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照明設計会社の社長に付いての情報提供のお願い!

この会社の社長がイエスマンにならない女性社員(当ユニオンの組合員)を解雇した事で、元社員・現社員などから情報提供を募集します。解雇した社員に付いてほかの社員にどのようなデマを振りまいていたか?お知らせください。

この社長は、雇用主としての強い地位を利用し、次々社員をパワハラで辞めさせることを繰り返しています。どのような嫌がらせをして辞めさせたかお知らせください。また社長には奥さんや子供がいるのに、ほとんど家には帰らず、ミナミにマンションを所有し、女あさりをしているそうです。この点の情報もお願いします。本ブログへの書き込みでは被害者が20名もいるそうです。

社内で顧客が来訪している前で、社員といちゃつくそうです。この社長の行っている行為は不倫であり、社長の地位を利用したパワハラです。嫌がらせで退職強要します。また被害者の女性に付いては、被害者は社長に対し慰謝料請求ができます。新世紀ユニオンまで情報を提供してください。

新世紀ユニオンでは、社員全員に残業代を払うよう書面で会社に要求しました。しかし社長からの回答は有りません。既に辞めた人でも残業代を請求できます。残業代の時効は2年です。辞めた方でも時効になっていない分については残業代を請求できます。当ユニオンまで相談して下さい。また管轄の労働基準監督署に相談するのもいいでしょう。

新世紀ユニオンは今回の違法解雇を撤回するまで闘いを続けます。読者・支持者の御協力をお願いする次第です。

パワハラ防止法を早急に作れ!

全国の労働局の相談窓口に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容で、パワハラを含む、「いじめ・嫌がらせ」が7万2067件で労働相談全体の23,6%を愛め、6年連続でトップだった。前円より1,6%増え、15年連続で増加した。

厚労省は「社会的関心が高まったためでは」と言うが、そうではない。新世紀ユニオンの労働相談でもパワハラの相談が約4割と多いが、これは経営者が安上がりの解雇手段としてパワハラや嫌がらせを多用しているのが原因である。いじめて自己退職に追い込めれば解雇予告手当を払わなくて済むと、最近では大企業でもこの手口を使う会社もある。

それだけではない、大学や研究法人などでもパワハラが追い出し=研究略奪の策として多用され、日本は若手研究者を育てることができない社会となっている。病院や医学部は特にいじめがひどい。いじめを放置すると暴力が増えていき、会社や職場が暴力的な支配へと移行していく事になる。それでも経営者や組織の管理者はそれを放置する無責任な傾向が、日本社会をむしばんでいる事を指摘しなければならない。

特にいじめやパワハラでうつ病になっても労働基準監督署は絶対に労災を認定しないのでパワハラは半ば放任状態になっている。外国人観光客は日本が大好きになるが、いざ日本に住むと多くの外国人が日本嫌いになる。いじめが酷いからである。

パワハラだけではない、セクハラもマタハラも増えるばかりだ。労働行政や裁判所がパワハラ裁判で企業側に違法行為を仕事の上のトラブルとして、違法行為を放任している現実がある。世界一高学歴の日本の女性が家事・育児・介護で、社会的にその能力を生かせない社会になっていることが、日本経済の低迷の原因だと気づかない政治の怠慢が日本のパワハラ社会化を促しているのだ。

最近の経営者は2代目3代目になり、認識論が分かっていないこともあり、怒鳴りつけたり、嫌がらせが指導だと勘違いしている。指導能力の無い幹部はただイエスマンだけをかわいがり、結果もっとも重要な企業内の人材の多様性を崩し、企業も組織もダメにしている事が労働相談を受けているとよくわかるのである。

真の男女平等と、パワハラ防止法で精神的暴力を違法行為として禁止すれば、日本経済は先進国一の成長を果たすことができると言われているのに、政治の無能がそれを妨げている。この一年間日本の政治は森友問題と加計問題と残業代ゼロ法案で、解決すべき事が放置されているのだから、日本経済は実質マイナス成長だ。政治の無策は国民へのパワハラに等しい。

照明設計会社のAさんが違法解雇されました!

この事件の発端は社長の嫌がらせ、退職強要で有能な営業職3人をやめさせた、結果会社の売り上げが約9000万円低下し、その結果Aさん(女性)が退職強要を受け、今年3月ついにAさんは社長からでっち上げの解雇理由を並べられ「明日から来なくて良い」と即時解雇されました。社長のパワハラが原因で会社が傾いたのに、社長は「Aさんのせいで会社が傾いた」と責任を転化し解雇したのです。

最初Aさんは弁護士に頼りましたが、社長が激怒したので、それでいろいろと探して、Aさんは新世紀ユニオンに加入しました。団体交渉を申し入れると、会社は「即時解雇は行っていない」として団体交渉の必要はない、と交渉を拒否しました。しかしその後もAさんへの仕事の取り上げと嫌がらせは続き、「あなたが入った団体はあなたを守りません」「あなたのせいでユニオンとか弁護士が来てみんな迷惑している、業務妨害だ」「あなたは変な団体に洗能されている」として嫌がらせを続けました。

そこでユニオンの指導でAさんは残業代を請求すると、社長は残業代約75万円を支払いましたが、怒りがおさまらなくなり、他の社員にAさんの悪口を振りまきました。そこで新世紀ユニオンでは他の社員にも残業代を払うよう求め、同時に組合員への嫌がらせをやめるよう要求しました。他の社員への残業代の支払いを求めたことで、社員の多くがAさんの支持に回り、社長は慌ててAさんを26日、「解雇予告」してきたのです。

書面は「解雇予告通知」として7月26日解雇ですが、この日まで自宅待機もしくは自宅謹慎処分のように「貴殿が当社に立ちいることを禁じます。」もし出社した場合は「建造物侵入罪」「不退去罪」で警察を呼ぶ、と脅しました。社長はユニオンの組合員であるAさんと他の社員が接触するのを防ぐために、実質上26日に即時解雇したのです。Aさんが28日に出社すると会社内の私物が全て処分されていました。

社長がパワハラで有能な社員をいじめたため、多くの得意先を失い、その結果さらにAさんをいじめて辞めさせようとし、ユニオンが出てきたので不当労働行為を繰り返しているのです。社員たちはわがまま社長のせいで有能な社員が次々辞めてしまい、会社が潰れそうになっているので非常に心配しています。

社員たちは、社長に会社を良くしようと意見した人が辞めてしまい、わがまま社長の暴走を止める人がおらず困っています。この社長一度はAさんの解雇を撤回し、残業代もAさんに支払ったので、新世紀ユニオンは会社名を出さず対応していますが、2度目の解雇を撤回しない場合は会社名を公表し、宣伝活動も開始する予定です。訴訟が避けられなくなりました。

少子化問題へのニ階幹事長の大間違いの認識!

自民党のニ階幹事長が26日東京都内で講演し「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」「皆が幸せになるためには子供をたくさん産んで、国で栄えていく」などと述べて、あたかも子供を持たない(持てない)家庭を批判したとも取れる発言をした。(27日付け朝日新聞)。

政権政党のトップであるニ階幹事長が、日本の働く女性がどのように扱われているかすら理解できていない事に愕然とする。日本の女性労働者が安上がりの使い捨ての景気の調節弁として扱われており、その女性が妊娠したと言うだけで約2割の企業が退職強要や解雇を行っており、また4割ぐらいの企業が正社員から非正規に変えさせる現実がある。

女性が仕事を続けようとしたら子供を産めない現実があるのに、その事を与党・自民党のトップが理解せず、あたかも「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ているかの発言はアホとしか言いようがない。

日本の雇用政策は家事・育児・介護を女性の肩にかぶせて、男性労働者を長時間労働で搾取するというものであり、女性はやむえず離職させられている現実がニ階幹事長には見えていないのである。女性が子供を産めば保育所が少ないため離職に追い込まれている現実が自民党には見えていないのである。日本の女性労働者への差別を合法化する手段として正規雇用と非正規、一般職と総合職を設け、職制や雇用形態で差別を合法化していることも指摘しなければならない。

日本の女性は学歴は世界一なのに、その能力が生かせないのが日本の遅れた社会なのです。真に男女平等にすれば日本の経済成長は欧米のトップになれるのです。問題はそれだけではなく、女性の職場ではいじめやパワハラが酷く、精神的暴力で退職に追い込まれる例も多くあります。つまり女性がその職業的能力を存分に発揮できず、働きつつ子供を産み育てる環境も整っていない現実があります。

自民党がいつまでも少子化問題を解決できないのは、女性を取り巻く環境を全く理解していないからであることを指摘しなければなりません。安倍首相は「女性が活躍できる社会にする」というだけで、実際には何もしませんでした。しないはずです、自民党は少子化の原因を「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ている、と考えているのですから、話にならないのです。

昨日、天心会・小阪病院に抗議文を送りました!

事務局長 奥 佳浩 殿よりの平成30年6月13日付け書面と、ヴェルディ八戸ノ里植北施設長からの6月14日に送られてきた平成29年3月28日付け書面に付いて以下の諸点に付いて抗議します。

(1)当ユニオンの組合員であるA氏は小阪病院理事長の平成29年4月1日付け辞令においてもえぎへの配置転換命令を出されています。しかもこの配置転換は法的にも違法であり、内容は転籍であるためA氏は拒否しています。貴職はこの配置転換拒否に対し懲戒解雇もできず、したがってA氏は未だ小阪病院と雇用関係にあることは明らかです。

(2)法的に配置転換に瑕疵がある事は、就業規則の改ざんが合法的手続きを経ていないこと、貴職が平成28年12月の、当ユニオンとの団体交渉で開示した就業規則には労働基準監督署の印鑑も過半数代表者の署名もありませんでした。
当方は当時団体交渉で指摘しましたが、貴職は公開を拒否しました。しかも配置転換を機に仕事も、場所も、会社名も、仕事内容も賃金額も変わるのに労働条件を明示もしていませんでした。
ヴェルディ八戸ノ里の植北施設長がA氏に送ってきた平成30年6月14日着の労働条件通知書は、まるで財務省の官僚のように書面を偽造・改ざんした事が明白で、今頃、1年以上前の日付で労働条件を通知すること自体、後付けで書面を偽造することに他なりません。これは私文書偽造、同行使であり、刑事犯罪に当たります。
A氏は理事長名の簡単な辞令だけを受け取り、配転先の労働条件の明示など一切受けていません。手続き上の不備は明らかで、違法な配置転換という他ありません。その不備を取り繕うために、貴職が1年以上前の日付の書面の偽造を画策した事は明らかです。厳重に抗議します。

(3)貴職は回答書の5、で小阪病院も「もえぎ」も当会(天心会)が運営する施設だと主張するが、小阪病院の就業規則の第一条(対象繁囲)の項目には
「もえぎ」の記載はなく、明らかに違法な配置転換である。経営者が同じだから何処にでも配置転換できると解する回答は間違いであり、今回の配置転換の法的な根拠はないと解するのが妥当という他ない。転籍をあたかも配置転換であるかのように偽装するのはやめて頂きたい。

(4)貴職がA氏を「自然退職」と呼ぶためヴェルディ八戸ノ里植北施設長に平成30年6月11日付けで「退職の手続きについて」と題した書面を送るよう指示した事は明らかですが、当方は理事長の配転辞令を明確に違法として拒否しており、貴職はそれに対して違法ゆえ懲戒解雇もできず、自然退職で処理しようとしている事に厳重に抗議します。A氏は貴職らの業務上の地位を悪用した嫌がらせでうつ病を発症し、休職に至ったのであり、しかも休職期間の延長規定が就業規則にあるのにも関わらず、休職期間を正当な理由もなく延長しないで「自然退職」とする行為は違法解雇と解するほかありません。

A氏は、降格減給を伴う「配置転換」を合法的に拒否しており、そもそも「もえぎ」と雇用関係がないのは明らかで、なぜ「もえぎ」施設長が「自然退職」の通知を送る資格があるのかも説明して頂きたい。
A氏が現在も小阪病院と雇用関係にあることは明らかです。労災で休職中の解雇は違法だから「自然退職」にすれば違法でないかの貴職の解釈は明らかに間違いです。「自然退職」を取り消して頂きたい。

(5)貴職がA氏の小阪病院の保険証を発行しない為、A氏とその家族は病気になっても100%現金での診療受診を余儀なくされました。今回東大阪簡易裁判所の調停で訴訟と関係ないとの条件で保険証が発行されましたが、すぐさまA氏を「自然退職」とするなど悪辣きわまりないものです。

A氏は勤続25年の精勤職員なのに、正々堂々と裁判の判決が出るまで休職を延長する度胸もなければ、いたわりの配慮もない貴職の行為は、A氏への一連の人権侵害と同様、人格権侵害行為であり、精神的暴力、経済的攻撃である事は明らかです。当方が貴職らのA氏への数々のパワハラ行為に付いて、慰謝料請求権を留保している事を通知するものである。以上

経営者が指揮命令できるのは勤務時間だけ!

経営者、特に中小企業の社長は従業員が24時間自分の支配下にあると勘違いしています。だから帰宅してから毎日のように社員への嫌がらせのメールを送る社長もいます。わざわざ返信メールを求めてきますが、この返信文を考える時間も含め残業時間となります。

中小業の社長は、社員が24時間自分の奴隷だと考えている人が多くいます。くだんの社長は解雇をユニオンに撤回させられ、残業代を請求され75万円支払わされてから、なんとかユニオンの組合員の社員をやめさせようと仕事を取り上げ、意味のない仕事を命じ、帰宅後もメールで嫌がらせをしてきました。これは明らかに不当労働行為ですので当ユニオンは抗議しました。それにしても自分から嫌がらせの証拠を残す経営者は大変珍しいのです。

最近労働力不足で政府もダブルワークを認める方向です。この場合例え就業規則に他社で雇用される事を禁じても意味はありません。憲法は職業選択の自由を認めていますからダブルワークは今も自由です。ただし本業の業務に支障がない限りにおいて、自由なのです。心配されるのはダブルワークで過労死が増えることですが、この場合の健康管理の責任は本人にあります。

労働者は昼休みに何をしてもかまいません。もし昼休みに仕事を命じても拒否してもかまいません。昼休みに仕事をさせられたら残業になります。帰宅後に社長がメールを毎日のように送るのは嫌がらせであると同時に、社員が24時間自分の奴隷だと勘違いしている結果です。この社長は仕事のできる社員から仕事を取りあげたり、退職に追いつめ、結果会社の年間売り上げを1億円ぐらい減少させているのに、いまだに新世紀ユニオンの組合員をやめさせようと必死です。

親が事業家のようで、この息子の社長を甘やかして育てたようです。その結果優秀な社員が次々退職に追い込まれても、親は注意もしません。事業家の親は息子の会社が酷い事になっている事をおそらく知らないのではないかと思います。一度親の顔を見てみたい気がします。

読者の皆さんへのお知らせ!

新世紀ユニオンのホームページは多くの組合員に支えられています。ニュースのページは、新世紀ユニオン・ニュースに掲載された記事や投稿を順次公表し、また委員長のブログのページの管理面など、組合員の協力を頂いています。

最近、謀会社の社長が新世紀ユニオンに解雇を撤回させられ、残業代まで払わされて、新世紀ユニオンと委員長に異常に憎しみを持ち、多くのブログ荒らしをしています。IPアドレスで確認できしだい、できるだけ早く消して貰っていますが、気づかず残る場合があります。これへの書き込みでの反論は控えて下さい。気づくとすぐに反論も消すことになりますので、お知らせしておきます。

なお書き込みで、品の無いもの、個人を中傷するもの、意味が不明なもの等は消すことがあります。(悪意のあるブログ荒らしはIPアドレスと文章を記録として残しています。場合によっては管理者であるFC2に報告する場合があります。)

組合員の方で転居した方は、新しい住所をユニオンまでメールで連絡して下さい。お送りしたニュースや資料が返送される例が増えています。もし返送された場合は1か月後のニュースに同封することになります。また職場か変わった組合員は新しい務め先(法人名・住所)と雇用契約書・就業規則等をユニオンまでお送りください。


<組合員の皆さんへのお知らせ!>
明日23日(土曜日)午後1時~新世紀ユニオンの交流会です。職場で矛盾が激化し相談したい方、仲間の顔を見ておしゃべりしたい方、1時間でもかまいません顔出しして下さい。
飲みものはユニオンで用意します。(アルコールは禁止)お菓子などの差し入れは歓迎します。

また、最近職場での闘いを経験した方や職場で酷い目に合っている方、ニュースへの投稿をお願いします。長さや、文体への制限はありません。経験交流のつもりで投稿して下さい。

*南海地震や直下型の地震等がいつ起きるか分かりません。各自で家具の固定や、のみ水、電池の用意などの備えをして下さい。

労働者が人間として生きるために!

労働相談で明らかに違法解雇であるのに、貯金が1円もない、という人が増えてきました。借金を抱えている人も少なくないのが最近の特徴です。いざという時に弁護士着手金ぐらいは貯金しておかないと、理不尽な屈服の道・泣き寝入りの道を選ばねばならなくなります。

労働者であるのに「カードがないと生活できない」と借金を大量にこしらえ、解雇裁判に勝利的和解しても自己破産して「ユニオンに拠出金を払えない」と言い出す人もいます。

労働者は、少なくとも賃金の20%ぐらいは貯金して解雇や災害や病気に備える心構えでいてほしい。解雇裁判を闘う間はアルバイトで凌がねばならないが、「家族がいるのでむりだ」と言う人も少なくありません。逆に裁判中の生活費をまかなえるだけの貯金を用意している人もいます。日頃のつつましい生活で備えている人は記録や証拠をキチンと残しています。

労働者は収入が限られています。カードで必要なだけ使いまくれば大きな借金ができるのは当然です。収入に見合ったつつましい生活をしないと、後で泣きを見ることになります。会社は労働者がローンを組んで家を買った事を知ると、よく遠隔地配転で退職を強要してきます。遠隔地配転に応じるとローンと家賃が2重に必要になります。そうすると自己退職を選ぶほかありません。そのように労働者の経済的弱みを会社は見ながらリストラを進めてきます。

労働者が人間として生きようとするなら健康と貯金は欠かせません。経済的に弱みがあると奴隷のごとく経営者に屈従しなければなりません。最近のように経営者がパワハラ・セクハラで精神的屈服を迫るのが世間の一般的傾向の中では、真面目に筋を通そうとする人、奴隷のようなイエスマンではなく、人間として言うべきは言う、信念を貫く生き方をするには、どうしても経済的備え(=貯蓄)が必要です。

最近労働者の中に、カードを使いまくる、借金をしないと損、という傾向が一部に見受けられるので書きました。参考にして頂きたい。

昨日の日本対コロンビア戦を見て!

この試合の明暗は、開始3分のコロンビアのカルロス・サンチョスが日本・香川のシュートをハンドで退場となった事が全てだった。日本チームはこれまでワールドカップで南米のチームに勝ったことがなかった。これまで17試合で3分け14敗だった。コロンビアは明らかに日本を格下と舐めていた。だからエースのハメス・ロドリゲスをスタメンから外した。

勝負事は全てに言えるが消極的な方が負ける。指揮官である監督が10人で闘うため守備陣形を取ったことがコロンビアの敗因である。コロンビアの個人技があれば10人でも日本に勝てた。ところが同点になり、後半コロンビアは消極的になり、ボールを日本が支配することになった。「攻撃は最大の防御」という言葉をコロンビア監督は忘れていた為に、世界中のファンのドキモを抜く番狂わせとなったのである。

もちろん日本のサッカーのレベルも高まっていた。だから敵失に乗じて積極的なサッカーができたのである。海外メデアも日本の番狂わせを続々と報じた。米タイム誌は「「日本はワールドカップ6大会連続出場にして興奮の勝利をつかんだ」英デイリー・メール紙は「日本が胸のすくリベンジを果たした」ミラー紙は「香川と大迫が10人で闘った南米チームを沈める」との見出しで報じた。誰もが日本が負けることを信じていたのである。ワールドカップ直前にハリルホッジ監督が解雇され、予選3連敗を誰れもが確信していたのである。イギリスのインディペンデント紙は「今大会に向かう中で、ぞんざいに書かれてきた選手たちは、まるで別チームだった。日本は大変面白いチームだった。」と絶賛した。

モスクワ入りしたキングカズこと三浦知良が「日本は地震の暗いニュースばかりなので、明るいニュースが送られるとイイですね」と語っていたように、日本チームは興奮のニュースを列島にもたらしたのである。コロンビアが消極的な守備重視のカウンター狙いの布陣を取った事が日本に勝利をもたらしたと思う。

攻撃的なサッカーは選手を積極的にする。闘いに勝つにはなんでも当事者が積極的に闘うことが重要で、解雇事案でも「再就職が心配だ」と本人が消極的になると勝てない。また指導者への信頼がないと勝てない。だから日本サッカー協会がワールドカップ直前に、チームから攻撃的戦術が見えないハリルホッジ監督を解任したのは良かったのである。

新世紀ユニオンは無党派の労組です!

ある組合員から「新世紀ユニオンは共産党系」とのデマがネット上に流れている、との御指摘を受けました。なので書くことにしました。

新世紀ユニオンの組合員には共産党支持の人もいれば、社民党支持者もいるし、他の政党・セクトの支持者もいます。新世紀ユニオンは組合員の政党支持は自由です。どこから「新世紀ユニオンは共産党系」との論が出たのか知りませんが、私は労働組合は政党支持は自由であるべきと考えています。また新世紀ユニオンの組合員に配布している、労働運動の切り抜きを集めた「労働メモ」は朝日新聞・日経新聞・しんぶん赤旗の3紙を資料として活用しています。ですからブログ記事でしんぶん赤旗の記事を引用することもあります。

しかし、私は共産党の「憲法9条は日本の宝」とする護憲・非武装中立路線は間違いであると思っています。観念的平和主義では日本を守れません。スイスのように中立主義なら強力な防衛力を持たないと自国を防衛できません。現行憲法はアメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けたものであり、憲法9条がある限り日本はアメリカの従属国です。在日米軍基地を撤去し、自分の国は自分の力で守るのが、日本が真の中立を維持し、平和主義を貫く道だと私は考えています。

しかし共産党が社会的弱者のために闘っている点は評価しています。ただし共産党が「民主商工会」という中小企業主(=経営者)を組織しているため、共産党系労組が解雇事案等でなれ合いとなり、解雇裁判で経営者側から労組委員長が裏切りの陳述書を出す、まったく企業の犬のような労組幹部もいます。新世紀ユニオンは裁判でこの裏切りの労組(=東大阪「闘う仲間の会」)と慰謝料裁判を闘い勝訴しました。この判決が確定しても共産党系のこの労組は慰謝料を払いません。つまり共産党は労働者階級の党とは決していえません。したがって労働運動家として私は共産党の労組指導には大きな疑問を持っています。日本の労働戦線を立て直すには2つの事が必要です。(1)闘う労組を作り上げる(2)既成の家畜化した労組を闘う労組に再生する。この2つの事に共産党がどのように取り組んでいるか、私には見えてこないのです。

日本共産党が護憲=9条は日本の宝、という誤りを正し、対米自立・武装中立路線で、新に労働者政党として(なれ合いでなく)真に闘う労組作りに取り組むなら、我々と連帯できるでしょう。しかし現状では、共産党は民族政党や労働者政党とはとても言えません。アメリカが押しつけた憲法を「護憲」一本やりでは共産党の反米は偽りという他ありません。共産党が対米自立を掲げ、武装中立に転換し、(労働者を裏切らない)闘う労組作りに転じるなら、新世紀ユニオンは無党派を捨てて共産党を支持することになります。現状の非現実的な「9条」路線では、国防への国民の不信感はぬぐえず、したがって共産党は永遠に政権は取れないでしょう。

朝の大地震で皆さんの被害どうでしたか?

新世紀ユニオンの事務所に10時前に付きました。電車が止まっているので途中淀川大橋の上は通勤客が多く、みなさん歩いて出勤していました。

ユニオンの事務所は3階なので棚のモノが落ちで足の踏み場もありません。本日は朝から外科に行こうと思っていましたが、西淀川周辺は救急車が走り回り、サイレンが鳴りつづけていたので、今日は医者に行くのをやめました。

組合員で高槻や箕面方面の方怪我はありませんか?電話は通じにくいですがメールは通じます。助けがいる方連絡して下さい。

ユニオンの事務所内は台所はガラスのコップが割れ、額が落ちています。ですが阪神大震災の時と比べると、本棚を固定していたり、対策していたので被害は少ないです。先日の自転車事故で足を痛めているので事務所内を少しづつ整理します。

カジノ法案の嘘にだまされてはいけない!

安倍政権はカジノ法案成立に向け、今日にも強行採決するかの報道がある。カジノというばくちを合法化する「統合型リゾート」とという欺瞞的呼び名にだまされてはいけない。

「カジノが巨額の投資効果がある」というのも嘘です。「カジノ」はアメリカのラスベガスや、マカオのようなカジノ業者が、日本の国民の1600兆円という個人金融資産を巻き上げようという国際金融資本の企みです。

カジノはバクチですから何も価値を生産しません。胴元が客からお金を巻き上げるだけです。価値を生産しないものが、あたかも「投資効果がある」などと政治家が国民をだます狙いは何処のあるのでしょうか?政治家はカジノ業者からの巨額のワイロが狙いなのです。

法案化に当たり安倍政権は「依存症対策」を正当化の理由にしています。安倍政権は国際金融資本の手先を務めながら、あたかも国民の「依存症対策」への配慮をしているかのように言っています。こんな嘘に騙されてはいけません。現行の「とばく罪」が空洞化し日本社会に賭博がはびこります。

安倍政権がカジノ法案を強行したなら国民はもはや自民党の支持はしないでしょう。これだけ反国民的・反民族的な政治はありません。日本社会が劣化し、犯罪が増え、観光客も減るでしょう。
自公政権はカジノ法案強行採決で最悪の政権の烙印を押されることになります。

経営者の皆さんへ!

最近、新世紀ユニオンへの無料労働相談で増えているのは上司のパワハラです。労働者を怒鳴りつけたり、ののしったりするのは経営者としては愚策です。労働者が進んで働くように指導するのが指導者の役割です。ところが最近の経営者の特徴は、社員を奴隷のように考えて、怒鳴りつける、ののしる、社員大衆の面前で恥をかかせ、見せしめのように扱うことが人使いのコツのように考えている愚劣な経営者が増えているのです。

「指導」とは、営業で成果を挙げた社員の報告、成果の挙げられなかった社員の報告を出させて、どうしたら成果を上げられるかを、実践上の教訓から指導することが重要です。ところが最近は2代目社長が増えたからか、社員を怒鳴りつける、ののしる「アホ・ボケ、辞めろ」が常套句になっています。これでは社員のやる気を引き出せません。

これまでは失業が多く労働者の変わりはたくさんいましたが、今は高齢化して、人手が足りない時代です。怒鳴りつけたり、人使いの酷い会社では営業成績の悪い社員に暴力を振るう上司もいます。こんなやり方をしていると質の悪い社員しか集まらなくなります。その会社の世間の評判が下がるだけです。

経営者なら認識論を勉強して、社員を理論的に指導するすべを学ぶべきです。日本では政治家も裁判所もパワハラやセクハラに対する人権への問題意識が低く、指導とパワハラも区別できないバカが増えています。したがっていじめが日本社会では解決できず、このため日本ではパワハラが延因となる無差別テロが増えています。パワハラが原因のうつ病も増えるばかりです。つまりパワハラを経営の手段とすることを止めないと、日本の社会的劣化が進むばかりですし、経営もうまく行かなくなります。

日本の経済力が世界2位から3位に転落したのは、こうした指導能力の無い経営者が増えたことと無関係ではないのです。それほどいま日本の労働者は働く意欲を失っています。姑息ないじめを社員にする社長が社員から尊敬を受けるわけがなく、一生けん命に働く意欲など生まれるわけがないのです。パワハラ経営者は反省し、社員の積極性を発揚する指導方法に転換することをお勧めします。


*組合員の皆さんへのお知らせ
甲南大学パワハラ事件の証人尋問が明日1時半から、大阪地裁民事第16部で行われます。時間の都合の付く方は傍聴をお願いします。(法廷は民事16部で聞いて下さい。)

会社側の回答書の特徴について!

現在、いくつかの会社と書面のやり取りをしています。その回答がそれぞれ特徴があります。
(1)違法解雇の違法部分を書面で具体的に指摘されて、降参して解決金をおとなしく払う会社。
(2)書面で残業代の支払いのために、団体交渉を求めたら拒否し、まともに回答しない会社。
(3)職場での社長の嫌がらせに付いて、慰謝料請求権を留保している事を指摘したら、「組合には代理権がない」団体交渉を申入れないのには答えない。という変な対応をする会社もあります。
(4)会社の不当労働行為や嫌がらせ、セクハラ等を指摘したら、証拠があるものまで、几帳面に全て否定して来るアホな会社もあります。

ブラック会社には、それぞれの会社の特徴があります。新世紀ユニオンでは団体交渉を行う前に宣伝を行います。会社名を出して宣伝すると、穏便な解決ができなくなるので、穏便に解決しょうとしているのに、それが変な社長には困ったことにユニオンの弱点と取り違えるようです。

ある会社は団体交渉を拒否し、ある会社はユニオンには代理権がないので答えない、という。裁判になれば大金がいるので、話し合いですぐに解決金を振り込んでくる会社もあります。それぞれの会社には、それぞれの成功体験や失敗の体験があるので、全く別の対応をしてきます。つまりブラック企業も一様ではありません。それは主要にはトップの人間性・器の大きさによるようです。

最近、新世紀ユニオンは、多様で、柔軟な戦術を採用することに決めました。できるだけ社名や社長名を出さずに穏便に解決する。それでも交渉を拒否する会社には団体交渉を申し入れる。それでも駄目な場合は宣伝を強化する。解雇を撤回し残業代を支払う、いわゆる「話のわかる会社」にはできるだけ会社の名前を出さずに、穏便に解決する。悪辣な会社はブログやチラシ宣伝で世間に恥をさらすようにする。

つまりブラック企業でも10社あれば10通りの解決策があるのが労働事案です。会社と書面を交換していると、本当に利口な会社と、トンチンカンな会社と、利口とはお世辞にもいえない会社があります。穏便に解決しょうとしている新世紀ユニオンの行為が理解出来ないアホな会社が多いので苦労します。社長なら新世紀ユニオンの事を少しは調べてから書面対応したらいいのに、とよく思います。新世紀ユニオンをどこかのダメユニオンと同じ扱いをすると本当に痛い目に合います。

米朝会談について!

朝鮮半島の38度線の対立は、地球上に残ったただ一つの冷戦構造でした。この対立関係が残存したのは、この事実上の対立を構成する中国とアメリカが、対立関係を維持することに戦略的利益を感じていたからです。

アメリカは38度線の対立によって韓国と日本に米軍を駐留させ、両国を従属国とすることができた。中国にすれば米軍と直接国境を接しない緩衝地帯として北朝鮮を位置付けていた。これが朝鮮半島に冷戦構造が残存した理由です。

これを打ち破ったのは北朝鮮の核・ミサイル開発でした。トランプ大統領は秋の中間選挙に勝利するために外交的成果が欲しいので、それを半島に求めたということです。北朝鮮は制裁を終わらせ、北朝鮮を国際社会に復帰させ経済建設を進めたい。両者の思惑が冷戦構造を終わらせることで一致したということです。

トランプ大統領は「北朝鮮への経済支援は韓国・日本・中国が行う」と言っています。つまり核放棄の見返りは他国がする、ということです。ずいぶん身勝手な話です。

しかし身勝手であっても朝鮮半島が平和になると、次の課題が在韓米軍が撤退する。在日米軍も撤退という事が孤立主義=「アメリカ第一主義」の課題になり、アジアの戦略関係が大きく変化することにつながります。特にトランプの保護貿易主義によって先進国が貿易戦争になり、世界の覇権を狙う中国やロシアの独裁国家には有利な局面が生まれます。

つまり半島の緊張緩和は、世界を次の新たな対立関係へと導くことになります。つまり半島の平和が、即世界の平和になるということではありません。米朝の共同声明がどのような内容なのか不明ですが、アメリカと北朝鮮の対立関係の解消への一歩になるのは間違いないでしょうが、まだまだ紆余曲折があるように思います。

職場でのいじめを刑法犯罪にせよ!

新幹線車内の無差別殺人事件が起きたが、犯人は職場で仕事を教えてもらえない、といういじめを受け6カ月で退社し、自閉症になっていたようだ。秋葉原の事件でもそうだが、職場でのいじめが無差別殺人につながる例が多い。新世紀ユニオンの労働相談でも、職場でいじめに合っている、という労働相談が多いのである。

日本では職場でのいじめが常態化しており、これがむしゃくしゃすると弱者に矛先を向けるようになる。家庭の子供への虐待もこうしたいじめ体質が反映したもので、社会全体がいじめ体質になっているのが今の日本だ。パワハラでうつ病になる労働者が年間30万人以上いるのに、労災認定されるのは年間わずか74件(2016年度)に過ぎない。

いじめられて社会的に排除されて、孤立状態になった青年が無差別殺人を犯すようになる。いじめは精神的暴力で、社長や管理職が精神的暴力をふるい、うつ病になっても裁判所は指導上のトラブルでかたずけるため、日本社会は精神的暴力があふれかえる社会となっている。社会になじめない青年の恨みだけが蓄積し、「誰でもよかった」という凶行に向かわせるようだ。

大学・研究機関・会社・病院など至るところがいじめ・パワハラがあふれている。欧州の先進国では精神的暴力も刑事事件となるが、証拠があるもの以外は、日本ではほとんどが「職場でのトラブル」で合法化される傾向がある。これに目を付けた保険会社がパワハラやセクハラ国籍差別などの「ハラスメント保険」を作り売りだすと、販売数が年間6割の伸びで激増(日経新聞)しているらしい。

新聞報道によると、厚生労働省はパワハラの基準作りを進めているが、「仕事上の命令と線引きが難しい」として作業は進んでいない。パワハラとは認識論を理解しない指導者がキチンと指導できない為、見せしめ的な肉体的暴力や、嫌がらせで精神的暴力を振るうことを言う。認識論が理解出来ないものが「パワハラの基準作り」をしてもまとめられるわけがない。

職場であろうと大学であろうと、家庭であろうと、人としての人格権が保障される社会を作らないと、日本社会が劣化するばかりだ。もっとも一国の首相が政治権力を私的利益に利用し、狂奔しているのだからパワハラ防止法など期待する方が無駄かもしれないが・・・!

仕事上のミスを理由に解雇できるか?

当ユニオンの無料労働相談で、営業車で自損事故を起こした、とか営業で顧客に損害を与えたとか、顧客から苦情が来た、という理由で、労働者を解雇する例が増えています。仕事のミスで会社に損害賠償を請求され、払えないなら辞めろと言われた、という相談もあります。社長から交通事故の損害を払えと言われる例も増えています。ミスではありませんが、仕事中にパソコンでネットサーフィンした、という理由で解雇される場合もあります。

労働者が仕事中に、通常求められる注意義務を尽くしていれば、労働過程で日常的に発生する損害については、法律上損害賠償義務はなく、したがって解雇理由にはなりません。人間ですから一定の頻度でミスは避けられないし、仕事の作業手順等の研修や指導を会社がキチンとしていないのに、わざとミスの出る仕事をやらせて、解雇の口実を作る例もあります。こうした解雇は違法です。

営業車での交通事故の場合、判例では保険で払った後の、残った損害額を会社と労働者で半分づつ負担することになっています。ところがこの損害額を全額会社が肩代わり負担し、損害額を全額借金として一定額を賃金から毎月引くことで「借金がなくならない間は辞めさせない」という酷い運送会社もあります。人手不足なので借金でしばる手法です。このような場合でも労働者の退職の自由は制限を受ける事はありません。しかし損害額は、保険で賄えない部分の半分を分割払いで負担させられる場合があります。

先に記した、仕事中のネットサーフィンでの解雇は、実際にあった話です。不動産会社の営業マンが空き時間に必要な知識を得ることは仕事では必要です。しかもこの会社の就業規則はインターネットを禁じてもいませんでしたので、裁判は第一期日で勝利的和解ができました。就業規則でパソコンの私的利用を禁止している場合は処分の理由になる場合がありますので注意して下さい。

営業中にサボって家に帰っていた事が、会社が営業車にGPSを付けていた為に、サボりが明らかな場合は、解雇は合法となりますので営業マンの方は注意して下さい。ただし営業の計画や得意先との約束の時間調整で1時間ぐらい喫茶店にはいる、ということは正当な行為でサボりではありません。

以上の事をまとめると、仕事上のミスや、トラブルには通常損害賠償義務はありません。したがって解雇理由にはなりません。ただし故意に会社に損害を出させたような場合は解雇理由になります。

残業代請求時に注意すべきこと!

残業代の請求をするときはまず残業代を算定する証拠資料を確保することが重要です。タイムカードのコピーやパソコンの起動記録、手帳に残業時間と、どのような仕事をしたかのメモを残す、などが必要です。

残業代を請求すると報復の解雇をされる場合がよくあります。できれば残業代を請求する時は信頼できるユニオンに加入して指導に従い行ってください。よく3年前に辞めた会社の残業代の事を相談して来る方がいます。残業代や未払い賃金の時効は2年ですので、この場合請求権は有りません。辞めてから請求するよりは在職中に請求する方が時効が避けられるのでいいでしょう。

残業代は自分の名で有印の書面(コピーをとっておく)で請求しておかないといけません。支払わないときは管轄の労働基準監督署に相談して下さい。監督官が査察に入ります。それでも払わないときは団体交渉が必要になります。新世紀ユニオンでは先日も違法解雇を撤回させた後で、残業代を要求し支払わせる事ができました。

現在政府が「働き方改革」を言っているので残業代の請求はキチンとした証拠があれば、裁判所でも地労委でもキチンと対応してくれます。ですから現在残業代請求は団体交渉で解決できるいい環境にあるといえます。労働者の時間管理の責任は経営側にあります。ところが残業代を払わないグラック企業はタイムカードを設置せず、残業の証拠を残さないようにしています。そのようなときは手帳に帰社時間を記入し、残業でどのような仕事をしたかメモしておくこと、あるいはパソコンの起動記録をプリントしておくと証拠になります。

残業代は管理職であっても、年棒制であっても、残業代請求権があり、会社は実労働時間の残業代を支払う義務がありますので、残業代を請求したい方は新世紀ユニオンに相談して下さい。また1分遅刻したとして半日分や30分の賃金を罰金として引く会社もありますが、これは違法です。賃金は1分単位で管理されることになっています。また最低賃金以下で働かせた場合、最低賃金額で計算し直し、差額の未払い賃金を残業代と一緒に請求できます。
新世紀ユニオンの経験では残業代を請求すると解雇してくる例が多いので、ユニオンに加入して証拠を準備してから請求するべきです。

昨日、天心会・小阪病院に質問書を送りました!

   質問書
5月30日付けの回答への質問、並びに、貴職はほとんど要求に応えていません。この機会に、貴病院との経過の中で説明がない不可解な点を改めて質問することとする。

(1)A氏の休職期間の延長が認められない理由を明らかにして下さい。貴病院の就業規則第66条は1年延長をすることがある旨定めているのに、それが適用されなかった理由が不明です。A氏への一連の攻撃が不当労働行為、あるいは排斥行為でないと主張されるなら、主任職で院内保育所で25年の勤続のA氏の処遇に配慮があってしかるべきであり、貴病院の休職期間延長拒否は不可解という他ありません。
事実はハラスメントやセクハラがまん延している小阪病院の経営に批判的で、かつユニオンの組合員であるA氏を、この機会に排除しようとするための休職延長拒否としか思われません。
またA氏への配置転換の直後に小阪事務職員の募集をしている点、したがって配置転換の経営上の必要性がなかったことに対しても説明がありません。自分に都合が悪い点は答えないのが貴職の対応なのでしょうか?

(2)5月20日付けの回答書にある10年間休職していた方の延長理由等を説明して下さい。本人に質問すればわかるはずです。例外だと言いますが就業規則第66条には休職を1年延長できるとあり、例外規定はありません。貴職が言う「例外」の法的根拠をお示しください。またA氏にも例外規定を適用して下さい。

(3)2016年12月の団体交渉で賞罰委員会を開くとのことでしたが、当方が賞罰委員会に弁護士を出席させる旨主張して以来、その後A氏への処分問題の推移が不明です。この問題はその後どうなったのか説明して頂きたい。

(4)○次長が、A氏に「こんな顔の人に子供を見てほしくないと、多くの保護者が言っている。」「きつい顔しているね」等の趣旨のセクハラ発言をおこなった事に付いての申立て(平成28年5月24日付け抗議文及び団交での発言参照)が、その後どのように処理されたのか明らかにされたい。調査と処分が下されたのでしょうか?

(5)A氏への配置転換命令(=辞令)が小阪病院の就業規則で行われました。ところが配転先の「もえぎ」には別の就業規則が存在しています。小阪病院の就業規則が「もえぎ」に拘束力を持つというのはおかしなことです。小阪病院の就業規則第一条目的の項目には「もえぎ」の記載はない。第14条の移動の項に「もえぎ」があるのは就業規則の「不正な改正」であるゆえに、どう見てもこれは配置転換ではなく「転籍」です。経営者が同じでも別事業所であり、別の就業規則があるところに、小阪病院の就業規則が配置転換を命令できる法的根拠を明示して下さい。

(6)A氏は貴社の数々の嫌がらせでうつ病になったことは明白で、ゆえにA氏は労災で休んでいます。当ユニオンは労災での休職中の解雇は違法であるので「休職延長拒否」による実質解雇は止めるべきであると考えています。    
貴職はいかなる理由で勤続25年の貢献度の高いA氏の「自然退職」=解雇を急ぐのか明らかにされたい。

以上の質問に1週間以内に書面で回答下さい。(先日の回答のように無回答は当方の言い分を認めたものとみなします。)

NTTを騙った詐欺商法に注意!

先日、「NTTのフレッ光をご使用の方に、新しい料金プランができたので紹介します」という電話がありました。このプランだと1000円安くなる、「ブロバイダ―が必要なくなったので」というのでそのプランの変更に合意しました。後日聞きなれない名前の会社から「重要書類」が送られてきました。

もしや騙されたのか?とNTTに電話して確認すると「この会社は当社とは関係ありません。そのような場合はそちらからお断りして下さい」とのことでしたので、慌ててこの会社に電話して断りました。というかこちらは新たに契約したわけでなく、単に騙されただけなのですが・・・。

危うくNTTをかたった詐欺商法に引っかかりそうになりました。最近ユニオンにも「NTTの子会社です。」という電話がたくさん入ります。NTTの料金も知らないのに「1000円安くなる」などとだまして光回線の顧客を奪い取ろうと言うのですから怪しい会社です。「新しい料金プランができたので」というので現在のフレッ光が1000円安くなるなら、ということで合意したのに、危うく騙されるところでした。

日本の政治は無茶苦茶だ!

国家財産を8億円以上も値引きして払い下げる。首相の友人の大学に200億円の公的資金をつぎ込む。森友・加計問題が示しているのは政治権力の私的利用だ。それが発覚したら官僚も総理大臣も嘘の答弁でごまかす。嘘を隠蔽するため公文書を隠す・改ざんする。都合の悪い書面が出てきたら嘘を書いたことにする。しかもこうした不正を行った連中が不起訴になる。

これでは不正を政治が奨励しているようなものだ。検察の起訴状も改ざんされているのではないのか?確かそんな事件があった。しかも司法取引を導入して冤罪を大量生産しょうとしている。安倍政権が強行採決した共謀罪も一連の不正やり放題の産物ではないのか?

しかもカジノ法案も、今国会で採決するという。日本は世界でも珍しいバクチが禁止された社会だ。犯罪も少ないので外国人観光客がたくさん来るようになった。安倍政権はラスベガスやマカオのカジノ業者からのワイロ欲しさにカジノ法案の成立を進めているのだ。安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、中身は国債を日銀で引き受けて投機資金を供給し、インフレ政策で物価を挙げる政策のほか、株価を吊り上げるために年金資金を株式市場に投入し、その結果日本の金持ちは安倍首相の5年間で資産を2,4倍に増やし、労働者の賃金が5万円も下がった。

政治とは本来社会的弱者を救済するものでなければならない、「経済」という言葉も「経世済民」という中国の言葉から日本人が作り、いまでは中国なども「経済」という言葉を使っている。ところが安倍政権の悪辣さは私的利益のために、政治や経済政策を行っていることだ。将来株価が暴落したら日本の年金資金が消える事になる。これを悪政と言わずして何というのか?安倍夫人は57もの名誉校長になっていた。安倍夫妻の政治権力の私的利用=政治の腐敗は深刻だ。しかも誰も安倍に辞職を勧告できない、それは「安倍1強」と言われる右翼翼賛体制が安倍を支えているからなのだ。

あるブラック企業のあやしい回答書!

ある会社に未払い賃金と残業代を請求しました。また同時に団体交渉を書面で2回求めましたが、今回初めて書面で回答がありました。

Aさんはマンション(140戸)の管理人の仕事を始めました。月8万6000円の最低賃金法違反の低賃金でした。ですから何度も辞めようとしたのですが、受け入れてもらえず3年9カ月ほど働きました。古いマンションなので修理対応や呼び出し、来客への対応、掃除など、労働時間は1日14時間ほどでした。

新世紀ユニオンから要求書で最低賃金法違反部分の未払い賃金と残業代をそれぞれ2年分請求(賃金の時効は2年)するとともに、団体交渉を2度申し入れました(ほかに質問書も)会社からは今回初めて回答書が送られてきました。それは以下の内容です。

Aさんは弊社社員ではない。「業務委託契約」であるので残業代は発生しない。であるので団体交渉は拒否する。弊社への要求は何ら根拠がなく逸脱したもの。今後の要求は「不法行為」「刑事事件」であり警察に報告する。「業務妨害の損害賠償請求を行う。」という内容でした。

私は労働運動を50年以上やってきましたが、このような回答書は見たことがなく初めてです。賃金の未払い、残業代未払いは「賃金窃盗」です。窃盗犯が「不法行為」だの「刑事事件」だと脅迫するのも初めてです。

笑わせるのは「業務委託契約」であるはずなのにAさんは基本給8万6000円の「給料支払い明細書」をこの会社から交付されています。誰が見ても「雇用契約」であるのに「業務委託契約」だと言い張って団体交渉を拒否したのです。これは明らかな不当労働行為です。

今後の闘いが楽しみになりました。この企業は新世紀ユニオンの事が分かっていないのです。こんな子供だましの手が通じるわけがありません。残業代は話し合い解決の方が安上がりなのに、どうして団体交渉を拒否するのか理解しがたいことです。この会社は「働き方改革」の最中で、賃金の未払いには厳しい判断が出ることが理解できていないのです。
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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