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労働運動は合法活動である!

資本主義社会が法律で労働運動を保護しているのは、経済の拡大再生産のためには適正な分配が必要であるからです。労働運動を弾圧したり、労組を家畜化すると適正な分配が崩れ、国民経済が縮小再生産(=デフレ経済)にはまりこむことになります。労働運動とは、国民経済的には必要不可欠であり、個々の資本家レベルでは労働運動は利潤を削減するものと現象します。

日本経済が失われた20年と言われるのは、冷戦崩壊後の強欲の資本主義の結果、分配の不均衡が拡大したゆえでした。こうした中で新世紀ユニオンがリストラと闘い、その戦術レベルを上げるために闘い方を公開したことで全国のユニオンの闘い方が大きく前進しました。

こうして解雇が簡単でない中で広がりを見せてきたのは「いじめ」「パワハラ」で労働者を自己退職に追い込む手口です。この面でも新世紀ユニオンは裁判で高額の解決金を勝ち取ってきました。その結果パワハラ事案で、今回の権力的・意図的な敗訴の連鎖でした。ところで安倍右翼政権の特徴はその政策が全て個別資本家の視点であることです。

中国の兵法家「孫子」は、その孫子虚実編で「兵を形(あらわす)の極は、無形に至る。」とのべています。闘いの態勢の極致は無形だというのです。新世紀ユニオンが権力の攻撃の対象となったのは全てを公開したゆえでした。組織を守るためには孫子の「無形」すなわち一時的に見えなくすることが必要になりました。これは全国のユニオンに、このような非常の措置を進めているわけではありません。労働運動はあくまでも合法活動です。

ところで労組の合法活動を制限すると資本主義経済はその循環に支障をきたすことになります。アベノミクスとは日銀の国債引き受けや、年金資金を株式市場につぎ込むことで無理やり好景気を演出していますが、いずれこの政策は破綻します。国債の大量発行は子や孫の世代の税収を先に使うことです。これは邪道であり、無責任な政策です。司法の反動化や加計・森友問題に見られる権力の私的利用も、いつまでも取れる政策ではありません。資本主義の経済法則から外れた政策はあくまでも一時的です。新世紀ユニオンの「無形」も一時的な措置だと認識して下さい。今後一時的に、新世紀ユニオンは具体的な企業との闘いかたを公開しません。ご了解ください。
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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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