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ブラック企業が優良企業を駆逐する?!

ある廃業した元経営者の方の話を聞いた「残業代を払わない、有休も取らせない、酷いのになると賃金を払わない会社がある。そんな企業と公平な競争など有り得ない。」というのである。小泉政権から安倍政権へと続く「改革」「規制緩和」が、企業の違法行為やり得の風潮をつくり、まともに残業代を支払い、有休を取らせている会社が競争に敗れて、次々つぶれていく、あるいは廃業していく時代なのである。

経営者の意識が、企業再編を機に大幅な賃下げを実現する。あるいは正規労働者を非正規に置き換えている。郵便会社のように正期と非正規の差別を廃止するという名目で手当てを廃止する会社まで出ている。経営者の経営努力が賃下げに向けられると、省力化投資や生産性を高める経営努力はされなくなる。それが今の日本だ。

「悪貨が良貨を駆逐する」ように、企業努力がブラック化に向けられている限り、日本経済の再生はないとみてよいであろう。私は安倍政権のこうした経営誘導政策は完全な誤りだと思っています。日本企業はリストラ経営で有能な人材を多く失い、何よりも重要な人材の多様性を失い、自分で企業の発展性をつみ取っている様は、愚劣としか言いようがありません。

本来なら400兆円を超える企業の内部留保を、技術革新に、生産性の向上に、省力化投資に振り向けるべきなのに、日本は労働者の賃下げ、長時間労働にその努力の全てを振り向けており、その結果日本経済の個人消費市場は絶えず縮小し続けています。これでは日本経済は縮小再生産の繰り返しです。日本経済のかじ取りが、安倍首相という個別企業家の目線でしか経済運営をできない人物ゆえの事態なのです。日本は政治指導者を変え、企業経営の方向を大転換しなければならない事態なのである。
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m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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