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誰がブラック企業をはびこらせたのか?

残業代を払わない。酷い企業になると裁判所での解決金まで払わない。最近は退職させるのに1ヶ月分の予告手当を払いたくないので「○○さんが殺そうとしている」とでっち上げの悪辣な理由て解雇を画策する例が増えています。「殺そうとしている」とのでっち上げの理由での退職強要が最近多いのです。それを裏で悪徳弁護士が指導しています。労働者が残業代を請求したり、監督署にあつせんを申請しただけで、退職強要や報復の解雇をする企業が後を断ちません。

実質は派遣であるのに、あたかも請負を偽装し、労働者派遣法の法的責任を逃れている企業も少なくありません。そのような企業は就業規則の開示を求めても開示しません。団体交渉の前に開示を求めたら、開示もせず会社側が団体交渉を形だけ求めてくる企業もあります。就業規則を開示すると偽装請負がばれるので、期間契約書を偽造して解雇してきます。そして裁判所もこの偽装請負を擁護して解雇を合法と認めるので、この国がいかに腐っているかが分かります。また最近では「フリーランス」と称した「偽装請負」の「雇用でない雇用」が増えています。その結果「名目は個人事業主」=無権利の労働者が激増しているのです。

安倍政権になってから「雇用の多様化」「労働力の流動化」の名で規制緩和をすすめたためブラック企業が激増しています。安倍政権の労働問題での規制緩和が、企業を規制緩和を先取りする違法行為に駆り立てています。解雇の自由化や「金銭解決制度」の立法化を安倍政権が検討していることが、企業の違法解雇を激増させているのです。政治が規制緩和の立法化を進めると、企業の先取り実行が増えるのが日本社会の特徴なのです。これは労働事案では「現状回復主義」が原則で、違法解雇しても未払い賃金を払えばよい現行制度が違法解雇のやり得を許しているのです。

残業代を払わない、就業規則を開示しない、逆らうものは解雇、そして悪辣な解雇を弁護士が指導しているのが特徴です。ところでブラック企業は資本主義経済の公平な競争条件を破壊します。真面目に残業代を払っている会社は競争で不利になるのです。これは「悪貨は良貨を駆逐する」のと同じ現象です。こうしてブラック企業の増加とともに、企業の違法行為が激増し、野蛮な搾取がふえています。ブラック企業の増加は野蛮な搾取と労働の奴隷化を促します。日本社会が劣化し、労働条件が劣悪化し、経済が縮小(=デフレ)します。日本は、真面目に働いた労働者が報われない社会になっています。こうしたブラック企業増加の張本人は、労働者に不利になる規制緩和を強引に進めた安倍首相であるのは明らかです。
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Author:m.kadono
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