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外国人が指摘する日本の悪いところ!

最近は外国から年間約2000万人以上の観光客が来ます。これには理由があります。円が一ドル100円ほどになって、しかもデフレで日本の物価が安くなったこと。犯罪が少なく安全であること。欧米の人達は日本に「異文化」を感じること。接客サービスがいいこと、などが挙げられています。また日本には人種差別がないことも挙げられています。

ですから日本に観光に来て、日本が大好きになり、定住する外国人も少なくありません。ところが日本に住み数年経つと、ほとんどの外国人が日本を嫌いになるそうです。それは職場におけるいじめが陰湿だからです。

能力主義を入れて、日本の職場はいじめ、陰謀の職場に変わり、労使協調からパワハラ、強制労働の職場に変わりました。外国人が日本嫌いになるほどいじめが氾濫しているのです。ですから「ハラスメント防止法」を作れという声が高まります。すると経済界から「経営の支障になる」として反対されます。

「労働者を怒鳴り付け、いじめ、精神的プレッシャを与えるようにしないと働かない」というのは経団連の誤りです。労働者のやる気を引き出し、自ら働くように動機付けることが、もっとも労働者が進んで働くようになるのであり、それを理解出来ない経営者が増えていることが日本経済の低迷している理由だと私は思います。労働者の積極性を発揮させることができないバカ経営者が増えているのです。

職場のいじめは、職場の人材の多様性を失わせ、企業の活力を失わせます。このまま、ハラスメント防止法を作らないと、日本がダメになることは間違いありません。精神的暴力を野放しにしてはいけません。

日本は女性を犠牲とする社会の仕組みを変えよ!

日本は男性社会である。日本の労働時間は就業者一人当たり年間1719時間ですが、実は男性の労働時間は2000時間をはるかにこえており、女性の労働時間はパートが大半なので1000時間を超える程度です。しかも男性の長時間労働は増えるばかりです。

これでは、女性の肩に家事・育児・介護がのしかかり、女性はやむなくパート化するばかりです。女性は日本企業で正社員を続けると、電通の高橋まつりさんのように過労自殺へと追いつめられます。日本の女性の睡眠時間は世界一短いことが、いかに日本社会が女性の犠牲の上に組み立てられているかを示しています。

日本の男女平等は嘘であり、日本社会は女性の犠牲の上に成り立っています。こうした仕組みは日本企業がいつまでたっても長時間労働による古臭い搾取(これを絶対的剰余価値の獲得という)にこだわっているせいです。本来企業は設備投資・省力化投資で生産性を上げること(これを相対的剰余価値の獲得という)でより多くの利潤を目指すものですが、マルクス経済学を日本の大学から追放した日本経済は、いまや先進国中最低の生産性なのです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会を作ると」何回も表明しました。それなら「女性を犠牲とする社会の仕組みを変える」具体的政策を提起すべきだと私は思います。女性を家事・育児・介護から解放するために、どのように社会化するのか?その費用はどのように調達するのか?男女平等な雇用制度をどうつくるのか?具体的政策を安倍首相は提起する責任があると思います。

日本企業が女性労働者を嫌うのは出産・育児休暇で休むことがあるからです。しかし「次の世代の労働力の生産」は企業の利益であるので本来企業がその負担に耐えるべきであるのです。日本政府は西欧社会に学び真の男女平等な社会の実現に取りかかるべきだと私は思います。

日本の女性は世界一高学歴で、賢いのに、その能力が生かせない社会に日本はなっています。女性の家事・育児・介護の犠牲の上に、男性の長時間労働が成り立つ社会では、日本の労働者家庭に家族のだんらんなど不可能であり、真の男女平等など有り得ないのです。日本は設備投資・省力化投資の政策誘導で生産性を高め、家事・育児・介護を可能な限り社会化して、女性の負担を軽減することが今必要なのだと言わなければなりません。つまり労働力不足は生産性を上げることと、女性労働力を生かせる社会を作ることが重要だと私は考えます。安倍首相は「女性が活躍できる社会を作ると」約束したのですから、その政策の具体化を国民に示し、実践すべきです。

人手不足の好機を生かすことも必要!

日本経済は災害が多いのにも関わらず、オリンピック需要や復興需要や、観光客の増加で、ホテルの建設ラッシュ等で景気が良く、したがって無料労働相談も減少しています。人手不足でアルバイトの賃金が一時間2000円になったり、郵便局は賃金が安いので人材が流出し、人手不足で土曜配達ができなくなっています。

経団連が就活指針の廃止を表明したのも、人手不足の中でいい人材を早めに獲得したいからです。いま賃金が安い会社を退職し、条件のいい会社に転職する人が増えています。転職すれば正社員になれたり、賃金が上がるのですから、まさに今が転職のチャンスと言えます。

企業の新人材獲得競争はこのため激化し、学生は就活のため勉強どころではない状態となっています。組合員のみなさんには絶好の転職の機会を生かすようにして下さい。パワハラ会社で辛抱するよりも、いい条件で転職する絶好の機会を生かすようにして下さい。

こうした傾向か、労働相談で会社を辞めるにはどうすればよいか?との相談が増えています。会社は人手不足なので辞めさせたくないので、辞めさせないようにしてきます。このような時に嫌がらせして退職強要する会社は、まず将来性の無い会社です。早めに条件のいい会社に転職することを検討して下さい。

大企業の内部留保が425兆円を超え、しかも人手不足で外国人を入れようかという時です。転職のチャンスとして生かすことを考えてほしいと思っています。特に現在非正規雇用の人は、この機会に正社員になれるよう転職を探ってください。人手不足で、なおかつ企業は支払い能力を持っています。したがって需要と供給のバランスが崩れ、賃金は上昇する局面にあります。賃金が安い会社から人が大量に辞めていく時代なのです。人手不足の好機を生かすことも労働者には必要ことです。

運送会社はなぜ法令違反が多いのか!

9月18日の労働新聞のニュースサイトをみると「トラックなど84%が法違反 大阪労働局」の見出しが気になった。同ニュースによると、大阪労働局が自動車運転者を使用するトラック、バス、タクシーの事業場に対し、平成29年に実施した監督指導と司法処分の状況を公表した。それによると監督指導した377事業所のうち、84%に当たる事業上で労働基準関係法令違反が見つかったという。違反内容は、労働時間64%が最多で、以下、割増賃金26%、休日4%と続く。
問題なのは、違反企業に対し書類送検等司法処分したのは、過重労働で労働者が死亡した事例などわずか5件であることだ。

新世紀ユニオンが扱った事案でも、運送会社は一番たちが悪く、解雇事案でも平気で書面を偽造したり、証拠を偽造して来る。こうした運送会社には警察官の天下りが役員に座っている例が多く、このような運送会社とは労働者は裁判を闘ってはいけない。さっさと辞める方が賢明です。

長時間労働と残業代を払わない運送会社が多く、労働基準監督署に申し立てても労基法違反をやめるわけではない。むしろこうした企業は必ず報復して来るので労働者は闘わずに辞める方がいい。警察官の天下り運送企業はブラックの中のブラックですので、労働者はくれぐれも気を付けてください。

問題なのは労働基準監督署が、監督指導し、法令違反が明らかになっても、わずか数%の企業が書類送検になるだけで、労働基準監督署に訴えても何も変わらないのが実情です。交通違反を取り締まる側と取り締まられる側が結託しているのですから、これほどタチが悪い業界はないのです。ですから運送会社は法令違反を平気でします。「触らぬ神にたたりなし」権力と結託したブラック企業には決して手出ししてはいけません。

最近の、驚くべき労働者追い出しの理由!

U病院側が最近地労委に提出した経営側看護師達の陳述書を読んで驚きました。Aさんが(以下引用)ーあるとき2階病棟の看護師に「一緒に師長を殺しませんか」と提案しており困惑したスタッフが相談にきたりした。-なんとAさんを殺人未遂罪に仕立てようとしています。

最近解雇された女性のBさん、社長から「Bさんが社員を死なせたい、殺したいと言っているため、Bさんが出勤するのを皆が怖がっている」とでっち上げの理由で退職を強要されました。この会社の社長は、新世紀ユニオンの組合員のBさんを嫌悪し、その後でっち上げの理由で解雇しました。

労働者を排除する理由が、あたかも労働者が殺人を計画しているかのような理由をでっち上げているのは何か狙いがあるのか?それとも経営者が愚劣になっただけなのか?又は後ろにいる弁護士が愚劣だけなのか?背景や狙いをいろいろ考えてしまいます。

最近、ユニオンの組合員である営業職のCさん、上司から「俺の言うとおりしないと殺すぞ!」と脅迫されました。労働者を脅せばより働き、成果が上がると考えているのか?それとも会社に逆らって退職勧奨を拒否したCさんを前から嫌悪しての事なのか?考えてしまいます。

こうした一連の出来事は、昨年安倍政権が強行採決した「共謀罪」と関係があるのではないか?と考えることもできます。昨日の夜、こんなことをいろいろ考えていて、右の目から血が出てきました。鏡を見ると目が真っ赤になっていたので驚きました。どうも血圧が上がっていたようです。

陰謀の可能性がある以上、この驚くべき労働者追い出しの理由のことは、組合員のみなさんに知らせておくべきと思い書きました。

関西学院大学の不都合な懲戒規定!

8月2日の当ユニオンとの団体交渉で、当ユニオンは関西学院大学の就業規則(監督署の印かんのあるもの)・懲戒規定・調査委員会の規定や内規等を開示してほしいと要請し、関西学院大学は開示を約束しました。ところが1か月半になろうと言うのに未だに関西学院大学から当ユニオンにもA先生にも就業規則等が開示(=送付)されません。この無責任は一体何なのか?疑問でした。

ところが最近新世紀ユニオンに、ある方から同大学の懲戒規定のコピーを頂きました。(これには監督署の印鑑がありません)これを読むと懲戒事由に逐条的な理由、例えば暴力行為をした場合、とか酒気帯び出勤の場合、とか具体的な条項がなく「本学の信用を傷つけ又は名誉を汚す行為があった場合」など抽象的内容になっています。

私の手元には企業の就業規則がたくさんありますが、最近の就業規則はすべて懲戒理由を具体的に逐条的に書いてあります。そうでないと裁判で負けるからです。つまり関西学院大学の就業規則は内容に瑕疵があり、それゆえ副学長(=法学部教授)が団体交渉で職員に暴力行為があっても処分しなくてもよいかの発言をしたのではないか?という疑問がわいてきました。

つまり関西学院大学の金明秀教授(社会学部)が一方的暴力事件を2度も起こし、内一人に治癒するまで1ヶ月もかかる重傷を与えておきながら雇用主として懲戒権を有しているのに処分をせず、金明秀教授が被害者と1度は和解しておきながら、職場で暴力を否定し、被害者のA先生を侮辱し、あたかもA先生が加害者であるような「発言」を許している事の理由が分かったように思いました。つまり関西学院大学はキリスト教大学であるのに、その法的根拠に置いて暴力を容認しているのではないか?という疑念がわいてきます。

それゆえ、日本大学ラグビー部の暴力的プレイに毅然として記者会見で、暴力を許さない姿勢を見せたあの関西学院大学が、内部の教授が同僚に一方的暴力をふるっても5年間も見て見ぬ振りで済ましている事、しかも被害者が加害者から攻撃されているのに、被害者を保護しなかったことの2重基準の対応を指摘しなければなりません。

もちろん就業規則に暴力をふるった場合の懲戒規定がなかっても、刑法に基づき処分できない事はありません。しかし暴力を次々振るう金明秀教授が訴訟に訴えた場合どうなるのか?大学が団体交渉で調査委員会を9月22日までに設置すると約束しましたが、その法的根拠が「本学の信用を傷つけ又は名誉を汚す行為があった場合」で果たして処分ができるのか?関西学院大学の柳屋副学長(法学博士)はこの就業規則に瑕疵があることを知っていたのではないか?それゆえあたかも処分しないかの発言をしたのではないか?柳谷副学長は自らの大学の就業規則の瑕疵を知りながら、公序良俗に反した対応で事件を無視し、ごまかそうとしているのではないのか?との私の疑念を明らかにしておきます。関西学院大学は団体交渉で約束した就業規則の開示をするべきです。

大会議案の討議などについて!

既に組合員のみなさんは御存じだと思いますが活動総括(案)を9月号ユニオン・ニュースに掲載しています。また10月号ニュースには2018年度活動方針(案)が掲載されます。

9月22日の交流会を今回にかぎり、第一部と第2部に分け、第一部で大会議案・及びユニオンをめぐる出来事などの質問と討議に充てたいと考えています。第2部ではこれまでどうり気楽に話合う交流会とする予定です。なお当日参加者に2018年度活動法針(案)を配布する予定です。参加しない人はニュースをご覧ください。

また新世紀ユニオン定期大会は例年通り、11月の後半に行う予定です。定期大会には総括と運動方針のほか、兵庫県地労委より審査中の改善点として組合規約改正と、女性部アピール(案)の採択、さらには執行委員の選出、三権の確立等が議題として予定されています。

なお交流会ではユニオン指導部への質問、職場での問題点、自分が近所でのトラブルに巻き込まれていることなども気軽に相談して下さい。新世紀ユニオンの組合員は労働問題だけでなく、架空請求問題や近所からの嫌がらせ、親籍とのトラブルなども相談にのっています。「3人よれば文殊の知恵」とのことわざもあります。仲間の知恵で個人的な問題であっても、問題を早期に解決するのが精神衛生にもいいので気軽に相談して下さい。

最近、新世紀ユニオンへの攻撃が激化しています。新世紀ユニオンを潰す権力側の攻撃とも取れる動きがあり、組合員は周辺での変な動きがあれば執行委員会へ連絡ください。警戒心を高めることと、同時に積極的に仲間を増やす活動を活発化する必要があります。

団結を強化するためには、組合民主主義を貫き、組合員間の意思疎通が重要です。交流会に参加して積極的に仲間の意見に耳を傾け、意見を出し合いましょう。
9月の交流会は9月22日(土曜日) 午後1時からです。なお大会準備などから10月・11月は交流会は行いません。

パワハラ防止の法制化は経営の足かせか?

新聞を切り抜いていると、朝日新聞の小さな記事が目にとまった。その8月28日付けの記事は小さくて、見落としてしまうぐらい小さな記事ですが、内容はとても重要なので書くことにしました。

記事の内容は「職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が27日、始まった。年内の取りまとめを目指すが、防止策を法制化するかどうかが大きな論点となりそうだ。」記事は続いて「労政審に先立つ有識者検討会は3月にまとめた報告書で、防止策については法制化と法的強制力を持たない指針(ガイドライン)の策定を併記していた。企業側が、法制化は経営の足かせになるとして指針での自主的な取り組みを主張したからだ。」ただこれだけの短い記事だが内容は新聞の一面でもおかしくない記事の内容です。

さてパワハラの防止のための法制化が「経営の足かせになる」との経営側の主張が私には理解出来ない。多くのパワハラの相談を受けている私の感想ではパワハラ容認は企業を腐らせ組織も人もダメにするので、どうして「経営の足かせになる」のか理解出来ない。たぶんこの経営側委員は認識論が理解できていないのだと思う。

営業職の管理職が部下に暴力をふるったり、「殺すぞ!」と脅迫したり、成績の悪い部下に「土下座せよ!」と強要したり、大衆の面前で「バカ・アホ」呼ばわりしたり、見せしめに長時間いじめることが多くの職場で行われ、パワハラの標的になった労働者がうつ病で休み、やがて退職に追い込まれる事態が多く見られるようになっている。中には過労自殺に追い込まれる例も多くある。これは指導ではなく精神的・肉体的暴力である。

本当の指導とは、営業会議で成功例と失敗例を報告させて、営業成績を上げる法則を理論化し、成績の劣る営業社員が成績を上げることができるよう、法則を掴ませることを指導というのであり、ののしったり、「殺すぞ!」と脅迫したり、大衆の面前で土下座を強要することは指導ではない。「有識者検討会に、認識論も理解出来ないものを有識者会議の経営側委員として選ぶ経団連もおかしい、といわねばならない。

経営者の中には優秀な営業社員をパワハラで退職に追い込み、顧客まで同業他社に移されて売り上げを9000万円も減少させるバカな経営者もいる。精神的暴力を禁止する法律を作ればそれは経営のためになりこそすれ、決して経営の足かせになることはない。問題なのは精神的プレッシャーが社員を働かせる手法と間違って認識するバカな経営者が多いことなのだ。このことが年間30万人以上の労働者をうつ病にし、莫大な医療費や休業保障等の社会的経費を増やしている原因なのだ。

こうしたパワハラは、社員が上司の失敗や不正や、ルール違反を指摘した場合、とりわけ攻撃が激化し、こうしたパワハラを経営者が容認すると、誰も不正を指摘するものがいなくなり、その会社が腐敗したり、技術的な劣化をしていくことになる。精神的暴力を法律で禁止することは決して「経営の足かせ」にはならないのである。「モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする」というフランスの女性精神科医マリー=フランス・イルゴイエンヌの言葉は、幾多の実践で証明された真理であると私は思う。

職場のパワハラについて!

新世紀ユニオンにこちこまれるハラスメント事案は増えるばかりです。職場でのパワハラの加害者は多くが上司による権力の誇示や自己愛的変質者による相手を傷つけるだけの目的で行われるものもある。日本の場合は退職強要の手段としてパワハラが行われるのが特徴である。
上司の指導でモラルハラスメントが職場の同僚を巻き込んで行われる場合があります。職場中が結束して嫌がらせする場合、被害者は誰からも見捨てられたという気持ちになりうつ病を発症し、自殺に追い込まれる例もあります。このように追い込まれた労働者は最もつらい状態となります。

ハラスメントで被害者が被る被害は甚大であるのに、日本ではほとんど救済が行われません。パワハラでのうつ病を発症した場合休職が1年以上に渡り、後遺症が残る例も少なくありません。肉体的暴力よりもハラスメントの被害の方が深刻であるのに、裁判所はほとんどのパワハラを「仕事上のトラブル」として容認します。

こうした結果、日本では労働者を解雇する主要な手段として職場ぐるみのハラスメントが蔓延る結果になり、その結果心に傷を負う労働者が増え、治療費は膨大が額となり、社会問題となっています。ハラスメントが蔓延ると職場の3分の1がうつ病の職場すら生まれています。ハラスメントによる経済的損失はおびただしい額になっています。

職場で長年勤めてきた仕事を取り上げられると、それまであった職場の人間関係すら奪われることになります。つまり孤立させて労働者が自分から「辞める」と言い出すのを待つのが日本におけるハラスメントの主要な手口となっています。また部下に過重な仕事を押し付けて長時間労働で追いつめる場合もあります。こうした場合は真面目で有ればある程、過労死や過労自殺につながる例が多いので注意が必要です。

ハラスメントの標的になる理由は、上司の誤りを指摘した場合や社内の腐敗・不正を指摘した場合とくにハラスメントが激烈になります。したがって職場での不正や腐敗を誰も指摘できなくなり、組織が腐っていきます。職場の「ハラスメントを放置すると会社も人もダメにする」といわれるのはこうした理由からです。

パワハラを放置すると社内に社長の支配下で労働の奴隷化が進行し、人材の多様性が失われ、職能・技能の継承が失われ、技術レベルが低下し、会社は不況時に危機を乗り越えられなくなり潰れる例が少なくありません。上司による精神的暴力を禁止する法律を作らないと日本におけるうつ病の増加、過労死と過労自殺の増加は続くでしょう。法律がないので司法が加害者を不当にも擁護する事態は改善されないでしょう。日本の社会的ねじれ・劣化・病んだ状態は困ったことに改善されません。

職場でハラスメントの標的になっている組合員はどうしたら局面を打破できるか、遠慮なくユニオンに相談してください。

誰がブラック企業を増やしたのか?

雇用契約書を交付しない、残業代を払わない、就業規則を開示しない、賃金をごまかす、逆らうものは解雇、こうした事例が増えています。そしてこうしたブラックの手口を弁護士が違法行為を指導しているのが特徴です。「ブラック企業」という言葉が使われるようになったのは、小泉改革から安倍に至る労働分野の規制緩和が実施されるようになってからです。労働分野の規制を「緩和」する政府の動きが、企業の違法行為を促したのは明らかです。

ところでブラック企業は資本主義経済の公平な競争条件を破壊します。真面目に残業代を払っているホワイト企業は競争で不利になるのです。こうしてブラック企業の増加とともに企業の違法行為が激増し、野蛮な搾取が増え、日本社会の雇用市場が劣化していきます。ブラック企業の増加は野蛮な搾取と労働の奴隷化を促します。日本社会が劣化し、労働条件が劣悪化し、経済が縮小(=デフレ)しました。ブラック企業増加の張本人は規制緩和を進めた安倍首相であるのは明らかです。

会社社長の報酬が億単位で膨れ上がり、労働者の賃金が急速に減少しています。日本が格差社会になったのは規制緩和の政策の結果なのです。この事態は同時に日本の労働者の労働意欲を急速に低下させました。調査では日本の労働意欲は先進国最低となっています。一生懸命に働いても残業代は貰えないのですから労働意欲が低下するのは当然です。

かって終身雇用制の時代には日本の労働者の大半が「働くことが生きがい」であったのに、いまや労働が苦痛の時代になっています。企業の偽装請負を弁護士が指導して派遣法の法律的義務をごまかしています。タイムカードを入れても、残業代を「許可制」にしてサービス残業が相変わらず多いのです。契約書を偽造し、この違法行為を弁護士が指導して、裁判所がそれを裁判で認める時代なのですから酷いものです。

外国観光客が日本を観光すると日本が大好きになり、日本に来て働き始めると数年でほとんどの人が日本が大嫌いになるそうです。職場の嫌がらせがそれほど多いのです。職場でパワハラを増やしたのは嫌がらせで自己退職に追い込むと予告手当を払う必要がなく、安上がりに解雇できるからです。こうして職場が嫌がらせの坩堝となり、日本の労働者はますます労働意欲を低下させています。労働の対価がごまかされて支払われないのですから、労働意欲が低下するのは当然なのです。最近は賃金が払われなかったり、裁判の解決金が払われない例が増えてきました。日本社会のブラック化は規制緩和の産物だと言ってよいでしょう。

これまでの闘いを総括して感じること!

解雇にもいろいろなパターンがありますが、最近はリストラ経営に基づく解雇は減り、つまらない理由で解雇する例が増えています。いまやリストラ経営の影響で人をやめさせるのが管理職の仕事と思いこんでいる例が増えています。「自分は○○人辞めさせた」と管理者が自慢する例も増えています。どう考えても優秀な「この人」をやめさせるのは会社にマイナスでは、と首をかしげる解雇が増えています。

管理者が怒鳴りつけたり、嫌がらせして他の社員の見せしめにするのが「指導」と勘違いしている管理者も増えています。ですから、いじめと解雇が結び付いているのが最近の特徴です。日本は解雇がしにくい法制なので、いじめて退職に追い込む手口が増える傾向にあります。昔のように時間をかけて社員を育てるということがなくなり、即戦力を求める傾向が詰まらない理由で解雇する傾向に拍車をかけているように思います。こうして職場での人権侵害が増えています。こうした傾向が若者の労働意欲を奪っているように思います。

またライバル視している同僚の嘘のタレこみや、追い落としのような手口で解雇に追いつめられる例も少なくありません。真面目な人であればあるほど、こうした手口で退職に追いつめられると、心に傷を受け、うつ病になる傾向があります。このような場合「泣き寝入り」はうつ病が長引く傾向にあり、闘うことで認識が整頓され治癒し、元気に再出発できる例が増えています。

日本は終身雇用制から能力主義に舵を切って、社内でのいじめや陰謀が増え、技能や職能の伝承が難しくなり、企業が逆らう労働者をリストラするようになってますます、企業の技術力が低下しているように感じます。以前は労働者が提案や提言を積極的にできたのが、今や上にものを言うとリストラのターゲットにされるので、物言えぬ会社が増えているのです。

会社経営が権力的になり、管理者が暴力をふるったり、「俺を裏切ったら殺すぞ」と脅迫する管理者まで出ています。またそのような管理者を経営者が容認しています。このような会社では真面目な労働者が嫌気して「辞める方法」をユニオンに質問して来る例が増えています。
私は日本の会社のこのような傾向は、決して良いことではなく、企業はパワハラを容認することで失ってはならないものを失っているように思います。最近、上にものいう優秀な労働者を、経営者がすぐ「辞めろ」と叫び解雇する例が多いのですが、経営者は「良薬は口に苦し、忠言耳に逆らう」ということわざを噛みしめるべきであると思います。

新世紀ユニオンは、これまで雇用を守ることで成果を上げてきました、しかし今では、労働者が人権侵害のブラック企業から辞める方法を指導するのがユニオンの仕事の一つになったことは、時代の傾向性を反映しているのかもしれません。日本はパワハラ防止法を制定し、精神的暴力を抑止しないと、人材の多様性を失い、企業がますます疲弊していくことになるでしょう。

ブログの書き込みについてのお願い!

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また書き込みは、必ず名前=ハンドルネームとタイトルを書いてください。その書き込みに意見を書きたい人もいますが、ハンドルネームやタイトルがないと記事を特定できません。

当ブログへの書き込みは歓迎しますが、特定の個人名を挙げた誹謗・中傷・ののしり、嘲笑の類の書き込みが増えています。これらはパワハラの加害者が反撃のためにわざと書いている可能性があるので、今後このような書き込みは削除する事にします。

9月の交流会のお知らせ!

今月の「新世紀ユニオン交流会」を以下の日程で行います。

日時 9月22日土曜日 午後1時~

場所 新世紀ユニオン事務所

参加資格 組合員 サポートー組合員

久しぶりに仲間の顔を見たい、仲間に話を聞いてもらいたい、という方、気軽におしゃべりし意見交換する交流会です。交流会はお酒は厳禁です。お茶等飲み物はユニオンが用意します。お菓子等の差し入れは歓迎します。準備の都合ありますので、参加希望者はメールでお知らせください。

先の台風21号の被害が残り、未だに停電の下で生活している組合員もいます。本日は北海道で大地震が起きています。北海道の組合員・サポート組合員のみなさんにお見舞いいたします。北海道から「ものすごい揺れだった」とのメールが届いています。

私の自宅も停電は復活しましたが未だにテレビは見えず、電話、ネット回線も不通です。皆さんの被害はどうですか?
現在の異常気象は温暖化のせいですが、地球全体が地殻の活働期に入っているようで、東日本大震災の北と南でプレート型大地震が今後起きる可能性が高まっています。最近近畿でも地震が多く起きており、南海地震が迫っているように感じます。皆さん大地震に備えて準備して下さい。日頃から水・食料、懐中電灯や「非常持ち出し袋」避難先等を用意・確認しておくことが重要です。

上ヶ原病院のパワハラの被害者の方へ!

上ヶ原病院で働いている複数の方から、これまで多くのパワハラの訴え(手紙・無記名)が当ユニオンに来ています。手紙で詳しくパワハラの内容を何度もお知らせ頂いていますが、住所・氏名・電話番号が書いてありません。したがって返信をお送りできませんので、ここで回答させて頂きます。

新世紀ユニオンは個人加入の労働組合です。したがって組合員でない方の問題で団体交渉を申入れることができません。新世紀ユニオンが闘えるのは組合員の要求についてのみであることを御理解下さい。したがってあなたが自分のパワハラ被害の問題を新世紀ユニオンに解決してほしいなら、ユニオンの組合員になることが必要条件なのです。

しかし、上ヶ原病院の経営陣が反動的であるため、団体交渉を申入れただけでAさんを職場で吊るし上げられ、うつ病にされたように、あなたの問題で団体交渉をすると、再び退職強要や嫌がらせ、あるいは解雇がなど、攻撃が今以上に激しくなる可能性が強くあります。

そこで提案です。あなた方がひそかに新世紀ユニオンに加入し、指導を受けながら仲間を増やしユニオンの支部を結成した上で団体交渉を申入れ闘う。これなら上ヶ原病院の卑劣な排除攻撃を跳ね返せると思います。新世紀ユニオンには今、上ヶ原病院内に秘密の組合員を増やし、支部を結成する計画が進行しています。我々はあなた方の加入を歓迎します。

上ヶ原病院の管理職は、何故か意地悪が大好きで、部下を好き嫌いで差別し、いじめる傾向が強い(既に意地悪がモンスター化し、患者にまでその矛先が向けられる事態になっています)ので、当ユニオンには何人かの職員の方から、辞める時はユニオンに加入するのでよろしく、との意思が伝えられていますが、本当は辞める時では遅いのです。そうではなく、病院内のパワハラを一掃し働きやすい病院にすることが、上ヶ原病院をよくし、患者さんの評判も良くする道だと私達は考えています。

その為には上ヶ原病院のあり方に異議を感じ、変えていきたいと感じている多くの職員が団結しなければなりません。労働者が職場を変えたいと考える時、労働組合に団結することが必要なのです。労働組合には団結権・団体交渉権・スト権の権利が保障されているほか、争議宣伝は刑事免責・民事免責が保障されています。勇気を持って新世紀ユニオンに加入して下さい。

明日は台風でユニオンにはこれません!

今回の台風は室戸台風のコースと同じで、風速60メートルと強さも大きいです。大阪湾に入るコースを取る可能性が強いので皆さん、安全を第一に行動して下さい。明日は、無料労働相談は休みとし、組合員の相談は携帯メールで受けることにします。
台風のため9月分ニュースの作成・発送が遅れます。ご了解ください。

先日、裁判の和解の相談から私を排除し、20万円で和解するよう弁護士から言われたAさんから久しぶりに連絡があり,その後の経過を聞きました。和解を拒否し高裁を闘うつもりでいたが、弁護士が録音を返してくれず、高裁は諦めざるを得なかった、と言っていました。高裁は新しい証拠がいるので預けていた録音(記憶媒体)を返してくれるよう弁護士に言ったら「そんなものない!」と言われたそうです。

判決が確定後、会社から80万円の請求書が送られてきたそうです。Aさんはパワハラによるうつ病で1年間休んでいる間に借金がたくさんできています。カードの借金や病院の治療費や自動車のローンの滞納分や親籍への借金、それに会社の社会保険料の立て替え金で、合わせて数百万円の借金ができたそうです。

Aさんは2年以上組合費が未納で既に組合員とも言えませんが、会社に追いつめられているので、相談にのり「自己破産した方がいい」と助言しました。それにしてもこの会社のやり方は異常です。ユニオンをやめるよう相手側弁護士に働かせて、外国籍のAさんをとことん追い詰めるやり方は異常で、何が狙いなのか?と疑います。在日韓国人のAさんを経済的に追いつめて暴発させるのが狙いかもしれないので暴発しないように連絡しました。

運送会社には警察官の天下りが多いので、こうした公安的な対応はそのせいかもしれません。Aさんのパワハラ裁判で会社は偽の休みの届を偽造してきました。会社が運転手が余っている時は帰れと命じて早退させたのに、裁判の証拠ではAさんが仕事を放り出して早退した事になっていました。Aさんが覚えのない休みの届もあり、そうした一覧表とスピード違反の表が判決文に添付されていたのです。つまりパワハラ裁判はAさんが仕事を放り出した不良運転手とでっち上げられて負けたようです。

Aさんは弁護士に覚えがない届けがあることを言ったのに、弁護士は受け付けなかったそうです。Aさんにユニオンをやめると言わせたのはこの弁護士ではないか?と思われます。しかし会社が言わせた証拠がないので地労委で不当労働行為を追求できませんし、Aさん自身が闘いを諦めているのでどうしょうもありません。この会社の悪辣さは何が狙いなのか?と考え込んでしまいます。
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Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

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