解雇する前に自宅待機にする例が増えています!

上司から退職勧奨を受けて拒否したら、仕事を取り上げられ人事部長の横に座らされ、何もすることがなく座っている。あるいは「自宅待機」命令され出社したら私物が処分され、机も他の人が座っていた。という話をよく聞きます。労基法20条の1か月前の解雇予告で普通解雇、それまで1ケ月間自宅待機を命令される例も増えています。仕事の取り上げであり不当な退職強要と言えるものです。

当ユニオンには、他のユニオンの組合員から、上司に「赤の組合に入りやがって」と嫌悪され、ユニオンが自宅待機を受け入れたので「辞めさせられるのかと不安でたまらない」との相談例がいくつもあります。そこで自宅待機に付いて書くことにしました。

ふつう会社から自宅待機を命令されたら、その法的根拠つまり就業規則で自宅待機がどのように明記されているかを調べて下さい。懲戒処分の項には自宅待機処分の項があり、普通は1週間が上限です。解雇前の1か月を超える自宅待機は、外部労組の組合員を他の社員に接触させない為行われる不当労働行為です。

解雇理由証明書に懲戒処分のような理由が並び、解雇までの1か月の自宅待機処分は明らかに2重処分です。こうした解雇までの自宅待機と違い、長期に自宅待機にする場合は会社が上場を準備しており「解雇裁判」を避けたい時、給料を払いながら自宅待機にして外部のユニオンの組合員を職場から隔離する手段として行われる場合があります。この場合は不当労働行為であるので労組としては地労委で自宅待機の撤回を闘うべきです。

世間には不当労働行為が組合員に行われているのに、自宅待機を受け入れるダメユニオンもあります。まともな組合なら理由の無い「自宅待機」は断固拒否すべきです。労働者の方は働きたいのに、退職強要として長期の自宅待機が行われるのは労働者の就労請求権に対する侵害です。しかも新たな社員を雇用しながら「赤の組合に入った」と自宅待機にするのは思想信条を理由とした不当な業務命令であり、ユニオンは抗議すべき問題です。

会社とユニオンが結託して自己退職に追いつめる作戦か?もしくは解決金で退職させる合意が労使間でできている可能性もあります。こうした場合、注意しなければならないのはユニオンが自宅待機を受け入れている場合、それは合法になる、という点です。長期の仕事の取り上げに付いては会社に書面でその理由を質問しておくべきです。労組の自宅待機受け入れを反故にするにはそのユニオンを脱退するしかありません。しかし脱退すると解雇がすぐに来る可能性もありますので、この場合の雇用をまもるにはち密な策が必要になります。具体的には新世紀ユニオンの無料電話相談を御利用下さい。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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