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誰がブラック企業を増やしたのか?

雇用契約書を交付しない、残業代を払わない、就業規則を開示しない、賃金をごまかす、逆らうものは解雇、こうした事例が増えています。そしてこうしたブラックの手口を弁護士が違法行為を指導しているのが特徴です。「ブラック企業」という言葉が使われるようになったのは、小泉改革から安倍に至る労働分野の規制緩和が実施されるようになってからです。労働分野の規制を「緩和」する政府の動きが、企業の違法行為を促したのは明らかです。

ところでブラック企業は資本主義経済の公平な競争条件を破壊します。真面目に残業代を払っているホワイト企業は競争で不利になるのです。こうしてブラック企業の増加とともに企業の違法行為が激増し、野蛮な搾取が増え、日本社会の雇用市場が劣化していきます。ブラック企業の増加は野蛮な搾取と労働の奴隷化を促します。日本社会が劣化し、労働条件が劣悪化し、経済が縮小(=デフレ)しました。ブラック企業増加の張本人は規制緩和を進めた安倍首相であるのは明らかです。

会社社長の報酬が億単位で膨れ上がり、労働者の賃金が急速に減少しています。日本が格差社会になったのは規制緩和の政策の結果なのです。この事態は同時に日本の労働者の労働意欲を急速に低下させました。調査では日本の労働意欲は先進国最低となっています。一生懸命に働いても残業代は貰えないのですから労働意欲が低下するのは当然です。

かって終身雇用制の時代には日本の労働者の大半が「働くことが生きがい」であったのに、いまや労働が苦痛の時代になっています。企業の偽装請負を弁護士が指導して派遣法の法律的義務をごまかしています。タイムカードを入れても、残業代を「許可制」にしてサービス残業が相変わらず多いのです。契約書を偽造し、この違法行為を弁護士が指導して、裁判所がそれを裁判で認める時代なのですから酷いものです。

外国観光客が日本を観光すると日本が大好きになり、日本に来て働き始めると数年でほとんどの人が日本が大嫌いになるそうです。職場の嫌がらせがそれほど多いのです。職場でパワハラを増やしたのは嫌がらせで自己退職に追い込むと予告手当を払う必要がなく、安上がりに解雇できるからです。こうして職場が嫌がらせの坩堝となり、日本の労働者はますます労働意欲を低下させています。労働の対価がごまかされて支払われないのですから、労働意欲が低下するのは当然なのです。最近は賃金が払われなかったり、裁判の解決金が払われない例が増えてきました。日本社会のブラック化は規制緩和の産物だと言ってよいでしょう。
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Author:m.kadono
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