考えているブラック経営者が増えています。しかも「本採用拒否」の口実で解雇できるというのです。これは明らかに試用期間の悪用であり、期間雇用の悪用です。試用期間とは解約権留保つきの雇用のことです。ブラックな会社は面接時には何も言わず、一か月ぐらいしてから、「いかがわしい契約書」を持ち出しますので面接時の口約束を録音しておくことは重要な事です。

労働者は、就業規則で試用期間の定めがあっても、労働契約自体は始めから期間の定めのない通常の労働契約であることを頭に入れておく必要があります。しかも試用期間の延長は特別な理由がないとできません。例えば3カ月の試用期間では能力・適格性が判定されなかった特別な理由が判明した時などです。

ところで本採用拒否や試用期間途中の解雇などの留保解約権を行使する時は「客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当として是認されうる場合」にのみ許されます。つまり試用期間中であっても解雇は制限を受けるのです。試用期間中に解雇された場合は、キチンと解雇理由証明書の発行を求めて理由をきちんと把握し、その内容が不当で有ればユニオンに加入して闘うようにすべきです。

もし働き始めて14日以上経って、試用期間中に解雇された場合は解雇予告手当(1カ月分)がもらえますので忘れないように受け取ってください。試用期間の悪用で不当と感じたら遠慮なく当ユニオンに相談して下さい。

ブラック企業が解雇する手口に付いて!

たくさん解雇事案を受けてくるとブラック企業が人をやめさせる手口には法則があることが分かってきます。その手口を簡略化すると以下の通りです。

(1)怒鳴り付け、労働者の失敗を言い立てて「辞めろ!明日から来なくていい」と言って予告手当を払わずに口頭で解雇する。この時に退職届をむりやり書かせる会社も多い。

(2)退職を認めずに、解雇理由証明書を要求する、すると「1カ月分支払う、退職金も払うし、会社都合の退職にするから退職勧奨合意書にサインしてくれ」という。

ここまではブラック企業は何処も同じ手口です。つまり企業はできるだけ安上がりに解雇したいので、同じ手口になるのです。

この場合注意すべきは懲戒解雇であっても、解雇通告時に予告手当を振り込みます。ところがブラック企業は予告手当さえ払わずに即時解雇して来るのが特徴です。即時解雇で驚かして退職届を書かせれば自己退職になり、予告手当(1カ月分)が節約できるからです。

この突然の解雇時には絶対に退職届を書いてはいけません。また「退職勧奨合意書」や「合意退職承諾書」にサインを求められても拒否して下さい。正当な解雇理由がない場合は辞める必要はありません。断固裁判で白黒を付けるとの決意を示すことが重要です。

つまり「辞めろ」と言われた時点で信頼できるユニオンに加入して、指導を受けつつ書面の証拠を残すようにしていきます。こうすれば違法解雇を撤回できますし、ダメでもまとまった解決金を取ることができます。ブラック企業の経営者が一番堪えるのが解決金を取られることです。

無茶苦茶な解雇の手口に打撃を与えるためにも、ユニオンに早い段階で加入して雇用を守るようにして下さい。

無理やり退職届をかかされた場合!

関東方面の会社で働いている労働者から「昨日解雇になった」と相談がありました。聞いてみると解雇ではなく、「無理やり退職届をかかされた」という相談でした。日頃から暴言を受けて嫌気がさしていた若い労働者ですが、自分が辞めるつもりがないのに挑発され「辞めろ」と言われてカ―となり「退職届をかかされた。」というのです。

相談者がどのような書面を書いたのか?分かりませんが、退職届か、退職願いであろうと思います。この労働者は、即日の退職にされ「お金がない」と困っている様子でした。このように挑発され「辞めろ」と言われたら「辞めるつもりはありません」ときっぱり断るのが一番、「つぎに辞めるかどうか考える」と言って回答の時間を稼ぎ、ユニオンに加入するのが2番めにいい対応です。売り言葉に買い言葉で「退職届」を書くのが一番避けなければならないことです。

自分の意思に反して「退職届」を書かされた場合は、すぐ信頼できるユニオンに加入して、「退職届の撤回」の通知(内容証明郵便で)を会社に送らないといけません。同時にその日から出勤して下さい。またこの時に社長の発言を録音して下さい。自己退職にされると予告手当(1カ月分)も貰えず、しかも失業給付も90日もらえません。社長が「辞めろ」というなら解雇にしてもらえば、闘って10~15ヶ月分の解決金が貰えます。ですから絶対に自分から「退職届」を書いてはいけないのです。

会社側は安上がりに辞めさせるために「退職届を書け」というのです。このような時はすぐ信頼できるユニオンに相談して、指導に従って雇用を守るようにすべきです。この労働者は相当慌てていたのか新世紀ユニオンの名前も。大阪のユニオンであることも知らずに電話してきました。ので地元のユニオンを探して加入し「退職届の取り消し」の通知を送ってもらうように言いました。

労働事案は証拠が全てです!

自分の職が危ういとなると労働者は雰囲気で事前に分かります。その場合事前に信頼できるユニオンを探して事前に証拠集めをしていくことが大切です。解雇になって慌てふためいて弁護士に頼り、酷い目に合う人が増えています。最近は弁護士の数が増えて、その分質が低下しています。10万円受け取って受任契約書も、領収書も渡さない弁護士もいます。雇用を守らず、解雇に持っていき儲けようとする例もあります。

残業代を弁護士に委任したら、実労働時間を調べもせず、労働審判で2000万円も要求し、20万円で和解を迫り、裏金をせしめるような不良弁護士もいます。新世紀ユニオンでは過去1年間で数人の雇用を守っています。

新世紀ユニオンでは解雇になりそうになった段階で証拠作りを指導します。事前に証拠が万全であれば裁判で勝利的和解が可能になります。過去半年間で新世紀ユニオンでは解雇裁判で2件600万円、300万円で勝利的和解をしています。いずれも証拠が万全でした。

パワハラ事案では、友人に録音を進められているのに録音を残せない例が非常に多いです。うつ病を発症すると録音は難しいようですので、その場合は友人・同僚に頼み携帯で録音して貰い、転送して貰うようにして下さい。パワハラやセクハラの録音があるのに、相手の攻撃や今後の就職の事を考えて闘えない人もいます。最近は、個人情報保護法があるので就職に当たり「問い合わせ」することは違法となっていますので、「再就職できない」かのように言うのは、不良経営者の泣き寝入りに追い込むデマであると考えて下さい。

事前に準備ができていない場合は闘いを回避し、証拠の準備ができてから闘うようにした方がいいです。労働相談で買春をした若い男性が「相手女性が未成年であったため逮捕され、会社を解雇になった。裁判を闘えるか?」といった相談がありましたが、闘っても負けるのが確実なので「あきらめるように」答えました。

職場で同僚の女性が近づいてきたので休憩室で抱きしめたらセクハラで訴えられ解雇された。という相談もあります。この場合も闘っても負けます。裁判をしてはいけません。職場で競争相手を蹴落とすために陰謀で女性が近づいてくる場合が少なくありません。この場合本人が妻子がいるので近づいてきた女性のメールを消していた為に陰謀を立証できない例もありました。このように出世競争にセクハラを仕掛ける例が増えてきました。サラリーマンは今や気楽な稼業ではなく、職場は陰謀だらけなのです。

「働き方改革」のデータ2割が嘘だった!

厚生労働省は15日「高度プロフェショナル制度」や裁量労働制の拡大(=残業代ゼロ法案)の根拠とされていたデータ全11575事業所のうち2492のデータを削除したと発表した。安倍首相は国会答弁で「裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いデータもある。」と語っていたが、そのデータが嘘だったのである。

国会で「ない」と答弁していた自衛隊のイラク派兵の「日報」も後から出てきた。財務省の公文書が改ざんされていたこと。森友と財務省の交渉記録も「ない」と答弁していたが、出てきた。始めに加計ありきの獣医学部新設問題も書面に「首相案件」と書かれていたのが出てきた。これでは首相の犯罪は明らかだ。

安倍政権のデタラメぶりはさすがに国民の目にも明らかで、支持率は30%に低下した。放送法を改正すると言ってマスコミを屈服させ、選挙の公認権を使い自民党を右翼翼賛体制に変え、外交はゴルフでトランプに尻尾を振るだけの従属ぶりで、人々に「ポチ」呼ばわりされる始末だ。

政治のトップ、首相の奥様が57件もの名誉校長に名前を連ねていたのだから、この夫婦は利権まみれだ。しかも自分が生き延びるために次々トカゲのシッポにして切り抜ける。何処までも見苦しい政治家だ。労働分野の規制緩和と称して労働者の非正規化を進め、パワハラによる退職強要を容認して恥知らずにも世界中に日本のパワハラの酷さを宣伝した。

賃下げが続いて、個人消費は減り続け、設備投資もマイナスだ。こうして日本のGDPはマイナスとなった。国民経済が縮小を続け、それでもデフレ経済を続けるのは大金持ちの資産が5年間で2,4倍に増えたからだ。労働者の賃金は5年間で5万円も賃下げとなった。それなのに大労組の幹部達は声を上げない、家畜化していると言っても、自分たちの存在意義すらも示そうとしない既成労組幹部達はなぜ反対の声を上げないにのか?「お前たちは誰の利益を代表しているのか」と尋ねたい?

安倍政権の終わりが見えてきた!

金融緩和と称して日銀による大量の国債引き受けで投機資金を供給し、公共事業を拡大して好景気を演出してきたが、アベノミクスも終わりが見えてきた。大量の国債発行はいわば子供や孫の世代の税金を先に消費する政策であり、いつまでも続くわけがない。投機資金を供給し株や土地を買わせても賃金が上がらないので個人消費はマイナスであるので、企業も設備投資をするわけがない。

日本経済の経済成長が9四半期ぶりにマイナス成長となったのは賃金が上がらず、個人消費と設備投資がマイナスとなったことが影響している。つまり安倍政権の長時間労働と残業代ゼロ法案の政策がデフレ経済を引き続き招いていることを示した。

外国投資家の株売りに対し、年金資金で株価を買い支える政策では、将来年金資金が消えるのは確実で、若者はお金を消費せず、老後に備えるようになる。アベノミクスの失敗は個人消費を上げる政策誘導を取らなかったことに尽きる。最低賃金を大幅に上げて個人消費を拡大するとともに、省力化投資に火を付ける政策誘導が必要なのだが、安倍首相は個別資本家の目先の利益しか見えない。必要なのは全資本家階級の利益を代表して国民経済を拡大再生産に導くことなのに、安倍首相には見えていない。

しかも森友や加計問題が示すように政治権力を私的利用し、財務省の書類を改ざんしたり、隠したり、安倍政治の腐敗はもはや隠せば隠すほどその汚染の酷さが表れる事態となっている。破綻しつつあるのは経済だけでなく、自民党の右翼翼賛政治もまた破綻しつつあると言える。政治が腐敗しているのに、なぜ「安倍一強」なのか?日本の保守政治が翼参化している結果生じている事態なのである。
もはや自公体制が自分たちの腐敗を正すこともできないのは、自公そのものが翼参化しているからなのだ。経済も政治も安倍体制は「賞味期限切れ」というべきだ。それなのに自民党内で誰も、安倍夫妻に辞職を促せない事は国民にとって不幸な事である。安倍首相は自ら退陣を決断すべきだ。

組合員の皆さんへのお知らせ!

(1)20日(日曜日)は午後1時から「組合員と合う日」です。準備の都合がありますので出席を予定されている方は委員長までメールで連絡願います。なお現在争議中の方はできるだけ出席して下さい。最近の交流会の特徴は女性の組合員の参加者が多くなっています。男性組合員もできるだけ御出席下さい。

(2)6月号ニュースを送付する時に、組合費の長期滞納者に付いては、組合員としてとどまるのか?それとも脱会手続きをするのか決断して頂きます。とりあえずニュースの発送を停止しますのでご了解ください。

(3)ユニオン・ニュースへの投稿が増えてきました。これはよい傾向です。職場の状況などの投稿を引き続き増やしていきたいと考えています。なお職場情勢からニュースの原稿をネット上に公開しないこともできます。非公開を希望される方は、その旨原稿に記載しておいてください。

(4)甲南大学の裁判・パワハラ損害賠償請求事件の証人尋問が6月15日後午1時半~大阪地裁民事第16部で行われます。傍聴希望の方を募集します。希望者は委員長までメールで連絡ください。

(5)ユニオンの組織拡大にご協力下さい。皆さんの周辺で残業代を支払って欲しいと思っている方、退職を強要されている方がいれば、新世紀ユニオンへ相談するよう声掛けをお願いします。

入職時には雇用契約書を必ず貰ってください!

月収9万円足らずで働き始め、一日中働かされて、残業代を請求すると「業務委託であり雇用契約ではない」などと主張するブラック企業が増えています。つまり最低賃金法違反を「業務委託」でごまかそうという手合いが増えています。この会社は団体交渉を申し入れても無視です。

労働者は就職する時は必ず「雇用契約書を下さい」と請求し、労働時間や仕事の内容や賃金等を書面で確認してから働くようにして下さい。法律では雇用契約書の交付が決まっています。雇用契約書が貰えないと絶対働いてはいけません。

次々賃金未払いを行い、行く先々で詐欺行為を行っている経営者もいます。賃金を払わないと経営者は丸儲けです。しかも詐欺行為を重ね、その度にずらかるのでペーパーカンパニーが増え続けます。高木一優という人物が、関西で賃金未払いを重ねている経営者です。現在も1件新世紀ユニオンは未払い事案を闘っています。この人物は何故か刑事告訴しても不起訴処分になります。この人物最近、新世紀ユニオンに寄せられた情報提供では、千葉県の病院で新たな詐欺を準備中だということです。千葉県の病院の方は注意して下さい。

このほかにも最近残業代を払わないブラック経営者が増えています。政府が残業代ゼロ法案を国会に出すぐらいなので、それを先取りしているのです。アメリカでは賃金を払わないと賃金窃盗罪で逮捕されますが、日本では残業代不払いは罪にならず、やり得です、日本は本当に情けない国です。

最近も、新世紀ユニオンは残業代未払いの会社に75万円の残業代を払わせました。そうしたら社長が組合員(女性)に嫌がらせを続けています。仕事を取り上げたり、山ほど雑用を押し付けて、到底できない時間でやれと嫌がらせを続けています。これらはパワハラですからキチンと証拠を残しています。このバカ社長は時間外にメールでパワハラを重ねていました。自分で慰謝料請求の証拠をたくさん残すバカな経営者の場合は本当に助かります。

しかし世間にはこんなバカばかりではありません。ほとんどは高木一優(たかぎかずまさ)のように狡猾で法律の抜け穴をくぐるか、詐欺など違法行為を繰り返してばかりしています。新世紀ユニオンでは高木一優から2件未払い賃金を払わせた実績があります。私達はブラック経営者の違法行為のやり得を絶対許しません。

ファシズムの危険が増す時代の流れ?!

冷戦後の規制緩和の流れが世界の格差社会化を進め、バブル経済が崩壊したのがリーマンショックであった。冷戦後の資本主義世界の不均等発展でアメリカが相対的に衰退し、中国やロシアが地域覇権主義として台頭した。

今アメリカのトランプ政権は世界の警察官役を放棄し「アメリカ第一主義」を実践している。アメリカがアジアと中東から撤兵すれば、空白をロシアや中国が勢力圏とするであろう。いま世界で最も勢いがある国が中国・ロシア・イラン・北朝鮮と、いずれも独裁政権であることは象徴的である。

世界の先進国は冷戦の終了後の強欲の資本主義でいずれも格差社会を招き、その多くがデフレ経済を招いている。とりわけアメリカはトランプの「アメリカ第一主義」で強いアメリカを回復しょうとして、世界経済のかく乱要因となり、同盟国に高い関税をかけるやり方が世界経済のブロック化を促している。

アメリカの中間選挙の予備選で「ミニトランプ候補」がたくさん出てきて米共和党がトランプ翼賛化し始め「アメリカ型ファシズム」の危険を指摘する声さえ出始めている。危険な事は中国と韓国の「反日運動が自分たちの政権の支持率を上げるために、外に敵を作る外交であり、その結果右傾化した日本社会が安倍右翼政権を生み、既に5年たち、いまや「安倍一強」と言われる事態になっている事を指摘しなければならない。

安倍政権が加計問題や森友問題で揺らいでいるのに、安倍政権が盤石に見えるのは自民党が今や右翼政党化しているからである。欧州は反移民の風が吹き、アメリカも日本も欧州もファシズムの危険が生まれていることを指摘しなければならない。しかも「アメリカ第一主義」が資本主義世界のブロック化を促し、中国やロシアの独裁国家の軍事的台頭を招いている。世界は大戦前夜の様相を強めていること、とりわけ「ファシズム」の危険がそれぞれの国に芽生えつつあることの危険を指摘しなければならない。

ブラック企業が優良企業を駆逐する?!

ある廃業した元経営者の方の話を聞いた「残業代を払わない、有休も取らせない、酷いのになると賃金を払わない会社がある。そんな企業と公平な競争など有り得ない。」というのである。小泉政権から安倍政権へと続く「改革」「規制緩和」が、企業の違法行為やり得の風潮をつくり、まともに残業代を支払い、有休を取らせている会社が競争に敗れて、次々つぶれていく、あるいは廃業していく時代なのである。

経営者の意識が、企業再編を機に大幅な賃下げを実現する。あるいは正規労働者を非正規に置き換えている。郵便会社のように正期と非正規の差別を廃止するという名目で手当てを廃止する会社まで出ている。経営者の経営努力が賃下げに向けられると、省力化投資や生産性を高める経営努力はされなくなる。それが今の日本だ。

「悪貨が良貨を駆逐する」ように、企業努力がブラック化に向けられている限り、日本経済の再生はないとみてよいであろう。私は安倍政権のこうした経営誘導政策は完全な誤りだと思っています。日本企業はリストラ経営で有能な人材を多く失い、何よりも重要な人材の多様性を失い、自分で企業の発展性をつみ取っている様は、愚劣としか言いようがありません。

本来なら400兆円を超える企業の内部留保を、技術革新に、生産性の向上に、省力化投資に振り向けるべきなのに、日本は労働者の賃下げ、長時間労働にその努力の全てを振り向けており、その結果日本経済の個人消費市場は絶えず縮小し続けています。これでは日本経済は縮小再生産の繰り返しです。日本経済のかじ取りが、安倍首相という個別企業家の目線でしか経済運営をできない人物ゆえの事態なのです。日本は政治指導者を変え、企業経営の方向を大転換しなければならない事態なのである。

企業再編リストラが増えています!

突然会社が合併になった。とか一部部門だけ営業譲渡された、とか子会社が統括された、とか会社が再編された、などの事案が増えています。こうした企業再編リストラの場合、労働者は継承する会社に同じ労働条件で雇用契約が継承されます。

しかし実際には、譲渡先と新たに契約を結ぶようにされたり、結果、労働条件が悪くなった、という話をよく聞きます。したがって企業内労組がある場合は、労組に労働条件の継承に付いて約束を勝ち取ってもらうことが重要になります。

問題は、合併や営業譲渡の場合、労組がないと賃金が大幅に低下する例が多く見られることです。できるだけ早く合併や営業譲渡前に労組を結成し交渉するのがいいのですが、合併や営業譲渡の後で1年後に労働条件を見直すという場合は、早めに労組を結成して団体交渉できる体制を整えた方がいいでしょう。

このような場合中心的な人達がユニオンに加入すれば、労組の結成を指導できますので、当ユニオンに相談して下さい。営業譲渡で10万円も賃金が下がった例がありますから、早めに手を打つことが重要です。

また営業譲渡や合併の機会に一部の人達をだまして「合意解約」する例も少なくありません。この場合はユニオンに加入すれば雇用を守れる場合が多いですから遠慮なく相談して下さい。労働契約の合意解約は本人の同意が必要なので、このような場合はキチンと断り、譲渡先や合併先で働き続ける意思を書面で表明して下さい。

いずれにせよ合併や営業譲渡の時には会社には説明義務がありますからキチンと説明を求めて下さい。労働者は団結しないと無力なので、1日も早く新しく労組を結成するか、ユニオンに加入して団体交渉できるようにしておくことが重要です。

職場のパワハラ体質を変えたい方へ!

最近ブラック企業が増えていることもあって、職場の上司が怒鳴り散らしたり、営業職に現場の仕事を命じたり、いきなり仕事を取り上げたり、次々嫌がらせしてやめさせたり、この無法な職場を変えたい、という相談が増えています。こうした会社のパワハラ上司は押し並べて認識論が分かっておらず、指導能力がなく、指導とは怒鳴り散らしたり、嫌がらせすることだとかん違いしています。

このような場合は、新世紀ユニオンに加入し、隠密のうちにユニオンの組合員を組織し、団結の輪を広げることが必要です。労働者は団結しないと無力ですので職場のパワハラ体質に誰もがうんざりしているので、会社に知られないうちに仲間を増やすようにして下さい。この組織化は職場の労働者をキチンと分析して進めることが重要です。

ユニオンの仲間が増えてくると、要求作りを進め、団体交渉を申入れます。この時に公然化する組合員と非公然の組合員を区別しておくようにしましょう。こうしておくと会社側のユニオン潰しの策動も手に取るように分かり、証拠もとれます。怒鳴り散らすだけのバカ上司が知らないうちに仲間を増やすようにしましょう。

職場を明るく、パワハラの無い職場をつくることは、経営者の権威主義やワンマン体質が根底にあるので団結の輪を拡大したのちに闘うようにしないと成功しません。組織化をすすめる場合、共通する要求を掲げることが重要です。例えば残業代が払われていない職場では、残業代を払わせることを共通する要求として掲げ、まず少数の人が会社に支払いを要求し、反応を見たうえで残りの人も要求を出すようにしましょう。

職場のパワハラ体質を変えるのは簡単ではないので、一歩一歩団結を固めたうえで進めるようにして下さい。詳しくは当ユニオンに相談して下さい。

労働運動は合法活動である!

資本主義社会が法律で労働運動を保護しているのは、経済の拡大再生産のためには適正な分配が必要であるからです。労働運動を弾圧したり、労組を家畜化すると適正な分配が崩れ、国民経済が縮小再生産(=デフレ経済)にはまりこむことになります。労働運動とは、国民経済的には必要不可欠であり、個々の資本家レベルでは労働運動は利潤を削減するものと現象します。

日本経済が失われた20年と言われるのは、冷戦崩壊後の強欲の資本主義の結果、分配の不均衡が拡大したゆえでした。こうした中で新世紀ユニオンがリストラと闘い、その戦術レベルを上げるために闘い方を公開したことで全国のユニオンの闘い方が大きく前進しました。

こうして解雇が簡単でない中で広がりを見せてきたのは「いじめ」「パワハラ」で労働者を自己退職に追い込む手口です。この面でも新世紀ユニオンは裁判で高額の解決金を勝ち取ってきました。その結果パワハラ事案で、今回の権力的・意図的な敗訴の連鎖でした。ところで安倍右翼政権の特徴はその政策が全て個別資本家の視点であることです。

中国の兵法家「孫子」は、その孫子虚実編で「兵を形(あらわす)の極は、無形に至る。」とのべています。闘いの態勢の極致は無形だというのです。新世紀ユニオンが権力の攻撃の対象となったのは全てを公開したゆえでした。組織を守るためには孫子の「無形」すなわち一時的に見えなくすることが必要になりました。これは全国のユニオンに、このような非常の措置を進めているわけではありません。労働運動はあくまでも合法活動です。

ところで労組の合法活動を制限すると資本主義経済はその循環に支障をきたすことになります。アベノミクスとは日銀の国債引き受けや、年金資金を株式市場につぎ込むことで無理やり好景気を演出していますが、いずれこの政策は破綻します。国債の大量発行は子や孫の世代の税収を先に使うことです。これは邪道であり、無責任な政策です。司法の反動化や加計・森友問題に見られる権力の私的利用も、いつまでも取れる政策ではありません。資本主義の経済法則から外れた政策はあくまでも一時的です。新世紀ユニオンの「無形」も一時的な措置だと認識して下さい。今後一時的に、新世紀ユニオンは具体的な企業との闘いかたを公開しません。ご了解ください。

ブログ荒らしについて!

実はユニオン・ニュースを2日に作成し、その後「労働メモ」を大急ぎで作成し、組合員のみなさんに発送できたのが夕刻でした。その日の夜から体が熱ぽく、3日~6日の間、4日間寝ていました。どうも疲れがたまっていた為か、しんどいので風邪薬を飲んで寝ていました。よほど疲れがたまっていたようでした。

間で、時々メールの返信送るぐらいでしたが、ある人から「ブログ荒らしが出ていますョ」との連絡を頂いて、さっそく管理人に連絡し、削除して貰いました。ブログ荒らしの内容は「弁護士」になり済ますなど悪質な内容でした。読めばだいたいどのバカ社長が書いたかは推測が付きます。

このところブログ荒らしが多く、その一部は反面教材として残してありますが、ブログ荒らしの狙いはいくつかに分けられます。(1)「委員長が裏金をたくさんもらっている」とデマで組合員に不信感を抱かせるもの。(2)弁護士を名乗り委員長の闘い方が下手だから負けた、と委員長を攻撃するもの。(3)ブログの内容が嘘だ、としてブログの信用を失わせるもの。

(1)については新世紀ユニオンは「裏交渉」「事前交渉」は一切しないこと。委員長が無給専従であることは組合員皆が知っていることなので反論の必要もありません。(2)については主な組合員には敗訴の理由を既に説明していますのでこのブログ荒らしに引っかかる組合員はいません。そもそも裁判は証拠があるかどうかで勝敗が決まります。しかし証拠があっても負けたのが今回の一連の敗訴です。そこには政治的狙いがありました。(3)ブログの内容が嘘だ、とするブログ荒らしは、そのまま残し読者の反論に委ねました。

現在ブログ荒らしを行っている人物は約3名います。その職場名もだいたい分かっています。現在新世紀ユニオンは活動形態の多様化を進めており、以前のようにブログを見ても活動内容が分かりにくくなっています。その分経営側のいらだちがブログ荒らしに現れるようです。

権力は普通公然活動・合法活動を歓迎します。その方が監視しやすいからです。しかし現在の日本の政権は右翼政権なので常識が通じません。ユニオンを守るには多様な活動形態が必要になりました。経営者の分からないように宣伝が進むことの方が怖いことだと思います。ユニオンの公然・合法活動に攻撃をかければ、その活動形態は見えない形になるのは当然です。新世紀ユニオンは合法的活動しかしませんが、その活動が見えなくなれば企業はどのように反撃するのでしょうか?

相変わらず「ブログ荒らし」でユニオンを攻撃するか、組合員をいじめること、ぐらいかできないでしょう。違法行為を行っているのが経営側であるのに、労働者の側が非公然の活動をしなければならないのは、力関係ゆえであり、力関係が変われば活動形態も変化します。敵がブログ荒らしを行うのは新世紀ユニオンのブログの力が波及力を持つので非常に怖いからなのです。

5月の「組合員と会う日」は20日(日)です!

「交流会」や「組合員と会う日」は土曜日が多いが、私は土曜日は仕事なので出れない、との声がありましたので5月の「組合員と会う日」は日曜日にしました。

*「組合員と会う日」の日時 5月20日(日曜日)後午1時から
 (参加資格は組合員・サポーターのみ)

お飲み物はユニオンで用意します。アルコールは禁止です。
お菓子等の差し入れは歓迎します。

*「交流会」は原則1時から5時までです。「組合員と会う日」は1時~5時の間・参加自由です。組合員の顔を見たい方1時間だけでも参加できます。気軽に顔を出して下さい。

<お知らせ>
組合員の中で長期に組合費が未納の方は財政危機でもありニュースの発送を停止します。
脱会される方はファックスでその旨をお知らせください。組合費の滞納はますます支払いが大変になります。なるべく滞納しないようにお願いします。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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