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日本は懲罰的慰謝料に踏み込むべきだ!

弁護士の数を年間1000人以上増やして、弁護士のモラルの低下を引き起こしている。違法解雇しても未払い賃金が払われるだけでは、会社は負けると思うと解雇を撤回する。そうなると労働者は弁護士着手金や成功報酬も回収できないことになる。
これでは違法解雇されても泣き寝入りが増えるだけだ。違法に解雇されているのに弁護士に騙されて未払い賃金ではなく、慰謝料を請求する場合がある。日本の裁判所は基本的に解雇裁判では労働者には慰謝料は認めない。だから始めから未払い賃金の請求にしておかないといけません。

パワハラでうつ病になっても企業側には労災認定を逃れる手口が数々あります。パワハラではなく指導だ、とすり替えたり、発病の時期を医者に手をまわしてパワハラの先にする例さえある。労働時間の管理をしていない為、長時間労働が証明できない場合も労災は認定されない。懲罰的慰謝料がないから職場での嫌がらせがエスカレートしている。上司が暴力をふるったり、「殺すぞ」と脅迫したり、経営者の嫌がらせで有能な社員を次々退職に追い込み、有能な社員と仕事先まで付けて、同業者に提供する経営者まででている。

懲罰的慰謝料に踏み込まないと、日本の社会が劣化し、バカな社員が会社に残り、有能な社員が解雇される事態が生まれている。これでは日本の有名企業が劣化するのは当然で、アホとしか言いようがない。懲罰的慰謝料に踏み込まないと、企業の違法行為が増えるばかりで、ブラック企業も増えるばかりだ。結果、日本の労働者の労働意欲は低下するばかりだ。

日本の経済界でいま起きている事は「悪貨が良貨を駆逐する」ようにブラック企業がホワイト企業を駆逐し、年間何万社という中小企業が廃業しているのである。ブラック経営者の違法行為を裁判所が擁護する例が多すぎる。日本企業の倫理的劣化は裁判所が違法行為に懲罰的慰謝料を認めない点に原因がある。

政府が「働き方改革」を行っていても未だに残業代を払わない企業がたくさんある。懲罰的慰謝料がないので日本の職場は違法行為のやり得だ。賃金すら払わない会社がある。ブラック経営者はそれでも罰せられることはない。これでは日本の雇用制度は、労働者が酷い目にあわされる制度に他ならない。懲罰的慰謝料がないので経済的に貧しい労働者は違法解雇やパワハラに、自然に泣き寝入りする事になる。つまり弁護士を増やすだけではだめなのだ。日本は社会的弱者が泣き寝入りせざるを得ない理不尽な社会なのだ。これでは先進国とはとても言えない。裁判所は違法解雇に懲罰的慰謝料を認めよ。(そうすれば理不尽な事が少なくなり、保険会社は裁判保険がたくさん売れるであろう。)

暑い日が続きます、体調に気を付けてください!

涼しくなったら歩いて体を鍛えようと思っています。また秋になったら忙しくてできない読書もしよう、と思っていますが、いぜんとして殺人的暑さが続いています。

岐阜県の病院で1週間まえに冷房機が故障し、患者5人が死亡した事件で殺人罪で捜査されています。多くの方が実際に熱中症で亡くなっています。

この分では秋になると夏の暑さの疲れがどっと出るのではと思います。皆さん体調管理に気を付けてください。組合員の方から体調がすぐれない、という連絡が増えてきました。しんどい時は栄養ドリンクを飲んで元気を取り戻して下さい。(ユニオンでは栄養ドリンク「カ―ク3000」を販売しています。御利用下さい。)

最近解雇になった組合員のAさん、収入がなくなったのでユニオンに来るのも1時間歩いてきます。食費も創意工夫して切り詰めているそうです。パワハラで退職を強要されたBさん、最近体調がすぐれないようです。うつ病が悪化していないかと心配しています。会社の相談窓口にパワハラ・セクハラの訴えをして、証拠も出しましたが、調査結果は「パワハラ・セクハラはなかった」ということでした。そのせいで体調を崩しているようです。

営業職の組合員のCさん、職場で上司に「殺すぞ!」と脅されたそうです。これは指導とはいえません、脅迫です。指導能力の無い上司の下で働く社員はたまりません。

うつ病から立ち直り新たに新しい仕事に就く組合員もいます。それぞれの組合員が暑い中たたかいを始めています。しかし時には好きな事をして息抜きが必要です。そうしないと精神的に疲弊します。そうなり始めたらユニオンに顔を出して下さい。誰かに悩みを話したら少しは気が楽になります。

国民の信頼を失った官僚の腐敗を正せ!

森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。

最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年6月時点で雇用していたとされる障害者6900人のうち約半数の3460人が「水増し」だという。障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり5万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。警察官僚もたるんでいる、犯人を警察から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員3000人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。

一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。2歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など140人が動員されて3日立っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった30分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。

その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか?消費税の10%への増税もそうだ、増税の前に官僚の腐敗を正して貰いたい。かっては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしょうもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。

安倍首相はこんな事態を招いた責任をはっきりさせてから再選に望んでもらいたい、普通なら責任をとって辞職すべきなのに、9月の自民党大会で再選を目指す理由を国民に真摯に説明するべきだろう。

中国深せんの労働争議の指導者は26歳女性!

中国の輸出基地となっている深せんの溶接機械メーカー(中国資本)の労働者は、超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損などの経営者の違法行為に対し、労働組合結成を準備をすすめると指導者が殴られたり、逮捕者が相次いだ。(詳しくは自立のブログを参照)

この闘いに大学生達が連帯し、支援組織が作られ支援声明は16大学に拡大し、数千人が署名した。中国当局はこの労働者への争議に対し、弾圧を強化し50名を拘束した。声明文は文革時代のスローガン「労働者階級万歳!」と題されていた為その反響は大きく、中国指導部はポーランドの連帯運動の再来かと震え上がり、中国全土に張られていた「党の核心」としての習近平総書記をたたえるポスターや横断幕が何の説明もなく撤去された。

この争議の指導者は沈夢雨さん(26歳の女性)で、彼女は名門中山大学大学院を卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として賃金交渉を行い解雇された経歴を持っている。彼女はネットに声明文を発表し、闘いの輪が広がるや、何者かに拘束され、現在行方不明となっている。

何年か前に、自主管理労組である新世紀ユニオンの、委員長のブログを中国人が翻訳し、中国の労働者に学ぶように紹介するサイトが立ち挙げられてより、私は中国における自主管理労組(官制労組は支配の道具となっている)が作られるかどうか注目してきた。中国の労働者はついに自主管理労組の建設に着手したが、当局が認めていないことが、今回の報道で分かりました。

中国は毛沢東時代から男女平等が徹底しているため、各界の指導者に女性が多くいるが、今回の労働争議が注目されるのは、官制労組ではないこと、学生=知識人が闘いに連帯ししていること、というポーランドのグダニスク造船所の労働者が結成した「連帯」と同じく知識人が指導していることである。

その声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という文革時代のスローガンであることが争議の革命的内容を示している。だからこそ16大学、数千人の学生が署名したのである。
私は、中国労働者の超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損などの違法行為に反対する闘いを断固支持する。
中国当局は沈さんと多数の逮捕した労働者を釈放すべきだ。社会主義指導部を簒奪した走資派指導部は労働者と農民にいずれ打倒される運命にあることは間違いない。中国労働者は官制の家畜労組ではなく、自主管理労組を結成して闘うよう呼び掛けるものである。

次期大会で女性部アピールを採択する予定です。

本日女性の意見を聞きつつ「真の男女平等のために闘おう」と題した女性部アピール(案)を作成しました。日本の男女平等はあくまでも形式だけです。実際には医大入試にさえ女性は差別を受けています。

働く女性はもっと差別されています。つまり、日本では家事・育児・介護が女性の肩にかぶせられており、女性の犠牲の上に安上がりに次世代の労働力(子供)を生産・育成する仕組みとなっています。それゆえ日本社会においては「男女平等」は形式的で、実際には正規雇用と非正規で、さらには総合職と一般職で女性差別が合法化されています。女性は形式上の平等の下で働き。家事・育児・介護に非常に酷使されており、この女性の犠牲の上に男性(夫)を長時間働かせられるのです。働く女性が妊娠すると20%の人は退職を強要され、40%の人が非正規への変更を求められ、また保育所が少ないため子供を生むとやむなく退職せざるを得ない現実があります。仕事を続けるなら子供は産めないのが現実です。

「真の男女平等のために闘おう」と題した新世紀ユニオン女性部アピール(案)は9月号ユニオン・ニュースに掲載し、組合員の討議・意見集約を経て11月の次期定期大会で採択する予定です。
東京医科大学の入試差別は全世界に報道され、日本社会が「平等」は形式で、実際は酷い女性差別があることに世界の先進国の人々を驚かせました。

日本の女性は、この機会に真の男女平等のための闘いに立ちあがらねばなりません。組合員の皆さん女性部アピール(案)についての意見集約にご協力ください。

2018年度活動総括(案)について!

本日、2018年度活動総括案を書きました。
(1)世界情勢の特徴
国際情勢の激変は主要にはアメリカのトランプ大統領によってもたらされました。彼の「アメリカ第一主義」は同盟国などとの貿易戦争となり、アメリカが他国を防衛する意欲をなくし、アメリカの利益のみ追求する外交によって、世界は1極支配から多極化の時代と移行し、国連の機能が低下し、各国が軍拡に走る「戦争の時代」となったことなどを書きました。
(2)国内情勢の特徴
「働き方改革」の名で長時間労働の合法化が画策されるとともに、日本の女性差別が医学入試で露呈するとともに、解雇の金銭解決や解雇の自由化が画策され、ユニオンの合法的闘いの幅を狭め、反動判決で挑発し、労組の違法な闘いを誘発させ、昨年立法化した「共謀罪」を適用し、ファシズム体制への確立を目指していること。つまり司法の反動化は安倍翼賛体制としての権力の罠である可能性を指摘しました。
(3)闘いの教訓
この1年間の闘いをふまえ数々の教訓を整理し、とりわけ弁護士の裏切りの手口、資本の反動化、さらには年度途中での大衆闘争重視への転換等の教訓を整理しました。裁判での敗北は証拠が決定的に重要であることを教えています。しかし個々の事案ごとの総括は交流会や大会での討議で深めることとし、総括議案には書きませんでした。

重要な事は、結成以来17年間裁判で勝利的和解を勝ち取ってきた新世紀ユニオンが、今年度連続的に和解が拒否され、敗訴となった点は、弁護士の裏切りもあるが、主要な側面は権力のユニオンに対する攻撃として捉えることが重要である事、問われているのは感情を方針に変えた危険な非合法闘争ではなく、ユニオンの創意工夫した合法闘争の戦術であるという点を中心に書きました。

この2018年度新世紀ユニオン活動総括案は、9月号ユニオン・ニュースに掲載し、組合員の意見集約を経て大会に提案することとなります。

読者の皆さんへのお知らせ!

強力な台風が接近しています。報道では午後3時から近畿も暴風圏に入ります。組合員のみなさんは帰宅が困難になる可能性があるので雇い主に早帰りを要求して、身の安全を図るようにして下さい。
新世紀ユニオンの無料労働相談は、本日は午前中までとします。組合員のみなさんの相談は午後以降は携帯メールへお願いします。

今度の台風20号は雨だけでなく風が強く、本日午後10時には近畿の電車はすべて止まる予定です。買い物は早めに済ませて下さい。帰宅は午後3時を目安にして下さい。地震の被害が残る北摂地方の人は、多くが屋根の修理も終わっていません。早めに避難するようにして下さい。

・25日(土曜日)午後1時からの組合員交流会は予定どうり開催します。まだ参加枠が残っています、ぜひユニオンの仲間と話しあって元気を貰ってください。

・お盆のためか、ユニオン・ニュースへの投稿が少ないので困っています、みなさんに読書感想文や職場の出来事など何でも構いません、投稿をお願いします。

以上お知らせです。

闘う労組は右翼政権の反動的狙いを見抜け!

中国や韓国の政権は「反日運動」で政権の支持率を上げる傾向がある。この「反日運動」を逆手にとって日本国民の中に排外主義を煽り、世論の右傾化を行い、自民党は今や右翼勢力が権力を掌握する事態が長く続いている。つまり日本の政治権力の右翼支配は、中国と韓国の反動政権が生みだしたものなのだ。

安倍政権が進めたものは雇用の非正規化であり、「労働時間の弾力化」の名で、裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案を「働き方改革」の名で進め長時間労働を合法化してきた。この愚劣な政権は、設備投資・省力化投資で生産性を上げて企業の競争力を上げるのではなく、安上がりな外国人労働力を解禁することで利潤を追求するよう誘導してきた。この結果は日本の労働者階級の貧困化が急速に進むことになった。

しかも労組の家畜化は労働者の権利をますます奪い取り、日本の階級矛盾は激化しながらも、労働者は闘うすべがない事態を生みだしている。ユニオンが裁判闘争を雇用を守るために始めれば政治が裁判に介入して和解を阻止し、次々理不尽な敗訴を演出する。労働者が合法的に闘う道は極めて狭まっている。政府は「解雇の自由化」まで画策しており、そうすればユニオンは潰れる事態も生まれるであろう。

反動的右翼政権の狙いは労働者の闘いを非合法な方向へと導くことだ。安倍政権が必要もないのに立法化した「共謀罪」はテロを口実にした労働者弾圧を想定している。安倍右翼政権は労働者への野蛮な搾取と、その中での合法的闘いの道を奪い取り、労働者を非合法闘争へと追いやり、右翼政権のファッショ的支配を画策しているのである。そのようなときに労組が感情を戦術に変えれば極めて危険な事態が生まれるであろう。

こうした状況では闘う労組は、合法的闘いの戦術面での創意工夫が求められる。草の根的不買運動や合法的宣伝や、その他の創意ある合法的戦術を駆使しなければならない。敵の狙いを外す戦術が正しい闘い方である。労組がこうした道を進まないと「餃子の王将」の社長暗殺事件のような間違った戦術が増えることになる。安倍政権の狙いは労組の闘いの道を「合法化」でふさぎ、非合法な戦術へ導き、共謀罪で一気に日本社会のファッショ支配を確立することなのだ。

労働者は日本の民主化のために、合法的闘いの道を創意工夫して堅持しなければならない。安倍政権の危険性は明らかであり、その狙いは右翼政権のファッショ支配にある。闘う労組は合法的闘いの路線を堅持して、右翼勢力の罠にかからないようにしなければならない。

お粗末極まりない日本の労働行政!

厚生労働省の調査によると1万あまりの事業所のうち285の事業所で裁量労働制を違法適用した疑いがあるという。また同じく厚生労働省の長時間労働に対する監督指導結果によれば指導した2万5676事業所のうち1万8061事業場(70,3%)で労働基準法等の違反があり、違法な残業は1万1592事業場(45,1%)で行われていた。

裁量労働制は残業代を払わなくて良い制度として厚生労働省が進めていた制度だが、それすら違法適用が多くあるのだ。残業代を払わない違法な残業が45%以上もある事は、日本の労働行政が違法のやり得となっている事を示している。ブラックな企業が増えれば、ホワイトな会社が廃業に追い込まれる。日本では年間2万社が廃業している事実がある。

日本は現在震災復興や、オリンピック事業、さらには外国人観光客が激増していることもあって労働力不足である。報道によれば、安倍政権はこうした中で新たな在留資格の創設に動きだしたという。不足する労働力を安上がりな外国人労働力で埋めると言うのだ。そもそも日本は移民を禁止している。しかし労働力が不足したら原則を破るのだから政治家が経済を理解していないのだ。

普通労働力が不足したら賃金が上がる。そうすると個人消費市場が拡大するだけでなく、省力化投資が増え景気がよくなる。ところが日本は残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大の政策をとり、賃金を上がらなくする。労働力が不足したら安上がりな外国人労働力を入れるのだから、いつまでたっても省力化投資が起きず、生産性が上がらない。これでは国民経済がよくなるわけがない。

経営者の目先の利益を追い求めるお粗末極まりない日本の労働行政の結果、日本の労働者は急速に貧困化している。既に労働者の40%が低賃金の非正規労働者なのである。外国人労働力を解禁すればさらに賃金は低下する。そして重要なのはいつまでも日本経済の生産性が上がらないことである。経営者は儲けても労働者が貧困化する社会が活力を生むわけがない。日本の労働行政の国民経済を発展させる視点のなさはどうしょうもない愚かさなのである。

JR東労組の崩壊が教えるもの!

報道によるとJR東労組から7割3万2000人の組合員が脱退したという。今年の春闘で「将来に渡って年齢や職種に関わらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求」し、経営側が拒否するとストライキを通告した事がきっかけとなったという。

JR東労組は革マル派が勢力を伸ばしており、政府も警戒していたようで、スト通告を機に経営側が「労使共同宣言」の破棄を決め、JR東労組脱退を扇動・画策したようだ。複数の支部で地労委に不当労働行為の申立てがなされていた(のち取り下げられた)ようなので、労組からの大量脱退は外因として政治的な背景があるようだ。

内因から見ると、国鉄分割民営化反対闘争を裏切り、革マル動労と鉄労(=2組)が合体し、JR東日本会社の支持・容認の下で組合支配を画策した革マル派が、今回裏切りの労組が政府と経営側に見捨てられたということである。JR東労組では組合費が高く基本給30万円の組合員が月7700円天引きされる。この組合費の高さの割に成果がないこと、さらには学習会とデモへの動員が反発を呼んでいたようだ。学習会に出ないと職場で革マル派活動家につるし上げられるそうで、この恐怖支配が組合員の反発を呼んでいたと見られている。

つまり経営側の容認の下での家畜労組が、ストライキを構えて闘いの姿勢を示した事が、会社側には裏切りと映り、政府からは革マル派組合を潰すチャンスとなった。労働組合で一番重要なのは組合民主主義であり、大衆路線が大衆の利益の下で実施されるかどうかである。1セクトの党利党略での裏切りの労使協調は、会社と政府の容認の下でのみ労組支配が可能であったのを、自分の力と勘違いしたものと見られる。報道によればJR東労組は執行部を入れ替えて、脱退した組合員に再結集を呼び掛けている。再び労使協調路線に変えるのであろうか?

日本の経営者は労組嫌いが強く、それが反映して2017年調査の労組組織率はわずか17,1%である。資本家と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としている。労組が強ければ賃金が継続して上がるので、個人消費市場が継続的に拡大し、国民経済が拡大再生産を続けることができる。ところが現在の日本は労組組織率が先進国で最低なので、非正規化の拡大・賃下げが持続し、結果国民経済は縮小再生産(デフレ経済)となっている。

当然にも家畜化した企業内労組が、今回のように企業のくびきを離れてストライキを計画するや、同じように労組の脱退問題が出てくるということなのだ。経済成長の桎梏となっている問題は、日本の労組が家畜化していることなのだが、ひとたび家畜化した労組が野生化しようとすると今回のような組織的脱退問題が起きると言うことなのだ。重要なのは組合民主主義と、それに基づく教宣活動だ。

労働組合は労働者を裏切らないことで固い信頼関係を築いていかねばならず。裏切りで組合の指導権を手に入れても、その指導権は経営側の容認の下でのみ機能するのである。JR東労組は労組の発端が裏切りゆえにこのような脆弱性を持っていたということである。

志を持つ人の凄さを見た!

山口県周防大島町で3日間行方不明だった理稀(よしき)チャン(2歳)を救助した大分県日の出町の尾畠さん78歳は、山に入って30分もしないうちに理稀(よしき)チャンを見つけた。
尾畠さんは65歳になって「社会に恩返したい」とボランティアを続けてきたという。登山が趣味で毎日5キロを走り体を鍛えて、中越地震や東日本大震災や熊本地震や西日本豪雨でボランティアを続けてきたという。

「学歴もなにもない自分がここまでやってこられた。社会に恩返しがしたい。」との志を持つ人の強さは私心がないからだ。彼には大分県で2歳の子供が山の中で行方不明になり、その捜索に参加していた経験があった。その時は2歳の子供が2キロも歩いていた、という。尾畠さんは「子供は上に上に歩いていく」傾向があることを学んでいたのである。

警察官など140人が探して見つけられなかったのに、一人の高齢のボランティアが30分もたたないうちに見つけられたのは、尾畠さんが2歳の子供の傾向性を理解していたからである。多くの被災地で命の尊さを理解していたゆえに、何らの主観にとらわれることもなく山を上に上に歩き、550メートル入った沢で理稀(よしき)チャンを見つけることができたのである。

人の美しさは年齢や、富や社会的地位には関係がない。尾畠さん(78歳)の無私のこころざしを貫く生き方が美しいのである。
何事も一つの事にかける男の生きざまを、私も学ばなければならないとつくづく思う。

刑法に「賃金窃盗罪」を新設することが必要だ!

新世紀ユニオンでは2件の未払い賃金の事案があります。1件は(株)ウエノビジネスグリル(会長上野宏・社長上野雄司)が大阪地裁でのAさんの解決金81万9484円を支払わず逃亡した事案です。2件目はSUMICOの社長高木一優が大阪簡易裁判所のBさんに対する未払い賃金203万0840円+法定利率年6%の支払い命令(確定済み)を無視し、逃亡している事案です。

政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するぐらいなので、残業代を支払わない企業が多くあり、また労働者が残業代を請求したら解雇して来る企業も多くあります。SUMICOの賃金未払い債権を持つBさんは高木一優を詐欺罪で告発しましたが検察は不起訴にしました。また検察審査会も詐欺師を不起訴にしました。

詐欺師の高木一優は元リクルートの仲間とともに詐欺師集団を形成し、加古川の貞光病院乗っ取りでは職員の賃金9000万円を未払いにして甘い汁を吸い、大阪のタケモトフーズでは高木が経営者に付けこみ、乗っ取って1億6000万円が口座から消え、タケモトフーズは倒産し、高木は逃亡しました。

アメリカでは未払い賃金は「賃金窃盗罪」として労働監督官が逮捕します。ところが日本では詐欺師が「経営者」を装い会社を次々設立し、未払い事案を次々作って逃亡しているのに、検察は経営者の味方なので絶対に起訴しません。このため日本社会は詐欺師が蔓延る事態となっています。

このため日本の労働者の働く意欲が削がれ、先進国で日本の労働意欲は最低となっています。過労死するほど働いても、労働が報われないのですから当然です。日本の権力者は未払い賃金を払わない経営者を当然のように不起訴にしている事が、日本社会の失ってはならない事(勤労意欲)を失っている事の重大性を認識すべきだと思います。

意図的に賃金を払わないことで、倒産寸前の病院でも利潤の源泉となることを詐欺師の高木一優達は何度も成功体験を持っています。これは経営者には詐欺罪を適用しない日本の検察の職務怠慢であり、政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するほど愚劣な保守政治が未払い賃金をはびこらせる原因となっています。

ひたいに汗して働く事が、賃金という対価を得られない(支払わない)やり方が何ら法的な処罰を受けない事を糾弾し、1日も早く刑法に「賃金窃盗罪」を新設する必要があります。労働監督官に逮捕権を与えるべきです。ところが日本の政治は、政府が残業代ゼロ法案の成立を策動するほど腐敗しています。政治家は反省すべきだ。
なお未払い賃金の常習犯の高木一優は寄せられた情報では現在千葉県の病院にいるそうです。関西では詐欺師の正体がばればれであるので、関東に詐欺の舞台を移している可能性があります。
全国の労働者のみなさん!(株)ウエノビジネスグリル会長上野宏・社長上野雄司と元SUMICO社長の高木一優の情報を提供してください。

女性労働者が安心して子供を産めるための提言!

日本の社会は女性が子供を生み育てながら働く事が難しい社会です。女性の肩に出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けることで、男性労働者を長時間働かせるような社会の仕組みに問題があります。それでも形式的には「男女平等」ですから、男女雇用均等法の法律を知っていないと女性は雇用を守れません。

新世紀ユニオンにはマタハラ事案で非常に重要な教訓があります。女性社員が、妊娠を会社に報告したとたん社長が仕事を口実に嫌がらせを始め、怒鳴りつけて退職届を書けと12回も退職強要され、うつ病になり解雇された事案では、本人が男女雇用均等室に相談しなかったことが決定的に不利になりました。マタハラ事案の窓口が都道府県の男女雇用均等室であり、始めにここに相談しておればマタハラと認定されたのです。この女性は監督署や労働局に相談していましたが、いずれも「男女雇用均等室に相談するように」不当にも伝えませんでした。また社長に本人が謝罪していた事が会社側に仕事上の誤りを認めた言動となり、弁護士に相談しても引き受けてもらえませんでした。(この事案は金銭での和解が成立済みです)

本人は何も悪い事はしていないのに謝罪したのは、御主人が「謝れ」言った事が動機であったのです。マタハラは出産・育児で休む間の社会保険の負担が嫌で会社は退職強要しているわけですから、謝っても退職強要をやめるわけがありません。おそらくこうした事で多くの女性が出産を機に退職に追い込まれているのです。約20%の女性が出産の機会に解雇され。約40%の女性が出産を機に非正規やパートに変更されています。
出産をしても子供を預ける保育所が見つからない為に退職せざるを得ない人も多くいます。妊娠・出産を機に解雇したり退職強要することは日本では違法なのですが、若い女性労働者が法律を知らない、教えられていないことも問題です。

自民党と政府は少子化は「女性が子供を生みたがらないのが問題」と考えています。だから「子供を産まない女性は生産性がない」などと発言するのです。そうではありません。日本の女性は働きながら出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けられているがゆえに、また保育所がなく働き続けることができない環境にあることが問題だということなのです。

そこで私の提案です。妊娠・出産で休職中の社会保険料を政府が負担するようにすれば、また保育所を増設すれば、働きながら出産できる女性が増えますし、企業も妊娠を機に退職強要することもなくなると思います。終末介護も本来は国がすべきことです。介護離職を減らすには終末介護を国が全国に施設を作り社会的に解決すべきです。女性が定年まで子供を産み育てながら働ける環境を整備すべき責任が政府には有ると思います。子供は次世代の労働力です。政府には女性が子供を産める社会システムを整備する責任があります。したがってこの社会保険料や保育所の増設や終末介護施設建設の費用は別枠の法人税を徴収して行うべきです。

ブログ記事の問い合わせについて!

京都の運送会社である「五健堂の記事が検索しても出てこない」とかブログ記事をスマホで閲覧したところ、「グーグルの安全性という詐欺まがいの広告が表示された。」「悪質な経営側の広告が表示された。」などの指摘や怒りの声が当方に持ち込まれます。

五健堂の場合は警察の天下り先で有るためか、ブログを検索しても出なくなるようです。指摘を受けて再掲示しました。

委員長のブログについての広告の内容については、当方は一切関知していません。管理者であるFC2が広告会社に広告を出させている点については、当方はどうしょうもないものです。これはインターネット全体に言えることで詐欺かどうかは消費者が選択・判断する問題です。もし被害に合われた場合は消費者センターか、警察にご相談ください。

このほかによく「この企業のブログ記事がなくなった」との声が届きますが、委員長のブログの記事については、相手方企業と和解が成立し、相手企業が削除を望む場合はすべて削除しています。したがって以前見た記事が今も見えるとは限りません。

このほか和解の条件に「ブログ記事を削除するよう」企業側から申し入れてくる場合があります。本人(該当組合員)が早期解決を望む場合も和解前にも該当ブログ記事を削除することがあります。

また相手企業が「間違いだと」弁護士を立てて削除を申し入れてくる場合があります。この場合間違いが事実であれば訂正するようにしています。なお企業の内部情報については複数の確認を取った上で掲載していますので間違いはほとんどありません。間違いがない場合は弁護士から抗議があっても削除しません。事実ある病院の弁護士から5度ほど抗議の内容証明が来ていますが、当方は削除していません。

労働組合の宣伝については労組法で刑事免責・民事免責が与えられており、新世紀ユニオンでは和解しない限りブログ記事は原則消さないことにしています。なお和解してもブログ記事について消せとは言わない企業がほとんどです。ですから多くの記事が現在も残っています。また高級料亭のようにブログ記事が商売の支障になるような場合も和解と同時に消す場合があります。

職場での差別体験について!

(ある看護師さんからユニオンに寄せられた投稿を紹介します。原文は病院名や個人名と具体的発言等が書かれていました。それを掲載すると個人を特定できるので、紹介するにあたっては普遍性のある部分のみ掲載する事にします。新世紀ユニオンはあらゆる差別に反対ですので、この投稿を掲載する事にしました。)

 私がある病院で勤務している時です。休憩室で上司が言った「Aさんの住んでいる地域は部落に近いらしいよ」「どのあたりまで部落なのかな?」「○○駅の南側は部落や」職場で被差別部落についての話し合いが始まった。この上司の師長から部落に近い地域で暮らしていると言われたAさんは、職場の人間関係からは浮いており、本人がいないところではよく悪口を言われていた。

 被差別以外にも認知症の女性患者に対して男性経験を聞きだして面白がるスタップや、抱えている疾患により、看護助手に部屋に入るのを嫌がられたりの差別を受ける患者もいた。同僚に対する差別発言だけでなく患者に対しても著しい人権侵害がなされていました。仲の良いスタッフの間では全てが許されるため、注意する人は誰もいません。根強いハラスメント体質があるため、自分がいじめの標的にされないため被差別発言に迎合する話題が出されるような雰囲気でした。少なくない迎合的発言は職場の差別体質を共有し、いじめの加害者側の人間関係になじもうとするためになされているように私には思えました。

 被差別地域の悪口をあからさまに話すスタッフがいるかと思えば、反対に何かしらの事情ゆえに結束を固めているのかと思われる人間関係もある様子でした。その人達からの逆差別も陰湿であった。病棟内の結束の固いグループの中に入れるか入れないかは、年齢や仕事の出来不出来以外にも、そのようないじめる側の仲間意識や差別意識が共有できるかどうかも関係しているように私には見えました。病棟で何故かいじめの対象にされ仕事を教えないようにされていた私に、患者受け持ちの指導をしてくれたのは、差別発言を受けていたAさんであった。差別されている人は人間関係に気を使い、いじめられている人に思いやりがあるように感じました。

 私は看護学校時代の倫理の授業で、被差別な事情の有る方々への差別はいけないと学びました。そして過去にどのような差別の歴史があっても復讐としての逆差別もいけないという内容の授業を受けました。それはあらゆる方向からのいじめや差別を禁じる厳しい授業であった。しかし私があこがれた看護の職場では、その授業が全く生かされておらず、実際には差別といじめがあふれていました。

 看護学校でなされていた倫理教育は、現在の差別事情に必要であるから、なされていたはずです。しかし上司である師長が先頭きって差別発言を行う職場では誰も止めることができず。むしろ増長し、迎合することで差別の話題といじめが職場で盛り上がる事態を生みだしていました。作用と反作用で差別された側も嫌がらせで対抗すると職場がますます刺々しくなります。

 思いやりと、優しさが必要不可欠な看護師の職場で、逆に差別と嫌がらせの人権侵害が横行する職場になっている中で、私はその差別する仲間になじむことができず、だれにも相談できず。非常に働きずらい職場でがまんして働いていました。職場の上司(=看護師長)たる人は絶対に差別発言やいじめの誘導を行ってはならなず、それを抑止する側に毅然と立つべきであると私は強く思いました。

労使関係のあり方ついて!

ダメユニオンの特徴は、ユニオンに加入するとすぐに「この方が組合に入りました」と会社に連絡して団体交渉をすることです。それで交渉が進展しないとすぐに放り出す。という例が非常に多い。新世紀ユニオンでは先に証拠をそろえてから団体交渉を申入れます。交渉で解決できないときは裁判などで勝てるようにしてから闘います。交渉が決裂すれば裁判で勝てる配置をしてから交渉にいるべきです。

団体交渉には、一般的には話し合い解決を目指しますが、その事案によって様々な目的があります。話合い解決が可能な相手か?を見るために行うこともあれば、裁判が避けられないので「切り札の証拠」が生きるように相手企業に情報をリークする目的で行う団体交渉もあります。これまで新世紀ユニオンでは解雇を団体交渉で撤回させたことが多くがありますが、最近は団体交渉に弁護士が出てくるようになって話し合い解決は少なくなりました。

弁護士が出てくると解雇理由のでっち上げが増えてきました。団交で弁護士がなにを言っても「答えられない」を繰り返した例もあります。弁護士が「ユニオンには交渉権がない」「非弁活動だ」などと侮辱する発言を繰り返す場合もあります。弁護士にすれば裁判に持ち込めば儲かるので、話し合い解決をぶち壊す例が少なくありません。

この弁護士の団体交渉への介入で、ユニオンの話し合い解決が少なくなったことと、日本資本主義が縮小再生産に入ったことは関連があるのではと思っています。労働者と経営者は対立しつつ互いに相手を必要としています。この関係を哲学では「対立面の統一の法則」といいます。ですから労使間の問題は話し合いで妥協を求めることで解決できるし、それが経営者にとって、もっとも安上がりなのです。ところが資本主義経済の発展で必要なこうした労使間の妥協が、弁護士の登場で団体交渉が空洞化する事態が増えています。時間のかかる裁判での解決は経営にも労働者にも負担で、絶対に経済的ではありません。

アメリカのGHQの「戦後労働改革」は画期的な内容を含んでおり、日本経済はこのために急速に戦後復興できたのです。そのご日本経済が低成長なった原因は、労組の家畜化であり、日経連の解体であり、弁護士による団体交渉の空洞化であると私は考えています。その結果規制緩和による野蛮な搾取化で労働者への分配率が急速に低下し、日本経済の個人消費市場が縮小し、日本経済は成長力を失いました。したがって安倍首相の金融緩和では日本経済は立ち直れません。

経営者もユニオンの側も団体交渉による妥協で解決するようにしないと、日本経済は成長力を取り戻せません。労使関係が「対立面の統一の法則」の関係にあることを互いに理解して、話し合い解決を増やさないとどう仕様もありません。資本主義の成長・発展には分配率が高くなければなりません。強欲の資本主義が日本経済低迷の原因であるのです。当然にも団体交渉の空洞化は日本経済の成長力を奪います。経営者が労組との妥協の道を選択しない限り日本経済の再生はないでしょう。労使関係が賃金では対立するが、互いに相手を必要とする関係だということを経営者が理解することから日本経済の再生が始まるでしょう。搾取の強化ではなく設備投資による利潤率のアップこそが経営者が本来考えるべきことなのです。

日本の指導者に道義が失われた事に付いて!

首相が森友問題や加計問題で政治権力を私的利用した事は明らかで、それを隠蔽するために官僚が公文書を改ざんしたり、隠したりした。永田町の安倍一極体制とはあたかも右翼翼賛体制のように誰もが首相の報復を恐れて、媚びへつらうようになった表れであろう。

しかも首相の任期を3期に延長して、腐敗した政治家が居座るようになると、国民が嫌気している指導者が引き続き首相職にのさばる事になる。この国家指導者が腐敗し、道義を失い、政治権力を私的に利用するようになると、こうした傾向が社会にも反映する。

アメリカンフットボールで反則を支持した、日本大学の学長が居座り、日本ボクシング連盟の会長まで組織を私物化する。日本のあらゆる指導者に道義が失われ、権力を私物化する様は見苦しいとしか言いようがない。
東京医大が文科省の全局長の息子を不正入学させるだけでなく、女子の得点を減点し、女子の合格率を30%に抑えていた事が発覚した。自民党の議員が「子供を作らない、つまり生産性がない」などと主張した事も同様に女性を差別する思想が根底にある。

自民党の幹部が以前から女性が子供を産みたがらない、と批判していた事と併せて考えると、自民党は少子化の原因すら理解していないように見える。女性に家事・育児・介護を押し付けて、男性労働者を長時間働かせる社会的仕組みが問題であり、また女性労働者を総合職や一般職で差別を合法化し、正社員や非正規で女性を補助的労働力と位置づける仕組みが、日本における男女差別を温存する現因なのである。

安倍首相が「女性が活躍できる社会を作る」と何回しゃべろうと口先だけであることは明らかだ。少子化の原因さえ理解していないものに、問題が解決できるわけがない。女性が働きながら子供を産み育てる環境を作らずに、少子化の原因が女性が子供を産みたがらない、と考える自民党の愚劣が、政治家から道義が失われたことと結びついているように思うのである。

温暖化に付いての対策を急げ!

殺人的な暑さが続いています。世界中で大洪水が起きて多くの人が亡くなっています。シベリアの凍土が急速に溶けて、メタンガスが大量に出ています。このメタンガスは地球をさらに温暖化させます。各地の氷河が急速に溶けています。北極と南極の氷も解けています。台風が巨大化し、爆弾低気圧も竜巻も珍しくなくなった。異常気象は温暖化のせいです。

地球の温暖化に拍車がかかっているように思います。日本は原発を停止しているため、天然ガスの火力発電に加え、石炭火力発電所を35基も作る計画ですが、これは止めた方がいいと思います。日本は火山が多いので地熱発電と小型の水力発電を増やした方がいいのではと思います。温暖化ガスを大量に出している国はアメリカと中国とインドです。この3国が本気で温暖化ガスを減らさないと地球が危ないのです。

残念なことですが日本政府はこの温暖化ガスを減らすことに極めて消極的です。原発は止めても動かしても危険です。早急に安全措置を万全にすべきです。止めても動かしても危険なら温暖化ガスは出ないのですから、動かして、その分火力発電をやめるべきです。原発を安全措置を万全にして活用した方がいいのではないか?と思います。大洪水で世界中で何千人と死んでいるのです。

残念ながらアメリカの「アメリカ第一主義」のおけげで国連は全く役に立たないどころか、アメリカ等が分担金を支払わない為「倒産」もありえる事態です。国連が温暖化阻止で役割を果たすべきなのに、何もできない事態が生まれています。日本政府が温暖化阻止で世界をリードすべきで、日本の省エネ技術が役に立つ時を迎えているのに、政府の無策は残念なことです。

私の闘いの教訓から!

ユニオンの運動を行っていると、よくあるのは経営側の挑発です。最初はこれに機械的に反発していましたが、経験を積むと挑発の陰に悪辣な狙いが秘められていることが分かってきました。

人間は感情の動物ですから怒りを政策に変えて動くと必ず失敗します。それは労働運動だけでなく日本や中国の戦国時代の歴史小説を読んでもよくわかります。怒りを戦術に変えると必ず敗北します。中国の兵法家の孫子や楽毅(がっき)や諸葛公明は相手の王や将軍を挑発する戦略・戦術を駆使しています。

相手が挑発するのは必ず味方を怒らせて、怒りを誘い・動かし、反撃の口実を作ろうとする狙いがあります。相手が動かそうとしている時は動かない方がいいのです。孫子は「軍の動きには5動」があるとし、前進・後退・左動・右動があり、「動かないこともまた動なり」と言っています。ですから相手が怒りにまかせて動かそうとしている時は、労組の指導者は、怒りがさめてから相手の狙いを分析する方がいいように思います。

残業代を請求すると経営者が感情的になり、怒り、すぐに解雇して来る例が沢山あります。経営者は残業代未払いを利潤の源泉と心得ています、だから残業代を請求する時は解雇が来るつもりで証拠を前もって残すようにしています。ゆえに経営者は思うつぼにはまり、敗北的和解を受け入れる羽目になります。

裁判に弁護士が必要なのは、本人は怒りで感情的になりやすいからです。ユニオンの役割も本人によりも局面を客観的に見えるからです。本人がユニオンの指導に従わず動くと必ず失敗します。しかし労働者側の弁護士が会社側に有利に裁判を運ぶ例が多くあります。資本主義は買収が本質ですから避けようがありません。解雇事案で弁護士が勝手に未払い賃金請求権を放棄する書面を出して負けた例があります。弁護士がカギになる証拠の書面を「失った」と言って負けた裁判例もあります。裁判所が必ずしも正義の側の味方とは限りません。ですから新世紀ユニオンでは最近できるだけ裁判をしないで解決する道を選択しています。

依頼人がユニオンより弁護士を信頼している時、決まって裏切られます。依頼人がユニオンを信用していない時弁護士は裏切りやすいようです。敗訴するのは決定的証拠がない場合ですが、裁判所や相手の弁護士はユニオンが過激なブログを書いたゆえに負けたように装います。これは敵のユニオン分裂策動の常套手段ですから裁判中の方は注意して下さい。裁判を負けるのは証拠がないからであり、ユニオンの宣伝は関係ありません。

弁護士が労働運動に介入するようになって団体交渉で問題が解決しなくなりました。弁護士にすれば裁判に持ち込んだ方が儲けになるので、敗訴と分かっている裁判をわざわざ闘う弁護士も多くいます。彼らは勝つためには平気で解雇理由をでっち上げ、ねつ造し、それで勝てるかのように経営者をだましています。

ですから裁判を闘う労働者は切り札の証拠を最後まで隠しておく才覚も必要な事です。切り札となる証拠がある場合は弁護士に依頼せず、本人訴訟で闘う選択も有ります。判例の「新世紀ユニオン事件」の裁判は弁護士を使わず勝ち取った判例です。今日のように弁護士が次々裏切るような場合は弁護士を使わない闘い方をしなければなりません。

従業員が他の従業員に暴力を振るった時の措置!

アメリカンフットボールの不正タックルを告発した関西学院大学が、教授の暴力を隠蔽していた事は、全国の大学関係者に衝撃を与えています。最近、企業内でも上司が部下に暴力を振るう例が増えています。しかも経営側が対応措置を取らない例が目立ちますので書くことにしました。

教授(従業員)が他の教授に一方的な暴力を振るい、大けがをさせた時、加害者は被害者に対し不法行為責任を負います。そして大学は加害者である暴力教授の使用者(雇用主)として使用者責任を負います(民法715条)加害者と被害者間の和解が成立しようが、その和解が廃棄されようが、それとは別に大学には「安全配慮義務」(労働契約法第5条)があります。

この時、雇用主が果たすべき事を以下に箇条書きにします。
(1)暴力行為が大学側に訴えられた時、大学(経営側)は公平な調査を行うこと。被害者と加害者、目撃した人から事情を正確に、公平に聴取・調査し、調査報告書を作成すること。

(2)大学(経営側)は被害者への対応を最優先し、怪我の療養や心の傷を考慮し、仕事上の配慮をしなければなりません。加害者を配置転換するなどの措置が必要です。

(3)調査報告書に基づき、加害者の金明秀教授に対し、大学内での適切な制裁(懲戒処分)を与えることを検討しなければなりません。決して処分ではない「注意」でお茶を濁してはいけないのです。一般的に暴力の加害者には重い処分が課されます。関西学院大学社会学部の金明秀教授は分かっているだけで2件の暴力事件を起こしています。大学側が見て見ぬ振りをすればするほど被害者が増えるでしょう。次は学生が重傷を負うことになるかもしれません。

(4)加害者への処分が終わると、次に大学(経営側)は再発防止措置を取らねばなりません。大学側の対応措置に不適切な点は何と何か?キチンと初期対応の誤りを明らかにして、再び暴力事件を見て見ぬ振りをするようなことがないように就業規則や懲戒規則を整備することが必要です。

昨日の関西学院大学と新世紀ユニオンの団体交渉には、副学長・法学部教授(法学博士)も同席していましたから、今回は適切な第三者を交えた調査委員会が作られ、キチンとした対応が取られ、被害者への救済措置が取られると思います。新世紀ユニオンは今回の闘いを、加害者への適切な処分が下され、組合員であるA先生が安全で、働きやすい職場環境が生まれるなら、大学側に慰謝料請求することなく、穏便に済ませたいと考えています。(つまり現在は慰謝料請求権を留保しています。)

善良で真面目なA先生が、金明秀教授に13回も顔と喉を殴られ、喉が潰れ、重傷を負いながらも一回も反撃せず耐えぬいた勇気は称えられるべきです。彼が弁護士を立てて和解したのは、警察に勧められただけでなく、穏便に解決したいと考えたからでした。ところが金明秀教授は、職場であたかも暴力がなかったかのように否定し、A先生が「侮告」をしたかのようにデマを振りまき、被害者のA先生を加害者に仕立てて、A先生の心を傷つけました。この5年間A先生は心に傷を受け、その傷口に塩を塗りこめる様な扱いを受けてきました。許されることではありません。大学側は反省して頂きたい。

関西学院大学が、周囲の人に暴力を度々振るう凶暴な人物が教授職(=大学教育)にふさわしいと考えているのか?それともふさわしくないと判断するのか?を見たうえで、今後の闘いの継続か、終息か、を決めることにします。それまで本ブログによる宣伝は継続します。(ただし、阪神間におけるチラシ宣伝は、穏便に解決したいとのA先生の希望もあり、当面おこないません。)
関西学院大学には、内と外の暴力問題の2重基準を解決して、2度と暴力事件を隠蔽することがないよう、キチンとした対応を心から望みたいと思います。

関西学院大学との団体交渉の御報告!

本日午後1時から3時まで梅田アブローズタワー会議室で関西学院大学との団体交渉を行いました。ユニオン側7名、関西学院大学側は副学長・人事部部長・社会学部事務長等6名が出席しました。
ユニオン側から、従業員どうしのケンカで暴力行為があった時、会社が使用者責任を負うこと、また安全配慮義務があることを指摘し、訴えがあった後どのように対処したか問いただしました。

関西学院大学側は、双方の弁護士による和解交渉を見て、金明秀教授から事情を聞いただけで、口頭の注意だけでお茶を濁していました。しかも「口頭の注意は処分ではない」とはっきりいいました。A先生は13回も顔や首を殴られて1カ月以上もしゃべれないほどの怪我を負わされています。関西学院大学は暴力教授を処分もせず済ましていたのです。事なかれ主義も極まれりで、無責任そのものです。

しかも13回も殴られた事は知らなかった、その暴力の理由を問題にするほどで、A先生はそれを聞いて気分が悪くなり席をはずすほど、被害者への配慮の無い発言が多くありました。A先生は社会学部の責任者に報告しているのに、関西学院大学の人事は知らないふりで切り抜けようとしました。関西学院大学側の発言には暴力をふるった金明秀教授を擁護しているかの感触を受け、暴力教授の矛先が学生に向かうことなどまるで考えてもいないことが明らかとなりました。大学側の使用者責任(民法715条)「安全配慮義務」(労働契約法第5条)違反は明らかです。

日大のアメリカンフットボールの試合での反則プレーでの堂々とした記者会見と違い、身内の金明秀教授の悪質な暴力事件は隠蔽しようとしたことがうかがえる数々の発言で、そこには暴力事件の被害者であるのに、様々な誹謗中傷を振りまかれて、被害者が苦しんでいることへの配慮はみじんも有りませんでした。

関西学院大学側の一方的暴力事件への初期対応の誤りは明らかですので、大学側は改めて「調査委員会を組織する」こと、この調査委員会には第3者を入れること、並びに期限を切ることをユニオンから求めました。そしてこの調査委員会の報告書をユニオンに開示することを「当然のこと」と約束しました。また初期対応の誤りも含め調査するよう求めました。新世紀ユニオンとしてはこのほか就業規則の開示、パワハラ等の相談窓口の規則・内規等の開示を求めました。大学側は開示すると約束しました。

5年も前の暴力事件を、今頃になって調査委員会を作る関西学院大学の杜撰な対応は、加害者の金明秀教授の驕り・侮りを生み、職場で被害者への「暴力はなかった」「彼がぶこくしている」等の虚いを言い立てて、さらに被害者のA先生を苦しめることになりました。新世紀ユニオンとしては関西学院大学が金明秀教授の暴力に対する使用者責任・安全配慮義務を果たし、調査に基づいて暴力教授の適正な処分を行い、今回の同僚への金明秀教授の暴力事件の初期対応の誤りをも明らかにし、再発防止がキチンと果たされるまで闘いを続ける覚悟です。

関西学院大学側は、事件後被害者のA先生を、研究室の移動と教授会に出れなくしていた事も問題です。同僚への暴力の場合、加害者を配置転換するのが普通です。金明秀教授がいくら体が大きく、いかつい感じで、「関西カウンターの指導者」であるので、恐れおののいてこのような、有り得ない対処となったことは明らかです。(注・「カウンター運動」とはヘイトスピーチに反対する運動の事だそうです)

最後に金明秀教授がフェイスブック上で「新世紀ユニオンを訴える」とつぶやいている事に付いて、もし告訴すれば、それは今回の団体交渉申し入れへの報復としてとらえる旨を大学側に通告しました。最後になりましたが、暑い中団体交渉に参加して頂いた組合員のみなさん、ご苦労様でした。

本日、組合員の相談はユニオンに電話ください!

うかつにも携帯電話を忘れてきました。本日の組合員の相談はパソコンメールか、もしくはユニオン事務所の電話で相談ください。

携帯へのメールの返事は本日に限り夜になります。
月末から、月初めはニュースの発行、労働メモの作成などで多忙になります。

明日は、関西学院大学との「暴力教授管理責任問題」での団体交渉が午後1時から有ります。
交渉委員の方は大阪市北区茶屋町19-19アブローズタワー13階に5分前に集合下さい。以上
プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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