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裁量労働制を全廃した三菱電機の決断!

報道によると、三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で労災(精神障害や脳疾患)を発症し2014年~17年の間に相次いで労災認定され、内2人が過労自殺していた事が分かった。5人はシステム開発の技術者か研究者であった。

三菱電機は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。柵山社長(当時)現会長は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝していた。(朝日新聞)裁量労働制が長時間労働を招き、過労自殺の原因となることが三菱電機の事例を見れば明らかだ。

ところが安倍政権は、今も裁量労働制の拡大を画策している。先の通常国会で法案の基礎となるデータ杜撰が明らかとなり、いったんは挫折したが、財界が裁量労働制拡大を今も熱望しているため、今も裁量労働制の拡大法制化作業を進めている。

三菱電気の事例が示しているのは、裁量労働制による賃金未払いの長時間労働は過労自殺を増やすこと(=労働力の食いつぶし)で企業にもマイナスであり、裁量労働制拡大は省力化投資・設備投資による生産性の引き上げによる相対的剰余価値の獲得の道を閉ざすという面からも、経営にマイナスであることは明らかで、裁量労働制を全廃し、労働時間管理を厳格に行うという選択をした三菱電機は、正しい選択をしたということだ。

経済界の関心を未払いの長時間労働に向ける安倍政権の「裁量労働制の拡大」の政策は、企業を長時間労働の拡大による、安上がりの絶対的剰余価値の拡大に誘導することになるので、政策選択としては明らかに間違いであり、このような間違いが日本の生産性を先進国最低水準にしていることを指摘しなければならない。政府は企業の投資を誘導することで生産性を高める政策に転ずるべきである。三菱電機の労働時間管理を厳格に行うという選択を支持したい。
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